2020-701026

第２ 訂正請求について

１ 訂正請求の趣旨、及び訂正の内容

令和 ３年 ７月 ８日受付の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正を求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである（なお、訂正箇所には当審が下線を付した。）。

（１）訂正事項１

訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「前記バインダー（Ｂ）が、下記条件（１）または（２）を満たすポリマーを含む固体電解質組成物」と記載されているのを、

「前記バインダー（Ｂ）が、下記条件（１）または（２）を満たすポリマー（ただし、ビニリデンフルオライド－ヘキサフルオロプロピレン共重合体を除く。）を含む固体電解質組成物」に訂正する。

（２）訂正事項２

訂正前の特許請求の範囲の請求項６に「前記バインダー（Ｂ）が、下記条件（１）または（２）を満たすポリマーを含む固体電解質含有シート」と記載されているのを、

「前記バインダー（Ｂ）が、下記条件（１）または（２）を満たすポリマー（ただし、ビニリデンフルオライド－ヘキサフルオロプロピレン共重合体を除く。）を含む固体電解質含有シート」に訂正する。

２ 本件訂正の適否について

（１）訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無

訂正事項１、２に係る訂正は、訂正前の請求項１、６に記載されている「下記条件（１）または（２）を満たすポリマー」との特定事項から「ビニリデンフルオライド－ヘキサフルオロプロピレン共重合体」が除かれることを明示するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

上記のとおり、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

また、当該訂正は、令和 ３年 ４月２１日付けの取消理由通知で引用した特開２０１４－８６２２２号公報に記載された発明との重なりのみを除くものであって、いわゆる「除くクレーム」とするものにすぎず、それによって新たな技術的事項を導入するものではないから、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものである。

（２）独立特許要件について

本件特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、訂正事項１、２に係る訂正について、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。

（３）一群の請求項について

本件訂正前の請求項１～５、９及び１０について、訂正前の請求項２～５、９及び１０はそれぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるので、本件訂正前の請求項１～５、９及び１０は一群の請求項である。

また、本件訂正前の請求項６～８について、訂正前の請求項７及び８はそれぞれ訂正前の請求項６を直接又は間接的に引用するものであって、請求項６の訂正に連動して訂正されるものであるので、本件訂正前の請求項６～８は一群の請求項である。

そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものである。

３ 本件訂正請求についての結言

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５，９，１０〕〔６～８〕について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記第２で検討したとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、順に「本件発明１」～「本件発明１０」といい、総称して「本件発明」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

周期律表第１族または第２族に属する金属のイオンの伝導性を有する無機固体電解質（Ａ）と、バインダー（Ｂ）とを含有する固体電解質組成物であって、前記バインダー（Ｂ）が、下記条件（１）または（２）を満たすポリマー（ただし、ビニリデンフルオライド－ヘキサフルオロプロピレン共重合体を除く。）を含む固体電解質組成物。

（条件１）ヤング率０．００３ＧＰａ以上０．２ＧＰａ未満、破断伸び３００～７００％

（条件２）ヤング率０．２～２ＧＰａ、破断伸び１０～１０００％

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【請求項２】

前記ポリマーが、下記条件３を満たす請求項１に記載の固体電解質組成物。

（条件３）ヤング率０．２～２ＧＰａ、破断伸び３００～７００％

【請求項３】

前記ポリマーの降伏伸びが、１０％以上である請求項１又は２に記載の固体電解質組成物。

【請求項４】

活物質（Ｃ）を含有する請求項１～３のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。

【請求項５】

分散媒（Ｄ）を含有する請求項１～４のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。

【請求項６】

周期律表第１族または第２族に属する金属のイオンの伝導性を有する無機固体電解質（Ａ）と、バインダー（Ｂ）とを含有する固体電解質含有シートであって、前記バインダー（Ｂ）が、下記条件（１）または（２）を満たすポリマー（ただし、ビニリデンフルオライド－ヘキサフルオロプロピレン共重合体を除く。）を含む固体電解質含有シート。

（条件１）ヤング率０．００３ＧＰａ以上０．２ＧＰａ未満、破断伸び３００～７００％

（条件２）ヤング率０．２～２ＧＰａ、破断伸び１０～１０００％

【請求項７】

活物質（Ｃ）を含有する請求項６に記載の固体電解質含有シート。

【請求項８】

正極活物質層、負極活物質層および固体電解質層を具備する全固体二次電池であって、前記正極活物質層、前記負極活物質層および前記固体電解質層の少なくとも１つの層が、請求項６または７に記載の固体電解質含有シートである全固体二次電池。

【請求項９】

請求項１～５のいずれか１項に記載の固体電解質組成物を基材上に塗布する工程を含む固体電解質含有シートの製造方法。

【請求項１０】

請求項９に記載の製造方法を介して全固体二次電池を製造する、全固体二次電池の製造方法。」

第６ 当審の判断

以下に述べるように、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。

以下、取消理由として採用した理由も含め、甲１から引用発明を認定する場合（申立理由１－１（新規性）、取消理由１（新規性）、申立理由２－１（進歩性）及び取消理由２（進歩性））についてまとめて検討し、その後、取消理由として採用しなかった、甲２から引用発明を認定する場合（申立理由１－２（新規性）及び申立理由２－２（進歩性））について検討する。

