2021-004949

第２ 本願発明

本願の請求項１に係る発明は、令和４年２月１０日の手続補正により補正された特許請求の範囲からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりものである。

「【請求項１】

矩形箱状に形成されて一面が開口している内箱と、矩形箱状に形成されて一面が開口している外箱との間に予め形成された真空断熱パネルおよび現場発泡により充填される発泡断熱材を設けて構成される断熱壁を備え、前面が開口し上下方向に長い矩形箱状をなす断熱箱体であって、

前記断熱壁は、前記発泡断熱材が前記真空断熱パネルよりも薄くなっているとともに、前記真空断熱パネルが存する部位において局部的に前記発泡断熱材の断面積を大きくした複数の断面積増大部が設けられており、

前記断面積増大部は、断熱箱体において棚を設置するための棚保持部、収納容器を保持するための容器保持部、あるいは、収納室を仕切る仕切部となるものであり、前記開口側の端部が、前記真空断熱パネルの前記開口側の端部まで到達しないとともに、前記開口側とは逆側の端部が、前記内箱の背面まで到達しており、

前記外箱の背面において前記断面積増大部から上下方向にずれた位置に前記発泡断熱材の原液を注入する注入口が設けられており、

前記真空断熱パネルの前記外箱側の面に、当該真空断熱パネルの厚みの範囲内となる大きさで放熱パイプを通すための凹部を形成し、当該真空断熱パネルと外箱との間に、断熱箱体の上下方向に延びて配設される前記放熱パイプを通している断熱箱体。」

第３ 当審による拒絶理由

（進歩性）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用例に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用例一覧＞

１．特開２００５－２８３０５９号公報

２．実願昭５８－８２４８２号（実開昭５９－１８６７８８号）のマイクロフィルム

３．実願昭５７－１９４２４３号（実開昭５９－９８２９２号）のマイクロフィルム

４．特開２００８－７５９４４号公報

・請求項１

・引用例１ないし４

請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、引用例２及び引用例３にみられるような周知技術１、引用例２ないし引用例４にみられるような周知技術２、及び引用例４の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ 当審の判断

１．引用例１

当審による拒絶理由に引用され、本願の原々々出願前に頒布された引用例１（特開２００５－２８３０５９号公報）には、「冷蔵庫」に関して以下の記載がある（下線は理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。

（１）引用例１の記載

ア「【００１８】

断熱箱体２１には、前面を開口した複数の貯蔵室が形成されている。これらの貯蔵室は、冷蔵室、野菜室、冷凍室、アイスボックスに区画形成され、庫内に配置された冷却器によりそれぞれに適した所定の低温温度に冷却される。なお、断熱箱体の壁厚は、２０ｍｍ～５０ｍｍ程度である。

【００１９】

断熱扉は図示していないが、各貯蔵室の前面開口を開閉するように設けられている。断熱扉は、断熱箱体２１と同様に、金属製の外箱と合成樹脂製の内箱と、外箱の内側に接着剤により貼り付けられた複数の真空断熱パネルと、外箱と内箱との間に充填された発泡断熱材とからなっている。ここで、発泡断熱材２４は、例えば硬質ウレタンフォーム、フェノールフォームやスチレンフォーム等の硬質樹脂フォームが例示される。

【００２０】

この中で、シクロペンタン及び水を混合発泡剤とする硬質ポリウレタンフォームが好ましい。硬質ポリウレタンフォームは、ポリオールを基本原料として、発泡剤、整泡剤、反応触媒の存在下でイソシアネートを反応させて得られるものである。

【００２１】

真空断熱パネル１は、コア材３と、吸着部材４と、コア材３及び吸着部材４を収納し且つガスバリヤ性フィルムからなる外被材２とを備えて構成されている。この真空断熱パネル１は、コア材３と吸着部材４とを外被材２に挿入した状態で、外被材２の内部を減圧し、外被材２の周縁部を熱融着することにより封止することによって作製されている。真空断熱パネル１の形状は、特に限定されず、適用される箇所と作業性に応じて各種形状及び厚さのものが適用可能である。」

