2021-001007

第２ 令和 ３年 １月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和 ３年 １月２５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１） 本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。

「内箱と外箱との間に板状の真空断熱材を備えた断熱箱体として構成される冷蔵庫本体を有する冷蔵庫であって、

前記外箱を構成する複数の外箱用板部材のうち互いに隣接する２枚の外箱用板部材の端部を、前記断熱箱体の外方から内方へ貫通して固定する固定部材を有し、

前記固定部材は、前記断熱箱体の前記内方へ突出する突起部を有し、

前記突起部は、前記板状の真空断熱材の端部と離間するように設けられており、

前記突起部と前記板状の真空断熱材の前記端部との間の離間した部分には、介在物が設けられている

冷蔵庫。」

（２） 本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和 ２年 ９月１０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「内箱と外箱との間に板状の真空断熱材を備えた断熱箱体として構成される冷蔵庫本体を有する冷蔵庫であって、

前記外箱を構成する複数の外箱用板部材のうち互いに隣接する２枚の外箱用板部材を固定する固定部を有し、

前記固定部の前記断熱箱体内方へ突出する突起部は、前記板状の真空断熱材の端部と離間するように設けられており、

前記突起部と前記板状の真空断熱材の前記端部との間の離間した部分には、介在物が設けられている

冷蔵庫。」

２ 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項１における、

「前記外箱を構成する複数の外箱用板部材のうち互いに隣接する２枚の外箱用板部材を固定する固定部を有し、

前記固定部の前記断熱箱体内方へ突出する突起部は、前記板状の真空断熱材の端部と離間するように設けられており、」

という記載を、

「前記外箱を構成する複数の外箱用板部材のうち互いに隣接する２枚の外箱用板部材の端部を、前記断熱箱体の外方から内方へ貫通して固定する固定部材を有し、

前記固定部材は、前記断熱箱体の前記内方へ突出する突起部を有し、

前記突起部は、前記板状の真空断熱材の端部と離間するように設けられており、」

として補正したものである。

すなわち、本件補正は、本件補正前の請求項１における「固定部」を「固定部材」として、固定部が部材であることを明瞭にし、前記「固定部材」による固定が、「断熱箱体の外方から内方へ貫通して」行われることを限定し、さらに、「互いに隣接する２枚の外箱用板部材」における前記「固定部材」によって固定される位置を、その「端部」に限定したものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１） 本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（３） 引用発明との対比

本件補正発明と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。

引用発明における「内箱３」は、本件補正発明における「内箱」に相当し、以下同様に、「外箱２」は「外箱」に、「冷蔵庫本体１」は「冷蔵庫本体」に、「ねじ」は「固定部材」に、それぞれ相当する。

引用発明の「真空断熱パネル５～９」は、「ほぼ矩形板状に形成され」たものであるため、本件補正発明の「板状の真空断熱材」に相当する。

引用発明の「冷蔵庫本体１」が「内箱３と外箱２との間にほぼ矩形板状に形成された真空断熱パネル５～９を備えた」態様は、その形態からみて、断熱箱体をなしているといえ、本件補正発明の「冷蔵庫本体」が「断熱箱体として構成される」態様に相当する。

引用発明の「真空断熱パネル５の外箱２の上端部」及び「真空断熱パネル５の外箱２の左端部」は、外箱をなす板部材であることは明らかであり、引用発明の「上端部」と「左端部」とは、外箱を構成する複数の外箱の板部材のうち、互いに隣接する２枚の外箱の板部材といえる。また、引用発明の「上端部」と「左端部」とを固定するに際して、それぞれの端部を固定していることは、引用文献１の図２の態様からみてとれる。

そうすると、引用発明の「真空断熱パネル５の外箱２の上端部の連結片部２ａと真空断熱パネル５の外箱２の左端部の連結片部２ｂとをねじにより連結」することと、本件補正発明の「前記外箱を構成する複数の外箱用板部材のうち互いに隣接する２枚の外箱用板部材の端部を、前記断熱箱体の外方から内方へ貫通して固定する固定部材を有」することとは、「前記外箱を構成する複数の外箱用板部材のうち互いに隣接する２枚の外箱用板部材の端部を、固定する固定部材を有」する限りで一致する。

