2021-000945

本願は、２０１５年（平成２７年）１１月２４日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１４年１１月２６日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～９に係る発明は、令和 ３年 １月２２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるものである。

これに対して、令和 ４年 ５月２４日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。