2021-004081

特願２０１９－１３０７７０号「レンズモジュール」拒絶査定不服審判事件〔令和２年２月６日出願公開、特開２０２０－２１０６０号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）７月１５日（パリ条約による優先権主張 ２０１８年８月３日 中国）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年 ７月 ７日付け：拒絶理由通知書 令和２年 ９月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和２年１２月 ２日付け：拒絶査定（謄本発送日 同年同月９日 以下「原査定」という。） 令和３年 ３月３０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 原査定の概要 原査定（令和２年１２月２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１ないし５に係る発明は引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００９－１５７２７９号公報 ２．特開２０１１－３９４４６号公報 ３ 本願発明 本願請求項１ないし５に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、令和３年３月３０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 収容空間を有する鏡筒と、前記収容空間に収容されるレンズ群と、全体が前記鏡筒内に位置する押え環とを備えるレンズモジュールにおいて、前記押え環が前記レンズ群の像側において前記レンズ群を前記鏡筒内に固定し、前記レンズ群が前記押え環に隣接する第１レンズを備えるレンズモジュールであって、 前記第１レンズは、結像のための第１光学部と、前記第１光学部の周囲を取り囲む第１固定部とを備え、前記レンズモジュールは、前記第１レンズを前記押え環に固定する位置決め構造を更に備え、前記位置決め構造は、前記第１固定部と前記押え環とのうちの一方に設けられる位置決め部材と、前記第１固定部と前記押え環とのうちの他方に設けられる固定保持部材とを備え、前記固定保持部材は、前記位置決め部材を固定保持し、 前記位置決め部材は、突起であり、前記固定保持部材は、前記突起に固定係合する凹溝であり、 前記突起は、前記第１固定部に設けられ、前記突起は、前記第１固定部に接続される接続部と、前記接続部の前記第１固定部から離間する端に位置する係止保持部と、前記接続部と前記係止保持部とを接続する中間部とを備え、 前記レンズモジュールの光軸に垂直な方向に、前記接続部の幅と前記係止保持部の幅は、何れも前記中間部の幅より大きいことを特徴とするレンズモジュール。」 ４ 引用文献及び引用発明 （１）引用文献１及び引用発明 ア 本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２００９－１５７２７９号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、レンズユニット、撮像装置、電子機器、及びレンズユニットの組立方法に関する。」 （イ）「【００６２】 図１に示されるように、カメラモジュール１００は、レンズユニット１０と、レンズユニット１０を駆動する駆動機構１１と、センサー１２とを備えている。センサー１２は、固体撮像素子（撮像素子）１２ａを有している。そして、レンズユニット１０は、固体撮像素子１２ａに入射光線を結像する。カメラモジュール１００では、駆動機構１１が、固体撮像素子１２ａに対するレンズユニット１０の位置を微調整することで、固体撮像素子１２ａの結像を制御するようになっている。・・・ 【００７０】 〔レンズユニット１０を構成するレンズ〕・・・ 【００７２】 さらに、カメラモジュールの小型化によって、レンズユニット１０の組立調整が困難になってきている。レンズユニット１０の組立調整を容易にするために、レンズユニット１０を構成する個々のレンズの、光学特性を有する光学面部（レンズの有効径領域）の周囲にコバ（外縁部）が設けられる。そして、個々のレンズのコバ同士が嵌合可能になるように、コバ形状を設定することによって、レンズユニット１０の組立ての際にレンズの調整が不要になる。すなわち、個々のレンズ同士のコバ嵌合を介してレンズを組立てることにより、個々のレンズの組立調整が高精度になる。このようにレンズに嵌合部を設け、コバ嵌合を利用して、隣接するレンズ同士を固定することによって、レンズのシフトやチルトを抑制したレンズユニットを得ることができる。 【００７３】 なお、ここでいうコバとは、レンズの有効径領域の周辺に設けられ、光軸に対して垂直な面からなる領域のことである。例えば、このコバは、レンズホルダ１０にレンズを固定する際やレンズ同士の嵌合に際し、基準面として利用される。また、レンズ同士を接着剤で固定するに際し、この接着剤の塗布面として利用される。また、このコバは、必要に応じ、レンズ同士が嵌合する嵌合部分が設けられた構成であってもよい。・・・ 【００７８】 〔レンズユニット１０のバレル〕 レンズユニット１０は、複数枚のレンズを有する光学系が、バレル内に挿入され組立調整された構成になっている。