2021-000445

第２ 本願発明

本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和３年９月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。

「 【請求項１】

周波数が時間の経過に伴って変化する電波を送信波として複数の送信アンテナから送信する電子機器であって、

前記複数の送信アンテナから送信されるそれぞれの送信波の位相が所定の方向において揃うように、当該複数の送信アンテナから送信される送信波の少なくとも１つの位相を制御する位相制御部を備え、

前記位相制御部は、前記送信波の少なくとも１つの位相を、当該送信波の周波数に基づいて調整し、

前記位相制御部は、

前記送信波の周波数ｆの時間ｔ依存性をｆ＝ｆ（ｔ）とし、光の速さをｃとし、アンテナ間の距離をＷとし、アンテナの並んだ方向に垂直な方向（ブロードサイド方向）に対する送信角度をθとした場合、時刻ｔを前記位相制御部が周波数情報を取得した時刻として、

送信波の位相調整量Ｓ（ｔ，θ）を、

Ｓ（ｔ，θ）＝｛Ｗｓｉｎθ｝／ｃ×ｆ（ｔ）×３６０°

により、該送信波の送信角度の時間の経過に伴う変化量を打ち消すように決定する、電子機器。」

第３ 当審拒絶理由の概要

令和３年７月１９日付けで当審が通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）のうち、請求項１に対する理由４（進歩性）の概要は、次のとおりである。

４．（進歩性）本願発明は下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、本願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献１．特開２０１７－１４３３５６号公報

第４ 当審の判断

１ 引用文献１に記載された事項と引用発明の認定

（１） 引用文献１に記載された事項

当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に発行された特開２０１７－１４３３５６号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。下線は当審が付したものである。

「【０００１】

本発明は、ビームの制御をアンテナ素子への励振係数の相対位相によって行うフェーズドアレイ型のアンテナ装置に関する。」

「【０００７】

しかしながら、チャープ波などのさらに広帯域な信号では、一つのパルス内で送信周波数が大きく変化するため、３６０度移相器とＴＴＤ移相器とを中央の周波数に合わせて設定していても、帯域の下限と上限においてビームシフトまたはアンテナパターンの劣化が生ずる場合があった。

【０００８】

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、チャープ波などのさらに広帯域な信号を送受信する場合であっても、ビームシフトまたはアンテナパターンの劣化を抑制することができるアンテナ装置を得ることを目的とする。」

「【００１３】

実施の形態１．

図１は、実施の形態１に係るアンテナ装置１００の構成を示す機能ブロック図である。実施の形態１に係るアンテナ装置１００は、図１に示すように、空間に電波を放射し、または空間から電波を受信する素子アンテナ１（１）～１（Ｎ）（Ｎは２以上の整数）と、各素子アンテナ１に接続され、送信信号または受信信号を増幅する増幅器（図１では「ＡＭＰ」と表記）２（１）～２（Ｎ）と、各増幅器２に接続され、３６０度以内で位相を変化させることが可能な３６０度移相器３（１）～（Ｎ）と、各３６０度移相器３に設定する設定値を保持し、後述するビームトリガの入力により設定値を切り替える設定値切替レジスタ９（１）～９（Ｎ）と、を備える。以上の部位のうち、各増幅器２、各３６０度移相器３および各設定値切替レジスタ９は、モジュール化された送受信モジュール４（１）～（Ｎ）を構成する。

【００１４】

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また、実施の形態１に係るアンテナ装置１００は、上記の構成に加え、各送受信モジュール４にサブアレイ単位で接続され、送信ＲＦ信号を分配あるいは受信ＲＦ信号を合成するサブアレイ分配回路５（１）～（Ｍ）（Ｍは２以上、Ｎ以下の整数）と、各サブアレイ分配回路５に接続されＲＦ信号に対して実時間遅延処理を施すＴＴＤ移相器６（１）～（Ｍ）と、各ＴＴＤ移相器６に接続され、ＲＦ信号を分配あるいは受信ＲＦ信号を合成する分配回路７と、を備える。

