2021-700680

特許第６８１７８３７号発明「インクジェット印刷人工皮革及び加飾成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

特許第６８１７８３７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、８〕、〔３～７、９〕、１０、１１、１２、１３について訂正することを認める。 特許第６８１７８３７号の請求項３～７、９～１３に係る特許を維持する。 特許第６８１７８３７号の請求項１、２、８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

第１ 手続の経緯 特許第６８１７８３７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成２９年２月８日の出願であって、令和３年１月４日にその特許権の設定登録がされ、同年１月２０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年７月１４日 ：特許異議申立人高橋和秀（以下「申立人」という。）による特許異議の申立て 同年１１月１２日付け ：取消理由通知書 令和４年１月７日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 同年２月２４日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否について １ 訂正の内容 本件訂正請求は、特許第６８１７８３７号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める、というものであって、その内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記インクジェット印刷された前記起毛面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値が最も低い色の部分のＬ＊値（Ｌ＊ａ）と前記インクジェット印刷されていない部分のＬ＊値（Ｌ＊ｂ）との明度差ΔＬ＊（Ｌ＊ｂ－Ｌ＊ａ）が５０以下である請求項１または２に記載のインクジェット印刷人工皮革。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「不織布と前記不織布の内部に付与された高分子弾性体とを含む人工皮革基材を含み、 前記人工皮革基材は全体が着色されており、且つ、インクジェット印刷された起毛面を有し、 前記インクジェット印刷された前記起毛面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値が最も低い色の部分のＬ＊値（Ｌ＊ａ）と前記インクジェット印刷されていない部分のＬ＊値（Ｌ＊ｂ）との明度差ΔＬ＊（Ｌ＊ｂ－Ｌ＊ａ）が５０以下である、インクジェット印刷人工皮革。」に訂正する。 （４）訂正事項４ （４－１）訂正事項４－１ 特許請求の範囲の請求項４に 「前記Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）が８０以下である請求項１～３の何れか１項に記載のインクジェット印刷人工皮革。」と記載されているのを、引用する請求項について、 「前記Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）が８０以下である請求項３に記載のインクジェット印刷人工皮革。」に訂正する。 （４－２）訂正事項４－２ 特許請求の範囲の請求項４に 「前記Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）が８０以下である請求項１～３の何れか１項に記載のインクジェット印刷人工皮革。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「不織布と前記不織布の内部に付与された高分子弾性体とを含む人工皮革基材を含み、 前記人工皮革基材は全体が着色されており、且つ、インクジェット印刷された起毛面を有し、 前記インクジェット印刷されていない部分のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値（Ｌ＊ｂ）が８０以下である、インクジェット印刷人工皮革。」と記載し、新たに請求項１０とする。 （４－３）訂正事項４－３ 特許請求の範囲の請求項４に 「前記Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）が８０以下である請求項１～３の何れか１項に記載のインクジェット印刷人工皮革。」とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用するものについて、独立形式に改め、 「不織布と前記不織布の内部に付与された高分子弾性体とを含む人工皮革基材を含み、 前記人工皮革基材は全体が着色されており、且つ、インクジェット印刷された起毛面を有し、 前記人工皮革基材は、前記高分子弾性体に付着した無機顔料で着色されており、 前記インクジェット印刷された前記起毛面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値が最も低い色の部分のＬ＊値（Ｌ＊ａ）と前記インクジェット印刷されていない部分のＬ＊値（Ｌ＊ｂ）との明度差ΔＬ＊（Ｌ＊ｂ－Ｌ＊ａ）が５０以下であり、 前記Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）が８０以下である、インクジェット印刷人工皮革。」と記載し、新たに請求項１１とする。 （５）訂正事項５ （５－１）訂正事項５－１ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記Ｌ＊値（Ｌ＊ａ）が５０以下である請求項１～４の何れか１項に記載のインクジェット印刷人工皮革。」と記載されているのを、引用する請求項について、 「前記Ｌ＊値（Ｌ＊ａ）が５０以下である請求項３または４に記載のインクジェット印刷人工皮革。」に訂正する。 （５－２）訂正事項５－２ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記Ｌ＊値（Ｌ＊ａ）が５０以下である請求項１～４の何れか１項に記載のインクジェット印刷人工皮革。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「不織布と前記不織布の内部に付与された高分子弾性体とを含む人工皮革基材を含み、 前記人工皮革基材は全体が着色されており、且つ、インクジェット印刷された起毛面を有し、 前記インクジェット印刷された前記起毛面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値が最も低い色の部分のＬ＊値（Ｌ＊ａ）が５０以下である、インクジェット印刷人工皮革。」と記載し、新たに請求項１２とする。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記不織布は、平均繊度０．１～０．８ｄｔｅｘの極細繊維を含む請求項１～５の何れか１項に記載のインクジェット印刷人工皮革。」と記載されているのを、引用する請求項について、 「前記不織布は、平均繊度０．１～０．８ｄｔｅｘの極細繊維を含む請求項３～５の何れか１項に記載のインクジェット印刷人工皮革。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記起毛面は平均立毛長３０～１００μｍの前記不織布から起毛された繊維を有する請求項１～６の何れか１項に記載のインクジェット印刷人工皮革。」と記載されているのを、引用する請求項について、 「前記起毛面は平均立毛長３０～１００μｍの前記不織布から起毛された繊維を有する請求項３～６の何れか１項に記載のインクジェット印刷人工皮革。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （９）訂正事項９ （９－１）訂正事項９－１ 特許請求の範囲の請求項９に 「請求項１～８の何れか１項に記載のインクジェット印刷人工皮革と、前記インクジェット印刷人工皮革を樹脂成形体に積層一体化したことを特徴とする加飾成形体。」と記載されているのを、 「請求項３～７の何れか１項に記載のインクジェット印刷人工皮革を樹脂成形体に積層一体化したことを特徴とする加飾成形体。」に訂正する。 （９－２）訂正事項９－２ 特許請求の範囲の請求項９に 「請求項１～８の何れか１項に記載のインクジェット印刷人工皮革と、前記インクジェット印刷人工皮革を樹脂成形体に積層一体化したことを特徴とする加飾成形体。」とあるうち、請求項１を引用する請求項５を引用するものについて、独立形式に改め、 「インクジェット印刷人工皮革を樹脂成形体に積層一体化した加飾成形体であり、 前記インクジェット印刷人工皮革が、 不織布と前記不織布の内部に付与された高分子弾性体とを含む人工皮革基材を含み、 前記人工皮革基材は全体が着色されており、且つ、インクジェット印刷された起毛面を有し、 前記インクジェット印刷された前記起毛面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値が最も低い色の部分のＬ＊値（Ｌ＊ａ）が５０以下である、加飾成形体。」と記載し、新たに請求項１３とする。 （１０）一群の請求項、別の訂正単位とする求め 本件訂正前の請求項２～９は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 また、特許権者は、訂正後の請求項３～７、９～１３については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ２ 訂正要件の判断 （１）訂正事項１、２、８について 訂正事項１、２、８は、それぞれ本件訂正前の請求項１、２、８を削除するものであり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１、２、８は、請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものである。 （２）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３が請求項１または２の記載を引用するものであるところ、請求項２の記載を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式に改めたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項３は、引用する請求項数を削減し、請求項間の引用関係を解消して、独立形式へ改めるためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （４）訂正事項４について （訂正事項４－１） 訂正事項４－１は、本件訂正前の請求項４が請求項１～３の記載を引用するものであるところ、訂正事項１及び２で請求項１及び２が削除されたことに伴い、引用する請求項を整合させるために、引用する請求項の数を減少させるものであって、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項４－１は、請求項１及び２が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （訂正事項４－２） 訂正事項４－２は、本件訂正前の請求項４が請求項１～３の何れか１項の記載を引用するものであるところ、請求項２～３の記載を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式に改め、「前記Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）」がどの「Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）」を指すのか不明であったものを、請求項３に記載されていた「Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）」の定義を記載し、新たに項番を付したものであるから、「明瞭でない記載の釈明」、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項４－２は、引用する請求項数を削減し、請求項間の引用関係を解消して、独立形式へ改め、特許請求の範囲に記載されていた「Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）」の定義を記載したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （訂正事項４－３） 訂正事項４－３は、本件訂正前の請求項４のうち、請求項１～３の記載を全て引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式に改め、新たに項番を付したものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項４－３は、引用する請求項数を削減し、請求項間の引用関係を解消して、独立形式へ改めるためのであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （５）訂正事項５について （訂正事項５－１） 訂正事項５－１は、本件訂正前の請求項５が請求項１～４の何れか１項の記載を引用するものであるところ、訂正事項１及び２で請求項１及び２が削除されたことに伴い、引用する請求項を整合させるために、引用する請求項の数を減少させるものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項５－１は、請求項が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （訂正事項５－２） 訂正事項５－２は、本件訂正前の請求項５が請求項１～４の記載を引用するものであるところ、訂正事項１で請求項１が削除されたことに伴い、請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式に改めたものについて、「前記Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）」がどの「Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）」を指すのか不明であったものを、請求項３に記載されていた「Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）」の定義を記載し、新たに項番を付したものであるから、「明瞭でない記載の釈明」、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項５－２は、引用関係がある請求項の記載を、当該請求の記載を引用しない形へ書き替え、特許請求の範囲に記載されていた「Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）」の定義を記載したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、本件訂正前の請求項６が請求項１～５の記載を引用するものであるところ、訂正事項１及び２で請求項１及び２が削除されたことに伴い、請求項６が引用する請求項の数を減らすものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項６は、請求項が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、本件訂正前の請求項７が請求項１～６の記載を引用するものであるところ、訂正事項１及び２で請求項１及び２が削除されたことに伴い、請求項７が引用する請求項の数を減らすものであって、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項７は、請求項が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （８）訂正事項９について （訂正事項９－１） 訂正事項９－１は、本件訂正前の請求項９が請求項１～８の記載を引用するものであるところ、訂正事項１、２及び８で請求項１、２及び８が削除されたことに伴い、請求項９が引用する請求項の数を減らすものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項９－１は、請求項が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （訂正事項９－２） 訂正事項９－２は、本件訂正前の請求項９が請求項１～８の記載を引用するものであるところ、訂正事項１で請求項１が削除されたことに伴い、請求項１を引用する請求項５を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式に改めたものについて、「前記Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）」がどの「Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）」を指すのか不明であったものを、請求項３に記載されていた「Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）」の定義を記載し、新たに項番を付したものであるから、「明瞭でない記載の釈明」、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項９－２は、引用関係がある請求項の記載を、当該請求の記載を引用しない形へ書き替え、特許請求の範囲に記載されていた「Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）」の定義を記載したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、８〕、〔３～７、９〕、１０、１１、１２、１３について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許の請求項３～７、９～１３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明３」等という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項３～７、９～１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項３】 不織布と前記不織布の内部に付与された高分子弾性体とを含む人工皮革基材を含み、 前記人工皮革基材は全体が着色されており、且つ、インクジェット印刷された起毛面を有し、 前記インクジェット印刷された前記起毛面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値が最も低い色の部分のＬ＊値（Ｌ＊ａ）と前記インクジェット印刷されていない部分のＬ＊値（Ｌ＊ｂ）との明度差ΔＬ＊（Ｌ＊ｂ－Ｌ＊ａ）が５０以下である、インクジェット印刷人工皮革。 