１ 甲１から引用発明を認定する場合

（１）甲１に記載された発明

ア 甲１の特に【００８４】～【００８６】、【００９０】、【０１０２】を参照すると、甲１には、以下の発明が記載されているといえる。

硫化リチウム０．６５０８ｇ（０．０１４１７ｍｏｌ）と五硫化二燐（アルドリッチ社製）を１．３４９２ｇ（０．００６０７ｍｏｌ）をよく混合して、この混合した粉末と直径１０ｍｍのジルコニア製ボール１０ケと遊星型ボールミル（フリッチュ社製：型番Ｐ－７）アルミナ製ポットに投入し完全密閉するとともにこのアルミナ製ポット内に窒素を充填し、窒素雰囲気にし、はじめの数分間は、遊星型ボールミルの回転を低速回転（８５ｒｐｍ）にして硫化リチウムと五硫化二燐を十分混合した後、徐々に遊星型ボールミルの回転数を上げ３７０ｒｐｍまで回転数を上げ、２０時間メカニカルミリングを行い、得られた硫化物ガラスを窒素雰囲気下、３００℃で２時間加熱し（以下「製造例２」という場合がある。）、得られた固体電解質粒子の硫化ガラスセラミックスとＰＶＤＦ－ＨＦＰであるバインダー（アルケマ製 ＫＹＮＡＲ２７５０－０１）を重量比９５：５の割合となるように所定量秤量し、乳鉢と乳棒を用いて混合して製造された電解質塗料。（以下、「甲１発明１－１」という。）

イ 甲１の特に【００８４】～【００８６】、【００９２】、【０１０２】を参照すると、甲１には、以下の発明が記載されているといえる。

甲１発明１－１の電解質塗料を正極上に、静電スクリーン印刷機を用いて、単位面積当たりの重量が約８ｍｇとなるように塗布し、集電体／正極／電解質層の積層体を形成する電解質層。（以下、「甲１発明１－２」という。）

ウ 甲１の特に【００８４】～【００８６】、【００９２】を参照すると、甲１には、以下の発明が記載されているといえる。

硫化リチウム０．６５０８ｇ（０．０１４１７ｍｏｌ）と五硫化二燐（アルドリッチ社製）を１．３４９２ｇ（０．００６０７ｍｏｌ）をよく混合して、この混合した粉末と直径１０ｍｍのジルコニア製ボール１０ケと遊星型ボールミル（フリッチュ社製：型番Ｐ－７）アルミナ製ポットに投入し完全密閉するとともにこのアルミナ製ポット内に窒素を充填し、窒素雰囲気にし、はじめの数分間は、遊星型ボールミルの回転を低速回転（８５ｒｐｍ）にして硫化リチウムと五硫化二燐を十分混合した後、徐々に遊星型ボールミルの回転数を上げ３７０ｒｐｍまで回転数を上げ、２０時間メカニカルミリングを行い、得られた硫化物ガラスを窒素雰囲気下、３００℃で２時間加熱し（製造例２）、固体電解質粒子の硫化ガラスセラミックスを得て、

ＰＶＤＦ－ＨＦＰ（バインダー：アルケマ製、ＫＹＮＡＲ２７５０－０１）２０ｇを脱水イソブチロニトリル（キシダ化学（株）製、電池グレード）１８０ｇに８０℃で加熱溶解させたものをＰＶＤＦ－ＨＦＰバインダー溶液とし、

遊星ボールミル（伊藤製作所製、ＬＰ－４、５００ｍＬポット）のポットに、負極活物質であるケイ素（レアメタリック製、ＳＩ－７４－７０－００３５）を９３ｇ添加し、硫化物ガラスセラミックス４０ｇ、上記ＰＶＤＦ－ＨＦＰバインダー溶液９ｇ、イソブチロニトリル９８ｇを投入し、２２０ｒｐｍで２．０時間ミリングを行ない（製造例７）、得られた負極塗料。（以下、「甲１発明２－１」という。）

エ 甲１の特に【００８４】～【００８６】、【００９２】を参照すると、甲１には、以下の発明が記載されているといえる。

甲１発明２－１の負極塗料を、負極集電体であるカーボンコートされたアルミ箔上に、ドクターブレードを用いて塗布し、加熱減圧乾燥を行い、集電体／負極の積層体となる負極。（以下、「甲１発明２－２」という。）

（２）本件発明１について

ア 甲１発明１－１との対比

（ア）甲１発明１－１の「硫化リチウム」を「混合」している「固体電解質粒子」の「硫化ガラスセラミックス」は、「無機」の物質であって、「リチウム」は、「周期律表第１族または第２族に属」しており、また、「固体電解質粒子」であることから「金属のイオンの伝導性を有する」ものであり、本件発明１の「周期律表第１族または第２族に属する金属のイオンの伝導性を有する無機固体電解質（Ａ）」に相当する。

