2021-003547

商願２０１９－９７０３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「Ｗｅｌｌｎｅｓｓ　Ｃａｃａｏ」の欧文字と「ウェルネス　カカオ」の片仮名を上下二段に表してなり、第３０類「カカオを加味した茶，カカオを加味したコーヒー，ココア，カカオを加味した菓子及びパン，カカオを加味した調味料，カカオを加味したアイスクリームのもと，カカオを加味したシャーベットのもと，カカオを加味した穀物の加工品，チョコレートスプレッド，カカオを加味した即席菓子のもと，カカオを加味した菓子用粉，チョコレートシロップ」を指定商品として、令和元年７月１６日に登録出願されたものである。 原審では、令和２年７月１６日付けで拒絶理由の通知、同年９月１日受付で意見書の提出、同年１２月２１日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同３年３月１８日付けで本件拒絶査定不服審判が請求されている。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下の引用商標１及び２をまとめて「引用商標」という場合がある。）は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。 （１）登録第２３２１５９３号の１商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＷＥＬＬＮＥＳＳ」の欧文字と「ウェルネス」の片仮名を上下二段に表してなり、昭和６３年１２月１９日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年７月３１日に設定登録されたものであり、その後、同１４年１月９日に指定商品の書換登録、同１９年４月２５日に商標権の分割移転の登録、同２３年６月２１日に商標権の存続期間の更新登録が第３０類についてされた結果、その指定商品は第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」となった。 （２）登録第６２６４１７５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ウェルネス」の片仮名を標準文字で表してなり、令和元年６月２０日に登録出願、第７類「自動販売機」、第３０類「茶，コーヒー及びココア」及び第３５類「自動販売機の貸与，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、同２年６月２９日に設定登録されたものである。 ３　当審の判断 （１）本願商標について 本願商標は、「Ｗｅｌｌｎｅｓｓ　Ｃａｃａｏ」の欧文字と「ウェルネス　カカオ」の片仮名を上下二段に表してなるところ、上下段のそれぞれの文字部分は、同じ大きさ及び書体で、間に１文字分の間隔を設けながら、横一列にまとまりよく表してなるもので、下段の片仮名部分は上段の欧文字部分の読み仮名に相当するものであるから、構成文字全体をして「Ｗｅｌｌｎｅｓｓ　Ｃａｃａｏ」（ウェルネス　カカオ）なる語を表してなると認識、理解できる。 そして、本願商標の構成中、「Ｗｅｌｌｎｅｓｓ」（ウェルネス）の文字は「健康であること、心身の快適状態。」の意味を、「Ｃａｃａｏ」（カカオ）の文字は「カカオ。アオイ科の常緑高木。」の意味を有する語（参照：「ジーニアス英和辞典　第５版」小学館、「広辞苑　第７版」岩波書店）であるが、両文字を結合して具体的な意味合いを認識させるものではない。 そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ウェルネスカカオ」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。 （２）引用商標について 引用商標１は「ＷＥＬＬＮＥＳＳ」の欧文字と「ウェルネス」の片仮名を上下二段に表してなるもので、引用商標２は「ウェルネス」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成文字「ＷＥＬＬＮＥＳＳ」及び「ウェルネス」は、「健康であること、心身の快適状態。」の意味を有する語（前掲書参照）である。 そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ウェルネス」の称呼を生じ、「健康であること、心身の快適状態。」程度の観念が生じる。 （３）本願商標と引用商標の比較 本願商標と引用商標を比較すると、外観については、その構成文字の一部（Ｗｅｌｌｎｅｓｓ、ウェルネス）を共通にするとしても、語尾の「Ｃａｃａｏ」（カカオ）の文字の有無により、構成文字全体として判別は容易である。また、称呼については、語頭の構成音「ウェルネス」が共通するとしても、語尾の「カカオ」の音の有無により、構成音全体として聴別は容易である。さらに、観念については、引用商標は特定の観念（健康であること、心身の快適状態。）は生じるものの、本願商標は特定の観念が生じないから、観念上の印象も相違する。 そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはなく、同一又は類似の商品又は役務について使用するときであっても、出所の混同を生じるおそれはないから、互いに非類似の商標というべきである。 （４）まとめ 以上のとおり、本願商標は、引用商標とは、類似する商標ではないから、その指定商品及び指定役務について比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 そうすると、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。