【請求項４】 前記Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）が８０以下である請求項３に記載のインクジェット印刷人工皮革。 【請求項５】 前記Ｌ＊値（Ｌ＊ａ）が５０以下である請求項３または４に記載のインクジェット印刷人工皮革。 【請求項６】 前記不織布は、平均繊度０．１～０．８ｄｔｅｘの極細繊維を含む請求項３～５の何れか１項に記載のインクジェット印刷人工皮革。 【請求項７】 前記起毛面は平均立毛長３０～１００μｍの前記不織布から起毛された繊維を有する請求項３～６の何れか１項に記載のインクジェット印刷人工皮革。」 「【請求項９】 請求項３～７の何れか１項に記載のインクジェット印刷人工皮革を樹脂成形体に積層一体化したことを特徴とする加飾成形体。 【請求項１０】 不織布と前記不織布の内部に付与された高分子弾性体とを含む人工皮革基材を含み、 前記人工皮革基材は全体が着色されており、且つ、インクジェット印刷された起毛面を有し、 前記インクジェット印刷されていない部分のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値（Ｌ＊ｂ）が８０以下である、インクジェット印刷人工皮革。 【請求項１１】 不織布と前記不織布の内部に付与された高分子弾性体とを含む人工皮革基材を含み、 前記人工皮革基材は全体が着色されており、且つ、インクジェット印刷された起毛面を有し、 前記人工皮革基材は、前記高分子弾性体に付着した無機顔料で着色されており、 前記インクジェット印刷された前記起毛面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値が最も低い色の部分のＬ＊値（Ｌ＊ａ）と前記インクジェット印刷されていない部分のＬ＊値（Ｌ＊ｂ）との明度差ΔＬ＊（Ｌ＊ｂ－Ｌ＊ａ）が５０以下であり、 前記Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）が８０以下である、インクジェット印刷人工皮革。 【請求項１２】 不織布と前記不織布の内部に付与された高分子弾性体とを含む人工皮革基材を含み、 前記人工皮革基材は全体が着色されており、且つ、インクジェット印刷された起毛面を有し、 前記インクジェット印刷された前記起毛面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値が最も低い色の部分のＬ＊値（Ｌ＊ａ）が５０以下である、インクジェット印刷人工皮革。 【請求項１３】 インクジェット印刷人工皮革を樹脂成形体に積層一体化した加飾成形体であり、 前記インクジェット印刷人工皮革が、 不織布と前記不織布の内部に付与された高分子弾性体とを含む人工皮革基材を含み、 前記人工皮革基材は全体が着色されており、且つ、インクジェット印刷された起毛面を有し、 前記インクジェット印刷された前記起毛面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値が最も低い色の部分のＬ＊値（Ｌ＊ａ）が５０以下である、加飾成形体。」 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１、２、６～９に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した令和３年１１月１２日付けの取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）取消理由１（サポート要件） 請求項８には、インクジェット印刷済みの「インクジェット印刷人工皮革」の「乾熱収縮率」及び「２０％強力」が規定されているが、本件明細書において「乾熱収縮率」及び「２０％強力」は、インクジェット印刷する前の「人工皮革基材」の物性として記載されたものであるから、請求項８、及び請求項８を引用する請求項９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 （２）取消理由２（新規性） 請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。 （３）取消理由３（進歩性） 請求項１、２、６、７、９に係る発明は、引用文献１～６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献１：特開２００４－３０８０４４号公報（甲第１号証） 引用文献２：特開昭５４－１４７９０１号公報 （甲第２号証） 引用文献３：特開２００４－１４３６５４号公報（甲第３号証） 引用文献４：特開平３－６９６３１号公報 （甲第４号証） 引用文献５：特開昭６１－２３１２８６号公報 （甲第５号証） 引用文献６：特開２０１４－１８１４１４号公報（甲第６号証） ２ 当審の判断 （１）取消理由１（サポート要件）について 本件訂正により、請求項８、及び請求項８を引用する請求項９は削除されたから、サポート要件の取消理由１の対象となった請求項は存在しないものとなった。 （２）取消理由２（新規性）、取消理由３（進歩性）について 本件訂正後の請求項３～７、９～１３に係る発明は、新規性、進歩性の取消理由の対象となっていない本件訂正前の請求項３～５に係る発明の発明特定事項の少なくともいずれか１つを備えるものとなったため、新規性、進歩性の取消理由の対象となった請求項は存在しないものとなった。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の概要 本件特許異議の申立ての申立て理由のうち、取消理由通知に採用しなかったものは、概略以下のとおりである。 （１）新規性 請求項１を引用する請求項６に係る発明は、引用文献１（甲第１号証）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。 （３）進歩性 ア 請求項８は、甲第１号証（引用文献１）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ 請求項３～５、８、及び請求項６、７、９（請求項３～５を引用するもの）は、甲第２号証（引用文献２）に記載された発明、甲第４号証（引用文献４）に記載された発明及び甲第５号証（引用文献５）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ウ 請求項３～５、８、及び請求項６、７、９（請求項３～５を引用するもの）は、甲第３号証（引用文献３）に記載された発明、甲第４号証（引用文献４）に記載された発明及び甲第５号証（引用文献５）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 引用文献に記載された事項 （１）引用文献１に記載された事項、引用発明１ 引用文献１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審が付した。 「【請求項１】 極細繊維が絡合し高分子弾性体が含浸され、立毛、染色処理された繊維立毛人工皮革であって、その厚み方向に対して色調変化があることを特徴とする立毛人工皮革。 ・・・ 【請求項４】 厚み方向全体が染色されていることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の立毛人工皮革。 【請求項５】 極細繊維の繊度が０．０００１ｄｔｅｘ以上、０．９ｄｔｅｘ以下であることを特徴とする、請求項１～４のいずれかに記載の立毛人工皮革。」 「【００１５】 本発明の立毛人工皮革は、極細繊維が絡合し高分子弾性体が含浸され、立毛、染色処理され、その厚み方向に対して色調変化があることを特徴とするものである。」 「【００２２】 第１番目には、人工皮革の厚み方向全体に対する染色が施され、さらに表面立毛部側に偏った染色が施されているものが挙げられる。この場合、経年使用に伴い、表面立毛側の染色カラーから厚み方向全体に対する染色カラーへ変化をもたらす。」 「【００２８】 本発明の立毛人工皮革を構成する極細繊維の繊度は、０．０００１ｄｔｅｘ以上、０．９ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。極細短繊維の繊度が０．９ｄｔｅｘより高いと、表面タッチがざらつき、外観が低品位となるため好ましくない。また、繊度が０．０００１ｄｔｅｘより低いと、繊維強度が低くなり、毛羽落ちが増加したり、染色における発色性低下の問題もあるため好ましくない。」 「【００３０】 本発明の立毛人工皮革は、前述の如くに、表面もしくは裏面に偏った染色が施されていることが実際的で好ましいものである。 【００３１】 これを実現するためは捺染処理を利用することが好適であり、例えば、ローラー捺染、スクリーン捺染、インクジェット方式捺染、昇華捺染、真空昇華捺染などを利用することが可能である。」 