2025-685023

国際登録第１６４２７６１号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

国際登録第１６４２７６１号商標の商標登録を維持する。

１ 本件商標 本件国際登録第１６４２７６１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、２０２１年（令和３年）６月２５日にスイスにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条（商標法第９条の２）による優先権を主張し、同年１２月１０日に国際商標登録出願され、第９類、第１０類及び第４２類に属する別掲４に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和７年６月１７日に登録審決、同年１０月１７日に設定登録されたものである。 ２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する商標は次のとおりであり（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 （１）登録第５２５４８０６号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の態様：別掲２のとおり 指定役務 ：第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務 登録出願日：平成１９年６月７日 設定登録日：平成２１年８月７日 （２）登録第６３８０２２３号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の態様：別掲３のとおり 指定商品及び指定役務：第３類、第５類ないし第９類、第１４類ないし第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類ないし第２６類、第２８類ないし第４５類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務 登録出願日：令和元年１２月５日 設定登録日：令和３年４月２１日 ３ 本件登録異議申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により、その登録は取り消されるべきものであると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１９号証（なお、証拠の表記にあたっては、以下、「甲第○号証」を「甲○」と記載する。）を提出した。 （１）本件商標の構成 ア 本件商標の称呼の特定 本件商標は、中央部に、上下２段で大きく表された「ＴＢＳ」及び「ｉＮｓｉｇｈｔ」の文字を内包してなるから、「ティービーエス」と「インサイト」と分断して称呼が生じ、主な称呼としては「ティービーエス」又は「インサイト」が生じる。 なお、本件商標中の円周の上部には「ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ」の文字、下部には「ｍｅｄｉｃａｌ ＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字がそれぞれ円周に沿うように極めて小さく表されているが、文字も小さいため、専らデザインとして捉えられ、これよりは称呼は生じない。 仮に、本件商標が「ティービーエスインサイト」と一連一体的に称呼される場合であっても、「インサイト」は役務の内容を連想させる識別力の弱い語であり、商標全体の要部は著名な「ティービーエス」にあるため、引用商標と称呼において類似する。 イ 本件商標から看取される観念 日本国内で「ＴＢＳ」の欧文字３文字は、申立人のグループ企業であり、著名な日本の放送局「ＴＢＳテレビ」を想起させる。 よって、本件商標からは「ＴＢＳ」の「インサイト（内側、洞察、深い視点）」、すなわち「日本の放送局の内側」という観念や「ＴＢＳの調査報道力」といった観念が看取される。 ウ 本件商標の外観上の印象と一体性 本件商標の構成中、「ＴＢＳ」は太いゴシック体様の書体、「ｉＮｓｉｇｈｔ」は細い書体とそれぞれ異なるフォントであるため、外観上は分断され、一見したところ、太いゴシック体様の書体である「ＴＢＳ」が目にとどまり、前述のとおり日本の放送局と関連する商標という印象を持つものである。 なお、前述のとおり、円周に沿うように表された文字は、「ＴＢＳ」や「ｉＮｓｉｇｈｔ」の文字と比して極めて小さく、かつ円周と同系色のため、これらの文字は円に同化しており、専らデザインとして捉えられるものである。 以上より、本件商標は、外観上において分断され、かつ「ＴＢＳ」のみが注目される、一体性を有しない商標である。 仮に本件商標の外観が「ＴＢＳ ｉＮｓｉｇｈｔ」と一連一体的にとらえられる場合であっても、改行及び「ｉＮｓｉｇｈｔ」は役務の内容を連想させる識別力の弱い語であり、商標全体の要部は著名な「ＴＢＳ」にあるため、引用商標と外観上において類似する。 