そして、複数枚のレンズを有する光学系は、接着剤等により、バレルに、適宜固定されている。以下、バレルについて、説明する。・・・ 【００８９】 〔レンズユニット１０の構成〕 図２は、本発明のレンズユニット１０の概略構成を示す断面図である。 【００９０】 図２に示されるように、レンズユニット１０は、複数のレンズとしての第１のレンズ１と、第２のレンズ２と、第３のレンズ３と、筒状のバレル４と、第３のレンズ３の光軸方向の一端を固定する固定部材５と、遮光部材６・７とを備えている。 【００９１】 上記第１のレンズ１と第２のレンズ２とは、互いの光軸が最適な位置（偏芯、チルトが小さくなる位置）になるように固定されていると共に、第２のレンズ２と第３のレンズ３とについても、互いの光軸が最適な位置（偏芯、チルトが小さくなる位置）になるように固定されている。 【００９２】 第１のレンズ１、第２のレンズ２、及び第３のレンズ３は、それぞれを組み合わせることにより特定の作用を有する光学素子となるレンズ群である。なお、本実施形態では、光線が第１のレンズ１から入射し、第２のレンズ２を経て第３のレンズ３から出射されるレンズユニット１０について説明する。すなわち、レンズユニット１０を撮像機器に取り付けた場合には、被写体となる物体側に配置される順に第１のレンズ１、第２のレンズ２そして第３のレンズ３となる。以下の説明では、物体側と反対側を像面側としている。 【００９３】 第１のレンズ１、第２のレンズ２、及び第３のレンズ３はそれぞれ、光学特性を有する光学面部１ｃ、２ｃ及び３ｃと、光学面部１ｃ、２ｃ及び３ｃを取り囲むコバ（外縁部）１ａ、２ａ・２ｂ及び３ａ・３ｂとからなる。・・・ 【００９７】 第１のレンズ１、第２のレンズ２、及び第３のレンズ３は、筒状のバレル４に収容されている。上記バレル４には、第１の開口部４ａを有する絞り部４ｃと、第２の開口部４ｂとが形成されている。この第１の開口部４ａは、第２の開口部４ｂよりも小さい。また、第１の開口部４ａは、絞りを兼ねていてもよい。ここで、第２の開口部４ｂは、第１のレンズ１、第２のレンズ２及び第３のレンズ３が挿入される側（入り口側）を示している。 ・・・ 【０１０３】 また、図２に示されるように、固定部材５の外周は、バレル４の外周と略同一の大きさ、あるいは固定部材を押圧する面を十分に確保することができれば、バレルの外周よりも小さくなっていることが好ましい。つまり、外周部５ｂは、バレル４の側壁４ｄにおける外周方向の一端４ｅと他端４ｆとを跨ぐように配設されている。これにより、レンズユニット１０をネジ嵌合によって光軸方向に調整する際に、固定部材５の外周部５ｂと駆動機構との接触を防止することができる。・・・ 【０１１４】 〔固定部材５の構成〕 レンズユニット１０は、上記のように、第３のレンズ３のコバ３ｂと当接する当接部５ａが形成されている。そして、当接部５ａから外周方向に延びる外周部５ｂは、バレル４の側壁４ｄにおける外周方向の一端４ｅと他端４ｆとを跨ぐように配設されている。この固定部材５は、金属や樹脂等によって構成される。固定部材５は、第３のレンズ３のコバ３ｂとの対向面（当接部５ａの第３のレンズ３との対向面）が粗面化されていることが好ましい。これにより、固定部材５に遮光機能を付与することができる。そして、レンズユニット１０で発生する迷光を防止することができる。なお、固定部材５に遮光機能を付与するために、第３のレンズ３との対向面に黒色の塗料が塗布されていてもよい。さらには、固定部材５の材料として、黒色の樹脂を用いてもよい。・・・ 【０１１７】 以下、固定部材５の変形例について説明する。 【０１１８】 〔変形例１〕 固定部材５は、第３のレンズ３の光軸方向一端と反対側の他端に向けて幅広になるように傾斜した傾斜部が形成されている構成であってもよい。これにより、レンズユニット内を通過する光線が固定部材に干渉することを防止することができる。以下、変形例１としての固定部材５の構成について、図３（ａ）及び（ｂ）を参照して説明する。 【０１１９】 図３（ａ）は、固定部材に傾斜部が設けられていないときの光線を説明するための要部の断面図であり、図３（ｂ）は、固定部材に傾斜部が設けられているときの光線を説明するための要部の断面図である。ここで、図３（ｂ）では、固定部材が、光学面部から離れた構成としているが、光線と固定部材に設けた傾斜部の関係を説明するためのものであり、光学面部と固定部材が近接した配置であってもよい。 【０１２０】 本撮像装置は、レンズユニット１０が組み込まれたとき、第１のレンズ１、第２のレンズ２、第３のレンズ３、固定部材５、及び固体撮像素子が、物体側から像面側へ順に配された構成になる。すなわち、第１のレンズ１、第２のレンズ２、及び第３のレンズ３からなるレンズ群と固体撮像素子との間に固定部材５が配された構成になる。この場合、図３（ａ）に示されるように、レンズユニット１０内のレンズ群を通過してきた入射光線の一部が、固定部材５の内周（当接部５ａ）により遮光されてしまうおそれがある。特に、先に示したようにカメラモジュールの小型化・薄型化によって、固体撮像素子に入射する光線の入射角度が大きくなっており、厚みを有する固定部材の内周と干渉してしまうことがある。・・・ 【０１３３】 変形例２のレンズユニットの具体的な実施例を以下に示す。 【０１３４】 〔実施例２〕 本実施例は、上記実施例１と同様に、光軸に対する光線の入射角度θが２７度程度となる構成である。