「【００３６】 以上に説明したように、本発明の人工皮革は、例えば以下のような加工法により製造することが可能なものである。 【００３７】 すなわち、例えば、ポリスチレンを海成分・ポリエステルを島成分とする複合繊維を海島紡糸法により紡糸し、捲縮付与・カット処理にて短繊維とし、この短繊維をカーディングマシン、クロスラッパーを用いてウェッブシートとした後、ニードルパンチングなどによる繊維絡合処理を行うことによって得られたフェルトに、繊維極細化処理、高分子弾性体付与し、更に厚さを１／２などにするスライスを行い、さらにバフィングすることなどにより人工皮革基布とする。 【００３８】 得られた基布について、液流染色機で厚み方向全体に対する染色および還元洗浄の処理を行い、テンターで乾燥セットする。その後、昇華捺染装置で表面立毛部側を捺染することにより、表面立毛部側に偏った染色を施し、液流染色機で還元洗浄、テンターで乾燥セットを施すことにより目的の人工皮革を得ることができる。」 「【００３９】 【実施例】 以下、実施例により本発明を具体的に説明する。 実施例１ 島成分としてポリエチレンテレフタレート、海成分としてポリスチレンからなる成分比８０／２０、島数１６の２成分系海島型複合繊維を溶融紡糸法にて作り、延伸、捲縮付与、カット処理を行うことにより、島繊度０．２ｄｔｅｘの海島型複合繊維を得た。この原綿を用い、カーディングおよびクロスラッパーにて繊維積層ウェブとし、２０００本／ｃｍ２のニードルパンチを施すことにより目付６５０ｇ／ｍ２の短繊維よりなるフェルトを作製した。かくして得られたシートを極細化し、ポリウレタンをシート重量に対し３２％付与したものを、スライス後起毛処理し、厚み０．８５ｍｍの基材（人工皮革原反布帛）を得た。 【００４０】 本基材を用い、液流染色機を使用した常法で、分散染料にて黄色に液中染色した後、その立毛表面にブルーの昇華染料を用いて真空昇華捺染を施した。本加工後の厚みは１．０ｍｍであった。また製品立毛表面はブルーを呈していた。光学顕微鏡にてその断面を観察したところ、０．４ｍｍまでブルーの染色が確認できた。 【００４１】 そのサンプルをＪＩＳ－１０９６－Ｅ法に準じて、荷重１２ｋＰａ、２００００回のマーチンデール摩擦処理を施した。その摩擦後の摩擦部分と未摩擦部分の間でＪＩＳ Ｌ０８０４－変退色用グレースケールに準じて変退色を測定すると摩擦前４級／摩擦後３級であり、グレースケールの差が１級であった。摩擦部は緑味をおび、未摩擦部はブルーであるという新規な色調感が感じられるものであった。 実施例２ 実施例１と同様の基材に対し、立毛表面側からブルーの昇華染料を用いて真空昇華捺染を施した。その立毛表面はブルーを呈していた。光学顕微鏡にて観察したところ、０．４ｍｍまでブルーの染色が確認できた。 【００４２】 本サンプルに対し実施例１同様の摩擦処理を施し、変退色を測定したところ、摩擦前４級／摩擦後２．５級であり、グレースケールの差が１．５級であった。摩擦部は水色味を帯び、未摩擦部はブルーであるという新規な色調感が感じられるものであった。 実施例３ 島成分としてポリエチレンテレフタレート、海成分としてポリスチレンからなる成分比５５／４５、島数３２の２成分系海島型複合繊維を溶融紡糸法にて作り、延伸、捲縮付与、カット処理を行うことにより、島繊度０．０４ｄｔｅｘの海島型複合繊維を得た。この原綿を用い、カーディングおよびクロスラッパーにて繊維積層ウェブとし、２０００本／ｃｍ２のニードルパンチを施すことにより目付６００ｇ／ｍ２の短繊維よりなるフェルトを作製した。かくして得られたシートを極細化し、ポリウレタンをシート重量に対し２７％付与したものを、スライス後起毛処理し、厚み０．４５ｍｍの基材を得た。本基材を用い、液流染色機を使用した常法で、分散染料にて黄色に液中染色した後、その立毛裏面側からブルーの昇華染料を用いて真空昇華捺染を施した。 【００４３】 本加工後の製品厚みは０．６ｍｍであった。また製品立毛表面は黄色、裏面はブルーを呈していた。光学顕微鏡にてその断面を観察したところ、裏面から０．３ｍｍまでブルー系の染色が確認できた。 本サンプルに対し実施例１と同様の摩擦処理／変退色測定を実施したところ、摩擦前２．５級／摩擦後３．５級であり、グレースケールの差が１級であった。摩擦部は黄緑味を帯び、表面は黄味であるという新規な色調感が感じられるものであった。 実施例４ 実施例３の基材に対し、立毛裏面側からブルーの昇華捺染処理のみを施した。立毛面は白色、裏面はブルーを呈していた。光学顕微鏡にてその断面を観察したところ、裏面から０．３ｍｍまでブルーの染色が確認できた。本サンプルに対し実施例１と同様の摩擦処理／変退色測定を実施したところ、摩擦前１級／摩擦後２級であり、グレースケールの差が１級であった。摩擦部は水色味を帯び、未摩擦部は白色であるという新規な色調感が感じられるものであった。」 以上の摘記事項を総合すると、引用文献１には、次の発明が記載されている（以下「引用発明１」という）。 「ポリスチレンを海成分・ポリエステルを島成分とする複合繊維を海島紡糸法により紡糸し、捲縮付与・カット処理にて短繊維とし、この短繊維をカーディングマシン、クロスラッパーを用いてウェッブシートとした後、ニードルパンチングなどによる繊維絡合処理を行うことによって得られたフェルトに、繊維極細化処理、高分子弾性体付与して製造された人工皮革基布について、液流染色機で厚み方向全体に対する染色を行い、その後、インクジェット方式捺染を含む捺染処理で表面立毛部側を捺染することにより得られた人工皮革であって、 立毛人工皮革を構成する極細繊維の繊度が、０．０００１ｄｔｅｘ以上、０．９ｄｔｅｘ以下である人工皮革。」 （２）引用文献２に記載された事項、引用発明２ 引用文献２には、以下の事項が記載されている。 ア「（１）主としてポリエステル繊維よりなる立毛を有する不織布に、含浸用樹脂を、不織布と樹脂の乾燥重量比率が９０：１０～５０：５０の範囲になるような量含浸・凝固させて立毛を有する多孔性基体層を作成し、 （２）該基体層に、顔料およびバインダー樹脂を主体とする、粘度が２０℃で５～２００ＣＰＳで固形分濃度が０．１～８重量％の水系塗料を含浸し、絞り率が６０～１２０％となるよりに絞液して着色基体層を作成し、次いで （３）該着色基体層の立毛表面に、顔料およびバインダー樹脂を主体とする、粘度が２０℃で１００～３０，０００ＣＰＳで固形分濃度が５～６０重量％の水系塗料を、塗布量が固形分で１～１０ｇ／ｍ２となるような量塗布することを特徴とするベロア調人工皮革の製造方法。」（特許請求の範囲） イ「塗料を含浸する方法の場合は、基体層は内部まで均一に着色されるが、合成繊維よりなる表面毛羽の着色濃度が薄いため白ぼけた色になり商品価値のないものとなるという欠点があった。」（２ページ左上欄５～９行） ウ「繊維のデニールは０．０１～１．５デニールの範囲のものが好ましい。 本発明において使用される含浸用樹脂としては、ポリウレタンエラストマー、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリアクリル酸樹脂などがある。」（２ページ左下欄５～１０行） エ「立毛を有する多孔性基体層に水系塗料が含浸せしめられる。水系塗料は顔料とバインダー樹脂が主体であり、顔料としては水系樹脂中に分散する様加工されたものであれば有機系、無機系いずれでも使用出来る。」（第２ページ右下欄８～１３行） オ「本発明によれば、内部まで均一に着色され、色の深み、色の堅牢度、表面外観共にすぐれたベロア調人工皮革を製造する事ができる。」（３ページ右上欄１３～１５行） カ「実施例１ ・・・立毛を有する多孔性基体層を得た。 この基体層は、以下の組成の水系塗料で含侵せしめられ、絞り率１００％で絞液された後、１２０℃で５分間乾燥され着色基体層とされた。 ・・・ 得られた着色基体層の立毛表面に、以下の組成の水系塗料（容積で３倍に機械発泡させたもの）がナイフロールコーターを用いて固形分で３ｇ／ｍ２量塗布され、１２０℃で３分間乾燥された。 ・・・ 得られたベロア調人工皮革は、色の濃い深みのある赤に着色され、立毛表面、切り口、裏面共に同系統の色に着色されており商品価値の高いものであった。」（３ページ左下欄５行～４ページ左上欄１８行） 以上の摘記事項を総合すると、引用文献２には、次の発明が記載されている（以下「引用発明２」という）。 「立毛を有する不織布に、ポリウレタンエラストマー、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリアクリル酸樹脂などの含浸用樹脂を含浸・凝固させた立毛を有する多孔性基体層に、顔料およびバインダー樹脂を主体とする水系塗料を含浸して作成した着色基体層と、水系塗料が塗布された着色基体層の立毛表面を有する人工皮革であって、 顔料は、水系樹脂中に分散するよう加工された無機系であり、 繊維のデニールは０．０１～１．５デニールの範囲であり、 内部まで均一に着色されたベロア調人工皮革。」 （３）引用発明３に記載された事項、引用発明３ 引用文献３には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 ０．２デシテックス以下の極細繊維からなる３次元絡合体と高分子弾性体Ａからなるスエード調人工皮革であって、下記（１）～（４） （１）３次元絡合体が平均粒径０．０１～０．３μｍの有機系顔料及び平均粒径０．０１～０．３μｍのカーボンブラックから選ばれた少なくとも一の顔料Ａを０～８質量％含有していること、 （２）高分子弾性体Ａが平均粒径０．