2020-700969

特許第６７０７８６０号発明「回転電機およびその製造方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６７０７８６０号の請求項１，５，７，８，１４～１６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯の概略 特許第６７０７８６０号の請求項１，５，７，８，１４～１６に係る特許（以下「本件特許」という。）についての手続の経緯は，概ね，次のとおりである。すなわち，平成２７月１２月２５日に出願され（特願２０１５－２５５４３７号），令和２年５月２５日に特許権の設定登録がされ，令和２年６月１０日に特許掲載公報が発行されたところ，これに対し，令和２年１２月１０日に特許異議申立人久門享より，特許異議の申立てがなされたものである。 第２　本件発明 本件特許の請求項１，５，７，８，１４～１６に係る発明（以下，本件特許に係る発明を請求項の番号に従って，「本件発明１」などという。）は，特許請求の範囲の請求項１，５，７，８，１４～１６に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。 【請求項１】 複数のスロットが形成されている固定子鉄心と， 前記複数のスロットのうちの一対のスロット間で巻装されており，前記一対のスロットに収容される一対のコイルサイドと前記一対のコイルサイドと一体に形成され前記一対のコイルサイドの同一側端部をそれぞれ接続する一対のコイルエンドとを有する単位コイルを複数含む固定子コイルと， を備える固定子と， 前記固定子に対して移動可能に支持されている可動子鉄心と， 前記可動子鉄心に設けられている少なくとも一対の可動子磁極と， を備える可動子と， を具備する毎極毎相スロット数の小数点以下が０．５となる分数スロット構成の回転電機であって， 前記固定子コイルに含まれる前記複数の単位コイルは， 一つの前記単位コイルまたは前記一対のコイルサイド間のコイルピッチが異なる複数の前記単位コイルを備え，前記一つまたは複数の単位コイルが同心状に巻装され電気的に直列接続されている第一極コイルと， 一つの前記単位コイルまたは前記一対のコイルサイド間のコイルピッチが異なる複数の前記単位コイルを備え，前記一つまたは複数の単位コイルが同心状に巻装され電気的に直列接続されており，前記第一極コイルが前記一対の可動子磁極のうちの一方の極性の可動子磁極に対向するときに当該一対の可動子磁極のうちの他方の極性の可動子磁極に対向する第二極コイルと， に，前記一対の可動子磁極に対向するスロット単位で振り分けられており， 前記一対の可動子磁極に対向する隣接する前記第一極コイルおよび前記第二極コイルは，電気的に直列接続されて極対コイルが構成されており，前記固定子コイルは，一つの前記極対コイル，または，直列接続および並列接続のうちの少なくとも一方により電気的に接続されている複数の前記極対コイルを有する相コイルを複数備え， 前記複数の相コイルを構成する各前記極対コイルは，前記複数のスロットの占有状態に関して，一の前記単位コイルの前記一対のコイルサイドが前記一対のスロットに収容されたときに当該一対のコイルサイドが当該一対のスロットの全体を占有するフルコイルと， 一の前記単位コイルの前記一対のコイルサイドが前記一対のスロットに収容されたときに当該一対のコイルサイドのうちの一方のコイルサイドが当該一対のスロットのうちの一方のスロットの半分を占有し当該一対のコイルサイドのうちの他方のコイルサイドが当該一対のスロットのうちの他方のスロットの半分を占有するハーフコイルと， の二種類の前記単位コイルを備え， 各前記極対コイルは，当該極対コイルを構成する前記複数の単位コイルの前記一対のコイルサイド間のコイルピッチがそれぞれ異なり，一つの前記ハーフコイルを備え， 各前記極対コイルは，巻始め側の前記第一極コイルから巻終り側の前記第二極コイルへ引き回す極コイル間接続部を介して連続して巻進められて前記第一極コイルを構成する前記一つまたは複数の単位コイルおよび前記第二極コイルを構成する前記一つまたは複数の単位コイルが直列接続されており， 各前記極対コイルは，前記第一極コイルを構成する一の前記単位コイルであって巻始めの前記単位コイルの一の前記コイルサイドから引き出される第一コイル引出部と，前記第二極コイルを構成する一の前記単位コイルであって巻終りの前記単位コイルの一の前記コイルサイドから引き出される第二コイル引出部とからなる一対のコイル引出部を備え， 各前記相コイルは，各前記一対のコイル引出部を介して，当該相コイルを構成する前記一つまたは複数の極対コイルが電気的に接続されており， 前記スロットの深さ方向を第二方向とし，前記第二方向のうちのスロット開口部側からスロット底部側に向かう方向を第二方向スロット底部側とするとき， 各前記極対コイルを構成する前記複数の単位コイルの各巻進行方向は，いずれも前記第二方向スロット底部側である回転電機。 【請求項５】 各前記極対コイルは，前記第二極コイルに前記ハーフコイルを備え， 前記固定子に対する前記可動子の移動方向を第一方向とし，前記第一方向のうちの前記第二極コイル側から前記第一極コイル側に向かう方向を第一方向第一極コイル側とするとき， 前記第一コイル引出部は，前記第一極コイルを構成する前記一つまたは複数の単位コイルのうちの前記一対のコイルサイド間のコイルピッチが最小の前記単位コイルの前記第一方向第一極コイル側の前記コイルサイドから引き出され， 前記第二コイル引出部は，前記第二極コイルを構成する前記一つまたは複数の単位コイルのうちの前記一対のコイルサイド間のコイルピッチが最小の前記単位コイルの前記第一方向第一極コイル側の前記コイルサイドから引き出されている請求項１～請求項４のいずれか一項に記載の回転電機。 【請求項７】 前記毎極毎相スロット数は，１．５であり， 各前記極対コイルは，前記第一極コイルに前記ハーフコイルを備え， 前記固定子に対する前記可動子の移動方向を第一方向とし，前記第一方向のうちの前記第二極コイル側から前記第一極コイル側に向かう方向を第一方向第一極コイル側とするとき， 前記第一コイル引出部は，前記第一極コイルを構成する前記ハーフコイルの前記第一方向第一極コイル側の前記コイルサイドから引き出され， 前記第二コイル引出部は，前記第二極コイルを構成する一つの前記フルコイルの前記第一方向第一極コイル側の前記コイルサイドから引き出されている請求項１～請求項４のいずれか一項に記載の回転電機。 【請求項８】 複数のスロットが形成されている固定子鉄心と， 前記複数のスロットのうちの一対のスロット間で巻装されており，前記一対のスロットに収容される一対のコイルサイドと前記一対のコイルサイドと一体に形成され前記一対のコイルサイドの同一側端部をそれぞれ接続する一対のコイルエンドとを有する単位コイルを複数含む固定子コイルと， を備える固定子と， 前記固定子に対して移動可能に支持されている可動子鉄心と， 前記可動子鉄心に設けられている少なくとも一対の可動子磁極と， を備える可動子と， を具備する毎極毎相スロット数の小数点以下が０．