また、本実施例のレンズユニットにおける固定部材５は、実施例１と同様に、傾斜部５ｃを有しており、その傾斜角度が３０度である。 【０１３５】 上記実施例１では、固定部材の厚みを０．５ｍｍとした。一方、本実施例では、固定部材５の厚さを０．３ｍｍ（生産可能なサイズ）としている。この場合、実施例１と同様の計算（０．３×ｔａｎ３０）により、傾斜部領域Ｂは、０．２ｍｍ程度となり、実施例１よりも小さくなる。つまり、傾斜部領域Ｂが小さくなれば、コバを小さくすることが可能（この場合、０．３ｍｍ程度であればよい）である。あるいは、コバを大きくすることにより固定部材５との接触領域（押圧領域Ａ）を確保して、生産時への影響（例えば、押圧時における固定部材のチルトや変形の防止）を低減することもできる。しかしながら、固定部材５の厚みを小さくすると、変形が容易に生じるおそれがあるため、図４や図５に示すような構成をとることが望ましい。固定部材５における最も厚い部分が、最も薄い部分の２倍程度の厚さとした構成とすれば、先に示したような問題が改善され得る。 【０１３６】 〔固定部材の配置〕 第３のレンズ３と固定部材５との位置関係は、第３のレンズ３の光学面部３ａと固定部材５の内周（当接部５ａ）との干渉によって決定される。しかしながら、第３のレンズ３の光学面部３ａの形状によっては、上記干渉によって位置関係を決定できない場合がある。例えば、第３のレンズ３の光学面部３ａの曲率が大きいために、光学面部３ａの有効径とコバ３ａ・３ｂとの境界がはっきりしない場合が挙げられる。この場合、第３のレンズ３と固定部材５との位置関係が定まらず、固定部材５が第３のレンズ３の光学面部３ａにかかってしまう（固定部材５の当接部５ａが第３のレンズ３の光学面部３ａに当接してしまう）おそれがある。 【０１３７】 そこで、レンズユニット１０では、例えば、第３のレンズ３のコバ３ｂの一部と固定部材５の当接部５ａとに、互いが嵌合するような凹凸部が設けられていることが好ましい。すなわち、固定部材５は、第３のレンズ３のコバ３ｂと嵌合する嵌合領域を有することが好ましい。これにより、固定部材５の位置決めに際し、粗調整を容易に行うことができる。この構成は、例えば、レンズユニット１０の生産において、第３のレンズ３と固定部材５との位置決め工程の時間的な短縮を実現することができるので好適である。 【０１３８】 このように固定部材５が第３のレンズ３のコバ３ｂと嵌合する嵌合領域を有する構成としては、例えば、図４（ｂ）に示された構成が挙げられる。同図に示されるように、固定部材５は、光軸方向における当接部５ａの厚さが、外周部５ｂの厚さよりも小さくなっている。すなわち、固定部材５は、当接部５ａと外周部５ｂにより段差が形成された構成になっている。そして、この段差部分に、第３のレンズ３のコバ３ａ・３ｂが嵌合している。・・・ 【０１４４】 実施の形態１のレンズユニットでは、固定部材５の外周は、バレル４の外周と同一の大きさになっている構成であった。本実施形態のレンズユニットは、固定部材５の外周（外周部５ｂ）の一部が、バレル４の側壁まで跨って延びた構成である。図６は、本実施形態のレンズユニット１０の概略構成を示す平面図である。図７は、図６におけるＡＢ線断面図である。 【０１４５】 図６に示されるように、固定部材５の外周部は、一部が外周方向に突出した突出部５ｄになっている。そして、バレル４の側壁には、光軸方向に凹んだ数個の凹部４ｇが形成されている。凹部４ｇは、図７に示されるように、突出部５ｄを囲うように形成されている。凹部４ｇは、バレル４側壁の切り欠き部として形成されている。これにより、完成したレンズユニットにおける撮像側の第３のレンズ３の表面の防汚を防止するという効果を奏する。この効果について、以下に詳述する。」 （ウ）図４ないし７は次のものである。 ［図：0001383786000001.jpg］ ［図：0001383786000002.jpg］ （エ）上記（イ）の「実施の形態１のレンズユニットでは、固定部材５の外周は、バレル４の外周と同一の大きさになっている」（【０１４４】）との記載を踏まえて、上記（ウ）の図６を見ると、固定部材５は、外周が、バレル４の外周と同一の大きさになっている環状の固定部材５であるといえる。 イ 以上アによれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「レンズユニット１０は、複数のレンズとしての第１のレンズ１と、第２のレンズ２と、第３のレンズ３と、筒状のバレル４と、第３のレンズ３の光軸方向の一端を固定する固定部材５と、遮光部材６・７とを備え（【００９０】）、 前記第１のレンズ１、第２のレンズ２、及び第３のレンズ３は、前記筒状のバレル４に収容され（【００９７】）、 前記レンズユニット１０が組み込まれたとき、前記第１のレンズ１、第２のレンズ２、第３のレンズ３、前記固定部材５、及び固体撮像素子が、物体側から像面側へ順に配された構成になり（【０１２０】）、 前記第１のレンズ１、第２のレンズ２、及び第３のレンズ３はそれぞれ、光学特性を有する光学面部１ｃ、２ｃ及び３ｃと、光学面部１ｃ、２ｃ及び３ｃを取り囲むコバ（外縁部）１ａ、２ａ・２ｂ及び３ａ・３ｂとからなり（【００９３】）、 前記レンズユニット１０では、前記第３のレンズ３のコバ３ｂの一部と前記固定部材５の当接部５ａとに、互いが嵌合するような凹凸部が設けられて、前記固定部材５は、前記第３のレンズ３のコバ３ｂと嵌合する嵌合領域を有し（【０１３７】）、 前記固定部材５が第３のレンズ３のコバ３ｂと嵌合する嵌合領域を有する構成としては、前記固定部材５が、光軸方向における当接部５ａの厚さが、外周部５ｂの厚さよりも小さくなっていて、当接部５ａと外周部５ｂにより段差が形成された構成になり、この段差部分に、第３のレンズ３のコバ３ａ・３ｂが嵌合している（【０１３８】）、 前記固定部材５は、外周がバレル４の外周と同一の大きさになっている環状の固定部材５である（上記ア（エ））、 レンズユニット１０。」 （２）引用文献２ ア 本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２０１１－３９４４６号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、デジタルカメラや携帯電話のカメラモジュール等に用いられるレンズユニット及びレンズユニットの製造方法に関する。特には、樹脂製の光学素子、及び樹脂製の保持枠よりなるレンズユニット及びその製造方法に関する。」 （イ）「【００１９】 （第１実施形態） 以下、本発明に係るレンズユニットの第１実施形態を、図１から図６を参照しながら説明する。図１は、本実施形態のレンズユニットの一部を破断した斜視図である。 図１に示すように、本実施形態のレンズユニット１は、レーザー吸収性を有する熱可塑性樹脂により筒状に形成された保持枠２と、レーザー透過性を有する熱可塑性樹脂により形成され所定の光軸を有するレンズ（光学素子）３と、を備えている。これら、保持枠２の中心軸、及びレンズ３の光軸は、ともに軸線Ｃ１上に配置されるように構成されている。 また、後述するように、このレンズユニット１が製造されるときには、図１の保持枠２が下方に、レンズ３が上方にそれぞれ配置されるので、以下では、軸線Ｃ１に沿う方向Ｄ１を上方、方向Ｄ２を下方と称して説明を行う。 言い換えれば、方向Ｄ１と方向Ｄ２を合わせた方向が、鉛直方向となる。 【００２０】 保持枠２は、レーザー吸収性を有する樹脂、すなわちレーザー光を吸収し発熱する樹脂により形成されている。 保持枠２は、下方に配置された円筒状の第１の筒部４と、この第１の筒部４の上方の端面４ａの外縁部から上方に突出する円筒状の第２の筒部５とを有する。これら、第１の筒部４及び第２の筒部５の内腔により、レンズ３を収容して固定するレンズ室が形成され、端面４ａがレンズ３を支持するレンズ受け面となる。 そして、第１の筒部４の端面４ａには、上方に突出する円柱状の凸部８、９が軸線Ｃ１回りに等角度毎に形成されている。つまり、互いに間隔を隔てた凸部８、９が２つ形成されている。 【００２１】 レンズ３は、レーザー透過性を有する樹脂、すなわちレーザー光を透過し、それ自体はレーザー光により発熱することの少ない樹脂により形成されている。 レンズ３は、軸線Ｃ１方向に偏平とされた球面を有するレンズ本体１０と、レンズ本体１０の外周面から水平方向に突出する鍔部１１とを有する。 そして、鍔部１１の下面１１ａには、凸部８、９と対応する位置に、上方に延びる円柱状の穴が形成された凹部（受入れ部）１２、１３がそれぞれ形成されている。 凸部８と凸部９、及び凹部１２と凹部１３、はそれぞれ同形状に形成されている。保持枠２とレンズ３は、保持枠２の端面４ａにレンズ３の下面１１ａを当接させるとともに、凸部８と凹部１２、凸部９と凹部１３をそれぞれ嵌合させることで、互いに位置決めされている。 【００２２】 次に、保持枠２の凸部８、及びレンズ３の凹部１２の形状について、図１に示された一部拡大図を用いて説明する。なお、凸部９は凸部８と、凹部１３は凹部１２とそれぞれ同形状に形成されているので、説明を省略する。 凹部１２の内径は、凸部８の外径（後述する抜出防止部１５を除いた部分の外径）の例えば１．０２倍程度となるように設定されている。すなわち、凹部１２の内径は、凸部８の外径より僅かに大きい程度に設定されている。このため、凸部８に対して凹部１２を鉛直下方に移動させて、凹部１２内に凸部８を嵌合させるときには、凹部１２内に凸部８を圧入することなく、保持枠２とレンズ３とを互いに水平方向に位置決め可能となるように設定されている。 以上、説明したように、保持枠２にレンズ３を嵌合させる嵌合方向は、鉛直方向となっている。 【００２３】 保持枠２の凸部８、９の外周面８ａ、９ａには、全周にわたり水平方向外側に突出して凹部１２、１３の内周面に食い込んで噛み合うようにそれぞれ形成された膨張部（抜出防止部）１４、１５が設けられている（外周面９ａ及び膨張部１５は不図示）。そして、凹部１２、１３の内周面には、膨張部１４、１５に噛み合う食い込まれた部分である食い込み部１６、１７が形成されている（食い込み部１７は不図示）。 このように、膨張部１４、１５及び食い込み部１６、１７は、凹部１２、１３が凸部８、９に対して前述の嵌合方向に移動するのを防止する。すなわち、膨張部１４、１５及び食い込み部１６、１７は、保持枠２からレンズ３が抜けるのを防止する抜け止めとなっている。 また、保持枠２の膨張部１４、１５は、凸部８と凹部１２との嵌合部（凸部８と凹部１２とが互いに嵌合している部分）内、及び凸部９と凹部１３との嵌合部内にてそれぞれ形成されている。 【００２４】 次に、以上のように構成されたレンズユニット１を製造する工程について説明する。 まず、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、既に凸部８、９が設けられた保持枠２と、凹部１２、１３が設けられたレンズ３を用意する。