０５～０．６μｍの有機系顔料及び平均粒径０．０５～０．６μｍのカーボンブラックから選ばれた少なくとも一の顔料、もしくは、有機系顔料を含む平均粒径０．０５～０．６μｍの顔料粒子を顔料Ｂとして１～２０質量％含有していること、 （３）高分子弾性体Ａと３次元絡合体の質量比が１５：８５～６０：４０であること、 （４）表面に存在する極細繊維の平均立毛長が１０～２００μｍであること、 を満足することを特徴とするスエード調人工皮革。 ・・・ 【請求項９】 顔料Ｃを高分子弾性体Ｂに対して０．５～２５質量％含有する高分子弾性体Ｂからなる層が、立毛繊維の根元付近の表面に連続又は非連続の状態で存在している請求項１～８のいずれか１項に記載のスエード調人工皮革。 ・・・ 【請求項１３】 ０．２デシテックス以下の極細繊維からなる３次元絡合体と高分子弾性体からなるスエード調人工皮革を製造するに際し、下記のＩ～ＩＩＩの工程、 Ｉ．平均粒径０．０１～０．３μｍの有機系顔料及び平均粒径０．０１～０．３μｍのカーボンブラックから選ばれた少なくとも一の顔料Ａを０～８質量％含有し極細繊維となる水難溶性の熱可塑性成分、および水溶性熱可塑性ポリビニルアルコール系共重合体成分からなる極細繊維発生型繊維から構成された繊維絡合不織布を製造する工程、 ＩＩ．水分散高分子弾性体、および、顔料Ｂとして、平均粒径０．０５～０．６μｍの水分散有機系顔料及び平均粒径０．０５～０．６μｍの水分散カーボンブラックから選ばれた少なくとも一の水分散顔料、もしくは有機系顔料を含む平均粒径０．０５～０．６μｍの水分散顔料粒子を水分散高分子弾性体に対して１～２０質量％含有する高分子弾性体分散液を、該水分散高分子弾性体に由来する高分子弾性体と３次元絡合体の質量比が１５：８５～６０：４０となるよう繊維絡合不織布の内部に付与する工程、 ＩＩＩ．水溶液で水溶性熱可塑性ポリビニルアルコール系共重合体成分を抽出除去することにより、極細繊維発生型繊維を０．２デシテックス以下の極細繊維にする工程、 を行うことを特徴とするスエード調人工皮革の製造方法。」 「【発明が解決しようとする課題】 【００１１】 本発明は、上記諸問題を解決し、幅広い色調において、発色性および耐光堅牢性などの堅牢性が良好で、スエード感、表面タッチ、風合い、および力学物性や各種堅牢性が良好な高級感のあるスエード調人工皮革、および該スエード調人工皮革を用いた、半銀付調人工皮革、銀付調人工皮革に関するものである。」 「【００２３】 本発明のスエード調人工皮革は、表面に存在する極細繊維の平均立毛長を１０～２００μｍにすることが必要である。極細繊維の平均立毛長が２００μｍを超える場合には、得られるスエード調人工皮革において、繊維の下地にあたる高分子弾性体を完全に覆い隠してしまい高分子弾性体中の顔料の発色性が妨げられ、繊維の色調が強調され過ぎてバラエティーに富んだ色調を揃えることが困難となる。逆に、極細繊維の平均立毛長が１０μｍ未満である場合には、繊維と高分子弾性体の色斑が目立ち、またスエード感や表面タッチに劣ったものとなる傾向がある。また、極細繊維の平均立毛繊維長を調節することで、スエード感や表面タッチ等、更には色調を調節することが可能であり、例えば、スエード調とするには５０～２００μｍ、短毛のヌバック調とするには１０～１００μｍが好ましい。また、平均立毛繊維長を長くすると、繊維の色調に近くなり、逆に、平均立毛繊維長を短くすると、高分子弾性体の色調が強くなる傾向となる。」 「【００５４】 必要に応じて、顔料Ｃを０．５～２５質量％含有する高分子弾性体Ｂからなる層を立毛繊維の根元付近の表面に連続又は非連続の状態で付与することが、得られるスエード調人工皮革の色調、発色性および表面感や表面物性を容易に調節できる点で好適な例として挙げられる。・・・繊維絡合不織布や極細繊維絡合体の表層に付与する方法としては、公知のグラビアコート法、スプレー法等の点状の非連続付与方法、ナイフコート法、転写法等の連続付与方法を用いれば良いが、塗布の均一性の点および塗布量の調節が容易な点で、さらには、表面のスエード感が損なわれ難い点で、グラビアコート法、スプレー法が好ましい例として挙げられる。・・・」 「【００７６】 次いで、含浸処理した繊維絡合不織布を厚み方向に垂直にスライサーにて２分割し、非スライス面をサンドペーパでバフィングして厚さ０．８０ｍｍにした後、スライス面をエメリーバフ機で起毛処理して立毛面を形成した。次いでサーキュラー液流機を用い９０℃の熱水で海成分であるエチレン１０モル％変性ＰＶＡを抽出除去すると同時にリラックス処理を行った。その後、立毛面を逆シールで仕上げ処理をして、厚み０．８０ｍｍ、比重が０．５５ｇ／ｃｍ3、高分子弾性体と３次元絡合体との質量比が３０／７０、島成分の極細繊維の平均繊度が０．０６デシテックスのグレー色のスエード調人工皮革を得た。得られたスエード調人工皮革は、発色性、スエード感、表面タッチおよび風合い共に優れた高級感のあるものであった。さらに、耐光堅牢性が４～５級、湿潤下の摩擦堅牢性が４級と良好であり、引張強力４０ｋｇ／２．５ｃｍ、引裂強力５．０ｋｇ、表面磨耗性測定における減量４０ｍｇと力学物性も良好なものであった。また、走査型電子顕微鏡で観察したところ、顔料は高分子弾性体中にほぼ均一に分散して高分子弾性体にほぼ埋包されていて、その平均粒径は０．１～０．２μｍであった。また表面繊維の平均立毛長は約８０μｍであった。・・・ 【００７７】実施例２・・・得られたスエード調人工皮革は、濃色感、スエード感、表面タッチおよび風合いに優れたものであった。さらに、耐光堅牢性が４～５級、湿潤下の摩擦堅牢性が４級で表面磨耗性測定における減量３０ｍｇと良好であった。また表面繊維の平均立毛長は約４０μｍであった。 【００７８】実施例３・・・得られたスエード調人工皮革は、発色性、スエード感、表面タッチおよび風合い共に優れたものであった。さらに、耐光堅牢性が４級、湿潤下の摩擦堅牢性が４級と良好であり、引張強力３５ｋｇ／２．５ｃｍ、引裂強力４．５ｋｇ、表面磨耗性測定における減量４５ｍｇと力学物性も良好なものであった。また表面繊維の平均立毛長は約１００μｍであった。 【００７９】実施例４ ・・・得られたスエード調人工皮革は、鮮明性、スエード感、表面タッチおよび風合いに優れたものであった。さらに、耐光堅牢性が４～５級、湿潤下の摩擦堅牢性が３～４級と良好であり、引張強力４５ｋｇ／２．５ｃｍ、引裂強力５．０ｋｇ、表面磨耗性測定での減量４０ｍｇであった。また、走査型電子顕微鏡で観察したところ、顔料は高分子弾性体中にほぼ均一に分散して高分子弾性体にほぼ埋包されていて、その平均粒径は０．１～０．２μｍであった。また表面繊維の平均立毛長は約７０μｍであった。・・・【００８０】実施例５ ・・・得られたスエード調人工皮革は実施例４に比べて色調が濃く、鮮明感と濃色感、スエード感および表面タッチ、風合いに優れたものであった。さらに、耐光堅牢性が４級、摩擦堅牢性が３～４級と良好であり、引張強力３５ｋｇ／２．５ｃｍ、引裂強力４．５ｋｇ、表面磨耗性測定での減量４５ｍｇであった。また、走査型電子顕微鏡で観察したところ、表面繊維の平均立毛長は約９０μｍであった。 【００８１】実施例６・・・得られたスエード調人工皮革は、発色性、スエード感、表面タッチ、柔軟性、ドレープ性に優れたものであった。さらに、耐光堅牢性が４～５級、摩擦堅牢性が４級と良好であり、引張強力５０ｋｇ／２．５ｃｍ、引裂強力６．０ｋｇ、表面磨耗性測定での減量５０ｍｇと力学物性も良好なものであった。また表面繊維の平均立毛長は約１００μｍであった。 【００８２】実施例７・・・得られたスエード調人工皮革は、スエード感および表面タッチ、風合いに優れたものであった。さらに、耐光堅牢性が４～５級、湿潤下の摩擦堅牢性が４～５級と良好であり、引張強力５０ｋｇ／２．５ｃｍ、引裂強力５．５ｋｇ、表面磨耗性測定での減量４０ｍｇと力学物性も良好なものであった。また、走査型電子顕微鏡で観察したところ、顔料は高分子弾性体中にほぼ均一に分散して高分子弾性体に埋包されており、その平均粒径は０．１～０．２μｍであり、また表面繊維の平均立毛長は約８０μｍであった。・・・【００８３】実施例８ ・・・得られたスエード調人工皮革は、極細繊維の平均繊度が０．０２デシテックスであって、スエード感および表面タッチ、風合いに優れたものであった。さらに、湿潤下の摩擦堅牢性が３～４級で、引張強力４５ｋｇ／２．５ｃｍ、引裂強力５．０ｋｇ、表面磨耗性測定での減量３５ｍｇと力学物性も良好なものであった。また、走査型電子顕微鏡で観察したところ、顔料は高分子弾性体中にほぼ均一に分散して高分子弾性体にほぼ埋包されており、その平均粒径は約０．２μｍであり、また表面繊維の平均立毛長は約４０μｍであった。」 以上の摘記事項を総合すると、引用文献３には、次の発明が記載されている（以下「引用発明３」という）。 「０．２デシテックス以下の極細繊維からなる３次元絡合体と高分子弾性体Ａからなるスエード調人工皮革であって、３次元絡合体及び高分子弾性体がそれぞれ顔料Ａ，Ｂとしてカーボンブラックを含有し、表面に存在する極細繊維の平均立毛長が１０～２００μｍであり、 立毛繊維の根元付近の表面に顔料Ｃを含有する高分子弾性体Ｂからなる層が、公知のグラビアコート法、スプレー法等の点状の非連続付与方法、ナイフコート法、転写法等の連続付与方法を用いて連続又は非連続の状態で付与されており、 極細繊維発生型繊維から構成された繊維絡合不織布から製造されるスエード調人工皮革」 ３ 当審の判断 （１）引用文献１に基づく理由について 本件訂正前の請求項１を引用する請求項６、及び請求項８は削除されたため、引用文献１に基づく新規性、進歩性の特許異議申立理由の対象となった請求項は存在しないものとなった。 （２）引用文献２に基づく理由について ア 本件訂正前の請求項８について 本件訂正前の請求項８は削除されたため、引用文献２に基づく進歩性の特許異議申立理由の対象となった請求項８は存在しないものとなった。 イ 本件発明３について （ア）対比 本件発明３と引用発明２とを対比する。 引用発明２の「不織布」は、本件発明３の「不織布」に相当し、同様に、「立毛表面を有する」「人工皮革」は、「起毛面を有する」「人工皮革」に相当する。 ポリウレタンエラストマー、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリアクリル酸樹脂などの含浸用樹脂が弾性を有することは技術常識であるから、引用発明２の「ポリウレタンエラストマー、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリアクリル酸樹脂などの含浸用樹脂」は、本件発明３の「高分子弾性体」に相当する。 引用発明２の「着色基体層」は多孔性基体層を水系塗料を含浸して着色したものであるから、本件発明３の「全体が着色され」た「人工皮革基材」に相当する。 引用発明２の「水系塗料が塗布された着色基体層の立毛表面」と、本件発明３の「インクジェット印刷された起毛面」とは、「着色された起毛面」である限りで一致する。 そうすると、本件発明３と引用発明２とは、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点１＞ 「不織布と前記不織布の内部に付与された高分子弾性体とを含む人工皮革基材を含み、 前記人工皮革基材は全体が着色されており、且つ、着色された起毛面を有する人工皮革。」 ＜相違点１＞ 「着色された起毛面」について、本件発明３は、「インクジェット印刷された起毛面」であるのに対し、引用発明２は、「水系塗料の塗布された着色基体層の立毛表面」である点。 ＜相違点２＞ 本件発明３は、「前記インクジェット印刷された前記起毛面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値が最も低い色の部分のＬ＊値（Ｌ＊ａ）と前記インクジェット印刷されていない部分のＬ＊値（Ｌ＊ｂ）との明度差ΔＬ＊（Ｌ＊ｂ－Ｌ＊ａ）が５０以下である」ことが特定されているのに対し、引用発明２は、そのように特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点２から検討する。 引用文献２は、「着色基体層の立毛表面」に、「水系塗料（容積で３倍に機械発泡させたもの）がナイフロールコーターを用いて固形分で３ｇ／ｍ２量塗布され」、「得られたベロア調人工皮革は、色の濃い深みのある赤に着色され、立毛表面、切り口、裏面共に同系統の色に着色され」（上記２（２）カ）たものであり、立毛表面にＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値の分布が生じさせるものではないから、引用文献２には、「インクジェット印刷された前記起毛面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値が最も低い色の部分のＬ＊値（Ｌ＊ａ）」及び「インクジェット印刷されていない部分のＬ＊値（Ｌ＊ｂ）」という発明特定事項が記載も示唆もされていない。また、起毛面をインクジェット印刷するにあたり、相違点２に係る本件発明３の構成とすることが、本件特許の出願前に周知であったとする他の証拠も提出されていない。 したがって、引用発明２において、相違点２に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （ウ）小括 よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明３は、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明４～７、９、１１について 本件発明４～７、９、１１は、いずれも、本件発明３の発明特定事項を全て含んだ上で他の発明特定事項が付加されたものである。 そうすると、本件発明４～７、９、１１と引用発明２とを対比すると、両者の間には、少なくとも、本件発明３と引用発明２とを対比した際の相違点１、２が存在することになり、そして、その相違点２についての判断は、上記イで述べたとおり、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって、本件発明４～７、９、１１は、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明１０について 本件発明１０と引用発明２を対比すると、上記一致点１で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件発明１０は、「前記インクジェット印刷されていない部分のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値（Ｌ＊ｂ）が８０以下である」ことが特定されているのに対し、引用発明２は、そのように特定されていない点。 しかしながら、上記イに示したとおり、引用文献２には、「インクジェット印刷されていない部分のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値（Ｌ＊ｂ）」について記載も示唆もされていない。また、起毛面をインクジェット印刷するにあたり、相違点３に係る本件発明１０の構成とすることが、本件特許の出願前に周知であったとする他の証拠も提出されていない。 したがって、引用発明２において、相違点３に係る本件発明１０の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって、本件発明１０は、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明１２について 本件発明１２と引用発明２を対比すると、上記一致点１で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４＞ 本件発明１２は、「前記インクジェット印刷された前記起毛面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値が最も低い色の部分のＬ＊値（Ｌ＊ａ）が５０以下である」ことが特定されているのに対し、引用発明２は、そのように特定されていない点。 しかしながら、上記イに示したとおり、引用文献２には、「インクジェット印刷されていない部分のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値（Ｌ＊ｂ）」について記載も示唆もされていない。また、起毛面をインクジェット印刷するにあたり、相違点４に係る本件発明１２の構成とすることが、本件特許の出願前に周知であったとする他の証拠も提出されていない。 したがって、引用発明２において、相違点４に係る本件発明１２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって、本件発明１２は、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ 本件発明１３について 本件発明１３は、本件発明１２の発明特定事項を全て含んだ上で他の発明特定事項が付加されたものである。 そうすると、本件発明１３と引用発明２とを対比すると、両者の間には、少なくとも、本件発明１２と引用発明２とを対比した際の相違点４が存在し、そして、その相違点４についての判断は、上記オで述べたとおりである。 したがって、引用発明２において、相違点４に係る本件発明１３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって、本件発明１３は、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）引用文献３に基づく理由について ア 本件訂正前の請求項８について 本件訂正前の請求項８は削除されたため、引用文献３に基づく進歩性の特許異議申立理由の対象となった請求項８は存在しないものとなった。 イ 本件発明３について （ア）対比 本件発明３と引用発明３とを対比する。 引用発明３の「高分子弾性体Ａ」は本件発明３の「高分子弾性体」に相当し、以下同様に、「それぞれ顔料Ａ，Ｂとしてカーボンブラックを含有」する「３次元絡合体及び高分子弾性体Ａ」は「全体が着色され」た「人工皮革基材」に、「表面に存在する極細繊維」の「立毛繊維」は「起毛面」に、「スエード調人工皮革」は「人工皮革」に相当する。 引用発明３の「極細繊維からなる３次元絡合体」は、「繊維絡合不織布」として製造されるものであるから、本件発明３の「不織布」に相当する。 引用発明３の「顔料Ｃを含有する高分子弾性体Ｂからなる層が連続又は非連続の状態で存在して」いる「立毛繊維の根元付近の表面」と、本件発明３の「インクジェット印刷された起毛面」とは、「着色された起毛面」である限りで一致する。 