５となる分数スロット構成の回転電機であって， 前記固定子コイルに含まれる前記複数の単位コイルは， 一つの前記単位コイルまたは前記一対のコイルサイド間のコイルピッチが異なる複数の前記単位コイルを備え，前記一つまたは複数の単位コイルが同心状に巻装され電気的に直列接続されている第一極コイルと， 一つの前記単位コイルまたは前記一対のコイルサイド間のコイルピッチが異なる複数の前記単位コイルを備え，前記一つまたは複数の単位コイルが同心状に巻装され電気的に直列接続されており，前記第一極コイルが前記一対の可動子磁極のうちの一方の極性の可動子磁極に対向するときに当該一対の可動子磁極のうちの他方の極性の可動子磁極に対向する第二極コイルと， に，前記一対の可動子磁極に対向するスロット単位で振り分けられており， 前記一対の可動子磁極に対向する隣接する前記第一極コイルおよび前記第二極コイルは，電気的に直列接続されて極対コイルが構成されており，前記固定子コイルは，一つの前記極対コイル，または，直列接続および並列接続のうちの少なくとも一方により電気的に接続されている複数の前記極対コイルを有する相コイルを複数備え， 前記複数の相コイルを構成する各前記極対コイルは，前記複数のスロットの占有状態に関して，一の前記単位コイルの前記一対のコイルサイドが前記一対のスロットに収容されたときに当該一対のコイルサイドが当該一対のスロットの全体を占有するフルコイルと， 一の前記単位コイルの前記一対のコイルサイドが前記一対のスロットに収容されたときに当該一対のコイルサイドのうちの一方のコイルサイドが当該一対のスロットのうちの一方のスロットの半分を占有し当該一対のコイルサイドのうちの他方のコイルサイドが当該一対のスロットのうちの他方のスロットの半分を占有するハーフコイルと， の二種類の前記単位コイルを備え， 各前記極対コイルは，当該極対コイルを構成する前記複数の単位コイルの前記一対のコイルサイド間のコイルピッチがそれぞれ異なり，一つの前記ハーフコイルを備え， 各前記極対コイルは，巻始め側の前記第一極コイルから巻終り側の前記第二極コイルへ引き回す極コイル間接続部を介して連続して巻進められて前記第一極コイルを構成する前記一つまたは複数の単位コイルおよび前記第二極コイルを構成する前記一つまたは複数の単位コイルが直列接続されており， 各前記極対コイルは，前記第一極コイルを構成する一の前記単位コイルであって巻始めの前記単位コイルの一の前記コイルサイドから引き出される第一コイル引出部と，前記第二極コイルを構成する一の前記単位コイルであって巻終りの前記単位コイルの一の前記コイルサイドから引き出される第二コイル引出部とからなる一対のコイル引出部を備え， 各前記相コイルは，各前記一対のコイル引出部を介して，当該相コイルを構成する前記一つまたは複数の極対コイルが電気的に接続されており， 前記スロットの深さ方向を第二方向とし，前記第二方向のうちのスロット底部側からスロット開口部側に向かう方向を第二方向スロット開口部側とするとき， 各前記極対コイルを構成する前記複数の単位コイルの各巻進行方向は，いずれも前記第二方向スロット開口部側である回転電機。 【請求項１４】 前記毎極毎相スロット数は，１．５であり， 各前記極対コイルは，前記第二極コイルに前記ハーフコイルを備え， 前記固定子に対する前記可動子の移動方向を第一方向とし，前記第一方向のうちの前記第一極コイル側から前記第二極コイル側に向かう方向を第一方向第二極コイル側とするとき， 前記第一コイル引出部は，前記第一極コイルを構成する一つの前記フルコイルの前記第一方向第二極コイル側の前記コイルサイドから引き出され， 前記第二コイル引出部は，前記第二極コイルを構成する前記ハーフコイルの前記第一方向第二極コイル側の前記コイルサイドから引き出されている請求項８～請求項１１のいずれか一項に記載の回転電機。 【請求項１５】 前記ハーフコイルの前記一対のコイルサイドのうちの一方のコイルサイドであって前記スロット底部側に配設される前記コイルサイドが占有するスロットの半分に相当する部位を第一ハーフスロット部位とし，当該一対のコイルサイドのうちの他方のコイルサイドであって前記スロット開口部側に配設される前記コイルサイドが占有するスロットの半分に相当する部位を第二ハーフスロット部位とし，前記第一ハーフスロット部位および前記第二ハーフスロット部位の両方を備える前記ハーフコイルを両側占有ハーフコイルとし， 各前記極対コイルを構成する前記複数の単位コイル間をそれぞれ接続する各渡り線の一端側の端部であって前記スロット底部側に配設される端部を第一渡り線端部とし，当該渡り線の他端側の端部であって前記スロット開口部側に配設される端部を第二渡り線端部とするとき， 前記両側占有ハーフコイルの前記第一ハーフスロット部位内の一点を始点とし前記第二ハーフスロット部位内の一点を終点とする第一ベクトルと，各前記渡り線の前記第一渡り線端部を始点とし前記第二渡り線端部を終点とする第二ベクトルとのなす角が，いずれも機械角９０°より小さい鋭角である請求項５～請求項７，請求項１２～請求項１４のうちのいずれか一項に記載の回転電機。 【請求項１６】 請求項５～請求項７のいずれか一項に従属する請求項１５に記載の回転電機の製造方法であって， 前記第一方向のうちの前記第一極コイル側から前記第二極コイル側に向かう方向を第一方向第二極コイル側とし，前記複数の相コイルを前記第一方向第二極コイル側に順に位相が遅れるように相順に配設するときに， 前記複数の相コイルのうちの一の前記相コイルを前記複数のスロットに装着する第一装着工程と， 前記複数の相コイルのうちの残りの一の前記相コイルであって前記第一装着工程で装着された前記相コイルと比べて，電気角３６０°を相数で除した相間最小位相差分，位相が進む前記相コイルを，前記第一装着工程で装着された前記相コイルに対して，前記相間最小位相差分，前記第一方向第一極コイル側にずらして，前記複数のスロットに装着する第二進相装着工程と， 前記複数の相コイルがすべて前記複数のスロットに装着されるまで，直近で装着した前記相コイルと比べて前記相間最小位相差分，位相が進む前記相コイルを，直近で装着した前記相コイルに対して，前記相間最小位相差分，前記第一方向第一極コイル側にずらして，前記複数のスロットに装着する第三進相装着工程と， を備える回転電機の製造方法。 第３　特許異議申立ての理由の概要 特許異議申立人は，甲第１号証～甲第５号証（以下，証拠の番号に従って「甲１」などという。）を提出し，請求項１，５，７，８，１４～１６に係る特許は，下記の理由により取り消すべき旨主張している。 １　本件発明１，５は，甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２　本件発明７は，甲１に記載された発明及び甲２，４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３　本件発明８は，甲１に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４　本件発明１４は，甲１に記載された発明及び甲３，４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５　本件発明１５は，甲１に記載された発明及び甲２，５に記載された事項に基いて，甲１に記載された発明及び甲２，４，５に記載された事項に基いて，又は，甲１に記載された発明及び甲３，４，５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 ６　本件発明１６は，甲１に記載された発明及び甲２，５に記載された事項に基いて，又は，甲１に記載された発明及び甲２，４，５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 （証拠方法） 甲１：特開昭５９－８６４４５号公報 甲２：特開２０１０－２４６２４３号公報 甲３：特開２００５－２２４０５２号公報 甲４：特開昭５６－１２５９４３号公報 甲５：特開２００２－３４５１９１号公報 第４　特許異議申立ての理由についての判断 １　甲１について （１）　甲１に記載された事項 甲１には以下の事項が記載されている（下線は当審にて付与した。）。 ・「〔発明の技術的背景〕 三相交流回転電機では電機子鉄心の周上に沿って複数のスロットを設け，これに電機子巻線を巻装している。」（２頁左上欄５～８行） ・「さらに，電機子巻線の巻き方には，分数スロット巻と整数スロット巻がある。すなわち，毎極毎相のスロット数ｑがｑ＝ｍ＋ｂ／ｃ（但し，ｂ／ｃは既約分数）で表わされる場合が分数スロット巻であり，一方，ｑ＝ｍで表わされる場合が整数スロット巻である。」（２頁左上欄１９行～右上欄４行） ・「本発明は，上記のｂ／ｃ＝１／２の場合に関し，具体的には，３０スロット４極，４２スロット４極，４５スロット６極，６０スロット８極，９０スロットｌ２極，６３スロット６極等の三相電機子巻線に関する。 このような単層鎖巻でかつ分数スロット巻の三相電械子巻線の一例を図面を用いて説明する。すなわち，第１図は，４５スロット６極の三相電機子巻線の展開接続図であり，この場合，毎極毎相のスロット数ｑはｑ＝２＋１／２（ｎ＝１）となる。Ｕ，Ｖ，Ｗの３相のうちたとえばＵ相について着目すると，１個（ｎ＝１）のコイルで形成される第１のコイル群（例えばコイルＵ１）と２個のコイルを同心的に連続巻きした第２のコイル群（例えばコイルＵ２，Ｕ３）とを交互に隣接して電機子鉄心の周上に連続配置している。そして各コイルを図示するように配列順（Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４，…Ｕ９）に直列接続し，外部への引出し線をコイルＵ１の巻き始め位置に接続している。 他のＶ相，Ｗ相も上記と同様な構成である。ただし，Ｖ相の外部への引出線を上記Ｕ相のコイルＵ１より電気角で４８０°位相が離れたコイルに接続し，このコイルをＶ１と設定している。なお，ここで言う電気角とは１磁極ピッチ（３６０°／極数）を１８０°として表わした角度であり，たとえば第１図の場合１スロット間は２４°となり，全周は１０８０°となる。さらに，Ｗ相の引出し線を上記コイルＵ１より電気角で２４０°位相が離れたコイルに接統している。そして，各相毎に直列接続された各相の終端コイルＵ９，Ｖ９，Ｗ９の端末Ｘ，Ｙ，ＺはＹ結線されている。 なお，各相（Ｕ，Ｖ，Ｗ）の互いに隣接する第２のコイル群の内側のコイルどうしは，片方のスロットを共用するので，コイルの巻数が他のコイルの巻数の約半分に設定されている。」（２頁右上欄１４行～右下欄１０行） ・「 」 （２）　甲１に記載された発明について ア　甲１に記載された事項（前記（１））から次のことがわかる。すなわち， （ア）　コイルＵ１～Ｕ９，Ｖ１～Ｖ９，Ｗ１～Ｗ９が，４５スロットのうちの一対のスロット間（例えば，コイルＵ１はスロット１，７の間）で巻装されており，一対のスロットに収容される一対のコイルサイドと一対のコイルサイドと一体に形成され一対のコイルサイドの同一側端部をそれぞれ接続する一対のコイルエンドとを有しており，これらのコイルＵ１～Ｕ９，Ｖ１～Ｖ９，Ｗ１～Ｗ９が接続されたコイルにより電機子が構成されている。 （イ）　４５スロット６極の三相電機子であるから，当該三相交流回転電機は，電機子に対して移動可能に支持されている可動子鉄心と，可動子鉄心に設けられている三対の可動子磁極と，を備える可動子を具備していることは明らかである。 （ウ）　コイルＵ１～Ｕ９，Ｖ１～Ｖ９，Ｗ１～Ｗ９は，１個のコイルＵ１，Ｕ４，Ｕ７，Ｖ１，Ｖ４，Ｖ７，Ｗ１，Ｗ４，Ｗ７で形成される第１のコイル群と，２個のコイルＵ２，Ｕ３，コイルＵ５，Ｕ６，コイルＵ８，Ｕ９，コイルＶ２，Ｖ３，コイルＶ５，Ｖ６，コイルＶ８，Ｖ９，コイルＷ２，Ｗ３，コイルＷ５，Ｗ６，コイルＷ８，Ｗ９を同心的に連続巻きした第２のコイル群と，を構成している。 第２のコイル群のうち，外側のコイルＵ２，Ｕ５，Ｕ８，Ｖ２，Ｖ５，Ｖ８，Ｗ２，Ｗ５，Ｗ８のコイルピッチは７コイルピッチであり，内側のコイルＵ３，Ｕ６，Ｕ９，Ｖ３，Ｖ６，Ｖ９，Ｗ３，Ｗ５，Ｗ９のコイルピッチは５コイルピッチであることから，第２のコイル群は，コイルピッチが異なる複数のコイルを備えていることがわかる。 また，三つの第１のコイル群及び第２のコイル群が，交互に直列に接続されて，６極の電機子巻線を構成していることから，一つの第１のコイル群及び第２のコイル群が一対の可動子磁極に対向し，第１のコイル群が一対の可動子磁極のうちの一方の磁性の可動子磁極に対向するときに，第２のコイル群が当該一対の可動子磁極のうちの他方の可動子磁極に対向するように，第１のコイル群及び第２のコイル群がスロット単位で振り分けられていることは技術的に明らかである。 （エ）　隣接する第１のコイル群及び第２のコイル群は，電気的に直列接続されており，Ｕ～Ｗ相の三相を構成するコイルは，交互に直列接続された第１のコイル群及び第２のコイル群を有し，電機子を構成するコイルはこのようなＵ～Ｗ相の三相を構成するコイルを備えるものである。 （オ）　コイルＵ１，Ｕ２，Ｕ４，Ｕ５，Ｕ７，Ｕ８，Ｖ１，Ｖ２，Ｖ４，Ｖ５，Ｖ７，Ｖ８，Ｗ１，Ｗ２，Ｗ４，Ｗ５，Ｗ７，Ｗ８は，スロットの占有状態に関して，一対のコイルサイドが一対のスロットに収容されたときに当該一対のコイルサイドが当該一対のスロットの全体を占有している。 また，各相（Ｕ，Ｖ，Ｗ）の互いに隣接する第２のコイル群の内側のコイルどうしは，片方のスロットを共用するので，コイルの巻数が他のコイルの巻数の約半分に設定されていることから，コイルＵ３，Ｕ６，Ｕ９，Ｖ３，Ｖ６，Ｖ９，Ｗ３，Ｗ６，Ｗ９は，一対のコイルサイドが一対のスロットに収容されたときに当該一対のコイルサイドのうちの一方のコイルサイドが当該一対のスロットのうちの一方のスロットの半分を占有し当該一対のコイルサイドのうちの他方のコイルサイドが当該一対のスロットのうちの他方のスロットの半分を占有していることがわかる。 そして，Ｕ～Ｗ相の三相を構成するコイルを構成する隣接する第１のコイル群及び第２のコイル群は，上記のような，スロットの全体を占有しているコイルとスロットの半分を占有しているコイルの二種類のコイルを備えているといえる。 （カ）　第１のコイル群Ｕ１，Ｕ４，Ｕ７，Ｖ１，Ｖ４，Ｖ７，Ｗ１，Ｗ４，Ｗ７のコイルピッチは６コイルピッチであり，第２のコイル群のコイルピッチは前記（ウ）のとおりであることから，各第１のコイル群及び第２のコイル群は，当該第１のコイル群及び第２のコイル群を構成するコイルＵ１～Ｕ９，Ｖ１～Ｖ９，Ｗ１～Ｗ９の前記一対のコイルサイド間のコイルピッチがそれぞれ異なっていることがわかる。 