2021-005455

特願２０１６－２２１７０８「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ５月２４日出願公開、特開２０１８－ ８１１４１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２８年１１月１４日を出願日とする出願であって、令和２年７月１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２日に意見書及び手続補正書が提出され、令和３年１月２１日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において同年１１月１７日付けで拒絶理由が通知され、令和４年１月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２ 本願発明 本願の請求項１ないし１２に係る発明は、令和４年１月２４日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定され、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。 「【請求項１】 トナー画像が形成される感光体ドラムを有した感光体装置と、 前記感光体ドラムの周面に沿って上下方向に並び、前記感光体ドラムと対向する第１の現像ローラ及び第２の現像ローラの２本の前記現像ローラを有した現像装置と、 ２本の前記現像ローラが前記感光体ドラムに押圧される第１の方向に第１の力で前記現像装置を押す第１の押圧力付与手段と、 第１の力と作用方向が交差し、重力方向と対向した上方向または重力方向と対向した方向に対して傾いた斜め上方向である第２の方向に第２の力で前記現像装置を押す第２の押圧力付与手段を備え、 前記現像装置は、前記第１の現像ローラの軸方向の両側に設けられる一対の第１の突き当て部材と、前記第２の現像ローラの軸方向の両側に設けられる一対の第２の突き当て部材とを備え、 前記感光体装置は、一対の前記第１の突き当て部材が突き当てられる一対の第１の被突き当て部材と、一対の前記第２の突き当て部材が突き当てられる一対の第２の被突き当て部材とを備え、 第１の力と作用方向が交差した第２の力で前記現像装置を押すことで、一対の前記第１の突き当て部材を、一対の前記第１の被突き当て部材にそれぞれ突き当て、一対の前記第２の突き当て部材を、一対の前記第２の被突き当て部材にそれぞれ突き当てるために必要な、前記第１の押圧力付与手段による第１の力を、第２の力を付与しない場合と比較して小さくする ことを特徴とする画像形成装置。」 第３ 当審拒絶理由について １．当審拒絶理由の概要 当審において令和３年１１月１７日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は以下の通りである。 理由１．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が、請求項１乃至１２について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 。 理由２．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の請求項１乃至１２の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ２．当審拒絶理由の判断 （１）当審拒絶理由の理由１（実施可能要件）について ア．本願発明には、「第１の力と作用方向が交差した第２の力で前記現像装置を押すことで、一対の前記第１の突き当て部材を、一対の前記第１の被突き当て部材にそれぞれ突き当て、一対の前記第２の突き当て部材を、一対の前記第２の被突き当て部材にそれぞれ突き当てるために必要な、前記第１の押圧力付与手段による第１の力を、第２の力を付与しない場合と比較して小さくする」と記載されている。 イ．一方、上記「第１の力と作用方向が交差した第２の力で前記現像装置を押すことで、一対の前記第１の突き当て部材を、一対の前記第１の被突き当て部材にそれぞれ突き当て、一対の前記第２の突き当て部材を、一対の前記第２の被突き当て部材にそれぞれ突き当てるために必要な、前記第１の押圧力付与手段による第１の力を、第２の力を付与しない場合と比較して小さくする」に関して、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、以下の通り記載されている。 「【００５９】 現像装置１４は、載置部材１４８ａに載置されて画像形成装置１Ａに取り付けられることで、現像装置１４の自重で、バネ１４８ｂが圧縮した状態となる。これにより、現像装置１４は、第２の押圧力付与部１４８のバネ１４８ｂにより、第２の方向に第２の力Ｐｗ２で押圧される。 【００６０】 第２の力Ｐｗ２は、作用方向が重力方向と対向する。これにより、現像装置１４は、第２の押圧力付与部１４８により第２の方向に第２の力Ｐｗ２で押圧されることで、重量が軽減される。 【００６１】 従って、２本の現像ローラ１４１ａ、１４１ｂのそれぞれ両側に設けた合計で４か所の突き当て部材１４６ａ、１４６ｂを、それぞれ対向する被突き当て部材１２２ａ、１２２ｂに突き当てるために必要な第１の力Ｐｗ１を、第２の力Ｐｗ２を付与しない場合と比較して小さくできる。 【００６２】 突き当て部材を被突き当て部材に突き当てるための第１の力が強くなると、現像ローラ１４１ａ、１４１ｂ及び感光体ドラム１２が変形する可能性がある。これに対し、第１の力Ｐｗ１を、第２の力Ｐｗ２を付与しない場合と比較して小さくできることで、第１の力Ｐｗ１による負荷の増加を抑制しつつ、２本の現像ローラ１４１ａ、１４１ｂと感光体ドラム１２の平行度を確保できる。」 ウ．