【００１５】

さらに、実施の形態１に係るアンテナ装置１００は、上記の構成に加え、ＴＴＤ移相器６に設定する設定値を保持し、ビームトリガの入力により設定値を切り替える切替レジスタ１０（１）～１０（Ｍ）と、各３６０度移相器３の設定値および各ＴＴＤ移相器６の設定値と出力との差を補正する補正値を各周波数ごとに記憶する補正値記憶回路１１と、ビーム指向方向およびビーム切替タイミングを指示するビーム制御回路１２と、ビーム制御回路１２からの指示に基づき、補正値記憶回路１１に保存されている補正値を用いて各３６０度移相器３の設定値および各ＴＴＤ移相器６の設定値をそれぞれ計算する移相量演算回路１３と、ビーム制御回路１２からの指示に基づき、各３６０度移相器３および各ＴＴＤ移相器６に移相量切替のタイミングを指示するタイミング信号であるビームトリガを分配するビームトリガ分配回路１４と、を備える。

【００１６】

送受信機１５は、アンテナ装置１００に接続され、送信時にはアンテナ装置１００に送信ＲＦ信号を供給し、受信時には受信ＲＦ信号を増幅する。

【００１７】

上述した、実施の形態１に係るアンテナ装置１００の構成について補足する。まず、図１の構成では、アンテナ装置１００におけるアンテナ素子数はＮとしているが、アンテナ素子数の最小単位は“２”である。すなわち、Ｎは２以上の整数である。ここで、サブアレイにおけるアンテナ素子数（以下「サブアレイ素子数」と称する）をＬとすれば、アンテナ素子数Ｎと、ＴＴＤ移相器６の数（以下「ＴＴＤ移相器数」と称する）Ｍとの間には、Ｎ＝Ｌ×Ｍの関係がある。なお、図１では、サブアレイ素子数Ｌは３としており、アンテナ素子数Ｎと、ＴＴＤ移相器数Ｍとの間には、Ｎ＝３×Ｍの関係があるが、サブアレイ素子数Ｌの最小単位は“１”である。

【００１８】

また、実施の形態１に係るアンテナ装置１００において、設定値切替レジスタ９，１０は、通常モードおよび連続切替モードを含む複数のモードで動作する。通常モード時において、設定値切替レジスタ９，１０は、事前に設定した移相量設定値をビームトリガの入力で出力する。

【００１９】

一方、連続切替モード時において、設定値切替レジスタ９，１０は、複数の移相量設定値を保持し、ビームトリガの入力で複数の移相量設定値を順次切り替えて出力する機能を有する。なお、以下の説明において、設定値切替レジスタ９が出力する移相量設定値と、設定値切替レジスタ１０が出力する移相量設定値を出力する主体を明示せずに区別する場合には、前者を第１の移相量設定値と称し、後者を第２の移相量設定と称する。また、必要に応じ、設定値切替レジスタ９を第１の設定値切替部と称し、設定値切替レジスタ１０を第２の設定値切替部と称する。

【００２０】

また、ビームトリガ分配回路１４は、入力されたビームトリガを指定されたクロック数ずつずらしながら順次、各３６０度移相器３およびＴＴＤ移相器６に分配する機能を有する。

【００２１】

次に、実施の形態１に係るアンテナ装置の動作について説明する。ここでは、図２のように、アレイ面の法線に対し、例えばビームをθ°走査する場合を考える。図１に示すアンテナアレーが、一次元のリニアアレーであると仮定し、波数をＫ、素子間隔をｄとすると、３６０度移相器３（１）～３（Ｎ）に設定すべき移相量φPS(n)は、以下の式（１)にて計算できる。

【００２２】

φPS（ｎ）＝－Ｋｄ（ｎ－１）ｓｉｎθ＋ＣPS（ｎ） …（１）

ただし、ｎ＝１，２，…，Ｎ

【００２３】

上記式（１）において、ＣPS（ｎ）は各３６０度移相器３の周波数特性または製造誤差などによる特性のばらつきを補正する補正値である。仮にθ＝３０°方向にビームを走査するよう中心周波数ｆMにおいて移相量を設定した場合に、比帯域±５％でチャープ波を送信することを考えると、式（１）から最低周波数ｆLおよび最高周波数ｆHでの走査角は以下の式（２）に示す通りの値にシフトする。

【００２４】

ｆL：３１．６６８°

ｆH：２８．３５９° …（２）

【００２５】

図２には、中心周波数ｆMでの等位相波面が太実線２１で示されている。この際、同一の設定のままで最低周波数ｆLおよび最高周波数ｆHで送信した場合の等位相波面が図３に太破線で示されている。図３において、太破線２２は最低周波数ｆLで送信した場合の等位相波面であり、太破線２３は最高周波数ｆHで送信した場合の等位相波面である。太破線２２，２３に示されるように、各サブアレイでの３６０度移相器による波面の傾きは、波長が変わることにより変化する。ここで、３６０度移相器とＴＴＤ移相器とで移相量を制御するアンテナ装置の場合、ＴＴＤ移相器での設定量である遅延時間の変化は少ないが、波長が変わることにより出力での移相量が変化する。このように、広帯域な信号の場合には、波面の不連続によりビームシフトまたはアンテナパターンの劣化の原因となる。

