2021-005166

特願２０１８－１９３７０６「容器アセンブリ用の混合要素」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年 ３月 ７日出願公開、特開２０１９－ ３４１７５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１２年（平成２４年）１０月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年１０月２０日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１４－５３７２２９号の一部を平成２８年８月１０日に新たな特許出願とした特願２０１６－１５８０９６号の一部を平成３０年１０月１２日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和１年 ８月 ９日付け：拒絶理由通知書 令和１年１１月２０日 ：意見書、手続補正書の提出 令和２年 ３月 ２日付け：拒絶理由通知書 令和２年 ８月１１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和２年１２月１７日付け：拒絶査定 令和３年 ４月２１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和３年１２月２１日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ４月 ４日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願発明は、令和４年４月４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 開いた上端部、第２の端部、および前記開いた上端部と前記第２の端部の間に延び、容器内部を画定する側壁を有する容器であり、容器縦軸を定める容器と、 前記容器の前記開いた上端部を密封する刺し貫くことが可能な閉鎖体と、 混合要素であって、前記容器が前記容器縦軸を軸に回転したときに渦を発生させ、前記渦が、前記容器内部に提供された第１の物質と前記容器内部に提供された第２の物質の混合を達成する、前記容器上部の前記開いた上端の近くで前記容器の側壁に直接成形され前記容器に突き出た混合要素と を備え、 前記混合要素の縦軸は前記容器の縦軸に沿ってまたは平行に延伸し、 前記混合要素は、実質的に平坦な頂部面と、実質的に平坦な底部面と、前記底部面から前記頂部面へ延びる実質的に平坦な内部混合面と、前記底部面から前記頂部面まで延びる第１の外部混合面であって、前記内部混合面に対して第１の角度を形成する第１の外部混合面と、前記底部面から前記頂部面まで延びる第２の外部混合面であって、前記内部混合面に対し第２の角度を形成する第２の外部混合面とを含み、 前記混合要素は前記容器内で前記第１の物質と前記第２の物質とを混合するために前記渦を発生させるのを助けるように設計され、 前記第１の外部混合面および前記第２の外部混合面は先端に向かう方向で、もう一方に対して前記容器の中心に向かって角度がつけられ、 前記実質的に平坦な内部混合部面は前記第１の外部混合面と前記第２の外部混合面との間を延伸する ことを特徴とする容器アセンブリ。」 第３ 当審における拒絶の理由 当審の拒絶の理由である、令和３年１２月２１日付け拒絶理由通知書の拒絶理由の理由１における請求項１に対する理由は、概略、次のとおりのものである。 この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１．特開２０１０－８５１２５号公報 引用文献２．特開昭５０－１４９４７５号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３．特開昭６１－２２８８６５号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４．特開平６－３３５５１４号公報（周知技術を示す文献） 引用文献５．特開２００４－３４５９５８号公報（周知技術を示す文献） 引用文献６．実願平１－１４２０４５号（実開平３－８１５５８号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献） 第４ 引用文献 １ 引用文献の記載事項 （１）引用文献１ ア 引用文献１の記載事項 引用文献１には、以下の事項が記載されている。 