なお、このときには、保持枠２には膨張部１４、１５は形成されていなく円柱状の凸部８、９が形成されているのみであり、レンズ３には食い込み部１６、１７は形成されていなく凹部１２、１３が形成されているのみである。 次に、図３に示すように、保持枠２の端面４ａにレンズ３の下面１１ａを当接させるとともに、凸部８と凹部１２、凸部９と凹部１３をそれぞれ嵌合させることで、保持枠２にレンズ３を取り付ける。凸部８と凹部１２、凸部９と凹部１３をそれぞれ嵌合させることで、保持枠２に対してレンズ３は水平方向に位置決めされ、端面４ａに下面１１ａを当接させることで、保持枠２に対してレンズ３は鉛直方向に位置決めされる。 次に、図４に示すように、レンズ３側から不図示のレーザー供給手段により軸線Ｃ１と平行にレーザー光Ｌを発して、レーザー透過性を有するレンズ３を通して凸部８の外周面８ａの全体にわたりレーザー光Ｌを照射する。さらに、レーザー供給手段を軸線Ｃ１回りに１８０°回転させて、同様に、軸線Ｃ１と平行にレーザー光Ｌを発して、凸部９の外周面９ａの全体にわたりレーザー光Ｌを照射する。 【００２５】 すると、図５に示すように、レーザー吸収性を有する熱可塑性樹脂で形成された凸部８の外周面８ａは加熱されて溶融し軟化する。そして、凸部８の外周面８ａは、全周にわたり膨張して膨張部１４を形成し、水平方向に突出してレンズ３を加熱しながら食い込んでいく。同様に、凸部９は加熱されて軟化し、凸部９の外周面９ａは全周にわたり膨張して膨張部１５を形成し、水平方向に突出してレンズ３を加熱しながら食い込んでいく。このとき、レンズ３には、保持枠２の膨張部１４、１５に対応する食い込み部１６、１７が形成される。 そして、図６に示すように、加熱された樹脂が冷えると、保持枠２の膨張部１４、１５をレンズ３の食い込み部１６、１７に噛み合わせた状態で、保持枠２にレンズ３が固定される。 【００２６】 なお、レーザー光Ｌを照射する際、凸部８、９の膨張によりレンズ３が上方に浮き上がる可能性がある。このため、組付け状態のレンズ３を上方から押圧しながらレーザー光を照射すると、凸部８、９の膨張によるレンズ３の浮き上がりを抑制でき、より高精度かつ安定した固定状態を得ることができる。よって、レーザー照射の際、レンズ３を下方に押圧しながら行うのが好ましい。具体的には、レーザー透過性の素材、例えばガラス板等で、レンズ３を押圧しながらレーザー照射を行う。好ましくは、鍔部１１の上面のみを押圧しレンズ本体１０は押圧しない形状の、中央部に丸穴の空いたようなリング状のガラス板が良い。 【００２７】 こうして、本発明の第１実施形態のレンズユニット１によれば、保持枠２とレンズ３とを、凸部８、９及び凹部１２、１３で嵌合方向である鉛直方向に嵌合させるとともに、保持枠２の端面４ａにレンズ３の下面１１ａを当接させて鉛直方向に位置決めする。さらに、凸部８、９の外周面８ａ、９ａに水平方向外側に突出した膨張部１４、１５、凹部１２、１３の内周面に膨張部１４、１５と噛み合う食い込み部１６、１７を設けることで、凹部１２、１３が凸部８、９に対して鉛直方向に移動するのが防止される。 従って、例えば、レンズ３と保持枠２とが互いに溶着により固定できない材質で形成されていても、機械的で簡単な結合により、レンズ３と保持枠２とを互いに固定することができる。 【００２８】 また、凸部８、９と凹部１２、１３との嵌合部内に膨張部１４、１５及び食い込み部１６、１７をそれぞれ形成することで、保持枠２とレンズ３とを水平方向に位置決めする凸部８、９及び凹部１２、１３の部分と、保持枠２とレンズ３とを鉛直方向に固定する膨張部１４、１５及び食い込み部１６、１７の部分とをコンパクトに構成することが可能となる。 また、互いに間隔を隔てて形成された凸部８と凹部１２、凸部９と凹部１３という２つの組により、保持枠２とレンズ３とをより確実に固定することができる。 【００２９】 なお、本実施形態では、保持枠２に２つの凸部８、９が、レンズ３に２つの凹部１２、１３がそれぞれ形成されていた。しかし、保持枠２に形成される凸部の数及びレンズ３に形成される凹部の数に制限は無く、図７に示すように、保持枠２に軸線Ｃ１回りに等角度（１２０°）毎に３つの凸部２１、２２、２３が形成され、レンズ３にこれらの凸部２１、２２、２３に対応する凹部が３つ形成されていても良い。 また、保持枠２に形成される凸部の数及びレンズ３に形成される凹部の数は、それぞれ４つ以上でも良い。 また、本実施形態では、レーザー光Ｌを保持枠２の凸部８、９に一つずつ順番に照射した。しかし、レンズ３の保持枠２への固定精度を考慮すると、２つのレーザー光Ｌを凸部８、９に同時に照射することが望ましい。 【００３０】 また、本実施形態では、図８に示すように、レンズ３に形成されていた２つの凹部１２、１３に代えて、鉛直方向に貫通する円筒形の２つの孔部２６、２７を形成しても良い。 これらの孔部２６、２７の内径は、前記の凹部１２、１３と同様に、凸部８、９の外径より僅かに大きい程度に設定される。」 （ウ）「【００４７】 図２０に示すように、本変形例のレンズ（光学素子）９３は、前記第１実施形態のレンズ３の凹部１２、１３に代えて、鍔部１１の下面１１ａに、下方に突出する円筒状の凸部９４、９５が軸線Ｃ５回りに等角度毎に２つ形成されている。 