（イ）甲１発明１－１の「バインダー（アルケマ製 ＫＹＮＡＲ２７５０－０１）」は、バインダーである限りにおいて、本件発明１の「バインダー（Ｂ）」に相当する。

（ウ）甲１発明１－１の「電解質塗料」は、上記「硫化リチウム」を「混合」している「固体電解質粒子」の「硫化ガラスセラミックス」を含むものであり、本件発明１の「固体電解質組成物」に相当する。

（エ）以上によれば、本件発明１と甲１発明１－１とは、

「周期律表第１族または第２族に属する金属のイオンの伝導性を有する無機固体電解質（Ａ）と、バインダー（Ｂ）とを含有する固体電解質組成物」

の点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

本件発明１は、「バインダー（Ｂ）」が、下記条件（１）または（２）を満たすポリマー（ただし、ビニリデンフルオライド－ヘキサフルオロプロピレン共重合体を除く。）を含む

「（条件１）ヤング率０．００３ＧＰａ以上０．２ＧＰａ未満、破断伸び３００～７００％」

「（条件２）ヤング率０．２～２ＧＰａ、破断伸び１０～１０００％」

のに対し、甲１発明１－１の「バインダー（アルケマ製 ＫＹＮＡＲ２７５０－０１）」は「ＰＶＤＦ－ＨＦＰ（当審注：ビニリデンフルオライド－ヘキサフルオロプロピレン共重合体）」であり、かつ「条件（１）または（２）を満たすポリマーを含む」か明らかではない点。

イ 相違点１の検討

（ア）まず、相違点１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。

甲１発明１－１の「バインダー（アルケマ製 ＫＹＮＡＲ２７５０－０１）」は本件発明１で除かれた「ビニリデンフルオライド－ヘキサフルオロプロピレン共重合体」に該当するものと認められる。すなわち、甲１発明１－１における「バインダー（アルケマ製 ＫＹＮＡＲ２７５０－０１）」は、本件発明１における「バインダー（Ｂ）」から除かれていることになる。

以上によれば、相違点１は実質的な相違点である。

（イ）次に、相違点１の容易想到性について検討する。

本件明細書の発明の詳細な説明の【０００２】～【０００７】、【００１２】、【００２９】の記載によれば、本件発明１は、固体電解質含有シートの無機固体電解質等の固体粒子間の結着性を向上させ、耐擦傷性を向上させることを課題とし、その課題を解決するために、周期律表第１族または第２族に属する金属のイオンの伝導性を有する無機固体電解質（Ａ）と、バインダー（Ｂ）とを含有する固体電解質組成物であって、「前記バインダー（Ｂ）」が「下記条件（１）または（２）を満たすポリマー

（条件１）ヤング率０．００３ＧＰａ以上０．２ＧＰａ未満、破断伸び３００～７００％

（条件２）ヤング率０．２～２ＧＰａ、破断伸び１０～１０００％」

とするものである。

一方、甲１発明１－１は、【０００５】、【０００９】、【００６９】の記載によれば、全固体二次電池の性能を高くすることができる二次電池の製造方法を提供することを課題とし、その課題を解決するために、固体電解質を含む電解質層と、電極活物質を含む電極と、を備える二次電池の製造方法において、「電極と電解質層、又は電極と集電体を接触させた後、電極と電解質層、又は電極と集電体を接触させた後、電極に伝導種をプレドープする」ものである。そして、甲１にはバインダーのヤング率及び破断伸びについては記載されていない。

そうすると、甲３～甲８、参考資料１、２の記載や、本願の優先権主張の日当時の技術常識を参酌しても、固体電解質含有シートの無機固体電解質等の固体粒子間の結着性を向上させ、耐擦傷性を向上させることを課題としたものではない甲１発明１－１において、「バインダー（アルケマ製 ＫＹＮＡＲ２７５０－０１）」を除外して、相違点１に係る特定事項を備えようとする動機付けがない。

以上によれば、甲１発明１－１において、「バインダー（アルケマ製 ＫＹＮＡＲ２７５０－０１）」を「下記条件（１）または（２）を満たすポリマー（ただし、ビニリデンフルオライド－ヘキサフルオロプロピレン共重合体を除く。）を含むバインダー」「（条件１）ヤング率０．００３ＧＰａ以上０．２ＧＰａ未満、破断伸び３００～７００％」「（条件２）ヤング率０．２～２ＧＰａ、破断伸び１０～１０００％」とすることが、当業者が容易に想到することができたこととはいえない。

ウ 甲１発明２－１との対比

（ア）甲１発明２－１の「硫化リチウム」を「混合」している「固体電解質粒子」の「硫化ガラスセラミックス」は、「無機」の物質であって、「リチウム」は、「周期律表第１族または第２族に属」しており、また、「固体電解質粒子」であることから「金属のイオンの伝導性を有する」ものであり、本件発明１の「周期律表第１族または第２族に属する金属のイオンの伝導性を有する無機固体電解質（Ａ）」に相当する。

（イ）甲１発明２－１の「ＰＶＤＦ－ＨＦＰ（バインダー：アルケマ製、ＫＹＮＡＲ２７５０－０１）」は、バインダーである限りにおいて、本件発明１の「バインダー（Ｂ）」に相当する。

