2021-010445

特願２０１６－１６５７０７「ジェルネイルポリッシュ並びにその製造及び使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 ３月３０日出願公開、特開２０１７－ ６１４４６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１６年８月２６日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１５年８月２９（ＵＳ）米国、２０１６年８月２４日（ＵＳ）米国〕を国際出願日とする出願であって、令和２年８月２８日付けの拒絶理由通知に対し、指定された期間内に応答がなく、令和３年３月２６日付けの拒絶査定に対し、同年８月５日付けで審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 第２ 令和３年８月５日付け手続補正についての補正の却下の決定 〔補正の却下の決定の結論〕 令和３年８月５日付け手続補正を却下する。 〔理由〕 １．補正の内容 令和３年８月５日付け手続補正（以下「第１補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の「ジェルネイルポリッシュ組成物であって、 第１の化学成分として脂肪族ウレタンアクリレート、第２の化学成分としてポリマーアクリレートオリゴマー、第３の化学成分としてモノマー希釈剤、及び第４の化学成分として光重合開始剤を含む、ジェルネイルポリッシュ混合物と、 前記ジェルネイルポリッシュ混合物をＬＥＤ光、ＵＶ光、及び太陽光にあてることからなる群から選択された光構造体にあてることで乾かすことができるように前記ジェルネイルポリッシュと混合される着色剤と、 を含む、ジェルネイルポリッシュ組成物。」との記載を、補正後の特許請求の範囲の請求項１の「ジェルネイルポリッシュ組成物であって、 第１の化学成分として脂肪族ウレタンアクリレート、第２の化学成分としてポリマーアクリレートオリゴマー、第３の化学成分としてモノマー希釈剤、及び第４の化学成分として光重合開始剤を含む、ジェルネイルポリッシュ混合物と、 前記ジェルネイルポリッシュ混合物を３０秒～５０秒間ＬＥＤ光、ＵＶ光、及び太陽光にあてることからなる群から選択された光構造体にあてることで乾かすことができるように前記ジェルネイルポリッシュと混合される着色剤と、 を含む、ジェルネイルポリッシュ組成物。」との記載に改める補正を含むものである（下線は当審による。以下同じ。）。 ２．補正の適否 （１）新規事項について 第１補正について、令和３年８月５日付けの審判請求書の第３頁において、審判請求人は『本願明細書段落［００５６］に「３０～６０秒間ＬＥＤ光にあてて」なる記載があるため、「３０秒～５０秒間ＬＥＤ光」の補正は新規事項追加に該当しないものと思料します。…当該補正は引用文献との差をより明確にするために行われました。』と主張する。 しかしながら、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」ともいう。）の段落００５６の「ワイプオフベースコート層、ジェルネイルポリッシュ層、及びトップコート層は、例えば、３０～６０秒間ＬＥＤ光にあてて、２分間ＵＶ光にあてて、又は１～２分間太陽光にあてて完全に乾かされる。」との記載に基づき、引用文献との差をより明確にするために、補正前の「ジェルネイルポリッシュ混合物をＬＥＤ光、ＵＶ光、及び太陽光にあてることからなる群から選択された光構造体にあてる」との記載部分を、補正後の「ジェルネイルポリッシュ混合物を３０秒～５０秒間ＬＥＤ光、ＵＶ光、及び太陽光にあてることからなる群から選択された光構造体にあてる」との記載に改める補正は、当初明細書等の「２分間ＵＶ光」及び「１～２分間太陽光」との記載に照らし、補正後の「ＵＶ光」及び「太陽光」の照射時間が、補正前の「２分間」及び「１～２分間」の時間範囲から逸脱した「３０秒～５０秒間」に改められているという点において『当業者によって，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，補正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるとき』に該当するとはいえない〔平成１８年（行ケ）１０５６３号判決参照。〕。 したがって、第１補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。 （２）独立特許要件について ア 補１発明 第１補正による補正後の「ジェルネイルポリッシュ混合物を３０秒～５０秒間ＬＥＤ光、ＵＶ光、及び太陽光にあてることからなる群から選択された光構造体にあてる」との記載が、光構造体が「ＬＥＤ光」の場合のみについて、照射時間を「３０秒～５０秒間」の時間範囲に限定し、ほかの「ＵＶ光」及び「太陽光」の場合については、照射時間を限定するものではないものと解した場合においては、第１補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とする補正を含むものと解する余地がある。 そこで、第１補正による補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補１発明」ともいう。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について、以下検討する。 