エ 本件商標の取引の実情 本件商標の商標権者はスイス法人であるが、本件商標の商標権者からライセンスを受けたと思料される「東洋メディック株式会社」のホームページ（甲４）では、「骨評価の新しい指標ＴＢＳ（Ｔｒａｂｅｃｕｌａｒ Ｂｏｎｅ Ｓｃｏｒｅ）」との説明はあるものの、「ＴＢＳは過去のＤＸＡ測定データから解析可能」、「ＴＢＳをＦＲＡＸ」と表記されているように、説明の表記と離れた箇所で「ＴＢＳ」が単体で表記されることによって、放送局が医療分野に進出したとの「広義の混同」が生じ得る取引実情が発生している。 オ 小括 本件商標は、上述のとおり、外観、称呼、観念のいずれにおいても、「ＴＢＳ」の文字、「ｉＮｓｉｇｈｔ」の文字、円周デザインのように、３つに分断しており、中でも太いゴシック体様の書体である「ＴＢＳ」は、放送局である「ＴＢＳテレビ」を想起させ、ＴＢＳテレビの役務との混同が生じ得る。 （２）引用商標の構成 ア 引用商標の称呼の特定 引用商標は、申立人である放送局グループ企業のメインコーポレート商標であり、称呼は、放送局の名称「ティービーエス」のみである。 イ 引用商標から看取される観念 引用商標は、申立人である放送局グループ企業のメインコーポレート商標であり、看取される観念は、「放送局」と解される。 ウ 外観上の特徴 引用商標は、「ＴＢＳ」の文字を黒色又は青色で横書きしてなるものである。 引用商標１はローマン体であって、１９９４年から２０２０年の２６年間にわたり、申立人が継続して使用した商標である。 引用商標２は、ゴシック体をベースとした書体で、２０２０年から現在に至るまで申立人及び申立人のグループ企業（以下、これらをまとめて「申立人ら」という。）がコーポレート商標として使用している商標である。 よって、引用商標は単なる文字列ではなく、申立人らが長年継続して使用している商標であって、放送局としての信用が化体している外観となる。 エ 引用商標の取引の実情 引用商標は、長年にわたって申立人らが使用しており、放送局としての信用が化体している商標となる。 また「ＴＢＳ」の文字に関しては、１９６０年から申立人らが使用を開始し、６５年間という長期にわたって使用を続けている、日本国内において著名な商標である。 さらに、近年、申立人らが、教育分野やゲーム分野など新たな産業に進出していることを鑑みると、ヘルスケア分野等へ進出することも社会通念上、十分予測され得る。 オ 小括 引用商標は、上述のとおり、称呼は「ティービーエス」のみである。そして、申立人らが６５年間にわたって「ＴＢＳ」という文字を使用してきたことによって、引用商標はもちろんのこと、どのような外観であっても、「ＴＢＳ」という文字は、日本国内では放送局を想起させる文字列となっており、ヘルスケア分野にも進出し得ると予測される取引の事情がある。 （３）本件商標が引用商標と類似する理由 ア 称呼上の比較 本件商標は、「ティービーエス」と「インサイト」を分断して生じる称呼に対し、引用商標は、「ティービーエス」という称呼のみが生じ、両商標は「ティービーエス」という称呼で同一である。 イ 観念上の比較 本件商標から看取される観念は「日本の放送局の内側」であるのに対して、引用商標から看取される観念は「日本の放送局」であるため、両商標は観念上、類似の商標である。 ウ 外観上の比較 本件商標は、外観上において分断され、かつ、「ＴＢＳ」のみが注目され、引用商標は「ＴＢＳ」という文字列のみであり、両商標は外観上、類似する商標である。 エ 取引の実情の比較 引用商標の商標権者である申立人は、６５年間にわたって「ＴＢＳ」という文字を使用し続けていることによって、「ＴＢＳ」という文字のみで日本国内では放送局を想起する文字列となっている取引事情がある。他方、本件商標のライセンサーが日本国内において本件商標を使用することによって、放送局が医療分野に進出したと捉えられる「広義の混同」が生じ得る取引実情が発生している。 オ 小括 上記のとおり、本件商標は、引用商標と称呼、外観、観念が同一又は類似であって、混同が生じ、また、本件商標は、取引の実情から本件商標のライセンサーに広義の混同も生じている。 したがって、本件商標は引用商標と類似する商標であることが明らかである。 （４）引用商標の著名性 引用商標の商標権者である申立人は、１９５１年に「株式会社ラジオ東京」として設立され、ラジオ放送事業を開始、１９５５年にテレビジョン放送事業を開始している。１９６０年には商号を「株式会社東京放送」（英記：Ｔｏｋｙｏ Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ，Ｉｎｃ．）とし、略称を「ＴＢＳ」に変更（甲５）して以降６５年間、申立人は、「ＴＢＳ」という文字列を使用し続け、現在では辞書にも載る知名度である（甲６）。 まだインターネットが存在せず、数少ないメディアであった１９７８年には、「全日」、「ゴールデン」及び「プライム」の全てで平均視聴率１位を獲得して視聴率三冠王第１号を達成し（甲７）、国民に一番視聴された放送局となった。 