「【００２３】 撹拌装置１は、反応容器２を容器保持部１５に収納後、モータ１１が駆動すると、ギア１２が回転し、隣接する反応容器２の伝達部２１にその動力が伝達されて、反応容器２が回転する。ここで、反応容器２の回転は、隣接するモータ１１または反応容器２が互いに逆方向に回転する。図１において、モータ１１の回転方向が矢印で示す方向の場合、ブロック１３に並んで配置される反応容器２は、矢印で示すように隣接する反応容器２と反対方向に回転する。」 「【００２４】 また、反応容器２は、図２，３に示す模式図のように、撹拌を促進させる凸部２２を有することが好ましい。図２は、反応容器２の側面図であり、図３は、反応容器２を上方から見た平面図である。凸部２２は、反応液収容部２０内部に、軸心を通過する相対位置にそれぞれ形成される。反応容器２の回転によって凸部２２も回転し、凸部２２が回転することによって撹拌流が起こり、反応液収容部２０に収容された検体と試薬との撹拌を促進できる。」 「【００２７】 ここで、反応容器２の変形例１である反応容器を、図６，７を参照して説明する。図６は、反応容器２の側面図であり、図７は、反応容器２を上方から見た平面図である。図６，７に示す反応容器２は、ポリスチレン等の合成樹脂で形成されており、反応液を収容する反応液収容部２０と検体の分析を行う検体分析部２３とを有する。反応液収容部２０は円柱状であって、底部は、底部側が凸になる略円錐状に形成されている。また、検体分析部２３は、上端部が反応液収容部２０底部と同軸同径であって、開口面に平行な方向の任意の断面（横断面）のなす円の径は、開口面から底部に行くにしたがって小さくなり、底部が略円錐状に形成される。なお、検体分析部２３内部には担体Ｓが収容されており、検体と試薬とを反応させた凝集反応の程度によって、遠心処理後の担体Ｓ中の反応物の位置が異なり、この担体Ｓ中の反応物の位置によって検体の分析を行う。また、反応液収容部２０は、上部外周側面に開口面から円柱状に形成される伝達部２１が設けられ、内部側面に撹拌を促進する凸部２２を有することが好ましい。」 「【００２８】 ・・・。さらに、収容した担体Ｓ及び溶液の漏れを防ぐために、反応液収容部２０開口面にシール材等で蓋をすることが好ましい。」 【図１】 ［図：0001394382000001.jpg］ 【図６】 ［図：0001394382000002.jpg］ 【図７】 ［図：0001394382000003.jpg］ イ 引用文献１に記載されている技術的事項 （ア）反応容器２について 段落【００２７】に、反応液収容部２０と検体分析部２３を有し、伝達部２１が設けられた反応容器２が記載されている。また、段落【００２３】に、伝達部２１により反応容器２が回転することが記載されており、また、図１には、反応容器が容器縦軸を中心に回転することが記載されている。ここで、段落【００２３】及び図１に記載されている反応容器２と段落【００２７】に記載されている反応容器２は、それぞれ別の実施例におけるものであるが、いずれも伝達部２１を有するものであり反応容器２の回転については同様に回転するものであることは明らかであるから、段落【００２７】の反応容器２も容器縦軸が定められているものといえる。また、図６の記載から、段落【００２７】に記載されている反応容器２が、開いた上端部、下端部である第２の端部、および上記開いた上端部と第２の端部の間に延び、容器内部を画定する側壁を有することは明らかである。 そうしてみると、引用文献１には、開いた上端部、第２の端部、および前記開いた上端部と前記第２の端部の間に延び、容器内部を画定する側壁を有する反応容器２であり、容器縦軸を定める反応容器２が記載されていると認められる。 （イ）シール材について 段落【００２８】に、収容した担体Ｓ及び溶液の漏れを防ぐために、反応液収容部２０開口面にシール材等で蓋をすることが記載されている。 そうしてみると、引用文献１には、反応容器２の開いた上端部を密封するシール材を設けることが記載されていると認められる。 （ウ）凸部２２の機能について 段落【００２７】に、反応液収容部２０には、内部側面に撹拌を促進する凸部２２を設けることが記載されている。そして、図６に、反応液収容部２０は反応容器２の上端側にあり、さらに、凸部２２は上端近くに設けられることも記載されている。 そうしてみると、引用文献１には、反応容器２上部の開いた上端の近くで反応容器２の側壁に形成され反応容器２に突き出た凸部２２を設けることが記載されていると認められる。 また、段落【００２３】に、反応容器２が回転することが記載されており、また、図１には、反応容器が容器縦軸を中心に回転することが記載されている。