イ 引用文献１及び２並びにその記載事項 （ア）原査定で「引用文献１」として引用された「特開２０１５－１３１７９１号公報」には、次の記載がある。 摘記１ａ：請求項１及び９ 「【請求項１】 ２０～７０重量％の脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、 １０～５０重量％のポリエステルアクリレートオリゴマー、 １０～５０重量％の低刺激性アクリレートモノマー、及び ２～１１重量％の光重合開始剤を含有し、 前記低刺激性アクリレートモノマーがトリエチレングリコールジメタクリレート（ＴＥＧＤＭＡ）、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰ３ＥＯＴＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）、プロポキシ化グリセリルトリアクリレート（Ｇ３．５ＰＯＴＡ）、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート（ＣＴＦＡ）、エトキシ化フェノキシルアクリレート、２－（２－エトキシエトキシ）エチルアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡ（メタ）ジアクリレート（２～１５ＥＯ）、ポリエチレングリコール（２００～６００）（メタ）ジアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパン（メタ）トリアクリレート（３～１５ＥＯ）及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるものである、 ジェルポリッシュ組成物。… 【請求項９】 ２０～７０重量％の脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、２～１０重量％の芳香族ウレタンアクリレートオリゴマー及び１０～５０重量％のポリエステルアクリレートオリゴマーからなるオリゴマーの組み合わせを含有し、当該オリゴマーの組み合わせが３０～７０重量％のジェルラッカー組成物、１０～５０重量％の低刺激性アクリレートモノマー、２～１１重量％の光重合開始剤、固化促進のための１～４．５重量％のチオールモノマー、及びアクリレートモノマー中に分散した顔料を包含する濃縮着色剤を含有する、請求項１～８のいずれかに記載のジェルポリッシュ組成物。」 摘記１ｂ：段落００１０及び００１６ 「【００１０】 いくつかの態様において、ジェルラッカー組成物は、濃縮着色剤（ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅｄ ｃｏｌｏｒａｎｔ）の含量が６重量％を超える場合、さらに芳香族ウレタンアクリレートオリゴマーを２～１０重量％で含有する。… 【００１６】 本開示の一つの態様としてのジェルラッカー組成物は、２０～７０重量％の脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、２～１０重量％の芳香族ウレタンアクリレートオリゴマー及び１０～５０重量％のポリエステルアクリレートオリゴマーからなるオリゴマーの組み合わせを含有し、当該オリゴマーの組み合わせは、３０～７０重量％のジェルラッカー組成物、１０～５０重量％の低刺激性アクリレートモノマー、２～１１重量％の光重合開始剤及びアクリレートモノマー中に分散した顔料を含む濃縮着色剤を含有する。ジェルラッカー組成物は、ジェルラッカーの固化促進のため、５重量％未満のチオールモノマーをさらに含有することができる。」 摘記１ｃ：段落００１９、００２０及び００２３ 「【００１９】 本発明のＵＶジェルポリッシュ組成物は、ネイルポリッシュ組成物の調製において従来使用されている方法によって製造することができる。ＵＶジェルポリッシュ組成物を具現化するためのさまざまな典型的な処方を後述する。結果として得られるＵＶジェルポリッシュ組成物は、ＵＶランプ（ＰＨＩＬＩＰＳ ＰＬ－Ｌ １８Ｗ＊２）を２分間又は６Ｗ ＬＥＤランプを１分間照射した後、迅速に硬化する。硬化したジェルポリッシュは、接着性試験、安定性試験及びタッチドライ（Ｔｏｕｃｈ－ｄｒｙ）試験で評価した。本発明の全てのＵＶジェルポリッシュ組成物が、望ましい平滑性、乾燥性、光沢性及び爪に対する十分な接着性を備えた硬化皮膜をもたらすことが見出された。 【００２０】 ［接着性試験］ 本発明のＵＶジェルポリッシュ組成物をさまざまな生活環境にある２０人の爪に適用し、標準的な３６Ｗ ＵＶランプの下で２分間硬化する。頻繁に家事をすることのない人では爪上で皮膜が８～１４日間維持され、ハウスキーパーでは３～７日後に爪から皮膜が除去される。… 【００２３】 実施例１ 【表１】 ［図：0001400906000001.jpg］ 」 （イ）原査定で「引用文献２」として引用された「特表２０１４－５３３７１６号公報」には、次の記載がある。 摘記２ａ：段落００５２及び００６０～００６２ 「【００５２】 本明細書に記載されるように、ネイル組成物は、複数の成分を含むことができる。ネイル組成物の成分の百分率含有量の和は１００％に等しい。例えば、この組成物は、約５～約９０重量％のチオールと、約５～約９０重量％のアクリル酸末端オリゴマーを含むものとして説明することができる。したがって、ほんの一例として、組成物は、５０重量％のチオール化合物を有することができる。