さらに、近年、２０１０年６月のサッカー中継放送では、関東地方での平均世帯視聴率として５７．３％を記録し（甲８）、申立人らの放送を日本国民の半数以上が視聴したことになる。このことは、申立人らが、老若男女を問わず幅広い性別・世代において著名な放送局であることの証左である。 上記のように、申立人が引用商標を使用した結果、テレビ視聴者及びラジオ聴取者以外にも「ＴＢＳ」の文字列及び「ティービーエス」という称呼は浸透し、現在インターネット検索サービスＧｏｏｇｌｅにおいて「ＴＢＳ」という文字列を検索した際にも、検索結果上位には申立人らの情報のみが表示されている（甲９）。そればかりか、検索結果下位を見ても申立人らの情報ばかりが目につく一方で、「骨評価の新しい指標ＴＢＳ（Ｔｒａｂｅｃｕｌａｒ Ｂｏｎｅ Ｓｃｏｒｅ）」にかかる情報は一切表示されない。 （５）特許庁の審査・審判における矛盾 ア 商標法第４条第１項第１１号違反に係る矛盾 本件商標と同じく、先願先登録商標を一部に含む場合に、類似と判断された審決及び決定として、不服２０２５－０００４８３（甲１０）、異議２０２４－９０００８５（甲１１）、不服２０２４－０１３１２８（甲１２）、不服２０２４－０１１９２３（甲１３）及び不服２０２４－０１０３４０（甲１４）の例がある。 イ 商標法第４条第１項第１５号違反に係る矛盾 本件商標と同じく、著名商標である引用商標を一部に含む場合に、類似と判断され拒絶となった審査例として、国際登録第１６３８４３６号（甲１５）、国際登録第１２９１９１３号（甲１６）、国際登録第１０９８６８１号（甲１７）、商願２０１１－２３３５２（甲１８）及び商願２００４－７４６６５（甲１９）があり、２０００年以降に、申立人以外による「ＴＢＳ」を含む商標は、登録となっていない。 （６）むすび 本件商標は、他人の先願先登録である引用商標と同一又は類似する商標であり、本件商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似する商品及び役務であるため、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 また、本件商標は、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標であるため、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）「ＴＢＳ」の文字の周知性について 申立人の主張及び同人提出の証拠並びに職権調査によれば、以下のとおりである。 申立人らは、１９５１年に「株式会社ラジオ東京」として設立され、１９６０年に社名を「株式会社東京放送（略称「ＴＢＳ」）」に、２０２０年に商号を「ＴＢＳホールディングス」に変更した（甲５）。 そして、デジタル大辞泉（甲６）には、「ＴＢＳ」の文字について、「《Ｔｏｋｙｏ Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ》ＴＢＳテレビやＴＢＳラジオ、また、それらの持ち株会社である東京放送ホールディングスの通称。」の記載がある。 また、申立人らは、１９７８年に視聴率３冠王（午前６時から午前０時までの「全日」、午後７時から１０時の「ゴールデンタイム」、午後７時から１１時の「プライム」）を第１号として達成し（甲７）、さらに、ビデオリサーチの「全局高世帯視聴率番組５０」によれば、「視聴率調査開始（１９６２年１２月３日）からの全局高世帯視聴率番組５０【関東】」において、申立人らの２０１０年６月２９日放送のスポーツ番組が１２位である（甲８）。 加えて、ビデオリサーチの「２０２３年 年間高個人視聴率番組３０（関東地区）」のウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｖｉｄｅｏｒ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｖｒａｔｉｎｇ／ｐａｓｔ＿ｔｖｒａｔｉｎｇ／ｔｏｐ３０／２０２３３０．ｈｔｍｌ）によれば、申立人らに係るスポーツ番組、バラエティ番組、ドラマが３０位以内に９番組あり、毎日新聞（２０２５年５月３１日付夕刊）によれば、申立人らの２０２４年度の売上高は４，０６７億円であって、ＮＨＫ放送文化研究所のウェブサイト「データブック 世界の放送メディア」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｈｋ．ｏｒ．ｊｐ／ｂｕｎｋｅｎ／ｄａｔａ－ｗｏｒｌｄ／ｓｕｍｍａｒｙ／ｊａｐａｎ．ｈｔｍｌ）によれば、日本の放送は公共放送（ＮＨＫ）と民間放送の二元体制で、「ＴＢＳテレビ」は、全国ネットワークを形成している東京に５社ある民放のキー局の一つであり、ＴＢＳテレビがキー局のＪＮＮの加盟局数は２８局である（２０２５年１０月現在）（以上、職権調査）。 