また，各第１のコイル群及び第２のコイル群は，一つのスロットの半分を占有するコイルＵ３，Ｕ６，Ｕ９，Ｖ３，Ｖ６，Ｖ９，Ｗ３，Ｗ６，Ｗ９を備えている。 （キ）　各コイルを配列順（Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４，…Ｕ９）に直列接続し，外部への引出し線をコイルＵ１の巻き始め位置に接続しているものであることから，第１のコイル群が巻始め側で第２のコイル群が巻終り側であるといえ，各第１のコイル群及び第２のコイル群は，巻始め側の第１のコイル群から巻終り側の第２のコイル群へ引き回す線を介して連続して巻進められて第１のコイル群を構成するコイルＵ１，Ｕ４，Ｕ７，Ｖ１，Ｖ４，Ｖ７，Ｗ１，Ｗ４，Ｗ７及び第２のコイル群を構成する２個のコイルＵ２，Ｕ３，コイルＵ５，Ｕ６，コイルＵ８，Ｕ９，コイルＶ２，Ｖ３，コイルＶ５，Ｖ６，コイルＶ８，Ｖ９，コイルＷ２，Ｗ３，コイルＷ５，Ｗ６，コイルＷ８，Ｗ９が直列接続されていることがわかる。 （ク）　各第１のコイル群及び第２のコイル群は，第１のコイル群を構成するコイルＵ１，Ｕ４，Ｕ７，Ｖ１，Ｖ４，Ｖ７，Ｗ１，Ｗ４，Ｗ７の一のコイルサイドから引き出される引出し線と，第２のコイル群を構成するコイルＵ３，Ｕ６，Ｕ９，Ｖ３，Ｖ６，Ｖ９，Ｗ３，Ｗ６，Ｗ８，Ｗ９の一のコイルサイドから引き出される引出し線とからなる一対の引出し線を備えていることがわかる。 （ケ）　Ｕ～Ｗ相を構成するコイルは，各第１のコイル群及び第２のコイル群の一対の引出し線を介して，当該相を構成するコイルを構成する第１の群及び第２の群が電気的に接続されていることがわかる。 そうすると，甲１には以下の発明が記載されていると認められる（以下「甲１発明」という。）。 （甲１発明） 「４５スロットが形成されている電機子鉄心と， 前記４５スロットのうちの一対のスロット間で巻装されており，前記一対のスロットに収容される一対のコイルサイドと前記一対のコイルサイドと一体に形成され前記一対のコイルサイドの同一側端部をそれぞれ接続する一対のコイルエンドとを有するコイルＵ１～Ｕ９，Ｖ１～Ｖ９，Ｗ１～Ｗ９を含む電機子を構成するコイルと， を備える電機子と， 前記電機子に対して移動可能に支持されている可動子鉄心と， 前記可動子鉄心に設けられている三対の可動子磁極と， を備える可動子と， を具備する４５スロット６極，毎極毎相スロット数２．５の分数スロット巻の三相交流回転電機であって， 前記電機子を構成するコイルに含まれる前記コイルＵ１～Ｕ９，Ｖ１～Ｖ９，Ｗ１～Ｗ９は， １個の前記コイルＵ１，Ｕ４，Ｕ７，Ｖ１，Ｖ４，Ｖ７，Ｗ１，Ｗ４，Ｗ７で形成される第１のコイル群と， 前記一対のコイルサイド間のコイルピッチが異なる２個の前記コイルＵ２，Ｕ３，コイルＵ５，Ｕ６，コイルＵ８，Ｕ９，コイルＶ２，Ｖ３，コイルＶ５，Ｖ６，コイルＶ８，Ｖ９，コイルＷ２，Ｗ３，コイルＷ５，Ｗ６，コイルＷ８，Ｗ９を同心的に連続巻きし，前記第１のコイル群が前記一対の可動子磁極のうちの一方の極性の可動子磁極に対向するときに当該一対の可動子磁極のうちの他方の極性の可動子磁極に対向する第２のコイル群と， に，前記一対の可動子磁極に対向するスロット単位で振り分けられており， 前記一対の可動子磁極に対向する隣接する前記第１のコイル群及び前記第２のコイル群は，電気的に直列接続されており，前記電機子を構成するコイルは，交互に直列接続された前記第１のコイル群及び前記第２のコイル群を有する，Ｕ～Ｗ相の三相を構成するコイルを備え， 前記三相を構成するコイルを構成する各前記一対の可動子磁極に対向する隣接する前記第１のコイル群及び第２のコイル群は，前記スロットの占有状態に関して，一の前記コイルの前記一対のコイルサイドが前記一対のスロットに収容されたときに当該一対のコイルサイドが当該一対のスロットの全体を占有するコイルＵ１，Ｕ２，Ｕ４，Ｕ５，Ｕ７，Ｕ８，Ｖ１，Ｖ２，Ｖ４，Ｖ５，Ｖ７，Ｖ８，Ｗ１，Ｗ２，Ｗ４，Ｗ５，Ｗ７，Ｗ８と， 一の前記コイルの前記一対のコイルサイドが前記一対のスロットに収容されたときに当該一対のコイルサイドのうちの一方のコイルサイドが当該一対のスロットのうちの一方のスロットの半分を占有し当該一対のコイルサイドのうちの他方のコイルサイドが当該一対のスロットのうちの他方のスロットの半分を占有するコイルＵ３，Ｕ６，Ｕ９，Ｖ３，Ｖ６，Ｖ９，Ｗ３，Ｗ６，Ｗ９と， の二種類の前記コイルを備え， 各前記一対の可動子磁極に対向する隣接する前記第１のコイル群及び第２のコイル群は，当該第１のコイル群及び第２のコイル群を構成する前記コイルＵ１～Ｕ９，Ｖ１～Ｖ９，Ｗ１～Ｗ９の前記一対のコイルサイド間のコイルピッチがそれぞれ異なり，一つの前記スロットの半分を占有するコイルＵ３，Ｕ６，Ｕ９，Ｖ３，Ｖ６，Ｖ９，Ｗ３，Ｗ６，Ｗ９を備え， 各前記一対の可動子磁極に対向する隣接する前記第１のコイル群及び第２のコイル群は，巻始め側の前記第１のコイル群から巻終り側の前記第２のコイル群へ引き回す線を介して連続して巻進められて前記第１のコイル群を構成する前記コイルＵ１，Ｕ４，Ｕ７，Ｖ１，Ｖ４，Ｖ７，Ｗ１，Ｗ４，Ｗ７及び前記第２のコイル群を構成する前記２個のコイルＵ２，Ｕ３，コイルＵ５，Ｕ６，コイルＵ８，Ｕ９，コイルＶ２，Ｖ３，コイルＶ５，Ｖ６，コイルＶ８，Ｖ９，コイルＷ２，Ｗ３，コイルＷ５，Ｗ６，コイルＷ８，Ｗ９が直列接続されており， 各前記一対の可動子磁極に対向する隣接する前記第１のコイル群及び第２のコイル群は，前記第１のコイル群を構成する前記コイルＵ１，Ｕ４，Ｕ７，Ｖ１，Ｖ４，Ｖ７，Ｗ１，Ｗ４，Ｗ７の一の前記コイルサイドから引き出される引出し線と，前記第２のコイル群を構成する前記コイルＵ３，Ｕ６，Ｕ９，Ｖ３，Ｖ６，Ｖ９，Ｗ３，Ｗ６，Ｗ８，Ｗ９の一の前記コイルサイドから引き出される引出し線とからなる一対のコイル引出部を備え， 各前記三相を構成するコイルは，各前記一対のコイル引出部を介して，当該相を構成するコイルを構成する前記第１の群及び第２の群が電気的に接続されている三相交流回転電機。」 ２　甲２～４について （１）　甲２に記載された事項 ・「【請求項１】 複数本の導線を巻枠に巻き付けてコイルを形成し，このコイルをコイル受け治貝に落とし込むようにしたパラ巻線方法において， 少なくとも１つのコイルを形成して，次の極のコイルを形成する際，前記巻枠の軸方向に対する前記複数本の導線の配列順序を逆転させることを特徴とするパラ巻線方法。」 ・「【００１３】 したがって，本発明の目的は，並列して巻線された複数本の導線が，ステータコアのスロットに挿入されて回転電機に使用されたとき，複数本の導線のインダクタンスがほぼ均ー化されて，優れた性能の回転電機が得られるようにしたパラ巻線方法を提供することにある。」 ・「【００６４】 図１３は，上記の態様で巻線操作を進行させることにより，巻枠４９の段部４８ａの下方から上方に至るまで導線Ｗを巻き付けて，１つの極のコイル巻線が終了した状態を示している。この状態で，払い落とし用エアシリンダ５２が作動し（図１参照），ロッド５０を介して払い落し板５１が下降し，巻枠４９に巻き付けられたコイルをコイル受け治具８０のガイド棒８２の所定の間隙に落とし込む。このとき，ロッド５０の下降に伴い，傾動機構６９が作動して，後方巻枠４８が前方巻枠４７に向けて内側定の間隙に落し込まれる（ステップＳ６）。 