（ウ）甲１発明２－１の「負極塗料」は、上記「硫化リチウム」を「混合」している「固体電解質粒子」の「硫化ガラスセラミックス」を含むものであり、本件発明１の「固体電解質組成物」に相当する。

（エ）以上によれば、本件発明１と甲１発明２－１とは、

「周期律表第１族または第２族に属する金属のイオンの伝導性を有する無機固体電解質（Ａ）と、バインダー（Ｂ）とを含有する固体電解質組成物」

の点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点２＞

本件発明１は、「バインダー（Ｂ）」が、下記条件（１）または（２）を満たすポリマー（ただし、ビニリデンフルオライド－ヘキサフルオロプロピレン共重合体を除く。）を含む

「（条件１）ヤング率０．００３ＧＰａ以上０．２ＧＰａ未満、破断伸び３００～７００％」

「（条件２）ヤング率０．２～２ＧＰａ、破断伸び１０～１０００％」

のに対し、甲１発明２－１の「ＰＶＤＦ－ＨＦＰ（バインダー：アルケマ製、ＫＹＮＡＲ２７５０－０１）」は「ＰＶＤＦ－ＨＦＰ（当審注：ビニリデンフルオライド－ヘキサフルオロプロピレン共重合体）」であり、かつ「条件（１）または（２）を満たすポリマーを含む」か明らかではない点。

エ 相違点２の検討

相違点２について検討するに、上記イと同様の理由で、相違点２は実質的な相違点であり、また甲１発明２－１において、「ＰＶＤＦ－ＨＦＰ（バインダー：アルケマ製、ＫＹＮＡＲ２７５０－０１）」を「下記条件（１）または（２）を満たすポリマー（ただし、ビニリデンフルオライド－ヘキサフルオロプロピレン共重合体を除く。）を含むバインダー」「（条件１）ヤング率０．００３ＧＰａ以上０．２ＧＰａ未満、破断伸び３００～７００％」「（条件２）ヤング率０．２～２ＧＰａ、破断伸び１０～１０００％」とすることが、当業者が容易に想到することができたこととはいえない。

オ 本件発明１についての小括

したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、甲１に記載された発明及び甲３～甲８、参考資料１、２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

（３）本件発明２～５について

本件発明２～５に係る固体電解質組成物はいずれも、本件発明１に係る固体電解質組成物を更に技術的に特定するものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲１に記載された発明であるとはいえず、甲１に記載された発明及び甲３～甲８、参考資料１、２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない以上、本件発明２～５についても同様に、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明及び甲３～甲８、参考資料１、２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（４）本件発明６について

ア 甲１発明１－２との対比

（ア）甲１発明１－２の「電解質層」について、本件明細書の発明の詳細な説明の【０１２５】には、「本発明の固体電解質シートは、本発明の固体電解質組成物（好ましくは（Ｄ）分散媒を含有する。）を基材上（他の層を介していてもよい）に製膜（塗布乾燥）して、基材上に固体電解質層を形成することにより、得られる。」と記載されており、本件発明６の「固体電解質含有シート」は、「基材上」に「製膜（塗布乾燥）」して形成されるところ、甲１発明１－１の電解質塗料を正極上に、静電スクリーン印刷機を用いて、塗布することで形成される甲１発明１－２の「電解質層」も、「製膜（塗布乾燥）」して形成されるものであり、「シート」であると解されることから、甲１発明１－２の「電解質層」は、本件発明６の「固体電解質含有シート」に相当する。

（イ）してみると、上記（２）アで検討した事項を援用すれば、本件発明６と甲１発明１－２とは、

「周期律表第１族または第２族に属する金属のイオンの伝導性を有する無機固体電解質（Ａ）と、バインダー（Ｂ）とを含有する固体電解質含有シート」

の点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点３＞

本件発明６は、「バインダー（Ｂ）」が、下記条件（１）または（２）を満たすポリマー（ただし、ビニリデンフルオライド－ヘキサフルオロプロピレン共重合体を除く。）を含む

「（条件１）ヤング率０．００３ＧＰａ以上０．２ＧＰａ未満、破断伸び３００～７００％」

「（条件２）ヤング率０．２～２ＧＰａ、破断伸び１０～１０００％」

のに対し、甲１発明１－２の「バインダー（アルケマ製 ＫＹＮＡＲ２７５０－０１）」は「ＰＶＤＦ－ＨＦＰ（当審注：ビニリデンフルオライド－ヘキサフルオロプロピレン共重合体）」であり、かつ「条件（１）または（２）を満たすポリマーを含む」か明らかではない点。

イ 相違点３の検討

相違点３について検討するに、上記（２）イと同様の理由で、相違点３は実質的な相違点であり、また甲１発明１－２において、「バインダー（アルケマ製 ＫＹＮＡＲ２７５０－０１）」を「下記条件（１）または（２）を満たすポリマー（ただし、ビニリデンフルオライド－ヘキサフルオロプロピレン共重合体を除く。）を含むバインダー」「（条件１）ヤング率０．００３ＧＰａ以上０．２ＧＰａ未満、破断伸び３００～７００％」「（条件２）ヤング率０．２～２ＧＰａ、破断伸び１０～１０００％」とすることが、当業者が容易に想到することができたこととはいえない。