この場合には、組成物の残部である５０重量％は、アクリル酸末端オリゴマーおよび光開始剤とすることができる。ネイルコーティング組成物は、とりわけ光開始剤、増粘剤、フリーラジカル安定剤、着色剤、キレート剤および接着促進剤から選択される１つ以上の付加成分を含むことができる。特に明記しない限り、本明細書における全ての百分率は、当該組成物の総重量に基準とした重量百分率を指す。… 【００６０】 １．ネイル組成物 【００６１】 本発明によれば、ネイルコーティング組成物であって、放射線硬化性成分と、前記ネイルコーティング組成物の約５～約９０重量％の量で存在するチオール化合物とを含むネイルるコーティング組成物が提供される。 【００６２】 このネイルコーティング組成物は、とりわけ、光開始剤、増粘剤、フリーラジカル安定剤、着色剤、キレート剤および接着促進剤から選択された１つ以上の付加的成分を含むことができる。」 摘記２ｂ：段落０１２６及び０１２７ 「【０１２６】 ある実施形態において、オリゴマー成分は、Ｇｅｎｏｍｅｒ ４６２２（登録商標）（芳香族ウレタンアクリレートオリゴマー）、ポリエステル０３－８４９（登録商標）、Ｇｅｎｏｍｅｒ ４３０２（登録商標）（イソシアヌレートオリゴマー）、Ｇｅｎｏｍｅｒ ２２５３（登録商標）（変性エポキシアクリレートオリゴマー）、Ｇｅｎｏｍｅｒ ４５９０／ＰＰ（登録商標）（脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー）、Ｇｅｎｏｍｅｒ ２２６３（登録商標）（エポキシアクリレートオリゴマー）、Ｇｅｎｏｍｅｒ ２２５９（登録商標）（変性エポキシアクリレートオリゴマー）、Ｇｅｎｏｍｅｒ ３４１４（登録商標）（ポリエーテルアクリレートオリゴマー）、Ｇｅｎｏｍｅｒ ２２８０（登録商標）（変性エポキシアクリレートオリゴマー）、Ｇｅｎｏｍｅｒ４３１２（登録商標）（脂肪族ポリエステル系ウレタンアクリレート）、Ｇｅｎｏｍｅｒ ４３１６（登録商標）（脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー）、Ｇｅｎｏｍｅｒ ４２１５（登録商標）（脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー）、ＵＡ００－００２２（登録商標）（脂肪族ウレタンアクリレートヒドロキシ官能性オリゴマー）、Ｇｅｎｏｍｅｒ ２２３５（登録商標）（脂肪族エポキシアクリレートオリゴマー）およびＧｅｎｏｍｅｒ ３６１１（登録商標）（ポリエステルアクリレートオリゴマー）およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。 【０１２７】 ある実施形態において、オリゴマー成分は、Ｇｅｎｏｍｅｒ ３４１４（登録商標）（変性ポリエーテルアクリレートオリゴマー）、Ｇｅｎｏｍｅｒ ０３－９５６（登録商標）（脂肪族ウレタンジメタクリレートオリゴマー）、Ｇｅｎｏｍｅｒ ２２８０（登録商標）（変性ビスフェノールＡエポキシジアクリレートオリゴマー）、Ｇｅｎｏｍｅｒ ２２８１（登録商標）（変性ビスフェノールＡエポキシジアクリレートオリゴマー）、Ｇｅｎｏｍｅｒ ４４２５（登録商標）（ＧＰＴＡ中の脂肪族ウレタンアクリレート）、Ｇｅｎｏｍｅｒ ０９－２９３（登録商標）（脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ ６２１０（登録商標）（脂肪族ウレタンオリゴマー）、Ｅｂｅｃｒｙｌ ３７０３（登録商標）（エポキシウレタンアクリレートオリゴマー）およびＥｂｅｃｒｙｌ ２７０（登録商標）（脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー）およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。」 摘記２ｃ：段落０２１９、０２２３及び０２４４～０２４６ 「【０２１９】 したがって、ある実施形態において、組成物は着色剤および有機液体を含み、着色剤および有機液体の量は、組成物の約１０重量％まで、組成物の約７．５重量％まで、組成物の約５重量％まで、または組成物の約２．５重量％までである。… 【０２２３】 ある実施形態において、顔料は、Ｏｒｇａｎｉｃ Ｒｅｄ Ｄ＆Ｃ Ｃａ Ｌａｋｅ ＣＩ番号１５８５０－５％（ＣＯＤ ８００１）、Ｄ＆Ｃ Ｒｅｄ ６ Ｂａ Ｌａｋｅ ＣＩ番号１５８５０（ＣＯＤ ８００２）、黒酸化鉄 ＣＩ番号７７４９９（ＣＯＤ ８００４）、ＦＤ＆Ｃ Ｂｌｕｅ １ Ａｌ Ｌａｋｅ ＣＩ番号４２０９０（ＣＯＤ８００７）、二酸化チタン ＣＩ番号７７８９１－０．７％（ＣＯＤ ８００８）、ＦＤ＆Ｃ Ｙｅｌｌｏｗ ６ Ａｌ Ｌａｋｅ ＣＩ番号１５９８５（ＣＯＤ８０１０）からなる群から選択される。… 【０２４４】 ネイル組成物が爪に適用された後、爪を放射線に露光する。ある実施形態において、爪を放射線に、約５分まで、随意に約４分まで、例えば約３分まで、および例えば約２分まで、例えば１分未満の時間で、露光する。 【０２４５】 したがって、ネイル組成物を爪に適用した後、爪を放射線に、約３０秒～約５分、随意に約１～約５分、随意に約１～約４分、例えば約１～約３分、および例えば約１～約２分の時間で、露光することができる。ある実施形態において、その後に爪を放射線に約１分までの時間で露光してもよい。 【０２４６】 ある実施形態において、放射線は日光を含み、または、日光である。他の実施形態において、放射線は、電気的放射線源からの紫外線を含み、または紫外線である。