2024-650032

国際登録第１６４０５６５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続経緯 本願は、２０２１年（令和３年）６月２５日にスイス連邦においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条（商標法第９条の２）による優先権を主張し、２０２１年（令和３年）１１月２２日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２２年（令和４年）１０月１９日付け：暫定拒絶通報 ２０２３年（令和５年） ５月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出 ２０２３年（令和５年）１２月２８日付け：拒絶査定 ２０２４年（令和６年） ４月１８日 ：審判請求書の提出 ２０２４年（令和６年） ４月２３日 ：手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１０類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、指定商品及び指定役務については、上記１の当審における手続補正書により、別掲２のとおりに補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、次の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）本願の指定商品及び指定役務には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれるため、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）本願商標は、その構成中「ＴＢＳ」の文字部分を抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することが許される。 そして、本願商標は、次のア及びイの登録商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ア 登録第５２５４８０６号商標は、「ＴＢＳ」の文字を横書きしてなり、平成１９年６月７日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同２１年８月７日に設定登録されたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。 イ 登録第６３８０２２３号商標は、「ＴＢＳ」の文字を青色で横書きしてなり、令和元年１２月５日に登録出願、第３類、第５類から第９類、第１４類から第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類から第２６類及び第２８類から４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同３年４月２１日に設定登録されたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。 ４ 当審の判断 （１）本願の指定商品及び指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなった。 （２）本願商標は、別掲１のとおり、３つの四角形からなる図形を上段に配し、中段に「ＴＢＳ ｏｓｔｅｏ」の文字を大きく横書きし、下段に「ｂｏｎｅ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ ｍａｔｔｅｒｓ」の文字を小さく横書きしてなるところ、その構成中には「ＴＢＳ」の文字が含まれるものである。 そして、請求人の主張及び職権調査によれば、「ＴＢＳ」の文字（語）は、本願の補正後の指定商品及び指定役務との関係において、「海綿骨スコア」を意味する「Ｔｒａｂｅｃｕｌａｒ Ｂｏｎｅ Ｓｃｏｒｅ」の略語として使用されていることが認められる。 そうすると、本願の補正後の指定商品及び指定役務との関係においては、「ＴＢＳ」の文字は、自他商品及び役務の識別標識としての機能が弱いものとみるのが相当である。 そして、本願商標の構成中、中段における「ＴＢＳ ｏｓｔｅｏ」の文字部分は、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に表されており、これより生じる「テイビイエスオステオ」の称呼も、やや冗長ではあるもののよどみなく一連に称呼し得るものであり、殊更に、「ＴＢＳ」の文字部分を抽出しなければならない特段の事情は見いだせない。 以上よりすれば、本願商標は、その構成中の「ＴＢＳ」の文字部分を抽出し、この部分だけを引用商標と比較して、本願商標と引用商標の類否を判断することは許されないというべきである。 してみると、本願の補正後の指定商品及び指定役務が引用商標の指定商品及び指定役務と類似するとしても、本願商標の構成中、「ＴＢＳ」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。 他に、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。 したがって、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （３）以上のとおり、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、かつ、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。