ウ 甲１発明２－２との対比

（ア）甲１発明２－２の「負極」について、本件明細書の発明の詳細な説明の【０１２５】には、「本発明の固体電解質シートは、本発明の固体電解質組成物（好ましくは（Ｄ）分散媒を含有する。）を基材上（他の層を介していてもよい）に製膜（塗布乾燥）して、基材上に固体電解質層を形成することにより、得られる。」と記載されており、本件発明６の「固体電解質含有シート」は、「基材上」に「製膜（塗布乾燥）」して形成されるところ、甲１発明２－２の「負極」も、甲１発明２－１の負極塗料を、負極集電体であるカーボンコートされたアルミ箔上に、ドクターブレードを用いて塗布し、加熱減圧乾燥を行うことで形成されるものであり、「製膜（塗付乾燥）」して形成された「シート」であると解されることから、甲１発明２－２の「負極」は、本件発明６の「固体電解質含有シート」に相当する。

（イ）してみると、上記（２）ウで検討した事項を援用すれば、本件発明６と甲１発明２－２とは、

「周期律表第１族または第２族に属する金属のイオンの伝導性を有する無機固体電解質（Ａ）と、バインダー（Ｂ）とを含有する固体電解質含有シート」

の点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点４＞

本件発明６は、「バインダー（Ｂ）」が、下記条件（１）または（２）を満たすポリマー（ただし、ビニリデンフルオライド－ヘキサフルオロプロピレン共重合体を除く。）を含む

「（条件１）ヤング率０．００３ＧＰａ以上０．２ＧＰａ未満、破断伸び３００～７００％」

「（条件２）ヤング率０．２～２ＧＰａ、破断伸び１０～１０００％」

のに対し、甲１発明２－２の「ＰＶＤＦ－ＨＦＰ（バインダー：アルケマ製、ＫＹＮＡＲ２７５０－０１）」は「ＰＶＤＦ－ＨＦＰ（当審注：ビニリデンフルオライド－ヘキサフルオロプロピレン共重合体）」であり、かつ「条件（１）または（２）を満たすポリマーを含む」か明らかではない点。

エ 相違点４の検討

相違点４について検討するに、上記（２）エと同様の理由で、相違点４は実質的な相違点であり、また甲１発明２－２において、「ＰＶＤＦ－ＨＦＰ（バインダー：アルケマ製、ＫＹＮＡＲ２７５０－０１）」を「下記条件（１）または（２）を満たすポリマー（ただし、ビニリデンフルオライド－ヘキサフルオロプロピレン共重合体を除く。）を含むバインダー」「（条件１）ヤング率０．００３ＧＰａ以上０．２ＧＰａ未満、破断伸び３００～７００％」「（条件２）ヤング率０．２～２ＧＰａ、破断伸び１０～１０００％」とすることが、当業者が容易に想到することができたこととはいえない。

オ 本件発明６についての小括

したがって、本件発明６は、甲１に記載された発明であるとはいえず、甲１に記載された発明及び甲３～甲８、参考資料１、２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

（５）本件発明７、８について

本件発明７に係る固体電解質含有シートは、本件発明６に係る固体電解質含有シートを更に技術的に特定するものである。また、本件発明８は、本件発明６又は７に係る固体電解質含有シートを引用して、全固体二次電池を特定するものである。そのため、上記（４）で検討したとおり、本件発明７、８と甲１発明１－２とは少なくとも上記（４）アの相違点３で相違する。また、本件発明７、８と甲１発明２－２とは少なくとも上記（４）ウの相違点４で相違する。そして、相違点３、４の検討はそれぞれ上記（４）イ、エに記載したとおりである。

したがって、本件発明７、８は、甲１に記載された発明であるとはいえず、甲１に記載された発明及び甲３～甲８、参考資料１、２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（６）本件発明９、１０について

本件発明９は、本件発明１～５のいずれかの固体電解質組成物を引用して、固体電解質含有シートの製造方法を特定するものである。また、本件発明１０は、本件発明９に係る固体電解質含有シートの製造方法を引用して、全固体二次電池の製造方法を特定するものである。そのため、上記（２）で検討したとおり、本件発明９、１０と甲１発明１－１とは少なくとも上記（２）アの相違点１で相違する。また、本件発明７、８と甲１発明２－１とは少なくとも上記（２）ウの相違点２で相違する。そして、相違点１、２の検討はそれぞれ上記（２）イ、エに記載したとおりである。

したがって、本件発明９、１０は、甲１に記載された発明であるとはいえず、甲１に記載された発明及び甲３～甲８、参考資料１、２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（７）申立人の主張について