引用発明の「ねじ」は、ねじの頭部からみて、ねじ部が突出する突起部をなしていることが技術常識であるから、本件補正発明の「前記固定部材は、前記断熱箱体の前記内方へ突出する突起部を有し」ていることと、「前記固定部材は、突出する突起部を有し」ている限りで一致する。

以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

［一致点］

「内箱と外箱との間に板状の真空断熱材を備えた断熱箱体として構成される冷蔵庫本体を有する冷蔵庫であって、

前記外箱を構成する複数の外箱用板部材のうち互いに隣接する２枚の外箱用板部材の端部を固定する固定部材を有し、

前記固定部材は、突出する突起部を有している、

冷蔵庫。」

［相違点１］

「前記外箱を構成する複数の外箱用板部材のうち互いに隣接する２枚の外箱用板部材の端部を固定する固定部材」について、本件補正発明では、「断熱箱体の外方から内方へ貫通して」固定するともに、「前記断熱箱体の前記内方へ突出する突起部を有し」ているのに対し、引用発明では、「ねじ」を、どのようにして固定しているかは特定していない点。

［相違点２］

「固定部材」の「突起部」について、本件補正発明では、「前記突起部は、前記板状の真空断熱材の端部と離間するように設けられており、前記突起部と前記板状の真空断熱材の前記端部との間の離間した部分には、介在物が設けられている」としているのに対し、引用発明では、「ねじ」の「突起部」と他の部材との関係は特定されていない点。

（４） 判断

ア 相違点１について

ねじの先端が製品外部に突出することによる人や物への引っかかることによる安全性の観点や、外観を損なうことを防止する観点から、製品の組み立てを行う際に、ねじを製品の外方から内方へ貫通して固定することは、一般的に行われている事項といえる。また、内方へ貫通した態様は、ねじの突起部が内方へ突出した態様でもある。

よって、引用発明においても、ねじの固定に際して安全性や外観は当業者において当然に考慮されることであり、「外箱２の上端部の連結片部２ａと前記外箱２の左端部の連結片部２ｂ」とを「ねじ」によって固定する際に、「ねじ」を「外箱２」の外方から内方へ貫通して、「外箱２」の内方へ突出するように固定することは、当業者にとって困難なことではない。

そして、「ねじ」を「外箱２」の外方から内方へ貫通して、「外箱２」の内方へ突出するように固定することは、「冷蔵庫本体１」が「断熱箱体として構成される」ことを踏まえると（上記（３）を参照。）、「ねじ」を「断熱箱体」の外方から内方へ貫通して、「断熱箱体」の内方へ突出するように固定することとなる。

以上のとおりであるから、引用発明において、相違点１に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。

イ 相違点２について

冷蔵庫等の収納庫において、固定部の断熱箱体内方へ突出する突起部と真空断熱材の端部とを離間させることにより、真空断熱材の損傷を防止することは、例えば原査定で引用された引用文献２～４（上記（２）イ～エを参照。）に記載されているように、本願の出願（原出願日平成２３年１２月 ６日）前に周知技術であり、また、引用発明においても、ねじの突起部と真空断熱材が接触すると真空断熱材が損傷することは当業者において当然考慮されることであるから、上記周知技術を適用して、ねじの突起部と、真空断熱パネル５～９の端部とを、離間するように設けることは、当業者にとって困難なことではない。

また、引用発明において真空断熱パネル５～９の端部には、ウレタンフォーム等の断熱材が充填されているため（上記（２）アを参照。）、ねじの突起部と、真空断熱パネル５～９の端部との間の離間した部分に充填されるウレタンフォーム等の断熱材は、ねじの突起部と真空断熱材の端部との間の離間した部分に位置する介在物といえる。