さらに、段落【００２４】に、反応容器２の回転によって凸部２２も回転し、凸部２２が回転することによって撹拌流が起こり、反応液収容部２０に収容された検体と試薬の撹拌を促進することが記載されている。そして、段落【００２３】、【００２４】、図１の実施例と、段落【００２７】、図６の実施例は、別の実施例であるが、反応容器２の動作や凸部２２の作用は同様であり双方に共通するものであることは明らかである。そうしてみると、段落【００２７】に記載された凸部２２も、反応容器２が容器縦軸を軸に回転したときに撹拌流を発生させ、撹拌流が、反応容器２内部に提供された検体と試薬の撹拌を促進するものであると認められる。 そうしてみると、引用文献１には、凸部２２であって、反応容器２が容器縦軸を軸に回転したときに撹拌流を発生させ、撹拌流が、反応容器２内部に提供された検体と反応液収容部２０に収容された試薬の混合を促進する、反応容器２上部の開いた上端の近くで反応容器２の側壁に形成され反応容器２に突き出た凸部２２を設けることが記載されている。さらに、当該記載事項から、凸部２２は、反応容器２内で検体と試薬とを混合するために撹拌流を発生させるのを助けるように設計されていることは明らかである。 （エ）凸部２２の配置について 段落【００２４】、図６、７には、凸部２２が、反応液収容部２０内部に軸心を通過する相対位置にそれぞれ形成されることが記載されている。 そうしてみると、引用文献１には、凸部２２の縦軸を反応容器２の縦軸に沿ってまたは平行に延伸させることが記載されていると認められる。 （オ）凸部２２の形状について 図６、７に、凸部２２の上下に伸びる各面が、それぞれ、底部から頂部まで延びる第１の外部混合面、底部から頂部まで延びる第２の外部混合面であること、また、反応容器２の中心に向かって角度がつけられる第１の外部混合面および第２の外部混合面であることが記載されている。 そうしてみると、引用文献１には、凸部２２に、底部から頂部まで延びる第１の外部混合面、底部から頂部まで延びる第２の外部混合面を設けること、また、第１の外部混合面および第２の外部混合面は先端に向かう方向で、もう一方に対して反応容器２の中心に向かって角度がつけられることが記載されていると認められる。 ウ 引用発明 上記の（ア）～（オ）を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 【引用発明】 「開いた上端部、第２の端部、および前記開いた上端部と前記第２の端部の間に延び、容器内部を画定する側壁を有する反応容器２であり、容器縦軸を定める反応容器２と、 前記反応容器２の前記開いた上端部を密封することが可能なシール材と、 凸部２２であって、前記反応容器２が前記容器縦軸を軸に回転したときに撹拌流を発生させ、前記撹拌流が、前記反応容器２内部に提供された検体と前記反応容器２内部に提供された試薬の混合を促進する、前記反応容器２上部の前記開いた上端の近くで前記反応容器２の側壁に成形され前記反応容器２に突き出た凸部２２と を備え、 前記凸部２２の縦軸は前記反応容器２の縦軸に沿ってまたは平行に延伸し、 前記凸部２２は、底部から頂部まで延びる第１の外部混合面、底部から頂部まで延びる第２の外部混合面を含み、 前記凸部２２は前記反応容器２内で前記検体と前記試薬とを混合するために前記撹拌流を発生させるのを助けるように設計され、 第１の外部混合面および第２の外部混合面は先端に向かう方向で、もう一方に対して前記反応容器２の中心に向かって角度がつけられる、 容器アセンブリ。」 （２）引用文献２の記載 引用文献２には、以下の事項が記載されている。 「第３図の拡大頂上平面図に示されている、孔をあけられることのできる再密封可能ダイアフラム３４は密封外周部分３６及び中央孔あけ部分３８を有している。孔あけ部分３８は、皮下注射針または孔あけスパイキをダイアフラム上に位置決めするための案内として作用する直立標的リング４０によつて取囲まれている。」（第３頁左下欄第１６行～右下欄第２行） 上記の記載から引用文献２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「孔をあけられることのできる再密封可能ダイアフラム」 （３）引用文献３の記載 引用文献３には、以下の事項が記載されている。 「第１図乃至第３図を続けて参照すると、第３図には薬びん又は容器１０が示されており、この薬びんはゴム栓１２からなる閉鎖体を有し、ゴム栓１２はアルミニウムキャップ１４によってびんの口部に保持され、このキャップ１４のプラスチックフリップ頂部分は、針１６で刺し通すために取り除かれて栓を露出させている。」