市販の紫外線源またはランプは、本発明の方法に好適である。ある実施形態において、放射線は、ＬＥＤアレイから放射される。」 摘記２ｄ：段落０２５５～０２５７及び０２７１ 「【０２５５】 実施例 以下の実施例は、本発明の範囲に含まれる様々な製剤を提供する。得られる製剤は、粘度の所望範囲が５００～２０００ｃＰであり、紫外線にわずか２分の露光を行った後に硬化し、望ましい特性、すなわち、滑らかで、乾燥しており、爪への付着が良好であり、ネイル組成物の除去が望まれる場合には極めて容易に剥がれ、かつ、良好な安定性を有するという特性を有する。 【０２５６】 各製剤を試験し、ネイル組成物が、良好な接着性、良好な安定性および良好な耐久性に関する要求性能を有するか否かを判定した。以下の製剤の全ては、これらの性能を有することが分かった。加えて、コーティングされた爪をアセトンに浸漬した場合に、研磨の必要なく、ネイルポリッシュは簡単に除去された。 【０２５７】 接着性 未硬化コーティングをスライドグラスに薄層として塗布し、標準的な３６ＷのＵＶランプの下で２分間硬化させる。次いで、硬化したコーティングの接着性を、「セロハン接着試験」と呼ばれるＳｃｈｌｏｓｓｍａｎらによる方法（Ｊ． Ｓｏｃ． Ｃｏｓｍｅｔ． Ｃｈｅｍ． ３２， ４３－５２、Ｊａｎｕａｒｙ／Ｆｅｂｒｕａｒｙ １９８１に記載）を用いて試験する。… 【０２７１】 【表７】 ［図：0001400906000002.jpg］ 」 ウ 引用文献１及び２に記載された発明 （ア）引１発明 摘記１ａの「２０～７０重量％の脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、１０～５０重量％のポリエステルアクリレートオリゴマー、１０～５０重量％の低刺激性アクリレートモノマー、及び２～１１重量％の光重合開始剤を含有し、前記低刺激性アクリレートモノマーがトリエチレングリコールジメタクリレート（ＴＥＧＤＭＡ）、…イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）、プロポキシ化グリセリルトリアクリレート（Ｇ３．５ＰＯＴＡ）…からなる群から選択されるものである、ジェルポリッシュ組成物。」との記載、 摘記１ｃ：の「本発明のＵＶジェルポリッシュ組成物をさまざまな生活環境にある２０人の爪に適用し、標準的な３６Ｗ ＵＶランプの下で２分間硬化する。…実施例１…成分 量（重量％）…脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー ２８．５…ポリエステルアクリレートオリゴマー １０…トリエチレングリコールジメタクリレート（ＴＥＧＤＭＡ） １０…イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ） ２０…プロポキシ化グリセリルトリアクリレート（Ｇ３．５ＰＯＴＡ） ５…１ヒドロキシシクロヘキシルフェニルメタノン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ １８４） ６…ジフェニル（２，４，６－トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド（Ｉｒｇａｃｕｒｅ ＴＰＯ） ３」との記載からみて、引用文献１には、 『人の爪に適用し、標準的な３６Ｗ ＵＶランプの下で２分間硬化するＵＶジェルポリッシュ組成物であって、脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー２８．５重量％、ポリエステルアクリレートオリゴマー１０重量％、トリエチレングリコールジメタクリレート（ＴＥＧＤＭＡ）１０重量％、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）２０重量％、プロポキシ化グリセリルトリアクリレート（Ｇ３．５ＰＯＴＡ）５重量％、１ヒドロキシシクロヘキシルフェニルメタノン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ １８４）６重量％、及びフェニル（２，４，６－トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド（Ｉｒｇａｃｕｒｅ ＴＰＯ）３重量％を含む、組成物。』についての発明（以下「引１発明」という。）が記載されているといえる。 （イ）引２発明 摘記２ａの「組成物の残部である５０重量％は、アクリル酸末端オリゴマーおよび光開始剤とすることができる。…本明細書における全ての百分率は、当該組成物の総重量に基準とした重量百分率を指す。…放射線硬化性成分…を含む…ネイルコーティング組成物は、…光開始剤、…着色剤、…から選択された１つ以上の付加的成分を含むことができる。」との記載、及び 摘記２ｄの「実施例…得られる製剤は、粘度の所望範囲が５００～２０００ｃＰであり、紫外線にわずか２分の露光を行った後に硬化し、望ましい特性、すなわち、滑らかで、乾燥しており、爪への付着が良好であり、ネイル組成物の除去が望まれる場合には極めて容易に剥がれ、かつ、良好な安定性を有するという特性を有する。…加えて、コーティングされた爪をアセトンに浸漬した場合に、研磨の必要なく、ネイルポリッシュは簡単に除去された。…実施例６…脂肪族ウレタンアクリレート…１３．８…プロポキシル化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート…５５．