以上のとおりであるから、引用発明において、相違点２に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。

ウ 請求人の主張について

請求人は、審判請求書において、以下の主張をしている。

（ア）

「この冷蔵庫によれば、外箱を構成する複数の外箱用板部材のうち互いに隣接する２枚の外箱用板部材の端部を固定する箇所には、互いに隣接する２枚の外箱用板部材の端部を断熱箱体の外方から内方へ貫通して固定する固定部材の突起部が断熱箱体内方へ突出しているが、『互いに隣接する２枚の外箱用板部材の端部を外方から内方へ貫通して固定する固定する固定部材の突起部と板状の真空断熱材の端部とが離間しているとともに、互いに隣接する２枚の外箱用板部材の端部を外方から内方へ貫通して固定する固定部材の突起部と板状の真空断熱材の端部との間の離間した部分に介在物が設けられている』（構成Ａ）ことで、互いに隣接する２枚の外箱用板部材の端部を固定する固定部材の突起部により、板状の真空断熱材を傷つけたり、損傷したりすることを抑制することができる、という格別な効果を得ることができます。」（「３．本願発明が特許されるべき理由」の項参照。なお、下線は当審が付与したものである。以下同様。）

（イ）

「上記補正後の請求項１に係る構成Ａは、引用文献１には開示も示唆もされておりません。」（同上）

（ウ）

「引用文献２には、外箱１２の開放前面を囲むように形成された前面フランジ１２ａが、真空断熱材２０と離間するように設けられていることが記載されていますが、『互いに隣接する２枚の外箱用板部材の端部を外方から内方へ貫通して固定する固定部材』に相当する構成が開示されていないため、当然に、構成Ａに相当する構成についても、引用文献２には開示も示唆もされておりません。」（同上）

（エ）

「引用文献３には、前枠部６にパッキン８を取り付けるねじが、真空断熱板３と離間するように設けられていることが記載されていますが、『互いに隣接する２枚の外箱用板部材の端部を外方から内方へ貫通して固定する固定部材』に相当する構成が開示されていないため、当然に、構成Ａに相当する構成についても、引用文献３には開示も示唆もされておりません。」（同上）

（オ）

「引用文献４には、照明部材４０を天井板１３に固定する止め具４５が、真空断熱材５０と離間するように設けられていることが記載されていますが、『互いに隣接する２枚の外箱用板部材の端部を外方から内方へ貫通して固定する固定部材』に相当する構成が開示されていないため、当然に、構成Ａに相当する構成についても、引用文献４には開示も示唆もされておりません。」（同上）

（カ）

「以上の通り、引用文献１－４には、少なくとも補正後の請求項１にかかる発明の構成Ａは記載されておらず、その示唆もありません。また、補正後の請求項１に係る発明によれば、上記の格別な効果を奏することができます。」（同上）

（キ）

「従って、補正後の請求項１に係る発明は、当業者が引用文献１－４に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものではありません。」（同上）

しかしながら、請求人の上記各主張は、引用発明に、引用文献２～４にあるような周知技術を適用することを当業者が容易になし得たものでないことをいうのでなく、上記（４）で判断したように、引用発明に周知技術を適用することで、上記構成Ａは当業者であれば容易に想到できたものであるから、請求人の上記各主張は、採用できない。

エ 効果について

本件補正発明の奏する作用効果（上記ウ（ア）を参照。）は、引用発明及び周知技術から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

オ まとめ

したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３ 本件補正についてのむすび

したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和 ２年 ９月１０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１～３に係る発明は、本願出願（原出願日平成２３年１２月 ６日）前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２～４に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

３ 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、上記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。

また、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２～４に示される周知技術は、上記第２［理由］２（４）に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、上記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「固定部材」による固定が、「断熱箱体の外方から内方へ貫通して」行われることの限定を削除し、「互いに隣接する２枚の外箱用板部材」における前記「固定部材」によって固定される位置が、その「端部」であることの限定を削除し、さらに「固定部材」を「固定部」としたものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２［理由］２（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２～４に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に引用発明及び引用文献２～４に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。