（第３頁右下欄第１４行～第２０行） 上記の記載から引用文献３には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「針１６で刺し通すことができるゴム栓１２」 （４）引用文献４の記載 引用文献４には、以下の事項が記載されている。 「【００１２】本発明に係わる注射剤用止栓の一形態を図１を参照して具体的に説明する。図１において、止栓１は容器本体２と一体に融着または接着されている。前記止栓１は、薬液通出用針が通入される２層の熱可塑性エラストマー層３、４と前記熱可塑性エラストマー層３、４の間に形成された内部空間５とを有する薬液通出用針の刺入部を備えている。このような構成の止栓１において、図２に示すように薬液通出用針６は前記熱可塑性エラストマー層３、内部空間５および熱可塑性エラストマー層４に通入することにより刺入される。このような構造にすることによって、前記針６の抜き取りの際、前記針６の先端に残留した薬液７は前記内部空間５の下方に位置する前記熱可塑性エラストマー層４で止め、また前記熱可塑性エラストマー層４から滲み出た薬液は前記内部空間５の上方に位置する前記熱可塑性エラストマー層３によって完全に遮断されるという著しい効果が奏される。」 上記の記載から引用文献４には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「刺入部を備える止栓１」 （５）引用文献５の記載 引用文献５には、以下の事項が記載されている。 「【００５４】 図２は、前記ボトル１４を詳細に示すものである。 同図に示すように、該ボトル１４は、首部４１と、胴部４２とからなり、該首部４１には、図示しない蓋部と螺合するように螺子山４３が設けられている。胴部４２の外側面の一部は陥没し、該ボトル１４の半径方向に沿って内方に突出する縦長の凸部４４が、底部４５より所定高さ位置から所定長さ設けられている。 該凸部４４が前記攪拌用突出部に相当する。なお、前記凸部４４を前記底部４５から所定高さだけ高い位置に設けているのは、前記濁度を測定する際に、該凸部４４によって、光の進行を妨げないようにして、正確な濁度の測定を行うためである。 さらに、該ボトル１４は、該ボトル１４の容積を表示する目盛り４６を設けている。」 「【００７９】 該ボトル１４が回転すると、該ボトル１４内に設けた凸部４４が前記ボトル１４内の溶液を効果的に攪拌する。」 【図２】 ［図：0001394382000004.jpg］ ここで、図２には、凸部４４が、実質的に平坦な頂面部と、実質的に平坦な底面部を有していることが記載されていると認められる。 そうしてみると、引用文献５には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「ボトル１４が回転するとボトル１４内の溶液を効果的に攪拌する凸部４４において、凸部４４は、実質的に平坦な頂面部と、実質的に平坦な底面部を有していること」 （６）引用文献６の記載 引用文献６には、以下の事項が記載されている。 「それ故、この考案に係る容器にあっては、容器本体が適宜に回転手段によって回転したときに、この回転に伴って内部に突設された突起体も回転するわけであるから、この突起体の回転によって容器本体内の液体が攪拌されるため、容器本体の回転に対する液体の即応性が良好となり、効率的な回転攪拌を行なうことができる。」（明細書第３頁第１０行～第１６行） 「第１図と第２図は、この考案の第１実施例に係る容器を示しており、該容器本体１は、上端部に開口２を有し、かつ、有底状の断面略凹状に形成されており、該容器本体１の内周面には、該容器本体１内に収容された液体３を攪拌する突起体５が形成されている。 突起体５は、容器本体１の内周方向に沿って９０度毎に４本突設されており、各突起体５の下端は容器本体１の内底部４まで延び、かつ、その上端は、容器本体１の上端部より若干下がった位置まで延設されている。」（明細書第３頁第２０行～第４頁１０行） 【図１】 ［図：0001394382000005.jpg］ 【図２】 ［図：0001394382000006.jpg］ ここで、図１、２には、突起体５に実質的に平坦な頂部面を設けること、また、突起体５の下端から上端へ延びる実質的に平坦な内部混合面を有することが記載されていると認められる。 そうしてみると、引用文献６には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「容器本体が回転したときに液体を攪拌する突起体において、突起体５に実質的に平坦な頂部面を設けるとともに、突起体５の下端から上端へ延びる実質的に平坦な内部混合面を設けること。」 