2020-900118

１　本件商標

本件登録第６２２２７００号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＢＳ　ＳＰＡＲＫＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成３０年１１月８日に登録出願、「電気通信（放送を除く。），電気通信（放送を除く。）に関する情報の提供又はコンサルティング，グローバルコンピュータネットワークによる映像及び写真の電子配信，デジタル通信ネットワークによる広告番組及び広告媒体の通信，テレショッピングのための電気通信回線（放送を含む。）の提供，テレショッピングのための電気通信回線（放送を含む。）の提供に関する情報の提供又はコンサルティング」を含む第３８類、第９類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和２年１月１４日に登録査定され、同年２月５日に設定登録されたものである。

２　引用商標

登録異議申立人（以下「申立人」という。）が本件登録異議の申立てにおいて引用する国際登録第１２３４２１６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、２０１４年７月１５日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１４年（平成２６年）１０月８日に国際商標登録出願、第３８類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成２８年１月２２日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。

４　当審の判断

（１）引用商標等の周知性について

ア　申立人提出の甲各号証及び同人の主張によれば、申立人は、イタリア国ミラノに本拠を有する電気通信事業者であり、イタリアとブラジルにおいて携帯電話事業を行っていること（甲３：以下、申立人及びテレコム・イタリア・スパークルをあわせて「申立人ら」という。）、申立人グループが全額出資するテレコム・イタリア・スパークルは、情報通信技術ソリューションをインターネットサービスプロバイダーなどに提供している国際サービスプロバイダーであること（甲４）、テレコム・イタリア・スパークルはその名称やレターヘッドに引用商標等を使用していること（甲４、甲５）、及びテレコム・イタリア・スパークルは、遅くとも２０１６年（平成２８年）頃から我が国の通信事業者と取引していること（甲５）がうかがえる。

しかしながら、我が国において申立人らの業務に係る役務について引用商標等が使用された具体的事実や、申立人らが我が国において提供する役務の年間取引額など、我が国における引用商標等の使用実績ないし引用商標等が使用された役務の取引規模が確認できる事実は見いだせない。

イ　上記アからすれば、申立人らは、電気通信事業等について引用商標等を使用しているといい得るとしても、我が国における引用商標等が使用された事実及び当該商標を使用した役務の取引規模が確認できないから、その周知性を推し量ることができず、引用商標等は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、いずれも申立人らの業務に係る役務を表示するものとして我が国の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。

なお、申立人は取引金額が記載された取引書類を提出しているが（甲５）、それらによっては、「ＫＤＤＩ　ＥＵＲＯＰＥ」、「ＮＴＴ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ　ＣＯＯＰＥＲＡＴＩＯＮ」、「ＪＡＰＡＮ　ＴＥＬＥＣＯＭ　ＩＤＣ　ＩＮＣ」等の名称の企業と数回の取引があったといい得るとしても、いずれの証拠においても引用商標等の周知性を基礎付けるほど大規模に引用商標等が申立人らの業務に係る役務に使用されていたことを認めることはできない。

（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について

ア　本件商標

本件商標は、上記１のとおり、「ＴＢＳ　ＳＰＡＲＫＬＥ」の欧文字からなるところ、その構成文字は、「ＴＢＳ」と「ＳＰＡＲＫＬＥ」の間にスペースがあるとしても、横一連の欧文字表記として同書同大で一体的に表されており、いずれかの文字部分が取引者、需要者に対し、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというべき事情も見いだせず、全体の欧文字から生じる「ティービーエススパークル」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものであるから、本件商標はその構成を一体のものとして認識されるものと判断するのが相当である。また、本件商標を構成する欧文字は、一連の語として辞書等に採録されているものではなく、全体として特定の意味合いをもって親しまれた欧文字というべき事情は見いだせない。

してみれば、本件商標は、全体の構成文字に相応して「ティービーエススパークル」の称呼を生じ、全体として特定の意味を認識させない一種の造語であるから、特定の観念を生じないものである。