【００２６】

そこで、実施の形態１のアンテナ装置では、送信波に用いるＲＦ（Radio Frequency）信号が広帯域信号の場合に対する対策として、連続切替モードを準備している。以下、図４のフローチャートおよび図５の図面を参照して連続切替モードでの動作について説明する。なお、図５では、広帯域なＲＦ信号の一例としてチャープ信号を示している。

【００２７】

まず、ステップＳ１０１では、送信波が広帯域信号であるか否かを判定する。送信波が広帯域信号の場合（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、モードを連続切替モードに設定し（ステップＳ１０２）、連続切替モードでの処理を実施する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０４では、送信波が変更されたか否かが判定され、送信波が変更されていなければ（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、ステップＳ１０３の処理を継続し、送信波が変更されていれば（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１の処理に戻る。送信波が広帯域信号ではない場合（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、モードを通常モードに設定し（ステップＳ１０５）、通常モードでの処理を実施する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０７では、送信波が変更されたか否かが判定される。送信波が変更されていなければ（ステップＳ１０７，Ｎｏ）、ステップＳ１０６の処理を継続し、送信波が変更されていれば（ステップＳ１０７，Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１の処理に戻るのは、連続切替モードのときと同様である。

【００２８】

図５では、連続切替モードでの処理イメージが模式的に示されている。図５に示されるように、１パルス内のＲＦ信号３３で複数のビームトリガ３１が入力される。図５では、１パルス内に５つのトリガパルスが出力される場合を例示しているので、移相量設定値３２もφ１～φ５までの５つの移相量設定値に切り替えられている。なお、１パルス内に出力されるトリガパルスの数は任意であり、最小値は２である。

【００２９】

図４のフローチャートで説明したように、チャープ波のような広帯域信号を送信波とする場合、モードが連続切替モードに設定される。実施の形態１のアンテナ装置１００では、連続切替モードにおいて、１パルス内で各３６０度移相器３の設定値切替レジスタ９（１）～９（Ｎ）および各ＴＴＤ移相器６の設定値切替レジスタ１０（１）～１０（Ｍ）のそれぞれが連続切替モードに対応しており、各設定値切替レジスタ９および各設定値切替レジスタ１０には、設定された各周波数での移相量設定値が設定されている。

【００３０】

連続切替モード時、ビームトリガを受信する度に、各設定値切替レジスタ９および各設定値切替レジスタ１０に設定された移相量設定値が、順次各３６０度移相器３および各ＴＴＤ移相器６に設定される。これにより、各周波数帯にて図２に示すような中心周波数ｆMでの等位相波面に近づけることができ、広帯域な送信波を送信する際のビームシフトおよびアンテナパターンの劣化を抑制することが可能となる。

【００３１】

なお、上記の処理を行う際に、全ての３６０度移相器３または全てのＴＴＤ移相器６において、移相量設定値を同時に切替えた場合に、例えば受信時には受信信号などに位相の不連続または電力の不連続を生じ、後段の信号処理に影響が出る可能性がある。これを防ぐために、ビームトリガ分配回路１４においてビームトリガを分配する際に、各３６０度移相器３ごと、および各ＴＴＤ移相器６ごとに時間差をつけて分配することが好ましい場合もある。時間差をつけた分配により、受信信号の位相変化および振幅の変化を連続的に保つことが可能になる。これにより、実施の形態１のアンテナ装置をレーダ装置または通信装置に用いた場合、装置全体の高精度化、装置全体の高分解能化に寄与することが可能になる。」

「【００３９】

最後に、アンテナ装置１００，１００Ａのハードウェア構成について説明する。実施の形態１に係るアンテナ装置１００を構成する補正値記憶回路１１、ビーム制御回路１２、移相量演算回路１３およびビームトリガ分配回路１４における演算機能をソフトウェアで実現する場合には、図９に示すように、演算を行うＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）２００およびＣＰＵ２００によって読みとられるプログラムが保存されるメモリ２０２を含む構成とすることができる。なお、ＣＰＵ２００は、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、またはＤＳＰ（Digital Signal Processor）などと称されるものであってもよい。また、メモリ２０２とは、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically EPROM）などの、不揮発性または揮発性の半導体メモリなどが該当する。