【００６５】 こうして，１つの極のコイル巻線が終了した後は，インデックステーブル８３を回動させることにより，コイル受け治具８０を所定角度回動させ，コイルを落とし込むべき，ガイド棒８２の間隙を変えて，次の極のコイルの巻線操作が準備される（ステップＳ７）。 【００６６】 次いで，上記コイルが最後の極か否かが判断され（ステップＳ８），最後の極でない場合には，図９に示したように，支軸１１１を中心にガイドノズル１０９を回動させ，反対側のロック装置１１８にガイドノズル１０９を保持させる。その結果，ガイドノズル１０９の導出口１２１のスリット方向が上下反対となり，導出口１２１から導出される導線Ｗの配列が上下反対になる（ステップＳ９）。 【００６７】 その状態で，上記と同様な操作によって次の極のコイル巻線を行う。このとき，図２０の矢印で示すように，フライヤ６０の回転方向が前の極とは反対となり，反対回りに巻線されてコイルが形成される。また，前記のように，ガイドノズル１０９の導出口１２１のスリット方向が上下反対となるため，巻枠４９に巻き付けられる導線Ｗの配列が上下反対になる。こうして，１極のコイル巻線が終了する毎に，ガイドノズル１０９が反転して，ガイドノズル１０９の導出口１２１のスリット方向が上下反対とされ，かつ，フライヤ６０の回転方向も反対にされて，複数極のコイル巻線が行われる。 【００６８】 そして，ステップＳ８において，最後の極であると判断された場合には，巻線工程が終了する（ステップＳ１０）。 【００６９】 図１４には，こうして全ての極に対するコイル巻線が終了し，形成されたコイルＣがコイル受け治具８０のガイド棒８１の所定の間隙に落とし込まれた状態が示されている。この実施形態の場合は，コイル受け治具８０がコイル挿入治具をなしているので，このコイル挿入治具をコイル挿入装置に移動して，ステータコアへのコイル挿入を行う。コイル受け治具８０がトランスファーツールの場合には，コイル受け治具８０に保持されたコイルを，コイル挿入治具に移してコイル挿入を行うことになる。 【００７０】 図２１は，このコイル挿入治具をコイル挿入装置に移動して，コイル挿入を行う状態を示す模式図であり，（ａ）は平面図，（ｂ）は側面図である。図２１において，１６０はコイル挿入治具であり，基台１６７上に設置された筒状のホルダ１６１と，その中心部に上下移動可能に配置されたストリッパ１６２と，ホルダ１６１の内周に基端部を固定して配置された複数本の固定ブレード１６３と，ストリッパ１６２に基端部を固定して配置された同じく複数本の可動ブレード１６４と，各ブレード１６３，１６４の基部側の外周に配置されたウェッジガイド１６５と，ホルダ１６１の外周に取付けられたコイル受け１６６とで構成されている。勿論，これは一例であって，他の構造のコイル挿入治具を用いることも可能である。 【００７１】 前述した方法で巻線されたコイルＣは，下方から上方に向けて１～８のターンをなして，ブレード１６３，１６４の所定の間隙に落とし込まれて保持されている。そして，ブレード１６３，１６４の上端部外周に，ステータコア１７０がその内歯を対応するブレード１６３，１６４に嵌合させて装着されている。 【００７２】 図２２は，コイルＣをステータコア１７０のスロットに挿入した状態を示す模式図であり，（ａ）は平面図，（ｂ）は側面図である。すなわち，図２１の状態で，ストリッパ１６２が上昇し，コイルＣがストリッパ１６２によって押し上げられ，ブレード１６３，１６４の間隙を通して，ステータコア１７０の対応するスロットに挿入される。このとき，同図（ｂ）に示すように，各極のコイルは，最上部のターン８がスロットの最も外周側（奥側）に入り，最下部のターン１がスロットの最も内周側（開口側）に挿入される。 【００７３】 図２３は，ステータコア１７０に挿入されたコイルＣのコイルエンドを成形した状態を示し，（ａ）は平面図，（ｂ）は側面図である。すなわち，コイルエンドは，ステータコア１７０の外周側に寄せてコンパクトな形状となるように成形される。なお，同図（ｂ）は，巻線されたときの１～８のターンの配置を示している。 【００７４】 図２４は，こうしてステータコア１７０のスロットにコイルを挿入した状態を示す部分拡大図である。この図に示すように，コイルは，対応する各スロットに，内径側が１のターンで外径側が８のターンとなるように配列されて挿入される。そして，例えば１つの相の１つの極のコイルＣ１は，スロット２とスロット４５との間に挿入されており，同じ相の次の極のコイルＣ２は，スロット４４とスロット３９との間に挿入されている。そして，コイルＣ１とコイルＣ２とは，コイルＣ１のスロット２に挿入された１のターンから，コイルＣ２のスロット４４に挿入された８のターンに至る渡り線Ｗａを介して連結されている。 【００７５】 前述したように，１極のコイル巻線が終了する毎に，ガイドノズル１０９が反転して，導出口１２１のスリット方向が上下反対とされて巻線操作が進むので，スロット内における各ターンの配列順序は変わらないが，各ターンを構成する導線Ｗの配列順序は，コイルＣ１とコイルＣ２とで反対になっている。その結果，図２４のスロット２の拡大図並びにスロット４４の拡大図に示されるように，スロット２では，導線Ｗの番号の小さいものが外径側に寄って挿入され，スロット４４では，導線Ｗの番号の大きいものが外径側に寄って挿入される。 【００７６】 前述したように，スロットに挿入された導線のインダクタンスは，ステータコアのスロット内での径方向の位置によって変化することが知られている。このため，パラ巻きされたコイルを挿入したステータコアでは，複数本の導線によってインダクタンスが異なることとなり，そのことがモータ等の回転電機の性能の低下につながっていた。 【００７７】 しかしながら，図２４の拡大図に示すように，同じ相のコイルでも，隣接する極どうしのコイル，例えばコイルＣ１，コイルＣ２で，導線Ｗの配列順序を反転させることにより，導線Ｗのスロットの径方向の位置が，１つのターンの中で番号の小さいものが外径側に寄って挿入されたり，番号の大きいものが外径側に寄って挿入されたりして変わることになる。その結果，１つの相の全ての極を連続して巻線した場合，パラ巻きされた個々の導線Ｗのスロットの径方向の位置は，全体として平均化されて，個々の導線Ｗ毎の偏りがなくなることになる。その結果，パラ巻きされる個々の導線Ｗのインダクタンスに偏りがなくなり，結果としてより優れた性能を発揮する回転電機を得ることができる。」 ・「 」 ・「 」 ・「 」 ・「 」 （２）　甲３に記載された事項 ・「【００３２】 マグネットコイル４は，まず，巻始端４１から最初の磁極歯２ａに巻始められ，途中で切断されることなく，次に隣り合う磁極歯２ｂに巻き付けられる。同様にして，マグネットコイル４は，時計回りに切断されることなく，次々と隣り合う磁極歯２ｃ～２ｈを順々に渡りながら，最後の磁極歯２ｉに至るまで巻回され，そこから巻終端４２が引き出されている。 【００３３】 この例において，マグネットコイル４は，その巻回方向が，最初の磁極歯２ａを１番目とした場合，次の２番目の磁極歯２ｂを含む偶数番の各磁極歯２ｄ，２ｆ，２ｈが，１番目の磁極歯２ａを含む奇数番の磁極歯２ｃ，２ｅ，２ｇ，２ｉに対してそれぞれ逆方向に巻回されている。 