イ「【００３９】

上記の仕様、条件に基づいて作製した真空断熱パネル１を上記の接着剤７の塗布条件で外箱２２に配設した後、１昼夜常温（５～１０℃）環境に立掛けて放置し、その後６０℃恒温室に立掛けて放置して、真空断熱パネル１の剥れ具合を検討した。その結果を表２に示す。６０℃恒温室放置１０時間放置後まで、隙、剥れ、落下がなく、貼りつけ固定状態は良好であった。

【００４０】

また、上記の条件で真空断熱パネル１に接着剤７を塗布して貼りつけ固定した外箱２２を前組し、発泡断熱材２４を注入した断熱箱体２１は、真空断熱パネル１の外箱２２からの剥れが生じないため、外観が良好であった。」

ウ「【００４７】

１…真空断熱パネル、２…外被材、３…コア材、４…吸着部材、５…吸着剤、６…包装材、７…本発明で用いた接着剤、８…従来用いられてきた接着剤、９…接着層、２１…断熱箱体、２２…外箱、２３…内箱、２４…発泡断熱材。」

エ

［図：0001385786000001.jpg］

［図：0001385786000002.jpg］

（２）引用例１の記載から分かること

ア 上記（１）アの段落【００２１】の記載から、真空断熱パネル１は、予め形成されたものであることが分かる。

イ 上記（１）エの図１の記載から、断熱箱体２１は、上下方向に長い矩形箱状に形成されて一面が開口している内箱２３及び外箱２２を備えることが分かる。

ウ 上記（１）イの段落【００４０】、及び上記（１）エの図２の記載を併せみると、内箱２３と外箱２２との間において、予め形成した真空断熱パネル１を外箱２２に貼り付け固定して前組した後に、発泡断熱材２４を注入して断熱箱体２１を構成することが分かる。

エ 上記（１）エの図２の記載から、断熱箱体の壁において、発泡断熱材２４が真空断熱パネル１よりも薄くなっているとともに、真空断熱パネル１が存在する部位において、局部的に発泡断熱材２４の断面積を大きくした複数の断面積増大部が設けられていることが分かる。

（３）引用発明

上記（１）及び（２）からみて、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。

「矩形箱状に形成されて一面が開口している内箱２３と、矩形箱状に形成されて一面が開口している外箱２２との間に予め形成された真空断熱パネル１および外箱２２に真空断熱パネル１を貼りつけ固定して前組した後に充填される発泡断熱材２４を設けて構成される断熱箱体２１の壁を備え、前面が開口し上下方向に長い矩形箱状をなす断熱箱体２１であって、

断熱箱体２１の壁は、発泡断熱材２４が真空断熱パネル１よりも薄くなっているとともに、真空断熱パネル１が存する部位において局部的に発泡断熱材２４の断面積を大きくした複数の断面積増大部が設けられている、断熱箱体２１。」

２．引用例２

当審による拒絶理由に引用され、本願の原々々出願前に頒布された引用例２（実願昭５８－８２４８２号（実開昭５９－１８６７８８号）のマイクロフィルム）には、「断熱箱体」に関して以下の記載がある。

（１）引用例２の記載

ア「（イ） 産業上の利用分野

本考案は側壁に棚受等のリブを一体形成した合成樹脂製内箱を備えた断熱箱体に関する。」（明細書第１ページ第１６ないし１８行）

イ「（ニ） 実施例

(1)は前面開口の縦長直方体状である短形状の断熱箱体で、第２図の冷蔵庫などの本体として用いられ、長手方向の相対向した一対の側壁、即ち左右側壁(2A)(2A)に棚受等のリブ(6)を内方に突出形成した前面開口の合成樹脂製内箱(2)と、内箱(2)を組込んだ前面開口の金属製外箱(3)と、内箱(2)と外箱(3)との間隔内に現場発泡にて充填した断熱材(4)とより構成している。内箱(2)は真空成形等で成形されるが、断熱材(4)中に含まれるフロンガスにて侵蝕される材質の場合には外側に耐フロン性のポリエチレン袋(5)が被せられて断熱材(4)が充填される。外箱(3)の背壁の左右端部寄りで上下の中央部付近には内箱(2)と外箱(3)とのそれぞれの左右側壁間の間隔に対応して注入口(7)(7)が形成されており、内箱(2)と外箱(3)とを組合わせたものを開口を下にした状態でこの注入口(7)(7)に発泡機の注入ノズル(8)(8)が挿通されてこのノズルから前記左右両側壁間の間隔に発泡性断熱材の原液が吐出される。」（明細書第３ページ第４行ないし第４ページ第２行）