そして、本実施形態の保持枠９２は、前記実施形態の保持枠２の凸部８、９に代えて、第１の筒部４の端面４ａにおける凸部９４、９５と対応する位置に、下方に延びる円柱状の穴が形成された凹部（受入れ部）９６、９７がそれぞれ形成されている。 凸部９４と凸部９５、及び凹部９６と凹部９７、はそれぞれ同形状に形成されている。保持枠９２とレンズ９３は、保持枠９２の端面４ａにレンズ９３の下面１１ａを当接させるとともに、凸部９４と凹部９６、凸部９５と凹部９７をそれぞれ嵌合させることで、互いに位置決めされている。 【００４８】 さらに、保持枠９２の凹部９６、９７の内周面には、全周にわたり水平方向内側に突出して凸部９４、９５の外周面に食い込んで噛み合うようにそれぞれ形成された膨張部（抜出防止部）９８、９９が設けられている（膨張部９９は不図示）。そして、凸部９４、９５の外周面には、膨張部９８、９９に噛み合う食い込まれた部分である食い込み部１００、１０１が形成されている（食い込み部１０１は不図示）。 【００４９】 以上のように構成されたレンズユニット９１を製造する工程は、前記第１実施形態におけるレンズユニット１を製造する工程と、レーザー光Ｌが照射される保持枠９２の面のみが異なる。 すなわち、本変形例では、まず、図２２に示す膨張部９８、９９が形成されていない保持枠９２に、図２１に示す食い込み部１００、１０１が形成されていないレンズ９３を、図２３に示すように位置決めする。 次に、図２４に示すように、不図示のレーザー供給手段により、レーザー光Ｌを、レンズ９３を通して保持枠９２の凹部９６の内周面に照射し、さらに、レーザー供給手段を軸線Ｃ５回りに１８０°回転させて、同様に、凹部９７の内周面に照射する。 こうして、凹部９６、９７の内周面が加熱され膨張することにより、図２０に示すように、膨張部９８、９９及び食い込み部１００、１０１が凹部９６、９７の内周面全周にわたり形成され、保持枠９２にレンズ９３が固定される。 このように、本変形例のレンズユニット９１によっても、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。」 （エ）図１ないし８は次のものである。 ［図：0001383786000003.jpg］ ［図：0001383786000004.jpg］ ［図：0001383786000005.jpg］ ［図：0001383786000006.jpg］ イ 以上アによれば、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２に記載された事項」という。）が記載されているものと認められる。 「下方に配置された円筒状の第１の筒部と、この第１の筒部の上方の端面の外縁部から上方に突出する円筒状の第２の筒部とを有し、第１の筒部及び第２の筒部の内腔により、レンズを収容して固定するレンズ室が形成され、端面がレンズを支持するレンズ受け面となる保持枠と（【００２０】）、 軸線方向に偏平とされた球面を有するレンズ本体と、レンズ本体の外周面から水平方向に突出する鍔部とを有し、鍔部の下面には、凸部と対応する位置に、上方に延びる円柱状の穴が形成された凹部がそれぞれ形成され、凸部及び凹部はそれぞれ同形状に形成されたレンズであって、前記保持枠と前記レンズは、前記保持枠の端面に前記レンズの下面を当接させるとともに、凸部と凹部をそれぞれ嵌合させることで、互いに位置決めされるレンズを備え（【００２１】）、 前記保持枠の円筒状の第１の筒部に設けられた凸部の外周面には、全周にわたり水平方向外側に突出して凹部の内周面に食い込んで噛み合うようにそれぞれ形成された膨張部が設けられ、前記凹部の内周面には、前記膨張部に噛み合う食い込まれた部分である食い込み部が形成され、膨張部及び食い込み部は、前記保持枠から前記レンズが抜けるのを防止する抜け止めとなっている（【００２３】）、 レンズユニット（【０００１】）。」 ５ 対比・判断 （１）本願発明１について ア 本願発明１と引用発明とを対比する。 （ア）ａ 引用発明の「第１のレンズ１、第２のレンズ２、及び第３のレンズ３」を収容する「筒状のバレル４」は、本願発明１の「収容空間を有する鏡筒」に相当する。 ｂ 引用発明の「筒状のバレル４に収容され」る「第１のレンズ１、第２のレンズ２、及び第３のレンズ３」は、本願発明１の「前記収容空間に収容されるレンズ群」に相当する。 ｃ 引用発明の「第３のレンズ３の光軸方向の一端を固定する固定部材５」は、「外周がバレル４の外周と同一の大きさになっている環状の固定部材５である」から、本願発明１の「押え環」に相当する。 ｄ 引用発明の「第３のレンズ３」は、本願発明１の「第１レンズ」に相当するから、引用発明の「レンズユニット１０が組み込まれたとき、前記第１のレンズ１、第２のレンズ２、第３のレンズ３、前記固定部材５、及び固体撮像素子が、物体側から像面側へ順に配された構成にな」る「レンズユニット１０」は、本願発明１の「鏡筒」と、「レンズ群」と、「押え環とを備えるレンズモジュールにおいて、前記押え環が前記レンズ群の像側において前記レンズ群を前記鏡筒内に固定し、前記レンズ群が前記押え環に隣接する第１レンズを備えるレンズモジュール」に相当する。 