【００３４】 図１および図２（ａ）に示すように，各磁極歯２ａ～２ｉの間には，各磁極歯２ａ～２ｉの間に掛け渡されるマグネットコイル４の渡り線４ａ～４ｉが引き回されている。各渡り線４ａ～４ｉのうち，巻始端４１および各渡り線４ｂ，４ｄ，４ｆ，４ｈは固定子鉄心１０の一方の端面（図１では，紙面手前側）に引き出されている。残りの巻終端４２および各渡り線４ａ，４ｃ，４ｅ，４ｇ，４ｉは，固定子鉄心１０の他方の面（図１では，紙面裏側）に引き出されている。」 ・「 」 （３）　甲４に記載された事項 ・「第１図は４極１８溝の場合電極子巻線の展開接続図で一極一相の溝数ｑ＝１＋１／２である。図においてＵ相のみに着目すると鎖巻コイルはＵ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４の４個で構成され，溝番号＃２と＃５にまたがつて納められているコイルＵ１と，溝番号＃６と＃１０にまたがつて納められているコイルＵ２で一対極を形成する。尚一般には（Ａ＋１）個のコイルで一対極を構成する。同様にコイルＵ３とコイルＵ４とでもう一対極を形成し，合計２対極即ち４極を形成している。同様にＶ相のコイルはＵ相のコイルの巻き始めである＃２の溝より電気角１２０°，溝間隔で７２０：１８＝１２０：Ｓ，即ちＳ＝３従つて＃２の溝より３溝へだてて＃５の溝より巻き始めコイルＶ１とコイルＶ２で一対極，コイルＶ３とコイルＶ４とで一対極合計２対極即ち４極を形成する。以下Ｗ相も同様で説明は省略する。再びＵ相に説明を戻してコイルはピツチの短いコイルＵ１，Ｕ３とピツチの長いコイルＵ２，Ｕ４とから成り，短いピツチのコイルＵ１，Ｕ３は隣り合う相の同様短かいピツチのコイル辺と同じ溝に納められる。この場合コイルピッチは３，一般的には（ｍ－１）×ｑのコイルピツチとなつている。但しｍは相数。他の相も同様である。この様に同じ溝に２個のコイル辺が納められる溝は＃２，＃５，＃８，＃１１，＃１４，＃１７で，これらの溝に納められるコイルは他のコイルの断面積の１／２の断面積にする必要があり，従つて巻数が１／２になつている。他の溝には１個の溝に１個のコイル辺を入れてある単層鎖巻となつている。」（２頁左上欄９行～右上欄１９行） ・「 」 （４）　甲５に記載された事項 ・「【請求項５】　前記位相巻き線の各々は，次のパターン，即ち， 開始スロットを通って内側に進み， 前記開始スロットから反時計回りに４つ目のスロットに相当する第２のスロットを通って外側に進み， 前記開始スロットを通って内側に進み， 前記開始スロットから時計回りに４つ目のスロットに相当する第３のスロットを通って外側に進み， 前記開始スロットから時計回りに１つ目のスロットに相当する第４のスロットを通って内側に進み， 前記開始スロットから時計回りに５つ目のスロットに相当する第５のスロットを通って外側に進む，パターンに従って前記ステーター（６６）内で巻かれている，請求項２に記載のブラシレスモーター（３６）。」 ・「 」 ・「 」 ３　本件発明１についての検討 （１）　対比 ア　本件発明１と甲１発明とを，その機能に照らして対比すると，甲１発明の「４５スロット」，「電機子鉄心」，「コイルＵ１～Ｕ９，Ｖ１～Ｖ９，Ｗ１～Ｗ９」，「電機子を構成するコイル」，「電機子」は，それぞれ，本件発明１の「複数のスロット」，「固定子鉄心」，「単位コイル」，「固定子コイル」，「固定子」に相当する。 イ　甲１発明の「可動子鉄心」，「三対の可動子磁極」，「可動子」は，それぞれ，本件発明１の「可動子鉄心」，「少なくとも一対の可動子磁極」，「可動子」に相当する。 ウ　甲１発明の「三相交流回転電機」は，本件発明１の「回転電機」に相当し，甲１発明の「三相交流回転電機」は「４５スロット６極，毎極毎相スロット数２．５の分数スロット巻」であるから，本件発明１と同じく，「毎極毎相スロット数の小数点以下が０．５となる分数スロット構成」である。 エ　甲１発明の「第１のコイル群」を形成する「１個の前記コイルＵ１，Ｕ４，Ｕ７，Ｖ１，Ｖ４，Ｖ７，Ｗ１，Ｗ４，Ｗ７」は，「一対のスロット間で巻装されており，前記一対のスロットに収容される一対のコイルサイドと前記一対のコイルサイドと一体に形成され前記一対のコイルサイドの同一側端部をそれぞれ接続する一対のコイルエンドとを有する」もので，同心状に巻装され電気的に直列接続されているといえ，甲１発明の「第１のコイル群」は，本件発明１の「第一極コイル」と同じく，「一つの前記単位コイルまたは前記一対のコイルサイド間のコイルピッチが異なる複数の前記単位コイルを備え，前記一つまたは複数の単位コイルが同心状に巻装され電気的に直列接続されている」ものであるから，甲１発明の「第１のコイル群」は，本件発明１の「第一極コイル」に相当する。 また，甲１発明の「第２のコイル群」は「前記一対のコイルサイド間のコイルピッチが異なる２個の前記コイルＵ２，Ｕ３，コイルＵ５，Ｕ６，コイルＵ８，Ｕ９，コイルＶ２，Ｖ３，コイルＶ５，Ｖ６，コイルＶ８，Ｖ９，コイルＷ２，Ｗ３，コイルＷ５，Ｗ６，コイルＷ８，Ｗ９を同心的に連続巻きし，前記第１のコイル群が前記一対の可動子磁極のうちの一方の極性の可動子磁極に対向するときに当該一対の可動子磁極のうちの他方の極性の可動子磁極に対向する」ものであり，本件発明１の「第二極コイル」と同じく，「一つの前記単位コイルまたは前記一対のコイルサイド間のコイルピッチが異なる複数の前記単位コイルを備え，前記一つまたは複数の単位コイルが同心状に巻装され電気的に直列接続されており，前記第一極コイルが前記一対の可動子磁極のうちの一方の極性の可動子磁極に対向するときに当該一対の可動子磁極のうちの他方の極性の可動子磁極に対向する」ものであるから，甲１発明の「第２のコイル群」は，本件発明１の「第二極コイル」に相当する。 そして，甲１発明の「前記電機子を構成するコイルに含まれる前記コイルＵ１～Ｕ９，Ｖ１～Ｖ９，Ｗ１～Ｗ９」は，「第１のコイル群」と「第２のコイル群」とに，「一対の可動子磁極に対向するスロット単位で振り分けられて」いるものであるから，本件発明１と同じく，「前記固定子コイルに含まれる前記複数の単位コイル」は，「第一極コイル」と「第二極コイル」とに，「一対の可動子磁極に対向するスロット単位で振り分けられて」いるといえる。 オ　　甲１発明の「前記一対の可動子磁極に対向する隣接する前記第１のコイル群及び前記第２のコイル群」は，「電気的に直列接続されて」いるものであるから，本件発明１の「極対コイル」に相当する。 また，甲１発明の「電機子を構成するコイル」（固定子コイル）は「Ｕ～Ｗ相の三相を構成するコイル」を備えるところ，この「Ｕ～Ｗ相の三相を構成するコイル」は「交互に直列接続された前記第１のコイル群及び前記第２のコイル群を有する」ことから，甲１発明は，本件発明１と同じく，「前記固定子コイルは，一つの前記極対コイル，または，直列接続および並列接続のうちの少なくとも一方により電気的に接続されている複数の前記極対コイルを有する」ものである。 よって，甲１発明の「Ｕ～Ｗ相の三相を構成するコイル」は，本件発明１の「相コイル」に相当し，甲１発明は，本件発明１と同じく，「相コイル」を複数備えるものである。 