イ　引用商標

引用商標は、別掲のとおり、図形と欧文字を組み合わせた構成からなるところ、その構成中「ＳＰＡＲＫＬＥ」の欧文字部分に相応して「スパークル」の称呼を生じ、また、当該文字は「火花、閃光」等の意味を有する英語であることから（甲２）、「火花、閃光」等の観念を生じるものである。そして、その構成中，図形部分は、我が国において特定の称呼や意味を認識させるものとして親しまれているものとはいえないから、特定の称呼及び観念は生じないものである。

ウ　本件商標と引用商標の類否

本件商標と引用商標は、それぞれ上記ア及びイのとおりの構成からなるところ、全体の外観においては、図形部分の有無等の差異において明確に区別できるものであり、また、本件商標と引用商標の構成中「ＳＰＡＲＫＬＥ」の欧文字部分を比較しても、本件商標の構成文字「ＴＢＳ　ＳＰＡＲＫＬＥ」と引用商標の構成文字「ＳＰＡＲＫＬＥ」とは、語頭部において「ＴＢＳ」の文字の有無という差異を有し、この差異が両者の外観の視覚的印象に与える影響は大きく、相紛れるおそれのないものとみるのが相当である。

次に、称呼においては、本件商標から生じる「ティービーエススパークル」と引用商標から生じる「スパークル」の称呼は、語頭部において「ティービーエス」の音の有無という差異を有し、この差異が両称呼全体の語調語感に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼した場合には、明瞭に聴別できるものである。

さらに、本件商標が特定の観念を生じないのに対し、引用商標は「火花、閃光」等の観念を生ずるものであるから、両者は観念において相紛れるおそれはない。

そうすると、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似のものというべきである。

エ　小括

したがって、本件商標と引用商標は、非類似の商標であるから、両商標の指定役務が類似するとしても、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しない。

（３）申立人の主張について

申立人は、本件商標は「ＴＢＳ」と「ＳＰＡＲＫＬＥ」の２語からなるものと理解されること、両語は同程度の強さの識別力であること、両語に観念上の結びつきはないこと、及び両語は外観上スペースで分離されていることから、本件商標は、「各構成部分を分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合している」場合には該当せず、「ＳＰＡＲＫＬＥ」の部分について引用商標と比較することが許されるものであって、「スパークル」の称呼、「火花、閃光」等の観念が生じるものであるとして、本件商標と引用商標は、外観において類似し、称呼、観念を共通にする類似の商標である旨主張している。

しかしながら、本件商標は、「ＴＢＳ」と「ＳＰＡＲＫＬＥ」の間にスペースがあり、両語に観念上の結びつきはないものの、欧文字表記においては単語ごとにスペースが用いられること、本件商標の構成文字「ＴＢＳ　ＳＰＡＲＫＬＥ」は同書同大で一体的に表されていること、当該文字から生じる「ティービーエススパークル」の称呼も無理なく一連に称呼し得ること、及び「ＴＢＳ」と「ＳＰＡＲＫＬＥ」の両語は同程度の強さの識別力であることを併せ考慮すれば、本件商標はその構成を一体のものとして認識されるものと判断するのが相当である。

さらに、上記（１）のとおり、引用商標等は申立人らの業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められないものであるし、他に、本件商標は、その構成中「ＳＰＡＲＫＬＥ」の文字部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるもの、又は、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認めるに足りる事情も見いだせない。

してみれば、本件商標は、その構成中「ＳＰＡＲＫＬＥ」の文字部分を分離抽出し、他の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されないものであって、その構成文字全体が一体不可分のものといわなければならない。

したがって、申立人のかかる主張は採用できない。

（４）むすび

以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではなく、その登録は、同条第１項の規定に違反するとはいえないものであって、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、その登録を維持すべきである。

よって、結論のとおり決定する。