上記のとおり、申立人らは、１９６０年に社名を「株式会社東京放送」（Ｔｏｋｙо Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）に変更して以降、その略称として「ＴＢＳ」の使用を開始し、現在まで「ＴＢＳ」の文字をテレビやラジオなどの放送事業に使用していると認められるところ、日本に５社しかない民間放送の一つであり、本件商標の登録審決後のデータではあるものの、関連するキー局は全国に２８局あること、１９７８年及び２０２３年に高視聴率を獲得していること、及び申立人らは相当の売上高があることなどからすれば、申立人らが放送事業に係る役務に使用する「ＴＢＳ」の文字（以下「申立人商標」という。）は、本件商標の登録出願時及び登録審決時において、取引者及び需要者の間に広く認識されているというのが相当である。 （２）商標法第４条第１項第１１号該当性について ア 本件商標 本件商標は、別掲１のとおり、円周の上部に「ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ」の文字、下部に「ｍｅｄｉｃａｌ ＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字（以下、両者を合わせて「円周の文字部分」という。）をそれぞれ円周に沿うように極めて小さく表し、円の内側中央に、上段に太線で「ＴＢＳ」の文字、下段に細線で「ｉＮｓｉｇｈｔ」の文字を、上下２段に表してなるものである。 そして、その構成中、円周の文字部分は、円の内側中央の文字に比して相当に小さく表されていることから、外観上、強い印象を与えるものでなく、かつ、当該文字部分全体は「医療ＡＩ技術によって駆動」ほどの意味合いを有するものであるから、本件商標の指定商品及び指定役務との関係において、商品及び役務の出所識別のための機能を有しないか極めて弱いものといえ、円周の文字部分からは出所識別標識としての称呼及び観念は生じない。 これに対し、円の内側中央に配された「ＴＢＳ」及び「ｉＮｓｉｇｈｔ」の文字部分は、文字の線の太さは異なるものの、上下にほぼ同じ大きさで近接してまとまり良く一体的に表されており、その構成文字全体から生じる「ティービーエスインサイト」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。 そして、上記構成中の「ＴＢＳ」の文字は、本件商標の指定商品及び指定役務との関係において「海綿骨スコア」を意味する「Ｔｒａｂｅｃｕｌａｒ Ｂｏｎｅ Ｓｃｏｒｅ」の略語として使用されていることが認められ、その指定商品及び指定役務の記載においても、そのような略語として記載されている。 また、「ｉＮｓｉｇｈｔ」の文字は、構成文字からこれを「ｉｎｓｉｇｈｔ」とみると、「洞察力」の意味（研究社新英和辞典第７版 株式会社研究社）を有する英語であるものの、その意味合いをもって、我が国において親しまれている語とはいえない。 そうすると、本件商標中の「ＴＢＳ ｉＮｓｉｇｈｔ」の文字部分からは、「ティービーエスインサイト」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものといえ、また、「ＴＢＳ」の文字は、上記のとおり、本件商標の指定商品及び指定役務との関係においては、商品及び役務の用途、品質、質等を表すものとして理解される語であるから、自他商品役務識別標識としての機能は極めて弱いものといえ、本件商標から殊更に「ＴＢＳ」の文字部分を抽出しなければならない特段の事情は見いだせず、さらに、「ｉＮｓｉｇｈｔ」の文字が、本件商標の指定商品及び指定役務との関係において、商品及び役務の品質又は質等を表すものとして、普通に使用されている実情も見いだせない。 なお、申立人は、本件商標の商標権者からライセンスを受けたとされる法人のウェブサイト（甲４）において、説明の表記と離れた箇所で「ＴＢＳ」の文字が単体で表記されることによって、放送局が医療分野に進出したと「広義の混同」が生じ得る取引実情が発生している旨主張している。 しかしながら、当該ウェブサイトは、その内容及び表示態様からみて、医療従事者向けの製品に関する情報を提供するものであり、その需要者は、主として当該分野の専門的知見を有する者であると認められるところ、同ウェブサイトには、「医療従事者向け製品」の見出しの下、「骨評価の新しい指標 ＴＢＳ（Ｔｒａｂｅｃｕｌａｒ Ｂｏｎｅ Ｓｃｏｒｅ）」と記載されているのであるから、当該「ＴＢＳ」の文字は、それに続く「Ｔｒａｂｅｃｕｌａｒ Ｂｏｎｅ Ｓｃｏｒｅ」の略語として認識されるとみるのが自然である。 そうすると、たとえ、上記（１）のとおり、「ＴＢＳ」の文字が、申立人の業務に係る放送事業に使用され、需要者の間に広く認識されているとしても、当該表示に接した需要者が、これを申立人らの使用に係る「ＴＢＳ」と結び付けて認識するとはいい難く、放送事業を営む申立人らとの関係を連想又は想起して、商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれがあるとは認められず、申立人の上記主張は採用できない。 したがって、本件商標は、構成中の「ＴＢＳ ｉＮｓｉｇｈｔ」の文字部分から「ティービーエスインサイト」の称呼を、また、「ｉＮｓｉｇｈｔ」の文字部分から「インサイト」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。 