ウ

［図：0001385786000003.jpg］

［図：0001385786000004.jpg］

３．引用例３

当審による拒絶理由に引用され、本願の原々々出願前に頒布された引用例３（実願昭５７－１９４２４３号（実開昭５９－９８２９２号）のマイクロフィルム）には、「断熱箱体」に関して以下の記載がある。

（１）引用例３の記載

ア「従来例の構成を第１図～第３図に従って説明する。図において、１はプラスチックで真空成形された内箱２と、鉄板よりなる内箱２をとりまく外箱と、及び両箱２，３間に注入発泡してなる硬質ウレタンフォームの発泡断熱材４とから形成される断熱箱体である。５は外箱３の背面に配設した左右対象の２つの注入口で、発泡機ヘッド６より硬質ウレタンフォーム原料が注入される。前記内箱２の側壁には内方に突出した棚受け７が一体で構成され、断熱材４側からみると深い溝８が形成されている。そして、両箱２，３間に断熱材４を充填発泡するとき、注入口５を上面に向けて、注入口５より発泡機ヘッド６で硬質ウレタンフォーム原料が注入される。」（明細書第１ページ第１６行ないし第２ページ第９行）

イ

［図：0001385786000005.jpg］

［図：0001385786000006.jpg］

４．引用例４

当審による拒絶理由に引用され、本願の原々々出願前に頒布された引用例４（特開２００８－７５９４４号公報）には、「冷蔵庫」に関して以下の記載がある。

（１）引用例４の記載

ア「【００１５】

図１は本発明にかかる要部の仕切部材取付部分とドアヒンジ用の取付け金具部分を示した概要説明図で場所は図３のＡ部とＢ部に該当する。図２は仕切部材取付部分とドアヒンジ用の取付け金具部分を斜め背面からみた概要説明図、図３は冷蔵庫本体を示した概要説明図をそれぞれ示している。

【００１６】

冷蔵庫本体１は図２、図３で示す如く外箱３と内箱５とで構成され、外箱３は天井パネル３ａ，背面パネル３ｂ、両側面パネル３ｃとからなる形状となっている。

【００１７】

内箱５は合成樹脂の材質で一体成形され、天井部５ａ，底面部５ｂ，背面部５ｃ，両側面部５ｄとからなり、前方が大きく開放された形状となっている。外箱３と内箱５の前方合わせ目９は内側からシール材によってシールされる一方、内部空間内には断熱材（図示していない）が全領域にわたって充填されている。

【００１８】

断熱材は充填時は流動性で一定時間経過後に発泡，硬化するようウレタンフォーム等が用いられている。

【００１９】

内箱５には、両サイドに棚板取付け用の凹凸に形成された棚板取付部５ｅと後述する仕切部材取付部２１が設けられる一方、仕切部材１１と仕切壁１３がそれぞれ後付けによって取付けられている。したがって、仕切部材１１と仕切壁１３とによって第１、第２、第３の庫内１５、１７、１９が構成され、第３の庫内１９は仕切壁１３によって独立した庫内に作られている。

【００２０】

仕切部材１１は角柱状に形成され両端は、内箱５から内部空間内にＬ形状に突出した仕切部材取付部２１に取付けねじ２３によって固定支持されている。

【００２１】

仕切部材取付部２１は、図１に示すように外箱３の背面パネル３ｂに設けられた注入口２５からの断熱材原液を直接受け止め矢印イの如く上方及び下方へ向けて誘導する断熱材誘導受面２７を備えている。」

イ

【図１】

［図：0001385786000007.jpg］

【図２】

［図：0001385786000008.jpg］

【図３】

［図：0001385786000009.jpg］

【図６】

［図：0001385786000010.jpg］

５．対比・判断

本願発明と引用発明とを対比する。

引用発明における「内箱２３」は、本願発明における「内箱」に相当し、以下同様に、「外箱２２」は「外箱」に、「真空断熱パネル１」は「真空断熱パネル」に、「発泡断熱材２４」は「発泡断熱材」に、「断熱箱体２１」は「断熱箱体」に、「断熱箱体２１の壁」は「断熱壁」に、それぞれ相当する。