そうすると、本件発明３と引用発明３とは、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点２＞ 「不織布と前記不織布の内部に付与された高分子弾性体とを含む人工皮革基材を含み、 前記人工皮革基材は全体が着色されており、且つ、着色された起毛面を有する人工皮革。」 ＜相違点５＞ 「着色された起毛面」に関して、本件発明３は、「インクジェット印刷された起毛面」であるのに対し、引用発明３は、「顔料Ｃを含有する高分子弾性体Ｂからなる層が連続又は非連続の状態で存在して」いる「立毛繊維の根元付近の表面」である点。 ＜相違点６＞ 本件発明３は、「前記インクジェット印刷された前記起毛面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値が最も低い色の部分のＬ＊値（Ｌ＊ａ）と前記インクジェット印刷されていない部分のＬ＊値（Ｌ＊ｂ）との明度差ΔＬ＊（Ｌ＊ｂ－Ｌ＊ａ）が５０以下である」ことが特定されているのに対し、引用発明３は、そのように特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点６から検討する。 引用文献３は、「０．２デシテックス以下の極細繊維からなる３次元絡合体と高分子弾性体Ａからなるスエード調人工皮革であって、３次元絡合体及び高分子弾性体がそれぞれ顔料Ａ，Ｂとしてカーボンブラックを含有し、表面に存在する極細繊維の平均立毛長が１０～２００μｍであり、立毛繊維の根元付近の表面に顔料Ｃを含有する高分子弾性体Ｂからなる層が、公知のグラビアコート法、スプレー法等の点状の非連続付与方法、ナイフコート法、転写法等の連続付与方法を用いて連続又は非連続の状態で付与され」ることで、「幅広い色調において、発色性および耐光堅牢性などの堅牢性が良好で、スエード感、表面タッチ、風合い、および力学物性や各種堅牢性が良好な高級感のある」（上記２（３）【００１１】）ものとすることであり、立毛表面にＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値の分布が生じさせるものではないから、引用文献３には、「インクジェット印刷された前記起毛面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値が最も低い色の部分のＬ＊値（Ｌ＊ａ）」及び「インクジェット印刷されていない部分のＬ＊値（Ｌ＊ｂ）」という発明特定事項が記載も示唆もされていない。また、起毛面をインクジェット印刷するにあたり、相違点６に係る本件発明３の構成とすることが、本件特許の出願前に周知であったとする他の証拠も提出されていない。 したがって、引用発明３において、相違点６に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （ウ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、引用発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明４～７、９、１１について 本件発明４～７、９、１１は、いずれも、本件発明３の発明特定事項を全て含んだ上で他の発明特定事項が付加されたものである。 そうすると、本件発明４～７、９、１１と引用発明３とを対比すると、両者の間には、少なくとも、本件発明３と引用発明３とを対比した際の相違点５、６が存在することになり、そして、その相違点６についての判断は、上記イで述べたとおりである。 したがって、引用発明３において、相違点６に係る本件発明４～７、９、１１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって、本件発明４～７、９、１１は、引用発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明１０について 本件発明１０と引用発明３を対比すると、上記一致点２で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点７＞ 本件発明１０は、「前記インクジェット印刷されていない部分のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値（Ｌ＊ｂ）が８０以下である」ことが特定されているのに対し、引用発明３は、そのように特定されていない点。 しかしながら、上記イに示したとおり、引用文献２には、「インクジェット印刷されていない部分のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値（Ｌ＊ｂ）」について記載も示唆もされていない。また、起毛面をインクジェット印刷するにあたり、相違点７に係る本件発明１０の構成とすることが、本件特許の出願前に周知であったとする他の証拠も提出されていない。 したがって、引用発明３において、相違点７に係る本件発明１０の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって、本件発明１０は、引用発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明１２について 本件発明１２と引用発明３を対比すると、上記一致点２で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点８＞ 本件発明１２は、「前記インクジェット印刷された前記起毛面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値が最も低い色の部分のＬ＊値（Ｌ＊ａ）が５０以下である」ことが特定されているのに対し、引用発明３は、そのように特定されていない点。 しかしながら、上記イに示したとおり、引用文献３には、「インクジェット印刷されていない部分のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値（Ｌ＊ｂ）」について記載も示唆もされていない。また、起毛面をインクジェット印刷するにあたり、相違点８に係る本件発明１２の構成とすることが、本件特許の出願前に周知であったとする他の証拠も提出されていない。 したがって、引用発明３において、相違点８に係る本件発明１２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって、本件発明１２は、引用発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ 本件発明１３について 本件発明１３は、本件発明１２の発明特定事項を全て含んだ上で他の発明特定事項が付加されたものである。 そうすると、本件発明１３と引用発明３とを対比すると、両者の間には、少なくとも、本件発明１２と引用発明３とを対比した際の相違点８が存在することになり、そして、その相違点８についての判断は、上記オで述べたとおりである。 したがって、引用発明３において、相違点８に係る本件発明１３とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって、本件発明１３は、引用発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立人の意見について 申立人は、令和４年２月２４日に提出した意見書において、本件訂正前の請求項３～５に記載の発明特定事項は、引用文献２及び引用文献３にそれぞれ実質的に記載されており、又は少なくとも引用文献２及び引用文献３の記載から当業者が容易に想到し得る程度のものであるとして、以下の主張をしている。 ア 引用文献２を主引例とする進歩性について 本件発明３に係る「前記インクジェット印刷された前記起毛面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値が最も低い色の部分のＬ＊値（Ｌ＊ａ）と前記インクジェット印刷されていない部分のＬ＊値（Ｌ＊ｂ）との明度差ΔＬ＊（Ｌ＊ｂ－Ｌ＊ａ）が５０以下である」という発明特定事項、 本件発明４に係る「Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）が８０以下である」という発明特定事項、 本件発明５に係る「Ｌ＊値（Ｌ＊ａ）が５０以下である」という発明特定事項は、いずれも引用文献２に明示的に記載されていないものの、明度Ｌ＊は、０が白色、１００が黒色（当審注：０が黒色、１００が白色の誤記と思われる。）であり、５０付近が中間の濃さ（暗さ）の色を表すものであるところ、引用文献２の実施例１に記載の「ベロア調人工皮革」は、「起毛面」に相当する「立毛表面」についての明度Ｌ＊（Ｌ＊ａに相当）、「インクジェット印刷されていない部分」に相当する「切り口」ないし「裏面」についての明度Ｌ＊（Ｌ＊ｂに相当）は、いずれも「色の濃い深みのある赤」に着色されている以上、中間的な濃さ（暗さ）である明度Ｌ＊＝５０よりも「暗い（ｄａｒｋ）」明度を持つため、両者の明度差ΔＬ＊（Ｌ＊ｂ－Ｌ＊ａ）が５０以下、インクジェット印刷されていない部分の明度Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）が８０以下、起毛面についての明度Ｌ＊値（Ｌ＊ａ）が５０以下であることは実質的に記載されている。 なお、引用文献２の実施例１に記載の「ベロア調人工皮革」は、ナイフコーターにより立毛表面全体に水系塗料が塗布されたものであるため、立毛表面の全体の明度Ｌ＊は一定であり、立毛表面についての明度Ｌ＊は、「起毛面のＬ＊値が最も低い色の部分のＬ＊値」と同義である。 