【００４０】

具体的には、メモリ２０２には、アンテナ装置１００を構成する補正値記憶回路１１、ビーム制御回路１２、移相量演算回路１３およびビームトリガ分配回路１４における演算機能を実行するプログラムが格納されている。ＣＰＵ２００は、図４に示すフローチャートの処理を実行し、また、式（１）に示す演算処理を含む各種の演算処理を実行する。なお、設定値切替レジスタ９（１）～９（Ｎ）および設定値切替レジスタ１０（１）～１０（Ｍ）は、共有させてメモリ２０２内に設けてもよい。

【００４１】

アンテナ装置１００を構成する補正値記憶回路１１、ビーム制御回路１２、移相量演算回路１３およびビームトリガ分配回路１４における演算機能をハードウェアで実現する場合には図１０のように構成することもできる。図１０によれば、図９に示すＣＰＵ２００およびメモリ２０２に代えて処理回路２０３が設けられている。図１０に示す構成の場合、演算を行うのは処理回路２０３であり、図４に示すフローチャートおよび式（１）に示す演算処理を含む各種の演算処理を実行する。処理回路２０３は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。」

「【図１】

［図：0001385682000001.jpg］

」

「【図２】

［図：0001385682000002.jpg］

」

「【図３】

［図：0001385682000003.jpg］

」

「【図４】

［図：0001385682000004.jpg］

」

「【図５】

［図：0001385682000005.jpg］

」

「【図９】

［図：0001385682000006.jpg］

」

「【図１０】

［図：0001385682000007.jpg］

」

（２） 引用発明の認定

上記（１）の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。

「空間に電波を放射し、または空間から電波を受信する素子アンテナ１（１）～１（Ｎ）（Ｎは２以上の整数）と、各素子アンテナ１に接続され、送信信号または受信信号を増幅する増幅器２（１）～２（Ｎ）と、各増幅器２に接続され、３６０度以内で位相を変化させることが可能な３６０度移相器３（１）～（Ｎ）と、各３６０度移相器３に設定する設定値を保持し、ビームトリガの入力により設定値を切り替える設定値切替レジスタ９（１）～９（Ｎ）と、を備えるフェーズドアレイ型のアンテナ装置１００であって（【０００１】、【００１３】）、

アンテナ装置１００は、ＲＦ信号に対して実時間遅延処理を施すＴＴＤ移相器６（１）～（Ｍ）を備え（【００１４】）、

アンテナ装置１００は、ＴＴＤ移相器６に設定する設定値を保持し、ビームトリガの入力により設定値を切り替える切替レジスタ１０（１）～１０（Ｍ）と、各３６０度移相器３の設定値および各ＴＴＤ移相器６の設定値と出力との差を補正する補正値を各周波数ごとに記憶する補正値記憶回路１１と、ビーム指向方向およびビーム切替タイミングを指示するビーム制御回路１２と、ビーム制御回路１２からの指示に基づき、補正値記憶回路１１に保存されている補正値を用いて各３６０度移相器３の設定値および各ＴＴＤ移相器６の設定値をそれぞれ計算する移相量演算回路１３と、ビーム制御回路１２からの指示に基づき、各３６０度移相器３および各ＴＴＤ移相器６に移相量切替のタイミングを指示するタイミング信号であるビームトリガを分配するビームトリガ分配回路１４と、を備え（【００１５】）、

アレイ面の法線に対し、例えばビームをθ°走査する場合、波数をＫ、素子間隔をｄとすると、３６０度移相器３（１）～３（Ｎ）に設定すべき移相量φPS(n)は、以下の式（１)にて計算でき（【００２１】、【００２２】）、

続きを表示（全11行）

φPS（ｎ）＝－Ｋｄ（ｎ－１）ｓｉｎθ＋ＣPS（ｎ）…（１）

ただし、ｎ＝１，２，…，Ｎ

上記式（１）において、ＣPS（ｎ）は各３６０度移相器３の周波数特性または製造誤差などによる特性のばらつきを補正する補正値であり（【００２３】）、

チャープ波のような広帯域信号を送信波とする場合、モードが連続切替モードに設定され、アンテナ装置１００では、各３６０度移相器３の設定値切替レジスタ９（１）～９（Ｎ）および各ＴＴＤ移相器６の設定値切替レジスタ１０（１）～１０（Ｍ）のそれぞれが連続切替モードに対応しており、各設定値切替レジスタ９および各設定値切替レジスタ１０には、設定された各周波数での移相量設定値が設定され（【００２９】）、