そして、引用発明における「外箱２２に真空断熱パネル１を貼りつけ固定して前組した後に充填される」、「発泡断熱材２４」は、本願発明における「現場発泡により充填される」「発泡断熱材」に相当する。

したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。

［一致点］

「矩形箱状に形成されて一面が開口している内箱と、矩形箱状に形成されて一面が開口している外箱との間に予め形成された真空断熱パネルおよび現場発泡により充填される発泡断熱材を設けて構成される断熱壁を備え、前面が開口し上下方向に長い矩形箱状をなす断熱箱体であって、

前記断熱壁は、前記発泡断熱材が前記真空断熱パネルよりも薄くなっているとともに、前記真空断熱パネルが存する部位において局部的に前記発泡断熱材の断面積を大きくした複数の断面積増大部が設けられている断熱箱体。」

［相違点１］

本願発明においては、「前記断面積増大部は、断熱箱体において棚を設置するための棚保持部、収納容器を保持するための容器保持部、あるいは、収納室を仕切る仕切部となるものであり、前記開口側の端部が、前記真空断熱パネルの前記開口側の端部まで到達しないとともに、前記開口側とは逆側の端部が、前記内箱の背面まで到達して」いるのに対して、引用発明においては、断面積増大部が、断熱箱体において棚を設置するための棚保持部、収納容器を保持するための容器保持部、あるいは、収納室を仕切る仕切部であるのか不明であるとともに、断面積増大部の内箱２３の開口側の端部と真空断熱パネル１の開口側端部との位置関係、及び断面積増大部の開口側とは逆側の端部と内箱２３の背面との位置関係が不明である点。

［相違点２］

本願発明においては、「前記外箱の背面において前記断面積増大部から上下方向にずれた位置に前記発泡断熱材の原液を注入する注入口が設けられて」いるのに対して、引用発明においては、発泡断熱材２４を充填するにあたって、発泡断熱材２４の注入口を断熱箱体２１のどの部分に設けるか不明である点。

［相違点３］

本願発明においては、「前記真空断熱パネルの前記外箱側の面に、当該真空断熱パネルの厚みの範囲内となる大きさで放熱パイプを通すための凹部を形成し、当該真空断熱パネルと外箱との間に、断熱箱体の上下方向に延びて配設される前記放熱パイプを通している」のに対して、引用発明においては、真空断熱パネル１の外箱２２側の面に、真空断熱パネル１の厚みの範囲内となる大きさで放熱パイプを通すための凹部を形成し、真空断熱パネル１と外箱２２との間に、断熱箱体２１の上下方向に延びて配設される前記放熱パイプを通しているか不明である点。

上記相違点１ないし３について検討する。

［相違点１について］

冷蔵庫の断熱壁に、棚受け等（本願発明の「棚保持部」に相当）を形成するための複数の断面積増大部を設けるとともに、複数の断面積増大部の開口部側の端部を内箱の開口部まで到達しないようにすること、及び開口側とは逆側の端部を内箱の背面まで到達させることは、引用例２における上記２．（１）アの記載、及びウの第２図の記載における棚受けを形成する「リブ６」や、引用例３における上記３．（１）アの記載、及びイの第１図、第２図に記載の「棚受け７」にみられるように周知（以下「周知技術１」という。）であって、引用発明の断熱箱体２１において引用例１の図１、図２に示された複数の断面積増大部は、その形状や間隔からみて棚受け等に用いられるとするのが自然であるから、引用発明と周知技術１とは、冷蔵庫の断熱壁の内箱側に棚受け等に用いられる断面積増大部を設けるという技術分野において共通する。

そうすると、引用発明に周知技術１を適用して、引用発明における複数の断面積増大部を内箱２３の開口部まで到達しないようにすること、及び複数の断面積増大部の開口側とは逆の端部を内箱２３の背面まで到達させることに困難性はない。