２…エポキシアクリレートオリゴマー…の混合物 ０．８…２，２ジメトキシ１，２ジフェニルエタン－１－オン（Ｉｒｇｒａｃｕｒｅ ６５１）…０．９…フェニルビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－ホスフィンオキシド（Ｉｒｇｒａｃｕｒｅ ８１９） ０．４…オーガニックレッド…（ＣＯＤ ８００１） ４．２…無機白色二酸化チタン…（ＣＯＤ ８００８）…０．６」との記載からみて、引用文献２には、 『紫外線にわずか２分の露光を行った後に硬化し、爪への付着が良好であり、コーティングされた爪をアセトンに浸漬した場合に、研磨の必要なく、簡単に除去されるネイルポリッシュであって、脂肪族ウレタンアクリレート、プロポキシル化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート、エポキシアクリレートオリゴマー、２，２ジメトキシ１，２ジフェニルエタン－１－オン（Ｉｒｇｒａｃｕｒｅ ６５１）、フェニルビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－ホスフィンオキシド（Ｉｒｇｒａｃｕｒｅ ８１９）、オーガニックレッド（ＣＯＤ ８００１）、及び無機白色二酸化チタン（ＣＯＤ ８００８）を含む、ネイルポリッシュ組成物。』についての発明（以下「引２発明」という。）が記載されているといえる。 エ 引用文献１を主引用例とした場合の検討 （ア）対比 補１発明と引１発明とを対比する。 引１発明の「人の爪に適用」する「ＵＶジェルポリッシュ組成物」は、補１発明の「ジェルネイルポリッシュ組成物」に相当する。 引１発明の「脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー」は、補１発明の「第１の化学成分として脂肪族ウレタンアクリレート」に相当する。 引１発明の「ポリエステルアクリレートオリゴマー」は、補１発明の「第２の化学成分としてポリマーアクリレートオリゴマー」に相当する。 引１発明の「トリエチレングリコールジメタクリレート（ＴＥＧＤＭＡ）」と「イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）」と「プロポキシ化グリセリルトリアクリレート（Ｇ３．５ＰＯＴＡ）」は、例えば、特表２００４－５０１４０３号公報（参考例Ａ）の段落００５６～００５８の「反応性希釈剤…の例は…トリエチレングリコールジアクリレート、…多官能性反応性希釈剤は…好ましくは…プロポキシル化グリセリルトリアクリレート」との記載、及び特開２０１４－９８１５２号公報（参考例Ｂ）の段落００３９の「反応性モノマー希釈剤…は、当業者には周知である。…そのようなものとしては…イソ－ボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）」との記載、並びに技術常識からみて、補１発明の「第３の化学成分としてモノマー希釈剤」に相当する。 引１発明の「１ヒドロキシシクロヘキシルフェニルメタノン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ １８４）」と「フェニル（２，４，６－トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド（Ｉｒｇａｃｕｒｅ ＴＰＯ）」は、引用文献１の段落００１７の「光重合開始剤はＴＰＯ（２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド）であり」との記載、及び引用文献２の段落０２００の「光開始剤は、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉｒｇｒａｃｕｒｅ １８４としても知られている）であり」との記載、並びに技術常識からみて、補１発明の「第４の化学成分として光重合開始剤」に相当する。 そして、引１発明の「を含む、組成物」は、各成分を混合して含むものであるから、補１発明の「ジェルネイルポリッシュ混合物」相当する。 してみると、補１発明と引１発明は『ジェルネイルポリッシュ組成物であって、 第１の化学成分として脂肪族ウレタンアクリレート、第２の化学成分としてポリマーアクリレートオリゴマー、第３の化学成分としてモノマー希釈剤、及び第４の化学成分として光重合開始剤を含む、ジェルネイルポリッシュ混合物、を含む、ジェルネイルポリッシュ組成物。』という点において一致し、次の（α）の点において相違する。 （α）補１発明は「前記ジェルネイルポリッシュ混合物を３０秒～５０秒間ＬＥＤ光、ＵＶ光、及び太陽光にあてることからなる群から選択された光構造体にあてることで乾かすことができるように前記ジェルネイルポリッシュと混合される着色剤」をさらに含むのに対して、引１発明は、そのような「着色剤」を含むものではない点 （イ）判断 ａ 上記（α）の相違点について 上記２．（２）アに示したように、補１発明の「３０秒～５０秒間」という照射時間は「ＬＥＤ光」以外の「ＵＶ光」及び「太陽光」について限定するものではないと解する前提のもとに、補１発明の独立特許要件が検討されるところ、引用文献１の段落００２０（摘記１ｃ）の「本発明のＵＶジェルポリッシュ組成物…標準的な３６Ｗ ＵＶランプの下で２分間硬化する。」