連続切替モード時、ビームトリガを受信する度に、各設定値切替レジスタ９および各設定値切替レジスタ１０に設定された移相量設定値が、順次各３６０度移相器３および各ＴＴＤ移相器６に設定され、これにより、各周波数帯にて中心周波数ｆMでの等位相波面に近づけることができ、広帯域な送信波を送信する際のビームシフトおよびアンテナパターンの劣化を抑制することが可能となり（【００３０】）、

アンテナ装置１００を構成する補正値記憶回路１１、ビーム制御回路１２、移相量演算回路１３およびビームトリガ分配回路１４における演算機能をハードウェアで実現する処理回路２０３が設けられ、式（１）に示す演算処理を含む各種の演算処理を実行する（【００４１】）、

フェーズドアレイ型のアンテナ装置１００。」

２ 対比

（１） 本願発明と引用発明の対比

本願発明と引用発明を対比する。

ア 引用発明の「フェーズドアレイ型のアンテナ装置１００」は、「チャープ波のような広帯域信号を送信波」として、「空間に電波を放射」「する素子アンテナ１（１）～１（Ｎ）（Ｎは２以上の整数）」を備えるものである。

そして、引用発明の「チャープ波のような広帯域信号」及び「空間に電波を放射」「する素子アンテナ１（１）～１（Ｎ）（Ｎは２以上の整数）」は、それぞれ本願発明の「周波数が時間の経過に伴って変化する電波」及び「複数の送信アンテナ」に相当する。

よって、本願発明と引用発明は、「周波数が時間の経過に伴って変化する電波を送信波として複数の送信アンテナから送信する電子機器」の発明である点で一致する。

イ 引用発明の「処理回路２０３」は、「式（１）に示す演算処理を含む各種の演算処理を実行する」ものであり、「式（１）」は「アレイ面の法線に対し、例えばビームをθ°走査する場合」に、「３６０度移相器３（１）～３（Ｎ）に設定すべき移相量φPS(n)」を算出するものである。

そして、引用発明の「アレイ面の法線に対し、」「ビームをθ°走査する」ことは、本願発明の「前記複数の送信アンテナから送信されるそれぞれの送信波の位相が所定の方向において揃うように」することに相当する。

また、引用発明において、「３６０度移相器３（１）～３（Ｎ）」に「移相量φPS(n)」を設定することは、本願発明の「複数の送信アンテナから送信される送信波の少なくとも１つの位相を制御する」ことに相当する。

以上の点を踏まえると、本願発明と引用発明は、「前記複数の送信アンテナから送信されるそれぞれの送信波の位相が所定の方向において揃うように、当該複数の送信アンテナから送信される送信波の少なくとも１つの位相を制御する位相制御部」を備える点で一致する。

ウ 引用発明の「処理回路２０３」が演算する「移相量φPS(n)」は、波数Ｋに基づくものであり、波数Ｋは、２πｆ／ｃ（ｆは送信波の周波数、ｃは光速）であり「送信波の周波数」に比例しているから、「移相量φPS(n)」は「送信波の周波数」にも基づくものである。

したがって、本願発明と引用発明は、「前記位相制御部は、前記送信波の少なくとも１つの位相を、当該送信波の周波数に基づいて調整」する点で一致する。

エ 引用発明の「移相量φPS(n)」、「θ」、「波数Ｋ」及び「素子間隔ｄ」は、それぞれ本願発明の「送信波の位相調整量Ｓ（ｔ，θ）」、「送信角度θ」、「１／ｃ×ｆ（ｔ）×３６０」及び「アンテナ間の距離Ｗ」に相当する。なお、引用発明の「ＣPS（ｎ）」は「各３６０度移相器３の周波数特性または製造誤差などによる特性のばらつきを補正する補正値」であり、ばらつきが許容範囲内とみなせる場合は、ゼロとみなせるものである。