ここで、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００５９】～【００６２】の記載からは、第２の力で現像装置を押すことで、現像装置の重量が軽減され、２本の現像ローラの突き当て部材を被突き当て部材に突き当てるために必要な第１の力Ｐｗ１を、第２の力Ｐｗ２を付与しない場合と比較して小さくできることが記載されていると言えるが、なぜ、第２の力で現像装置を押すことで、現像装置の重量が軽減されると、２本の現像ローラの突き当て部材を被突き当て部材に突き当てるために必要な第１の力Ｐｗ１を、第２の力Ｐｗ２を付与しない場合と比較して小さくできるのか（どのようなメカニズムにより、第２の力で現像装置を押すことで、現像装置の重量が軽減されると、２本の現像ローラの突き当て部材を被突き当て部材に突き当てるために必要な第１の力Ｐｗ１を、第２の力Ｐｗ２を付与しない場合と比較して小さくできるのか）が、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の他の記載や、技術常識等を考慮しても不明であり、感光体ドラムや現像ローラの位置関係や、第１の力Ｐｗ１及び第２の力Ｐｗ２を付与する位置・方向等の装置構成をどのようにすれば、「第１の力と作用方向が交差した第２の力で前記現像装置を押すことで、一対の前記第１の突き当て部材を、一対の前記第１の被突き当て部材にそれぞれ突き当て、一対の前記第２の突き当て部材を、一対の前記第２の被突き当て部材にそれぞれ突き当てるために必要な、前記第１の押圧力付与手段による第１の力を、第２の力を付与しない場合と比較して小さくする」ことができるか不明であるため、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえない。 エ．請求人の主張について （ア）請求人は、令和４年１月２４日付け意見書において、以下の通り主張している。 ａ．「本願発明は、トナー画像が形成される感光体ドラムを有した感光体装置と、感光体ドラムの周面に沿って上下方向に並び、感光体ドラムと対向する第１の現像ローラ及び第２の現像ローラの２本の現像ローラを有した現像装置とを備え、現像装置は、第１の現像ローラの軸方向の両側に設けられる一対の第１の突き当て部材と、第２の現像ローラの軸方向の両側に設けられる一対の第２の突き当て部材とを備え、感光体装置は、一対の第１の突き当て部材が突き当てられる一対の第１の被突き当て部材と、一対の第２の突き当て部材が突き当てられる一対の第２の被突き当て部材とを備えた構成です。 感光体装置と現像装置が独立した構成要素である画像形成装置において、計４箇所の突き当て部材と被突き当て部材が突き当てられることで、２本の現像ローラと、感光体ドラムの軸線が合うように、感光体装置と現像装置は各部品の精度、組み立て精度が実現されています。 一方、感光体装置と現像装置が独立した構成要素であるため、２本の現像ローラの両端部の突き当て部材と、感光体ドラム側に設置された被突き当て部材との間では機械的な誤差を持ちます。 このような誤差を持った計４箇所の突き当て部材と被突き当て部材は、現像装置が感光体装置に対して水平方向（第１の方向）に移動しただけでは、２か所乃至３か所でしか突き当らない可能性があります。 誤差を持った計４箇所の突き当て部材と被突き当て部材の全てを突き当てられるようにするためには、感光体ドラムの周方向に沿って現像装置を上方向（第２の方向）に持ち上げ、２本の現像ローラと、感光体ドラムの軸線を合わせる必要があります。 しかし、２本の現像ローラを感光体ドラムに対して第１の方向に押圧する第１の力だけで、計４箇所の突き当て部材と被突き当て部材の全てを突き当てるためには、第１の力だけで、２本の現像ローラを感光体ドラムに押圧する力と、現像装置を持ち上げる力を発生させる必要があります。 これに対し、第１の力と作用方向が交差した第２の力で現像装置を持ち上げ、現像装置の重量の影響を軽減することで、第１の力で現像装置を持ち上げる力を発生させることなく、感光体ドラムの周方向に沿って現像装置を第２の方向に持ち上げ、２本の現像ローラと、感光体ドラムの軸線を合わせることができます。 これにより、「２本の現像ローラの突き当て部材を被突き当て部材に突き当てるために必要な第１の力Ｐｗ１を、第２の力Ｐｗ２を付与しない場合と比較して小さくできる」ための構成が、請求項１に記載されていると考えます。 また、作用方向が重力方向と対向する第２の力で現像装置を押すことで、現像装置の重量が軽減されると、２本の現像ローラの突き当て部材を被突き当て部材に突き当てるために必要な第１の力Ｐｗ１を、第２の力Ｐｗ２を付与しない場合と比較してなぜ小さくできるかの説明がなされていると考えます。 従って、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとは言え、実施可能要件を満たすと考えます。 また、請求項１には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されており、請求項１に係る発明は、サポート要件を満たすと考えます。」 （イ）上記「ａ．」の主張について検討すると、「誤差を持った計４箇所の突き当て部材と被突き当て部材の全てを突き当てられるようにするためには、感光体ドラムの周方向に沿って現像装置を上方向（第２の方向）に持ち上げ、２本の現像ローラと、感光体ドラムの軸線を合わせる必要があ」る必要があることは理解できるとしても、どのような作用機序により、第１の力により現像装置を上方向（第２の方向）に持ち上げる力を発生させるようにした場合に、「一対の前記第１の突き当て部材を、一対の前記第１の被突き当て部材にそれぞれ突き当て、一対の前記第２の突き当て部材を、一対の前記第２の被突き当て部材にそれぞれ突き当てるために必要な、前記第１の押圧力付与手段による第１の力」が大きくなるのかが不明であり、「第１の力と作用方向が交差した第２の力で前記現像装置を押すことで、一対の前記第１の突き当て部材を、一対の前記第１の被突き当て部材にそれぞれ突き当て、一対の前記第２の突き当て部材を、一対の前記第２の被突き当て部材にそれぞれ突き当てるために必要な、前記第１の押圧力付与手段による第１の力を、第２の力を付与しない場合と比較して小さくする」ことができるか不明である。 （ウ）以上のとおりであるから、上記請求人の主張は採用することができない。 オ．してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 （２）当審拒絶理由の理由２（サポート要件）について ア．願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】～【０００９】には、以下のとおり、記載されている。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 特許文献１に記載の画像形成装置では、現像装置が回転する方向の力が生じると、現像装置が回転し突き当てがない現像ローラの位置がずれる。特許文献２に記載の画像形成装置では、現像装置に現像ローラを押圧する構成が必要で、構造が複雑になる。更に、特許文献３に記載の画像形成装置では、現像装置を感光体ドラム方向に押圧する力を弱くすると、感光体ドラムに対する現像ローラの位置合わせが困難になる。 【０００８】 従来の画像形成装置では、現像装置を感光体ドラム方向に押圧する力を強くすることで、感光体ドラムと現像ローラが所定の位置関係を確保することができる。しかし、感光体ドラムに現像ローラが押圧される力が強くなることで、感光体ドラム及び現像ローラが変形する可能性があった。 【０００９】 本発明は、このような課題を解決するためなされたもので、現像装置を感光体ドラム方向に押圧する力を強くすることなく、感光体ドラムと現像ローラの位置関係を確保できるようにした画像形成装置を提供することを目的とする。」 イ．してみると、本願発明が解決しようとする課題は、「現像装置を感光体ドラム方向に押圧する力を強くすることなく、感光体ドラムと現像ローラの位置関係を確保できるようにした画像形成装置を提供すること」であると認められる。 ウ．一方、本願発明の記載では、以下の理由から、上記課題を解決するための構成が記載されているとは認められない。 本願発明には、「２本の前記現像ローラが前記感光体ドラムに押圧される第１の方向に第１の力で前記現像装置を押す第１の押圧力付与手段と、第１の力と作用方向が交差し、重力方向と対向した上方向または重力方向と対向した方向に対して傾いた斜め上方向である第２の方向に第２の力で前記現像装置を押す第２の押圧力付与手段を備え、前記現像装置は、前記第１の現像ローラの軸方向の両側に設けられる一対の第１の突き当て部材と、前記第２の現像ローラの軸方向の両側に設けられる一対の第２の突き当て部材とを備え、前記感光体装置は、一対の前記第１の突き当て部材が突き当てられる一対の第１の被突き当て部材と、一対の前記第２の突き当て部材が突き当てられる一対の第２の被突き当て部材とを備え」るという構成は記載されているものの、「第３ ２（１）」でも指摘した通り、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００５９】～【００６２】等の記載や技術常識を参酌しても、なぜ、第２の力で現像装置を押すことで、現像装置の重量が軽減されると、２本の現像ローラの突き当て部材を被突き当て部材に突き当てるために必要な第１の力Ｐｗ１を、第２の力Ｐｗ２を付与しない場合と比較して小さくできるのか（どのようなメカニズムにより、第２の力で現像装置を押すことで、現像装置の重量が軽減されると、２本の現像ローラの突き当て部材を被突き当て部材に突き当てるために必要な第１の力Ｐｗ１を、第２の力Ｐｗ２を付与しない場合と比較して小さくできるのか）が不明であるため、「２本の前記現像ローラが前記感光体ドラムに押圧される第１の方向に第１の力で前記現像装置を押す第１の押圧力付与手段と、第１の力と作用方向が交差し、重力方向と対向した上方向または重力方向と対向した方向に対して傾いた斜め上方向である第２の方向に第２の力で前記現像装置を押す第２の押圧力付与手段を備え、前記現像装置は、前記第１の現像ローラの軸方向の両側に設けられる一対の第１の突き当て部材と、前記第２の現像ローラの軸方向の両側に設けられる一対の第２の突き当て部材とを備え、前記感光体装置は、一対の前記第１の突き当て部材が突き当てられる一対の第１の被突き当て部材と、一対の前記第２の突き当て部材が突き当てられる一対の第２の被突き当て部材とを備え」るという構成により、上記課題が解決されるとは認められない。 したがって、本願発明には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、本願発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。 エ．また、令和４年１月２４日付け意見書における請求人の主張も、上記「第３ ２（１）エ．」のとおり、採用することができない。 オ．してみると、本願発明は、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえないから、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 第４ むすび 以上のとおり、この出願は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、その余について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 よって、結論のとおり審決する。