との記載にあるように、引用文献１の実施例１（引１発明）のＵＶジェルポリッシュ組成物は「ＵＶ光」に２分間あてることにより硬化する（乾かす）ことが可能なものであって、同段落００１０（摘記１ｂ）の記載にあるように「濃縮着色剤の含量が６重量％を超える」範囲になければ、さらに芳香族ウレタンアクリレートオリゴマーを配合する必要がないとされているものである。 してみると、引用文献１の請求項９（摘記１ａ）の「顔料を包含する濃縮着色剤を含有する、請求項１～８のいずれかに記載のジェルポリッシュ組成物。」との記載や、同段落００１６（摘記１ｂ）の「顔料を含む濃縮着色剤を含有する。」との記載に基づき、引１発明の「標準的な３６Ｗ ＵＶランプの下で２分間硬化するＵＶジェルポリッシュ組成物」に、ＵＶ光にあてることで乾かすことができるような条件で、着色剤（濃縮着色剤）を混合する構成にすることは、当業者が容易に想到し得たものであるから、上記（α）の相違点に係る構成とすることに格別の創意工夫を要したとは認められない。 そして、本願明細書の段落００４６には「ジェルネイルポリッシュの最終製品を形成するために第２の混合物中に着色剤を添加し、混合する。したがって着色剤は、所望の色のジェルネイルポリッシュの最終製品を形成するために着色顔料を含有する。」との記載がなされているところ、着色剤を混合することにより得られる効果が、当業者にとって予測できない格別のものであるとも認められない。 ｂ 審判請求書の主張について 令和３年８月５日付けの審判請求書の第３～４頁において、審判請求人は『引用文献１は、６Ｗ ＬＥＤランプを使用した１分間の照射を開示しています（引用文献１、段落［００１９］から［００２２］）。…これに対して、補正後の請求項１は、ＬＥＤ光を３０～５０秒間あてることが規定されています。 ジェルネイルポリッシュを硬化させる時間は、製品を独創的で消費者にとって魅力的なものにする重要な規定です。硬化時間は短いほど良いことが知られています。ジェルネイルポリッシュの硬化時間のほんの一瞬の違いは、製品を傑出した独創的なものにします。硬化時間を短くすることが長い間必要とされてきました。３０～５０秒の硬化時間は、引用された引用文献に開示または教示されていないので、本願発明は、当業者には明らかではありません。したがって、本願請求項１の発明は、新規性及び進歩性を有するものと思料します。』と主張する。 しかしながら、上記２．（２）アに示したように、補１発明は「ＬＥＤ光」以外の「ＵＶ光」及び「太陽光」の場合の照射時間は「３０秒～５０秒間」に限定されるものではないとの前提のもとに、補１発明の新規性・進歩性に関する独立特許要件を検討しているので、当該主張は、補１発明の新規性・進歩性の判断において採用できない。 そして、補１発明の効果が、３０～５０秒の短い硬化時間にあると解した場合に、補１発明は「ＬＥＤ光」以外の「ＵＶ光」及び「太陽光」の選択肢を有することから、補１発明の範囲のもの全てに格別の効果があるとは認められない。 ｃ 引用文献１を主引用例とした場合の進歩性の検討のまとめ 以上総括するに、補１発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 オ 引用文献２を主引用例とした場合の検討 （ア）対比・判断 補１発明と引２発明とを対比する。 引２発明の「紫外線にわずか２分の露光を行った後に硬化し、爪への付着が良好であり、コーティングされた爪をアセトンに浸漬した場合に、研磨の必要なく、簡単に除去されるネイルポリッシュ」は、例えば、引用文献１の段落０００２～０００３の「ジェルネイルラッカー…は紫外線で硬化するポリッシュであり、…ジェルポリッシュは、通常のポリッシュのように爪に塗られ、紫外線又はＬＥＤランプの下で「定着（ｓｅｔ）」するまでは乾燥しない。」との記載にある「紫外線で硬化するポリッシュ」であるという点において「ジェルポリッシュ」の商品形態に属すると解されるから、補１発明の「ジェルネイルポリッシュ組成物」に相当する。 引２発明の「脂肪族ウレタンアクリレート」は、補１発明の「第１の化学成分として脂肪族ウレタンアクリレート」に相当する。 引２発明の「プロポキシル化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート」は、本願明細書の段落００１５の「希釈剤としてモノマーであるプロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート」との記載にあるモノマー希釈剤に合致する化合物であって、例えば、特表２００４－５０１４０３号公報（参考例Ａ）の段落００５６及び００５９の「反応性希釈剤…特に好ましくはプロポキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート」との記載、並びに技術常識からみて、補１発明の「第３の化学成分としてモノマー希釈剤」に相当する。 引２発明の「エポキシアクリレートオリゴマー」は、補１発明の「第２の化学成分としてポリマーアクリレートオリゴマー」に相当する。 引２発明の「２，２ジメトキシ１，２ジフェニルエタン－１－オン（Ｉｒｇｒａｃｕｒｅ ６５１）」と「フェニルビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－ホスフィンオキシド（Ｉｒｇｒａｃｕｒｅ ８１９）」は、引用文献２の段落０１９８の「光開始剤は、…Ｉｒｇａｃｕｒｅ ６５１」との記載、及び同段落０２０２の「光開始剤は、…Ｉｒｇａｃｕｒｅ ８１９」との記載、並びに技術常識からみて、補１発明の「第４の化学成分として光重合開始剤」に相当する。 