また、引用発明の、式（１）により算出した「移相量φPS(n)」は、「３６０度移相器３（１）～３（Ｎ）」に設定することで、「チャープ波のような広帯域信号を送信波」とする場合に、「各周波数帯にて中心周波数ｆMでの等位相波面に近づけることができ、広帯域な送信波を送信する際のビームシフトおよびアンテナパターンの劣化を抑制」するものであるから、本願発明の「送信波の送信角度の時間の経過に伴う変化量を打ち消すように決定する」「送信波の位相調整量Ｓ」に相当する。

よって、引用発明の「処理回路２０３」が、式（１）である「φPS（ｎ）＝－Ｋｄ（ｎ－１）ｓｉｎθ＋ＣPS（ｎ）」の演算を実行して「移相量φPS(n)」を算出することは、

本願発明の「前記送信波の周波数ｆの時間ｔ依存性をｆ＝ｆ（ｔ）とし、光の速さをｃとし、アンテナ間の距離をＷとし、アンテナの並んだ方向に垂直な方向（ブロードサイド方向）に対する送信角度をθとした場合、送信波の位相調整量Ｓ（ｔ，θ）を、

Ｓ（ｔ，θ）＝｛Ｗｓｉｎθ｝／ｃ×ｆ（ｔ）×３６０°

により、該送信波の送信角度の時間の経過に伴う変化量を打ち消すように決定する」ことに相当する。

したがって、本願発明と引用発明は、

「前記送信波の周波数ｆの時間ｔ依存性をｆ＝ｆ（ｔ）とし、光の速さをｃとし、アンテナ間の距離をＷとし、アンテナの並んだ方向に垂直な方向（ブロードサイド方向）に対する送信角度をθとした場合、送信波の位相調整量Ｓ（ｔ，θ）を、

Ｓ（ｔ，θ）＝｛Ｗｓｉｎθ｝／ｃ×ｆ（ｔ）×３６０°

により、該送信波の送信角度の時間の経過に伴う変化量を打ち消すように決定する」点で共通する。

（２） 一致点及び相違点

上記（１）の検討結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次の一致点において一致し、次の相違点において相違する。

＜一致点＞

周波数が時間の経過に伴って変化する電波を送信波として複数の送信アンテナから送信する電子機器であって、

前記複数の送信アンテナから送信されるそれぞれの送信波の位相が所定の方向において揃うように、当該複数の送信アンテナから送信される送信波の少なくとも１つの位相を制御する位相制御部を備え、

前記位相制御部は、前記送信波の少なくとも１つの位相を、当該送信波の周波数に基づいて調整し、

前記位相制御部は、

前記送信波の周波数ｆの時間ｔ依存性をｆ＝ｆ（ｔ）とし、光の速さをｃとし、アンテナ間の距離をＷとし、アンテナの並んだ方向に垂直な方向（ブロードサイド方向）に対する送信角度をθとした場合、送信波の位相調整量Ｓ（ｔ，θ）を、

Ｓ（ｔ，θ）＝｛Ｗｓｉｎθ｝／ｃ×ｆ（ｔ）×３６０°

により、該送信波の送信角度の時間の経過に伴う変化量を打ち消すように決定する、電子機器、である点。

＜相違点＞

本願発明は、「送信波の周波数ｆの時間ｔ依存性をｆ＝ｆ（ｔ）とし」た場合の「時刻ｔ」が「前記位相制御部が周波数情報を取得した時刻」である、すなわち、ｆ（ｔ）の情報が時刻ｔに取得されたものであるのに対して、引用発明は、波数Ｋの情報がどのように取得されたものか不明な点。

３ 判断

（１） 相違点について

上記相違点について検討する。

引用発明において、「処理回路２０３」が式（１）である「φPS（ｎ）＝－Ｋｄ（ｎ－１）ｓｉｎθ＋ＣPS（ｎ）」を演算するためには、波数Ｋ＝２πｆ／ｃ（ｆは送信波の周波数、ｃは光速）の値が必要であるところ、チャープ波のように、時間とともに周波数ｆが変化する信号が送信波の場合、送信波の周波数ｆや当該周波数ｆに比例する波数Ｋが時間とともに変化し、前回の演算の際の周波数ｆや波数Ｋの情報が使えないことは明らかである。

したがって、引用発明において、式（１）を演算するための波数Ｋ、すなわち周波数情報を、演算する都度、測定等により取得すべきことは、当然配慮すべきことであるから、引用発明において、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

（２） 請求人の主張について

（３） 小括

上記（１）及び（２）に検討したとおり、前記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。

そして、本願発明によって奏される効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。

したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第５ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。