ｅ 上記ａないしｄによれば、引用発明の「前記第１のレンズ１、第２のレンズ２、及び第３のレンズ３は、前記筒状のバレル４に収容され、前記レンズユニット１０が組み込まれたとき、前記第１のレンズ１、第２のレンズ２、第３のレンズ３、前記固定部材５、及び固体撮像素子が、物体側から像面側へ順に配された構成になり」、「前記固定部材５は、外周がバレル４の外周と同一の大きさになっている環状の固定部材５である」「レンズユニット１０」は、本願発明１の「収容空間を有する鏡筒と、前記収容空間に収容されるレンズ群と、全体が前記鏡筒内に位置する押え環とを備えるレンズモジュールにおいて、前記押え環が前記レンズ群の像側において前記レンズ群を前記鏡筒内に固定し、前記レンズ群が前記押え環に隣接する第１レンズを備えるレンズモジュール」に相当する。 （イ）引用発明の「第１のレンズ１、第２のレンズ２、及び第３のレンズ３はそれぞれ、光学特性を有する光学面部１ｃ、２ｃ及び３ｃと、光学面部１ｃ、２ｃ及び３ｃを取り囲むコバ（外縁部）１ａ、２ａ・２ｂ及び３ａ・３ｂとからな」る「第３のレンズ３」は、本願発明１の「結像のための第１光学部と、前記第１光学部の周囲を取り囲む第１固定部とを備え」「第１レンズ」に相当する。 （ウ）引用発明の「レンズユニット１０」は、「前記第３のレンズ３のコバ３ｂの一部と前記固定部材５の当接部５ａとに、互いが嵌合するような凹凸部が設けられて、前記固定部材５は、前記第３のレンズ３のコバ３ｂと嵌合する嵌合領域を有し、前記固定部材５が第３のレンズ３のコバ３ｂと嵌合する嵌合領域を有する構成としては、前記固定部材５が、光軸方向における当接部５ａの厚さが、外周部５ｂの厚さよりも小さくなっていて、当接部５ａと外周部５ｂにより段差が形成された構成になり、この段差部分に、第３のレンズ３のコバ３ａ・３ｂが嵌合している」から、第３のレンズ３を固定部材５に嵌合する構造を更に備え、前記嵌合する構造は固定部材５に設けられる当接部５ａと外周部５ｂにより段差が形成された構成であって、当該当接部５ａと外周部５ｂにより段差が形成された構成に第３のレンズ３のコバ３ａ・３ｂが嵌合している」ものであるといえる。 したがって、引用発明の「レンズユニット１０」に係る上記構成は、本願発明１の「レンズモジュールは、前記第１レンズを前記押え環に固定する位置決め構造を更に備え、前記位置決め構造は、前記第１固定部と前記押え環とのうちの一方に設けられる位置決め部材と、前記第１固定部と前記押え環とのうちの他方に設けられる固定保持部材とを備え、前記固定保持部材は、前記位置決め部材を固定保持」する構成と、「レンズモジュールは、前記第１レンズを前記押え環に嵌合する嵌合構造を更に備え、前記嵌合構造は、前記押え環に設けられる段差を備え、前記押え環に設けられる段差は、前記第１レンズを嵌合」する点で一致する。 （エ）以上（ア）ないし（ウ）によれば、本願発明と引用発明とは、 「収容空間を有する鏡筒と、前記収容空間に収容されるレンズ群と、押え環とを備えるレンズモジュールにおいて、前記押え環が前記レンズ群の像側において前記レンズ群を前記鏡筒内に固定し、前記レンズ群が前記押え環に隣接する第１レンズを備えるレンズモジュールであって、 前記第１レンズは、結像のための第１光学部と、前記第１光学部の周囲を取り囲む第１固定部とを備え、前記レンズモジュールは、前記第１レンズを前記押え環に嵌合する嵌合構造を更に備え、前記嵌合構造は、前記押え環に設けられる段差を備え、前記押え環に設けられる段差は、前記第１レンズを嵌合する レンズモジュール。」 である点で一致し、下記各点で相違する。 （相違点１） 押え環が、本願発明１は「全体が前記鏡筒内に位置する」のに対して、引用発明はこのように位置しない点。 （相違点２） 本願発明１は、「前記位置決め構造は、前記第１固定部と前記押え環とのうちの一方に設けられる位置決め部材と、前記第１固定部と前記押え環とのうちの他方に設けられる固定保持部材とを備え、前記固定保持部材は、前記位置決め部材を固定保持し、前記位置決め部材は、突起であり、前記固定保持部材は、前記突起に固定係合する凹溝であり、前記突起は、前記第１固定部に設けられ、前記突起は、前記第１固定部に接続される接続部と、前記接続部の前記第１固定部から離間する端に位置する係止保持部と、前記接続部と前記係止保持部とを接続する中間部とを備え、前記レンズモジュールの光軸に垂直な方向に、前記接続部の幅と前記係止保持部の幅は、何れも前記中間部の幅より大きい」「前記第１レンズを前記押え環に固定する位置決め構造を更に備え」るのに対して、引用発明は、「前記固定部材５は、前記第３のレンズ３のコバ３ｂと嵌合する嵌合領域を有し、前記固定部材５が第３のレンズ３のコバ３ｂと嵌合する嵌合領域を有する構成としては、前記固定部材５が、光軸方向における当接部５ａの厚さが、外周部５ｂの厚さよりも小さくなっていて、当接部５ａと外周部５ｂにより段差が形成された構成になり、この段差部分に、第３のレンズ３のコバ３ａ・３ｂが嵌合している」「前記第３のレンズ３のコバ３ｂの一部と前記固定部材５の当接部５ａとに、互いが嵌合するような凹凸部が設けら」るものである点。 イ 上記相違点について検討する。 （ア）事案に鑑みて、相違点２から検討する。 引用発明の「固定部材５」が「第３のレンズ３のコバ３ｂと嵌合する」構成は、当該「固定部材５が、光軸方向における当接部５ａの厚さが、外周部５ｂの厚さよりも小さくなっていて、当接部５ａと外周部５ｂにより段差が形成された構成になり、この段差部分に、第３のレンズ３のコバ３ａ・３ｂが嵌合」する構造であるため、当該構成となすことにより、引用発明の第３のレンズ３と固定部材５とは、光軸に垂直な方向の相対移動が規制されていると認められる。 