ア 申立人は令和２年１２月２８日提出の特許異議申立書において、甲１の【００６３】における「電解質層は、上述した固体電解質の他にバインダーを含んでいてもよい。バインダーは、特に問わないが、例えば、フッ化ビニリデン系が好適であり、ポリビニリデンフルオライド・・・が挙げられる。」という記載に基き、甲１の「ポリビニリデンフルオライド」は、甲６の記載を参酌すれば訂正前の請求項１～１０に係る発明の「バインダー（Ｂ）」に相当する旨を主張しているので、これについて検討する。

甲６は、本願優先日前に頒布されたものであるか明らかではないが、時間の経過によって変化するものではない物性値に係る事項として参照すると、引張弾性率はヤング率と同義であり、また単に伸びという場合は破断伸びを意味することは技術常識であるから、上記第５の６のとおり、甲６には、ＰＶＤＦ（当審注：ポリビニリデンフルオライド）は、破断伸び２０－３７０％、ヤング率０．３７－２．５８ＧＰａの機械的特性を有することが記載されていると認められる。

しかしながら、ポリマー材料においては同じ名称でも重合度や分子量によって機械的特性が大きく変動することは技術常識であるから、甲１の「ポリビニリデンフルオライド」について、「破断伸び」が「２０－３７０％」のうちのいずれの値を取り、「ヤング率」が「０．３７－２．５８ＧＰａ」のいずれの値を取るのかは明らかでない。

そして、破断伸び及びヤング率に係る上記数値範囲全体が、本件発明１及び６における「（条件１）ヤング率０．００３ＧＰａ以上０．２ＧＰａ未満、破断伸び３００～７００％」または「（条件２）ヤング率０．２～２ＧＰａ、破断伸び１０～１０００％」のいずれの数値範囲にも包含されていない以上、甲１の「ポリビニリデンフルオライド」の破断伸び及びヤング率の値が条件１または条件２を満たすとは必ずしもいえない。

してみると、甲１の「ポリビニリデンフルオライド」が訂正前の請求項１～１０に係る発明の「バインダー（Ｂ）」に相当するとはいえない。よって出願人の主張は採用することができない。

イ また、申立人は令和３年１０月２７日提出の意見書において、本件発明１及び６は、ポリマーからＰＶＤＦ－ＨＦＰのみを除外するものであり、ポリマーからＰＶＤＦ－ＨＦＰのみを除いた残余の固体電解質組成物および固体電解質含有シート（残余発明）は、甲１発明と比較した有利な効果がなく、ＰＶＤＦ－ＨＦＰのみが除外された残余発明に格別の技術的意義はなく、よって相違点は、公知の機械特性をもつポリマーの中から材料を適当に選択しただけのものに過ぎず、単なる設計的事項であるから、本件発明１及び６は、甲第３－５号証、参考資料１及び２を勘案して、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、取り消すべきものであると主張する。また本件発明２－５、７－１０についても同様に主張する。

しかしながら、固体電解質含有シートの無機固体電解質等の固体粒子間の結着性を向上させ、耐擦傷性を向上させることを課題としたものではない甲１発明１の「バインダー（アルケマ製 ＫＹＮＡＲ２７５０－０１）」を、相違点１～４のいずれかに係る特定事項を備えようとする動機付けがないことは、上記（２）イ、（２）エ、（４）イ、（４）エで述べたとおりであるから、申立人の主張は採用できない。

（８）甲１から引用発明を認定する場合のまとめ

以上のとおり、本件発明１～１０は、甲１に記載された発明であるとはいえない。

また、本件発明１～１０は、甲１に記載された発明及び甲３～甲８、参考資料１、２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、申立理由１－１（新規性）、取消理由１（新規性）、申立理由２－１（進歩性）及び取消理由２（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。

２ 甲２から引用発明を認定する場合

（１）甲２に記載された発明

ア 甲２の特に【００２５】、【００２８】、【００３９】、【００４１】、【００４２】、【００５３】を参照すると、甲２には、以下の発明が記載されているといえる。

硫化物固体電解質材料２と、アミノ基を有する結着材とを含有するイオン伝導体材料１であって、硫化物固体電解質材料が、Ｌｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ５材料、Ｌｉ２Ｓ－ＳｉＳ２材料、Ｌｉ２Ｓ－ＧｅＳ２材料またはＬｉ２Ｓ－Ａｌ２Ｓ３材料であることが好ましく、Ｌｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ５材料であることがより好ましく、Ｌｉイオン伝導性が優れており、結着材３が旭化成株式会社製のタフテックＭＰ１０を用いることができるイオン伝導体材料１。（以下、「甲２発明１」という。）

イ 甲２の特に【００２５】、【００２８】、【００３９】、【００４１】、【００４２】、【００５３】～【００５５】、【００６０】及び図２を参照すると、甲２には、以下の発明が記載されているといえる。

甲２発明１のイオン伝導体材料１を含有する固体電解質層であって、固体電解質層の製造方法としては、上述した固体電解質層を得ることができる方法であれば特に限定されるものではないが、例えば、上記イオン伝導体材料の原料である硫化物固体電解質材料およびアミノ基を有する結着材を溶媒中で混合してスラリーを作製し、ドクターブレード等を用いてこのスラリーを基板上に塗工した後、溶媒を乾燥する方法を用いることができる、固体電解質層。（以下、「甲２発明２」という。）