カ　甲１発明の「コイルＵ１，Ｕ２，Ｕ４，Ｕ５，Ｕ７，Ｕ８，Ｖ１，Ｖ２，Ｖ４，Ｖ５，Ｖ７，Ｖ８，Ｗ１，Ｗ２，Ｗ４，Ｗ５，Ｗ７，Ｗ８」，「コイルＵ３，Ｕ６，Ｕ９，Ｖ３，Ｖ６，Ｖ９，Ｗ３，Ｗ６，Ｗ９」は，それぞれ，本件発明１の「フルコイル」，「ハーフコイル」に相当し，甲１発明の「前記三相を構成するコイルを構成する各前記一対の可動子磁極に対向する隣接する前記第１のコイル群及び第２のコイル群」は，本件発明１の「前記複数の相コイルを構成する各前記極対コイル」と同じく，「フルコイル」と「ハーフコイル」との「二種類の前記単位コイル」を備えるものである。 そして，甲１発明の「各前記一対の可動子磁極に対向する隣接する前記第１のコイル群及び第２のコイル群」は，本件発明１の「各前記極対コイル」と同じく，「当該極対コイルを構成する前記単位コイルの前記一対のコイルサイド間のコイルピッチがそれぞれ異なり，一つの前記ハーフコイル」を備えるものである。 キ　甲１発明の「巻始め側の前記第１のコイル群から巻終り側の前記第２のコイル群へ引き回す線」は，本件発明１の「極コイル間接続部」に相当し，甲１発明の「各前記一対の可動子磁極に対向する隣接する前記第１のコイル群及び第２のコイル群」は，本件発明１の「各前記極対コイル」と同じく，「巻始め側の前記第一極コイルから巻終り側の前記第二極コイルへ引き回す極コイル間接続部を介して連続して巻進められて前記第一極コイルを構成する前記一つまたは複数の単位コイル及び前記第二極コイルを構成する前記一つまたは複数の単位コイルが直列接続されて」いるものである。 ク　甲１発明の「前記第１のコイル群を構成する前記コイルＵ１，Ｕ４，Ｕ７，Ｖ１，Ｖ４，Ｖ７，Ｗ１，Ｗ４，Ｗ７の一の前記コイルサイドから引き出される引出し線」，「前記第２のコイル群を構成する前記コイルＵ３，Ｕ６，Ｕ９，Ｖ３，Ｖ６，Ｖ９，Ｗ３，Ｗ６，Ｗ８，Ｗ９の一の前記コイルサイドから引き出される引出し線」は，それぞれ，本件発明１の「第一コイル引出部」，「第二コイル引出部」に相当し，甲１発明の「各前記一対の可動子磁極に対向する隣接する前記第１のコイル群及び第２のコイル群」は，本件発明１の「各前記極対コイル」と同じく，「第一コイル引出部」と，「第二コイル引出部」とからなる「一対のコイル引出部」を備え，「各前記相コイルは，各前記一対のコイル引出部を介して，当該相コイルを構成する前記一つまたは複数の極対コイルが電気的に接続されて」いるものである。 ケ　そうすると，本件発明１と甲１発明とは，以下の点で一致し，相違する。 （一致点） 「複数のスロットが形成されている固定子鉄心と， 前記複数のスロットのうちの一対のスロット間で巻装されており，前記一対のスロットに収容される一対のコイルサイドと前記一対のコイルサイドと一体に形成され前記一対のコイルサイドの同一側端部をそれぞれ接続する一対のコイルエンドとを有する単位コイルを複数含む固定子コイルと， を備える固定子と， 前記固定子に対して移動可能に支持されている可動子鉄心と， 前記可動子鉄心に設けられている少なくとも一対の可動子磁極と， を備える可動子と， を具備する毎極毎相スロット数の小数点以下が０．５となる分数スロット構成の回転電機であって， 前記固定子コイルに含まれる前記複数の単位コイルは， 一つの前記単位コイルまたは前記一対のコイルサイド間のコイルピッチが異なる複数の前記単位コイルを備え，前記一つまたは複数の単位コイルが同心状に巻装され電気的に直列接続されている第一極コイルと， 一つの前記単位コイルまたは前記一対のコイルサイド間のコイルピッチが異なる複数の前記単位コイルを備え，前記一つまたは複数の単位コイルが同心状に巻装され電気的に直列接続されており，前記第一極コイルが前記一対の可動子磁極のうちの一方の極性の可動子磁極に対向するときに当該一対の可動子磁極のうちの他方の極性の可動子磁極に対向する第二極コイルと， に，前記一対の可動子磁極に対向するスロット単位で振り分けられており， 前記一対の可動子磁極に対向する隣接する前記第一極コイルおよび前記第二極コイルは，電気的に直列接続されて極対コイルが構成されており，前記固定子コイルは，一つの前記極対コイル，または，直列接続および並列接続のうちの少なくとも一方により電気的に接続されている複数の前記極対コイルを有する相コイルを複数備え， 前記複数の相コイルを構成する各前記極対コイルは，前記複数のスロットの占有状態に関して，一の前記単位コイルの前記一対のコイルサイドが前記一対のスロットに収容されたときに当該一対のコイルサイドが当該一対のスロットの全体を占有するフルコイルと， 一の前記単位コイルの前記一対のコイルサイドが前記一対のスロットに収容されたときに当該一対のコイルサイドのうちの一方のコイルサイドが当該一対のスロットのうちの一方のスロットの半分を占有し当該一対のコイルサイドのうちの他方のコイルサイドが当該一対のスロットのうちの他方のスロットの半分を占有するハーフコイルと， の二種類の前記単位コイルを備え， 各前記極対コイルは，当該極対コイルを構成する前記複数の単位コイルの前記一対のコイルサイド間のコイルピッチがそれぞれ異なり，一つの前記ハーフコイルを備え， 各前記極対コイルは，巻始め側の前記第一極コイルから巻終り側の前記第二極コイルへ引き回す極コイル間接続部を介して連続して巻進められて前記第一極コイルを構成する前記一つまたは複数の単位コイルおよび前記第二極コイルを構成する前記一つまたは複数の単位コイルが直列接続されており， 各前記極対コイルは，前記第一極コイルを構成する一の前記単位コイルであって巻始めの前記単位コイルの一の前記コイルサイドから引き出される第一コイル引出部と，前記第二極コイルを構成する一の前記単位コイルであって巻終りの前記単位コイルの一の前記コイルサイドから引き出される第二コイル引出部とからなる一対のコイル引出部を備え， 各前記相コイルは，各前記一対のコイル引出部を介して，当該相コイルを構成する前記一つまたは複数の極対コイルが電気的に接続されている回転電機。」 （相違点１） 本件発明１は，「前記スロットの深さ方向を第二方向とし，前記第二方向のうちのスロット開口部側からスロット底部側に向かう方向を第二方向スロット底部側とするとき」，「各前記極対コイルを構成する前記複数の単位コイルの各巻進行方向は，いずれも前記第二方向スロット底部側である」のに対し，甲１発明は，極対コイルを構成する「第１のコイル群」及び「第２のコイル群」に関し，「コイルＵ１～Ｕ９，Ｖ１～Ｖ９，Ｗ１～Ｗ９」の各巻進行方向は不明である点。 （２）　判断 ア　相違点１について検討するに，甲１発明は，本件発明１と同様に毎極毎相スロット数の小数点以下が０．５なる分数スロット構成の回転電機に係る発明であるが，甲１には，「コイルＵ１～Ｕ９，Ｖ１～Ｖ９，Ｗ１～Ｗ９」の巻進行方向に関する記載，示唆は特段なく，甲１発明が巻進行方向に着目したものであるとは認められない。 また，甲２には，特定のパラ巻線方法に関する技術が開示され，当該特定のパラ巻線方法によるコイル巻線をステータコアのスロットに挿入した点が記載されているところ（前記２（１）），スロットの深さ方向を第二方向とし，第二方向のうちのスロット開口部側からスロット底部側に向かう方向を第二方向スロット底部側とすると，隣接する極どうしのコイルの各巻進行方向は，いずれも第二方向スロット底部側である，といえる態様で，コイル巻線がスロットに挿入されていることがわかる。 