イ 引用商標 引用商標は、別掲２及び別掲３のとおり、いずれも「ＴＢＳ」の文字からなるものであり、その構成文字に相応し「ティービーエス」の称呼を生じ、上記（１）のとおり、「ＴＢＳ」の文字が、申立人らの業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている申立人商標であると理解されることから、申立人らに係る「（日本の放送局の社名・名称）ＴＢＳ」の観念を生じる。 ウ 本件商標と引用商標の類否について 本件商標と引用商標は、それぞれ上記ア及びイのとおりであるところ、両商標は、全体構成において、他の文字、図形及び色彩の有無に明らかな差違を有するものであり、また、本件商標の文字部分である「ＴＢＳ ｉＮｓｉｇｈｔ」及び「ｉＮｓｉｇｈｔ」との比較においても、その構成文字及びその文字数において相違し、外観上、顕著な差違を有するものであるから、外観において明確に区別できるものである。 そして、本件商標から生じる「ティービーエスインサイト」及び「インサイト」の称呼と引用商標から生じる「ティービーエス」の称呼とは、構成音及び音数が異なり、語調、語感が顕著に相違するから、明瞭に聴別できるものである。 さらに、観念においては、本件商標は、全体として特定の観念を生じないものであるところ、引用商標からは、申立人に係る「（日本の放送局の社名・名称）ＴＢＳ」の観念を生じるから、観念において相紛れるおそれはない。 そうすると、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念において区別できるものであるから、両商標の外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。 その他、本件商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。 エ 小括 上記のとおり、本件商標と引用商標は類似しないものであるから、両者の指定商品及び指定役務について言及するまでもなく、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （３）商標法第４条第１項第１５号該当性について 上記（１）のとおり、申立人商標は、本件商標の登録出願時及び登録審決時において、申立人らの業務に係る役務を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認められる。 しかしながら、申立人商標が、「テレビジョン放送，ラジオ放送」等の放送関連事業の役務について使用され、取引者、需要者の間に広く認識されていることは認められるとしても、当該役務と本件商標の指定商品及び指定役務とは、その用途、目的、提供者、提供場所等が全く異なるものであり、かつ、「ＴＢＳ」の文字は、本件商標の指定商品及び指定役務との関係においては、商品及び役務の用途、品質及び質等を表すものとして、需要者に認識され得るものであるから、本件商標において当該文字が強く支配的であるとは言い難い。 また、上記（２）のとおり、本件商標と引用商標は相紛れるおそれのない非類似の商標であり、「ＴＢＳ」の文字からなる申立人商標も同様の理由により、本件商標とは非類似の商標というべきものであって、類似性の程度は低い。 以上のとおり、申立人商標は、本件商標の登録出願時及び登録審決時において、申立人らの業務に係る役務を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたと認められるとしても、本件商標とは類似性の程度は低く、かつ、「ＴＢＳ」の文字は、本件商標の指定商品及び指定役務との関係においては、商品の品質及び役務の質を表すものと認識されるものであって、本件商標においては、当該文字部分が、商品及び役務の出所識別標識として、分離して看取されるとはいい難いものである。 以上よりすれば、申立人商標が、申立人らの業務に係る役務を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されているものであるとしても、本件商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、それに接する取引者、需要者が、申立人ら又はその業務に係る商品又は役務との関連性を連想又は想起し、同人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であると誤認し、商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （４）むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号のいずれにも該当するとはいえず、他にその登録が同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。