（２）本件発明１について

ア 甲２発明１との対比

（ア）甲２発明１の「硫化物固体電解質材料２」は、「無機」の物質であって、「Ｌｉイオン伝導性が優れて」いることから「周期律表第１族または第２族に属する金属のイオンの伝導性を有する」ものであって、本件発明１の「周期律表第１族または第２族に属する金属のイオンの伝導性を有する無機固体電解質（Ａ）」に相当する。

（イ）甲２発明１の「結着材」は、本件発明１の「バインダー（Ｂ）」に相当する。

（ウ）甲２発明１の「イオン伝導体材料１」は、上記「硫化物固体電解質」を含むものであり、本件発明１の「固体電解質組成物」に相当する。

（エ）以上によれば、本件発明１と甲２発明１とは、

「周期律表第１族または第２族に属する金属のイオンの伝導性を有する無機固体電解質（Ａ）と、バインダー（Ｂ）とを含有する固体電解質組成物」

の点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点５＞

本件発明１は、「バインダー（Ｂ）」が、下記条件（１）または（２）を満たすポリマー（ただし、ビニリデンフルオライド－ヘキサフルオロプロピレン共重合体を除く。）を含む

「（条件１）ヤング率０．００３ＧＰａ以上０．２ＧＰａ未満、破断伸び３００～７００％」

「（条件２）ヤング率０．２～２ＧＰａ、破断伸び１０～１０００％」

のに対し、甲２発明１の「結着材」は「旭化成株式会社製のタフテックＭＰ１０を用いることができる」ものの、「条件（１）または（２）を満たすポリマー）を含む」か明らかではない点。

イ 相違点５の検討

まず、相違点５が実質的な相違点であるか否か検討する。

本件明細書の発明の詳細な説明の【００３２】には、実施例におけるポリマーの破断伸びの値はＪＩＳ Ｋ ７１２７により規定される標準試験片タイプ ５を用いて算出されたことが記載されているから、本件発明１における「破断伸び」の値は、ＪＩＳ Ｋ ７１２７により規定される標準試験片タイプ ５に基づくものであると認められる。

一方、甲７は、本願優先日前に頒布されたものであるか明らかではないが、時間の経過によって変化するものではない物性値に係る事項として参照すると、上記（２）のとおり、甲７には、タフテックＭＰ１０は、ＩＳＯ７６１９ (デュロメータータイプＡ) による硬さ８９、ＩＳＯ３７（ダンベルタイプＩＡ ５００ｍｍ／ｍｉｎ）による伸び６００％の機械的特性を有することが記載されている。

そうすると、甲２発明１の「タフテックＭＰ１０」は甲７に記載の「タフテックＭＰ１０」と同一であるから、上記「タフテックＭＰ１０」は、ＩＳＯ７６１９ (デュロメータータイプＡ) による硬さ８９、ＩＳＯ３７（ダンベルタイプＩＡ ５００ｍｍ／ｍｉｎ）による伸び６００％の機械的特性を有すると認められる。

また、参考文献２は、本願優先日前に頒布されたものであるか明らかではないが、時間の経過によって変化するものではない標準規格に係る事項として参照すると、ＩＳＯ ３７―１Ａの試験片とＪＩＳ Ｋ７１２７の試験片とは異なる寸法であることが記載されている。

ここで、甲２発明１の「タフテックＭＰ１０」の機械的特性が本件発明１の「条件（１）または（２）を満たす」かどうか検討すると、「ＩＳＯ３７（ダンベルタイプＩＡ ５００ｍｍ／ｍｉｎ）による伸び６００％」は、「ＪＩＳ Ｋ７１２７の試験片」とは異なる「ＩＳＯ３７―１Ａの試験片」に基づく値であるから、条件１の「破断伸び３００％～７００％」または条件２の「破断伸び１０～１０００％」を充足するとはいえない。よって、相違点５は実質的な相違点である。

次に、相違点５の容易想到性について検討する。

甲７及び参考文献２の記載事項を考慮しても、甲２には「タフテックＭＰ１０」を条件１の「破断伸び３００％～７００％」または条件２の「破断伸び１０～１０００％」を充足させる旨の記載も示唆もされていない。

また、本願の優先権主張の日当時の技術常識を参酌しても、固体電解質含有シートの無機固体電解質等の固体粒子間の結着性を向上させ、耐擦傷性を向上させることを課題としたものではない甲２発明１の「結着材」を、相違点５に係る特定事項を備えようとする動機付けがない。

以上によれば、甲２発明１において、「結着材」を「下記条件（１）または（２）を満たすポリマー（ただし、ビニリデンフルオライド－ヘキサフルオロプロピレン共重合体を除く。）を含むバインダー」「（条件１）ヤング率０．００３ＧＰａ以上０．２ＧＰａ未満、破断伸び３００～７００％」「（条件２）ヤング率０．２～２ＧＰａ、破断伸び１０～１０００％」とすることが、当業者が容易に想到することができたこととはいえない。

ウ 本件発明１についての小括

したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明であるとはいえず、甲２に記載された発明及び甲３～甲８、参考資料１、２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