また、その際に、複数の断面積増大部を内箱２３の開口部まで到達しない程度を、真空断熱パネル１の開口側の端部まで到達しない範囲とすることは、当業者が適宜なし得ることである。

［相違点２について］

冷蔵庫において、内箱と外箱との間に発泡断熱材の原液を注入する注入口を外箱の背面側に設けることは、引用例２における上記２．（１）ウの第３図の記載における「注入口７」、引用例３における上記３．（１）イの第２図の記載における「注入口５」、及び引用例４における上記４．（１）イの図１及び図２の記載における「注入口２５」、及び図６の記載における「注入口１０９」にみられるように周知（以下「周知技術２」という。）であって、そのうち引用例４における上記４．（１）イの図１及び図２に記載の「注入口２５」、及び図６に記載の「注入口１０９」は、棚板取付け部５ｅ（本願発明における「断面積増大部」に相当。）から冷蔵庫の上下方向にずれた位置に設けられていること（以下「引用例４の記載事項」という。）が看取できる。

そうすると、引用発明において、発泡断熱材２４の注入口を断熱箱体２１の背面に設けることは、周知技術２に照らせば冷蔵庫の技術分野において一般的になされていることであり、そのようにすることに困難性はない。

また、本願発明における「前記外箱の背面において前記断面積増大部から上下方向にずれた位置に前記発泡断熱材の原液を注入する注入口が設けられて」いることに関して、本願発明は、断熱箱体に発泡断熱材を注入する方法として特定されているわけでもなく、ただ物として特定されているに過ぎず、その効果についても出願当初の明細書等に記載されているわけでもないから、引用発明において、引用例４の記載事項を参酌して、発泡断熱材２４の注入口を設ける位置を複数の断面積増大部の間の上下方向にずれた位置に設けることは、当業者が適宜なし得ることである。

［相違点３について］

冷蔵庫の外箱と内箱との間の断熱構造であって、外箱側の内面に接するように真空断熱パネルを設けた上、内箱側に発泡断熱材を充填したものにおいて、「真空断熱パネルの外箱側の面に、当該真空断熱パネルの厚みの範囲内となる大きさで放熱パイプを通すための凹部を形成し、当該真空断熱パネルと外箱との間に、断熱箱体の上下方向に延びて配設される前記放熱パイプを通」すことは、例えば、特開２０１２－６３０３８号公報（図５等を参照。）、特開２００８－１１６１２６号公報（図３及び図４等を参照。）、特開２０１１－５８６５７号公報（図１及び図２等を参照。）、及び特開２０１１－１２２７３９号公報（図２及び図３等を参照。）にみられるように本願の原々々出願前に周知（以下「周知技術３」という。）であって、そのうち上記特開２０１２－６３０３８号公報には、真空断熱材に放熱パイプを収納する溝を設けることにより側面板等（外箱）と真空断熱材との間に隙間がないようにして、発泡断熱材が側面板等と真空断熱材との間に入って発泡して側面板が変形するのを防止することにつき記載（段落【０００５】及び段落【０００６】の記載を参照。）されており、上記特開２００８－１１６１２６号公報には、真空断熱材２１２に放熱パイプ埋め込み用溝を作ることにより冷凍室の侵入熱量を低減することについて記載（段落【００４９】の記載を参照。）されている。

そうすると、引用発明において、外箱側の内面に接するように真空断熱パネルを設け、内箱側に発泡断熱材を充填するものである冷蔵庫の外箱と内箱との間の断熱構造の技術分野において共通する上記周知技術３を適用して、真空断熱パネル１の外箱２２側の面に断熱箱体２１の上下方向に延びるように放熱パイプを通すとともに、発泡断熱材が側面板等と真空断熱材との間に入って発泡して側面板が変形するのを防止する、あるいは冷凍室の侵入熱量を低減する等の冷蔵庫の技術分野における冷蔵庫における一般的な課題を考慮して、真空断熱パネル１の外箱２２側の面に、当該真空断熱パネル１の厚みの範囲内となる大きさで放熱パイプを通すための凹部を形成することにより、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。

したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明し得たことである。

そして、本願発明は、引用発明及び周知技術１ないし３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。

第５ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。