また、明度差ΔＬ＊から算出可能なΔＥ＊は、２０でも異なる色と認識されるものであるところ、引用文献２の実施例１に記載の「ベロア調人工皮革」は、同系統の色に着色されるものであって、明度差ΔＬ＊が５０を超えることはあり得ず、明度差ΔＬ＊は５０以下である蓋然性が高い。 さらに、引用文献２には「内部まで均一に着色され、色の深み、色の堅牢度、表面外観共にすぐれたベロア調人工皮革を製造する事ができる」（３ページ右上欄１３～１５行）ことが記載されており、「起毛面」に相当する「立毛表面」と、「インクジェット印刷されていない部分」に相当する「切り口」ないし「裏面」とが、同等の色調になるように調整することは、当業者が容易に想到し得ることである。 イ 引用文献３を主引例とする進歩性について 本件発明３に係る「前記インクジェット印刷された前記起毛面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値が最も低い色の部分のＬ＊値（Ｌ＊ａ）と前記インクジェット印刷されていない部分のＬ＊値（Ｌ＊ｂ）との明度差ΔＬ＊（Ｌ＊ｂ－Ｌ＊ａ）が５０以下である」という発明特定事項、 本件発明４に係る「Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）が８０以下である」という発明特定事項、 本件発明５に係る「Ｌ＊値（Ｌ＊ａ）が５０以下である」という発明特定事項は、いずれも引用文献３に明示的に記載されていないものの、引用文献３の実施例２に記載の「スエード調人工皮革」は、「ダークグレー色」に着色され、「色合わせや色調の調整」により「非常に均質な高級感のあるスエード調人工皮革」とされたものであり、「ダークグレー色」が中間的な濃さ（暗さ）である明度Ｌ＊＝５０よりも「暗い（ｄａｒｋ）」明度を持つため、「起毛面」に相当する「立毛繊維」についての明度Ｌ＊（Ｌ＊ａに相当）と、「インクジェット印刷されていない部分」に相当する「３次元絡合体及び高分子弾性体Ａ」についての明度Ｌ＊（Ｌ＊ｂに相当）は、ともに５０以下である蓋然性が高く、両者の明度差ΔＬ＊（Ｌ＊ｂ－Ｌ＊ａ）が５０を超えることはあり得ず、いずれも実質的な相違点であるとはいえない。 なお、引用文献３の実施例２に記載の「スエード調人工皮革」は、グラビア機により繊維絡合不織布表面全体に顔料を含む水分散液が塗布されたものであるため、立毛繊維を持つ表面全体の明度Ｌ＊は一定であり、立毛繊維についての明度Ｌ＊は、「起毛面のＬ＊値が最も低い色の部分のＬ＊値」と同義である。 また、明度差ΔＬ＊から算出可能なΔＥ＊は、２０でも異なる色と認識されるものであるところ、引用文献３の実施例２に記載の「スエード調人工皮革」は、その全体が均質なダークグレー色に着色されたものであって、明度差ΔＬ＊が５０を超えることはあり得ず、明度差ΔＬ＊は５０以下である蓋然性が高い。 さらに、引用文献３には「色合わせや色調の調整」により「非常に均質な高級感のあるスエード調人工皮革」が得られるものであるため、「起毛面」に相当する「立毛繊維」と、「インクジェット印刷されていない部分」に相当する「３次元絡合体及び高分子弾性体Ａ」とが、同等の色調になるように調整することは、当業者が容易に想到し得ることである。 ウ 申立人の主張の検討 （ア）本件発明の解決しようとする課題及び作用効果について 本件明細書の【０００２】、【０００４】には、従来から「人工皮革の表面に模様や図柄を施す方法として、インクジェットプリンタを用いて印刷するインクジェット印刷技術」が知られており、「目的とする発色を得るために、明度の高い自然色の人工皮革基材や人工皮革基材の表面に積層した白色の印刷層に印刷していた」ところ、「自然色の人工皮革基材や白色の印刷層に印刷した場合、人工皮革の端面が見えるような用途においては、端面に人工皮革の断面が露出してインクジェット印刷の色調と自然色の人工皮革の断面との色調の違いが表出し、一体感のない美観に乏しい外観になる」こと、「特に、インクジェット印刷人工皮革を樹脂成形体等の表面に積層一体化して用いるような用途では、さらに樹脂成形体の端面が表出して各層が異なる色調の端面を露出させるためにさらに美観が乏しくなる」ことを課題とし、 インクジェット印刷された起毛面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値が最も低い色の部分のＬ＊値（Ｌ＊ａ）、インクジェット印刷されていない部分のＬ＊値（Ｌ＊ｂ）、及び、両者の明度差ΔＬ＊（Ｌ＊ｂ－Ｌ＊ａ）に着目し、 本件訂正前の請求項３に記載の発明特定事項は、上記明度差ΔＬ＊（Ｌ＊ｂ－Ｌ＊ａ）が５０以下であること、本件訂正前の請求項４に記載の発明特定事項は、上記Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）が８０以下であること、本件訂正前の請求項５に記載の発明特定事項は、上記Ｌ＊値（Ｌ＊ａ）が５０以下であることを、それぞれ規定することで「端面に人工皮革の断面が露出してインクジェット印刷の色調と自然色の人工皮革の断面との色調の違いを抑制できる」（本願明細書の【００１４】）という作用効果を奏するものである。 （イ）「インクジェット印刷された起毛面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値が最も低い色の部分のＬ＊値（Ｌ＊ａ）」について 申立人は、引用文献２の実施例１に記載の「ベロア調人工皮革」の立毛表面についての明度Ｌ＊、及び引用文献３の実施例２に記載の「スエード調人工皮革」の立毛繊維についての明度Ｌ＊は、いずれも、本件発明の「起毛面のＬ＊値が最も低い色の部分のＬ＊値」と同義である旨、主張している。 しかしながら、引用文献２において、起毛面に当たる「着色基体層の立毛表面」は、『ナイフロールコーター』を用いて色の濃い深みのある赤の『単色』に塗布されたものであり、引用文献３において、起毛面に当たる「立毛繊維」は、『グラビア機』を用いて均質なダークグレー色の『淡色』に塗布されたものであって、インクジェット印刷により着色されたものでなく、起毛面に当たる着色基体層の立毛表面には、明度Ｌ＊値に高低差が存在しないから、引用文献２の立毛表面についての明度Ｌ＊、及び引用文献３の立毛繊維についての明度Ｌ＊は、「インクジェット印刷された起毛面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に基づくＬ＊値が最も低い色の部分のＬ＊値（Ｌ＊ａ）」と同義ではない。 そうすると、引用発明２には、Ｌ＊値（Ｌ＊ａ）や明度差ΔＬ＊（Ｌ＊ｂ－Ｌ＊ａ）の数値範囲を規定することが記載も示唆する記載もなく、本件訂正前の請求項３及び５に記載の発明特定事項は、引用文献２及び引用文献３に実質的に記載されているとはいえない。また、当該事項は、他の証拠をみても記載もないし示唆する記載もない。さらに、周知の事項であるともいえない。 また、本件訂正前の請求項４に記載された「上記Ｌ＊値（Ｌ＊ｂ）が８０以下である」という発明特定事項は、起毛面がインクジェット印刷されることを前提とし、インクジェット印刷されていない部分の明度の上限値を規定したものであって、引用発明２又は引用発明３は、起毛面がインクジェット印刷によって印刷されたものでない以上、両者はその前提において相違しているから、当該発明特定事項も、引用文献２及び引用文献３に実質的に記載されているとはいえない。また、当該事項は、他の証拠をみても記載もないし示唆する記載もない。さらに、周知の事項であるともいえない。 （ウ）同等の色調に調整することの容易想到性について 申立人は、引用発明２における、「起毛面」に相当する「立毛表面」と、「インクジェット印刷されていない部分」に相当する「切り口」ないし「裏面」とが、同等の色調になるように調整すること、及び引用発明３における、「起毛面」に相当する「立毛繊維」と、「インクジェット印刷されていない部分」に相当する「３次元絡合体及び高分子弾性体Ａ」とが、同等の色調になるように調整することは、当業者が容易に想到し得ることである旨、主張している。 しかしながら、本件明細書の【００６３】～【００９３】には、実施例として、人工皮革基材のＬ＊値（Ｌ＊ｂ）が６０または７２、立毛面のＬ＊値（Ｌ＊ａ）が２９～４８、明度差（Ｌ＊ｂ－Ｌ＊ａ）が２４～４３のものが記載されているとおり、本件発明は、『同等の色調になるように調整すること』により、課題の解決を図るものではなく、当該点において、引用発明２又は引用発明３と技術思想が異なることは明らかであるから、この点についての申立人の主張は採用できない。 （５）小括 よって、本件発明３～７、９～１３は、引用発明２又は引用発明３に基いて、当業者が容易に発明し得たものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、当審が通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立て理由によっては、請求項３～７、９～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項３～７、９～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項１、２、８は削除され、特許異議の申立ての対象となる請求項１、２、８に係る特許は存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。