第５ 対比 本願発明と引用発明を対比する。引用発明の「反応容器２」、「シール材」、「検体」、「試薬」、「凸部２２」は、それぞれ本願発明の「容器」、「閉鎖体」、「第１の物質」、「第２の物質」、「混合要素」に相当する。また、引用発明の「撹拌流」と本願発明の「渦」は、「流」である点で、さらに、引用発明の「混合を促進する」と本願発明の「混合を達成する」は、「混合する」限りで一致する。さらに、引用発明の凸部の「頂部」、「底部」と、本願発明の混合要素の「頂部面」、「底部面」とは、「頂部」、「底部」である限りで一致する。 そうしてみると、本件発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 【一致点】 「開いた上端部、第２の端部、および前記開いた上端部と前記第２の端部の間に延び、容器内部を画定する側壁を有する容器であり、容器縦軸を定める容器と、 前記容器の前記開いた上端部を密封することが可能な閉鎖体と、 混合要素であって、前記容器が前記容器縦軸を軸に回転したときに流を発生させ、前記流が、前記容器内部に提供された第１の物質と前記容器内部に提供された第２の物質の混合をする、前記容器上部の前記開いた上端の近くで前記容器の側壁に成形され前記容器に突き出た混合要素と を備え、 前記混合要素の縦軸は前記容器の縦軸に沿ってまたは平行に延伸し、 前記混合要素は、底部から頂部まで延びる第１の外部混合面、底部から頂部まで延びる第２の外部混合面を含み、 前記混合要素は前記容器内で前記第１の物質と前記第２の物質とを混合するために前記流を発生させるのを助けるように設計され、 前記第１の外部混合面および前記第２の外部混合面は先端に向かう方向で、もう一方に対して前記容器の中心に向かって角度がつけられる、 容器アセンブリ。」 【相違点１】 閉鎖体に関して、本願発明は「刺し貫くことが可能」であるのに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点。 【相違点２】 容器が容器縦軸を軸に回転したときに発生する流が、本願発明では「渦」であるのに対し、引用発明では「撹拌流」であり、その結果として、容器内部に提供された第１の物質と容器内部に提供された第２の物質の混合が、本願発明では「達成」されるのに対し、引用発明では「促進」される点。 【相違点３】 混合要素に関して、本願発明は、容器の側壁に「直接」成形されているのに対し、引用発明では「容器の側壁に形成され」ているが「直接」との特定がない点。 【相違点４】 混合要素に関して、本願発明は「実質的に平坦な頂部面と、実質的に平坦な底部面」と、「前記底部面から前記頂部面へ延びる実質的に平坦な内部混合面」及び「前記実質的に平坦な内部混合面は前記第１の外部混合面と前記第２の外部混合面との間を延伸する」構成を有するのに対し、引用発明はそのような構成が明記されていない点。 また、本願発明は、「前記底部面から前記頂部面まで延びる第１の外部混合面であって、前記内部混合面に対して第１の角度を形成する第１の外部混合面と、前記底部面から前記頂部面まで延びる第２の外部混合面であって、前記内部混合面に対し第２の角度を形成する第２の外部混合面」を有するのに対し、引用発明では、「底部から頂部まで延びる第１の外部混合面、底部から頂部まで延びる第２の外部混合面」であって、「前記第１の外部混合面および前記第２の外部混合面は先端に向かう方向で、もう一方に対して前記容器の中心に向かって角度がつけられる」ものであり、本願発明が、第１及び第２の外部混合面が、底面部と頂面部、また、内部混合面との関係で特定されているのに対し、引用発明では、そのような関係において構成が特定されていない点。 第６ 判断 以下、相違点について検討する。 １ 相違点１について 上記第４、１（２）～（４）で示されるように、容器に液体を流入、流出させるために閉鎖体を刺し貫くことができるようにすることは周知技術である。そして、引用発明の反応容器も検体や試薬を収納するものであり、針を用いて流体を流入、流出させることは通常のことであるから、引用発明のシール材を刺し貫くことができるようにすることは、単なる周知技術の付加にすぎず、当業者であれば容易に想到し得たことである。 ２ 相違点２について 引用発明の凸部は、撹拌流を生じさせ、混合を「促進」するものであり、撹拌を行った場合に渦が発生することは技術常識である。そして、混合が促進されるとその結果、混合が達成できることは明らかである。 したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。 ３ 相違点３について 引用発明の凸部が反応容器に「直接」形成されることは明記されていない。しかし、反応容器を形成するために、その構成要素を一体で形成するか別体で形成するかは、通常に知られた形成方法の中から適宜選択し得る程度のものであり、設計的事項にすぎない。また、凸部を反応容器に直接形成することに格別の技術的困難性を伴うものではない。そうしてみると、引用発明の凸部を反応容器に直接形成することは、単なる設計的事項にすぎない。また、その効果も格別なものがあるとは認められない。 ４ 相違点４について 上記第４、１（５）で、引用文献５に、凸部４４の形状を、実質的に平坦な頂面部と、実質的に平坦な底面部とすること、上記第４、１（６）で、引用文献６に、突起体５に実質的に平坦な頂部面を設けることが記載されていることを示したように、撹拌のための凸部の形状として、実質的に平坦な頂面部と、実質的に平坦な底面部を有する形状は、周知である。 また、上記第４、１（６）で、引用文献６に、容器本体が回転したときに液体を攪拌する突起体において、突起体５の下端から上端へ延びる実質的に平坦な内部混合面を設けることが記載されているように、撹拌のための凸部において、凸部の下端から上端に延びる実質的に平坦な内部混合面を設けることは、普通に行われているものである。 そうしてみると、引用発明の凸部２２の形状として、実質的に平坦な頂面部と、実質的に平坦な底面部を有する形状とすること、凸部の下端から上端へ延びる実質的に平坦な内部混合面を設けることは、単に、周知技術及び普通に採用される形状を参照して、当業者が設計上適宜なし得たことである。また、引用発明の凸部を実質的に平坦な内部混合面を有するものとした場合に、実質的に平坦な内部混合面は第１の外部混合面と第２の外部混合面との間を延伸する構成となることは明らかである。 また、引用発明に上記のような構成を採用した場合、引用発明の「凸部２２」は、底部面から前記頂部面まで延びる第１の外部混合面であって、前記内部混合面に対して第１の角度を形成する第１の外部混合面と、前記底部面から前記頂部面まで延びる第２の外部混合面であって、前記内部混合面に対し第２の角度を形成する第２の外部混合面を有する構成となることは明らかである。 したがって、引用発明において相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 また、凸部の形状を相違点４に係る構成とすることにより奏される効果は、引用発明及び周知技術から当業者が想到し得る範囲のものであって格別なものでない。 ５ 本願発明の奏する効果について 上記相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術から予想される範囲のものにすぎず、格別顕著なものでない。 ６ 請求人の主張について 請求人は、令和４年４月４日提出の意見書において、「引用文献１を参照すると、図３等に記載のように、第１の外部混合面と第２の外部混合面がそのまま端部で結合し、内側混合面を有する構造ではありません。一方、本願明細書図１８に見られるように、本願発明は第１の外部混合面と第２の外部混合面との間に内側混合面を有し、台形状の断面を有します。このように、引用文献１に記載の発明と本願発明とでは混合要素の形状が異なるから、混合要素による混合効果も相違します。」と主張している。 しかし、引用発明に内側混合面を設けることは、上記４及び５で示したように、当業者であれば容易に想到し得たものであり、その効果も当業者が予想し得た程度のものであって格別なものとはいえない。よって、請求人の主張は採用できない。 また、請求人は、「これらに加え、引用文献１を参照すると、引用文献１の混合要素は反応容器の下部に設けられています（図２等参照）。一方、本願発明は、混合要素が容器上部の開いた上端の近くで容器の側壁に直接成形され容器に突き出た構造であり、混合要素を下部に設けた引用文献１とは、試料を収集したのちにすぐに添加剤を添加し、混合する際において、同様の効果をもたらすものではありません。」と主張している。 しかし、引用発明は、図２の実施例ではなく図６の実施例に基づいて認定したものである。そして、図６には、凸部２２(混合要素）が開いた上端の近くで容器の側壁に成形されることが記載されている。よって、請求人の主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶するべきものである。 よって、結論のとおり審決する。