（３）本件発明２～５について

本件発明２～５に係る固体電解質組成物はいずれも、本件発明１に係る固体電解質組成物を更に技術的に特定するものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲２に記載された発明であるとはいえず、甲２に記載された発明及び甲３～甲８、参考資料１、２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない以上、本件発明２～５についても同様に、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明及び甲３～甲８、参考資料１、２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（４）本件発明６について

ア 甲２発明２との対比

（ア）甲２発明２の「固体電解質層」は、「イオン伝導体材料の原料である硫化物固体電解質材料およびアミノ基を有する結着材を溶媒中で混合してスラリーを作製し、ドクターブレード等を用いてこのスラリーを基板上に塗工した後、溶媒を乾燥する方法」にて製造されるものであり、本件発明６の「固体電解質」を「含有」し、さらに、本件明細書の発明の詳細な説明の【０１２５】には、「本発明の固体電解質シートは、本発明の固体電解質組成物（好ましくは（Ｄ）分散媒を含有する。）を基材上（他の層を介していてもよい）に製膜（塗布乾燥）して、基材上に固体電解質層を形成することにより、得られる。」と記載されており、本件発明６の「固体電解質含有シート」は、「基材上」に「製膜（塗布乾燥）」して形成されるところ、イオン伝導体材料の原料である硫化物固体電解質材料およびアミノ基を有する結着材を溶媒中で混合したスラリードクターブレード等を用いてこのスラリーを基板上に塗工した後、溶媒を乾燥して製造される甲２発明２－２の「固体電解質層」も、「製膜（塗布乾燥）」して形成されるものであり、「シート」であると解されることから、甲２発明２の「固体電解質層」は、本件発明６の「固体電解質含有シート」に相当する。

（イ）してみると、上記（２）アで検討した事項を援用すれば、本件発明６と甲２発明２とは、

「周期律表第１族または第２族に属する金属のイオンの伝導性を有する無機固体電解質（Ａ）と、バインダー（Ｂ）とを含有する固体電解質含有シート」

の点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点６＞

本件発明６は、「バインダー（Ｂ）」が、下記条件（１）または（２）を満たすポリマー（ただし、ビニリデンフルオライド－ヘキサフルオロプロピレン共重合体を除く。）を含む

「（条件１）ヤング率０．００３ＧＰａ以上０．２ＧＰａ未満、破断伸び３００～７００％」

「（条件２）ヤング率０．２～２ＧＰａ、破断伸び１０～１０００％」

のに対し、甲２発明２の「結着材」は「旭化成株式会社製のタフテックＭＰ１０を用いることができる」ものの、「条件（１）または（２）を満たすポリマー）を含む」か明らかではない点。

イ 相違点６の検討

相違点６について検討するに、上記イと同様の理由で、相違点６は実質的な相違点であり、また甲２発明２において、「結着材」を「下記条件（１）または（２）を満たすポリマー（ただし、ビニリデンフルオライド－ヘキサフルオロプロピレン共重合体を除く。）を含むバインダー」「（条件１）ヤング率０．００３ＧＰａ以上０．２ＧＰａ未満、破断伸び３００～７００％」「（条件２）ヤング率０．２～２ＧＰａ、破断伸び１０～１０００％」とすることが、当業者が容易に想到することができたこととはいえない。

ウ 本件発明６についての小括

したがって、本件発明６は、甲２に記載された発明であるとはいえず、甲２に記載された発明及び甲３～甲８、参考資料１、２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

（５）本件発明７、８について

本件発明７に係る固体電解質含有シートは、本件発明６に係る固体電解質含有シートを更に技術的に特定するものである。また、本件発明８は、本件発明６又は７に係る固体電解質含有シートを引用して、全固体二次電池を特定するものである。そのため、上記（４）で検討したとおり、本件発明７、８と甲２発明２とは少なくとも上記（４）アの相違点６で相違する。そして、相違点６の検討は上記（４）イに記載したとおりである。

したがって、本件発明７、８は、甲２に記載された発明であるとはいえず、甲２に記載された発明及び甲３～甲８、参考資料１、２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（６）本件発明９、１０について

本件発明９は、本件発明１～５のいずれかの固体電解質組成物を引用して、固体電解質含有シートの製造方法を特定するものである。また、本件発明１０は、本件発明９に係る固体電解質含有シートの製造方法を引用して、全固体二次電池の製造方法を特定するものである。そのため、上記（２）で検討したとおり、本件発明９、１０と甲２発明１とは少なくとも上記（２）アの相違点５で相違する。そして、相違点５の検討はそれぞれ上記（２）イに記載したとおりである。

したがって、本件発明９、１０は、甲２に記載された発明であるとはいえず、甲２に記載された発明及び甲３～甲８、参考資料１、２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（７）甲２から引用発明を認定する場合のまとめ

以上のとおり、本件発明１～１０は、甲２に記載された発明であるとはいえない。

また、本件発明１～１０は、甲２に記載された発明及び甲３～甲８、参考資料１、２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、申立理由１－２（新規性）及び申立理由２－２（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。

３ むすび

以上のとおり、取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。