しかしながら，それにとどまり，甲２には，毎極毎相スロット数の小数点以下が０．５なる分数スロット構成の回転電機の固定子における，複数の単位コイルのコイルピッチがそれぞれ異なり，一つのハーフコイルを備え，巻始め側の極コイルから巻終り側の極コイルへ引き回す極コイル間接続部を介して連続して巻進められて巻始め側の極コイルを構成する単位コイル及び巻終り側の極コイルを構成する単位コイルが直列接続されている極対コイルに関する記載，示唆は特段認められないから，巻進行方向に着目したものであるとは認められない甲１発明において，甲２に記載された事項を採用すべき事情は認められない。 また，甲１において，甲１発明が背景技術として記載されていることも踏まえれば，甲１発明において，第１のコイル群及び第２のコイル群のコイルの各巻進行方向をスロットの深さ方向のスロット底部側とすること，すなわち，相違点１に係る構成を採用する動機付けは特段認められない。 そして，本件発明１は，相違点１に係る構成を備えることにより，「毎極毎相スロット数の小数点以下が０．５となる分数スロット構成の回転電機において，同心状に巻装された固定子コイルを備えることができる。そのため，本発明に係る回転電機では，固定子コイルを相コイル単位で組み付けることが可能であり，二層重巻で巻装された固定子コイルを備える回転電機と比べて，固定子コイルの組み付け作業の作業効率が向上する。」（【０００９】）といった格別な効果を奏するものである。 イ　以上のとおりであるから，本件発明１は，甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 ４　本件発明５及び７についての検討 （１）　本件発明５は，本件発明１を特定するための事項を全て含むものであるから，その余の事項を検討するまでもなく，本件発明５は，本件発明１と同様の理由により，甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 （２）　本件発明７は，本件発明１を特定するための事項を全て含むものであるから，その余の事項を検討するまでもなく，本件発明３は，本件発明１と同様の理由により，甲１発明及び甲２，４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 ５　本件発明８についての検討 （１）　対比 本件発明８と甲１発明とを，本件発明１と甲１発明との相当関係（前記３（１））を参考に，その機能に照らして対比すると，本件発明８と甲１発明とは，本件発明１と甲１発明と同じ点（前記３（１）ケ）で一致し，以下の点で相違する。 （相違点２） 本件発明１は，「前記スロットの深さ方向を第二方向とし，前記第二方向のうちのスロット底部側からスロット開口部側に向かう方向を第二方向スロット開口部側とするとき」，「各前記極対コイルを構成する前記複数の単位コイルの各巻進行方向は，いずれも前記第二方向スロット開口部側である」のに対し，甲１発明は，極対コイルを構成する「第１のコイル群」及び「第２のコイル群」に関し，「コイルＵ１～Ｕ９，Ｖ１～Ｖ９，Ｗ１～Ｗ９」の各巻進行方向は不明である点。 （２）　判断 ア　相違点２について検討するに，既に述べたとおり（前記３（２）ア），甲１発明は，本件発明１と同様に毎極毎相スロット数の小数点以下が０．５なる分数スロット構成の回転電機に係る発明であるが，甲１には，「コイルＵ１～Ｕ９，Ｖ１～Ｖ９，Ｗ１～Ｗ９」の巻進行方向に関する記載，示唆は特段なく，甲１発明が巻進行方向に着目したものであるとは認められない。 また，甲３には，マグネットコイル４を，巻始端４１から最初の磁極歯２ａに巻始め，最後の磁極歯２ｉに至るまで巻回される点が記載されているところ（前記２（２）），スロットの深さ方向を第二方向とし，第二方向のうちのスロット底部側からスロット開口部側に向かう方向を第二方向スロット開口部側とすると，コイルの巻進行方向は，第二方向スロット底部側である，といえる態様で，マグネットコイル４が巻回されていることがわかる。 しかしながら，それにとどまり，甲３には，毎極毎相スロット数の小数点以下が０．５なる分数スロット構成の回転電機の固定子における，複数の単位コイルのコイルピッチがそれぞれ異なり，一つのハーフコイルを備える極対コイルに関する記載，示唆は特段認められないから，甲３に記載された事項が，相違点２に係る構成と同様であるとしても，巻進行方向に着目したものであるとは認められない甲１発明において，甲３に記載された事項を採用すべき事情は認められない。 また，甲１において，甲１発明が背景技術として記載されていることも踏まえれば，甲１発明において，第１のコイル群及び第２のコイル群のコイルの各巻進行方向をスロットの深さ方向のスロット開口部側とすること，すなわち，相違点２に係る構成を採用する動機付けは特段認められない。 そして，本件発明８は，相違点２に係る構成を備えることにより，「毎極毎相スロット数の小数点以下が０．５となる分数スロット構成の回転電機において，同心状に巻装された固定子コイルを備えることができる。そのため，本発明に係る回転電機では，固定子コイルを相コイル単位で組み付けることが可能であり，二層重巻で巻装された固定子コイルを備える回転電機と比べて，固定子コイルの組み付け作業の作業効率が向上する。」（【０００９】）といった格別な効果を奏するものである。 イ　以上のとおりであるから，本件発明８は，甲１発明及び甲３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 ６　本件発明１４～１６について （１）　本件発明１４は，本件発明８を特定するための事項を全て含むものであるから，その余の事項を検討するまでもなく，本件発明１４は，本件発明８と同様の理由により，甲１発明及び甲３，４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 （２）　本件発明１５は，本件発明５，７，１４を特定するための事項を全て含むものであるから，その余の事項を検討するまでもなく，本件発明１５は，本件発明５，７，１４と同様の理由により，甲１発明及び甲２，５に記載された事項に基いて，甲１発明及び甲２，４，５に記載された事項に基いて，又は，甲１発明及び甲３，４，５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 （３）　本件発明１６は， 本件発明１６は，本件発明５，７を特定するための事項を全て含むものであるから，その余の事項を検討するまでもなく，本件発明１６は，本件発明５，７と同様の理由により，甲１発明及び甲２，５に記載された事項に基いて，又は，甲１発明及び甲２，４，５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 第５　むすび 以上のとおり，本件特許（請求項１，５，７，８，１４～１６に係る特許）は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものとは認められないから，特許異議申立ての理由により取り消すことはできない。 また，他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。