また、同じく「レンズのコバと嵌合する」構成として、引用文献２には、「下方に配置された円筒状の第１の筒部と、この第１の筒部の上方の固定部材５の端面の外縁部から上方に突出する円筒状の第２の筒部とを有し、第１の筒部及び第２の筒部の内腔により、レンズを収容して固定するレンズ室が形成され、端面がレンズを支持するレンズ受け面となる保持枠と、軸線方向に偏平とされた球面を有するレンズ本体と、レンズ本体の外周面から水平方向に突出する鍔部とを有し、鍔部の下面には、凸部と対応する位置に、上方に延びる円柱状の穴が形成された凹部がそれぞれ形成され、凸部及び凹部はそれぞれ同形状に形成されたレンズであって、前記保持枠と前記レンズは、前記保持枠の端面に前記レンズの下面を当接させるとともに、凸部と凹部をそれぞれ嵌合させることで、互いに位置決めされるレンズを備え、前記保持枠の円筒状の第１の筒部に設けられた凸部の外周面には、全周にわたり水平方向外側に突出して凹部の内周面に食い込んで噛み合うようにそれぞれ形成された膨張部が設けられ、前記凹部の内周面には、前記膨張部に噛み合う食い込まれた部分である食い込み部が形成され、膨張部及び食い込み部は、前記保持枠から前記レンズが抜けるのを防止する抜け止めとなっている、レンズユニット。」（引用文献２に記載された事項）が記載されている。 したがって、引用発明の「段差が形成された構成」よりも、よりしっかり固定する位置決め構造である引用文献２に記載された、膨張部が形成された凸部が設けられた保持枠の円筒状の第１の筒部と、前記膨張部に噛み合う食い込まれた部分である食い込み部が形成された凹部を備えたレンズからなる抜け止めの構成を、引用発明の「光軸方向における当接部５ａの厚さが、外周部５ｂの厚さよりも小さくなっていて、当接部５ａと外周部５ｂにより段差が形成された構成になり、この段差部分に、第３のレンズ３のコバ３ａ・３ｂが嵌合」する構造に代えて採用することは当業者が容易に想到し得たことである。 そして、上記凸部及び凹部は、「それぞれ嵌合させることで、互いに位置決めされる」ものであるから、相対的に関係付けられた構成と理解できるので、引用発明の「第３のレンズ３のコバ３ｂ」側に凸部を設けて構成することは、引用発明に引用文献２に記載された構成を適用するに際し、当業者が適宜なし得る設計事項といえる。 よって、引用発明に引用文献２に記載された構成を適用して上記相違点２に係る本願発明１の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。 （イ）相違点１について検討する。 上記（ア）で検討したように、引用発明に引用文献２の技術を適用すれば、嵌合部分（５ｂの部分）が必要なくなるから、当該不要となった嵌合部分（５ｂの部分）のない固定部材５を用いることは当業者が当然になし得ることである。そして、嵌合部分（５ｂの部分）のない固定部材５を用いれば、自然とレンズ系と同じサイズなり、筒状バレル４に収納される形状になるといえる。 したがって、引用発明に引用文献２の技術を適用して、上記相違点１に係る本願発明１の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。 （２）請求人の主張 ア 審判請求人は審判請求書の【請求の理由】「３．本願発明が特許されるべき理由」「（２）補正の説明」において、概略、 （ア）引用文献１では、固定部材５は、全体としてバレル４と光軸方向で離間しており、その一部がバレル４の側壁４ｄへ跨って延びるものであり、明らかに本願のような全体が前記鏡筒内に位置する押え環の構造ではありません。 （イ）引用文献１の固定部材５は、本願発明の押え環に相当できないとともに、引用文献１で示される応用場面は、本願発明の応用場面と実質的に相違しています。 （ウ）引用文献１の段落［０１３６］及び［０１３７］の記載から明確化できるように、「第３のレンズ３のコバ３ｂの一部と固定部材５の当接部５ａとに、互いが嵌合するような凹凸部が設けられていることが好ましい」が開示されていますが、その目的は、第３のレンズ３の光学面部３ａの形状の相違（例えば、曲率が異なる）によっては位置決めが不便である課題を解決することであり、当該凹凸部は、粗調整を容易に行うことができて位置決め工程の時間的な短縮を実現する役割を果たすものです。これにより、解決しようとする課題から見ても、引用文献１が本願発明と相違しているため、引用文献１から動機付けに関する示唆が存在しないと考えます。 （エ）引用文献２では、凸部８、９が保持枠に形成され、凹部１２、１３が光学素子３に形成されるため、実質的に鏡筒とレンズとの間の固定結合を反映しており、あえて本願のような押え環とレンズとの結合を反映しておらず、明らかに押え環自身による迷光回避の役割を果たすことができません。 イ しかしながら、上記ア（ア）、（イ）及び（エ）の点は上記（１）イで検討したとおりであって、請求人の上記主張は採用できない。 また、引用発明に引用文献２に記載された技術を適用する動機については、上記（１）イ（ア）で検討したとおりであって、引用文献１の嵌合が粗調整を容易に行うことが出来るようにするためのものであるとしても、嵌合させることによって光軸と垂直方向でレンズと固定部材との相対移動が防止されることは明らかであり、解決しようとする課題は同じであるといえるから、請求人の上記ア（ウ）の主張も採用できない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。