引２発明の「オーガニックレッド（ＣＯＤ ８００１）」と「無機白色二酸化チタン（ＣＯＤ ８００８）」は、引用文献２の段落０２２３（摘記２ｃ）に着色剤（顔料）の例として説明されているものであって、引２発明は「紫外線にわずか２分の露光を行った後に硬化」できる程度の量で着色剤（顔料）を「ネイルポリッシュ」に配合しているものであることから、補１発明の「前記ジェルネイルポリッシュ混合物を３０秒～５０秒間ＬＥＤ光、ＵＶ光、及び太陽光にあてることからなる群から選択された光構造体にあてることで乾かすことができるように前記ジェルネイルポリッシュと混合される着色剤」に相当する。 してみると、補１発明と引２発明は『ジェルネイルポリッシュ組成物であって、 第１の化学成分として脂肪族ウレタンアクリレート、第２の化学成分としてポリマーアクリレートオリゴマー、第３の化学成分としてモノマー希釈剤、及び第４の化学成分として光重合開始剤を含む、ジェルネイルポリッシュ混合物と、 前記ジェルネイルポリッシュ混合物を３０秒～５０秒間ＬＥＤ光、ＵＶ光、及び太陽光にあてることからなる群から選択された光構造体にあてることで乾かすことができるように前記ジェルネイルポリッシュと混合される着色剤と、 を含む、ジェルネイルポリッシュ組成物。』という点において一致し、両者に相異する点はない。 したがって、補１発明は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 （イ）進歩性について ａ．仮の相違点１及び２の検討 仮の相違点１として、引２発明の「エポキシアクリレートオリゴマー」が、補１発明の「第２の化学成分としてポリマーアクリレートオリゴマー」に該当しない点で、補１発明と引２発明とが仮に相違するとしても、引用文献２の段落０１２６（摘記２ｂ）には「ポリエステルアクリレートオリゴマー」などのオリゴマー成分を「組み合わせ」で用いることが記載されているので、引２発明の「ネイルポリッシュ組成物」に、さらに「ポリエステルアクリレートオリゴマー」などのオリゴマー成分を配合する構成にすることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲である。 さらに、仮の相違点２として、引２発明の「ネイルポリッシュ」が、補１発明の「ジェルネイルポリッシュ組成物」に該当しない点で、補１発明と引２発明とが仮に相違するとしても、引用文献１の段落００１９（摘記１ｃ）の「ＵＶジェルポリッシュ組成物は、ネイルポリッシュ組成物の調製において従来使用されている方法によって製造することができる。」との記載からみて、ネイルポリッシュ組成物をジェルポリッシュ組成物にすることは、従来使用されている方法によって製造することができるといえるので、引２発明の「ネイルポリッシュ」を「ジェルネイルポリッシュ組成物」にすることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲である。 ｂ．審判請求書の主張について 令和３年８月５日付けの審判請求書の第３頁において、審判請求人は『引用文献２は、１分間の放射線の露光を開示しています（引用文献２、段落［０２４５］および［００２５］）。これに対して、補正後の請求項１は、ＬＥＤ光を３０～５０秒間あてることが規定されています。』と主張するが、上記２．（２）アに示したように、補１発明は「ＬＥＤ光」以外の「ＵＶ光」及び「太陽光」の場合の照射時間は「３０秒～５０秒間」に限定されるものではないとの前提のもとに、補１発明の新規性・進歩性に関する独立特許要件を検討しているところ、引２発明の「紫外線にわずか２分の露光を行った後に硬化」は、補１発明における「ＵＶ光」の選択肢の場合（照射時間の限定なしの場合）に相当するので、当該主張は採用できない。 また、本願明細書の段落００５６には「ワイプオフベースコート層、ジェルネイルポリッシュ層、及びトップコート層は、例えば、３０～６０秒間ＬＥＤ光にあてて、２分間ＵＶ光にあてて、又は１～２分間太陽光にあてて完全に乾かされる。」との記載がなされているところ、補１発明の効果が、３０～５０秒の短い硬化時間にあると解した場合に、補１発明は「ＬＥＤ光」以外の「ＵＶ光」及び「太陽光」の選択肢を有することから、補１発明の範囲のもの全てに格別の効果があるとは認められない。 ｃ．引用文献２を主引用例とした場合の進歩性のまとめ 以上総括するに、補１発明は、引用文献１～２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 ３．まとめ 以上総括するに、第１補正は、新規事項違反があるという点において特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。 また、第１補正は、独立特許要件違反があるという点において特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。 このため、その余のことを検討するまでもなく、第１補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、〔補正の却下の決定の結論〕のとおり決定する。 第３ 原査定について １．本願発明 第１補正は上記のとおり却下されたので、本願は、その発明の名称からみて「ジェルネイルポリッシュ並びにその製造及び使用方法」に関するものと認める。 そして、本願の請求項１に係る発明は（以下「本１発明」ともいう。）は、当初明細書等の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、上記『第２ １．』の項の前段に示したとおりのものである。 ２．原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は「この出願については、令和２年８月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」というものである。 そして、令和２年８月２８日付けの拒絶理由通知書には、 「１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」との理由が示されるとともに、その「記」には 「●理由１、２について… ・請求項 １ ・引用文献等 １ ・備考… ・請求項 １ ・引用文献等 ２ ・備考… ●理由３について ・請求項 ４－６、９、１０、１４ 請求項４には、「前記モノマー希釈剤がポリマーアクリレートオリゴマーであり」と記載されているが、「ポリマーアクリレートオリゴマー」は、「モノマー希釈剤」ではないので、当該記載は不明確である。 また、請求項４には「前記光重合開始剤がプロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート・・・である」と記載されているが、「プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート」は「光重合開始剤」ではないので、当該記載は不明確である。 請求項５、６、９、１４にも同様の記載がある。 よって、請求項４－６、９、１４に係る発明と、請求項９を引用する請求項１０に係る発明は不明確である。」との指摘がなされている。 なお、当該拒絶理由通知に対して、指定された期間内に応答がなされていない。 ３．原査定の理由３（明確性）について 本願請求項４の記載は、次のとおりである。 「前記モノマー希釈剤がポリマーアクリレートオリゴマーであり、前記光重合開始剤がプロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート及びトリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシドである、請求項１に記載のジェルネイルポリッシュ組成物。」 そして、原査定の理由３の指摘のとおり、請求項４に記載の「ポリマーアクリレートオリゴマー」は、モノマー希釈剤」ではなく、請求項４に記載の「プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート」は「光重合開始剤」ではないので、本願請求項４の記載は、技術的に不明確であり、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。 これに対して、令和３年８月５日付けの審判請求書の第６頁において、審判請求人は、補正により、この理由は解消したものと思料する旨の主張をしているが、第１補正は、上記のとおり却下されている。 したがって、本願請求項４の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に適合しない。 ４．原査定の理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について （１）引用文献１及びその記載事項並びに引用文献１に記載された発明 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２並びにその記載事項は、前記『第２ ２．（２）イ』の項に示したとおりであり、引用文献１及び２には、前記『第２ ２．（２）ウ』の項に示したとおりの「引１発明」及び「引２発明」が記載されている。 （２）本１発明と引１発明との対比・判断 前記『第２ ２．（２）ア』の項に示したように、補１発明は、本１発明の発明特定事項を限定的に減縮したものと解することができ、本１発明は、補１発明を包含するものと認められる。 してみると、前記『第２ ２（２）エ』の項に示したのと同様の理由により、本１発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （３）本１発明と引２発明との対比・判断 前記『第２ ２．（２）ア』の項に示したように、補１発明は、本１発明の発明特定事項を限定的に減縮したものと解することができ、本１発明は、補１発明を包含するものと認められる。 してみると、前記『第２ ２（２）オ』の項に示したのと同様の理由により、本１発明は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、仮に相違点を有するとしても、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 ５．むすび 以上のとおり、本１発明は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 また、本１発明は、引用文献１又は２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 さらに、本願請求項４の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。 したがって、原査定に誤りはなく、その余の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。