2020-700845

特許第６６８８４４１号発明「連続繊維補強材を使用した短繊維補強コンクリート構造物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６８８４４１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、〔３～７〕について訂正することを認める。 特許第６６８８４４１号の請求項１～７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６６８８４４１号の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和２年１月１５日（優先権主張　平成３１年４月８日　日本国）を出願日とする特許出願であり、令和２年４月７日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、同年１０月２８日に特許異議申立人桑城伸語（以下、「異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされ、令和３年２月１６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年４月３０日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して、同年６月２５日に異議申立人より意見書の提出がなされたものである。 第２　本件訂正の適否についての判断 １　訂正事項 令和３年４月３０日になされた訂正の請求（以下、その訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項１、２、３～７について訂正することを求めるものであって、特許請求の範囲の訂正は、請求項１、請求項２及び一群の請求項を構成する請求項３～７を訂正の単位として請求されたものであり、明細書の訂正は、その訂正に係る請求項の全てについて請求されたものであるから、この訂正の請求は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項、並びに、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に従うものである。 そして、本件訂正の具体的な訂正事項は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「連続繊維補強材が主補強材又は緊張材として配設された」と記載されているのを、「ＦＲＰ補強材である連続繊維補強材が主補強材又は緊張材として配設された」に訂正するとともに、同請求項に「コンクリート体積に対して」と記載されているのを、「、最大骨材径が１３ｍｍ以上２０ｍｍ以下の普通骨材を使用した高強度コンクリートのコンクリート体積に対して」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「連続繊維補強材が主補強材又は緊張材として配設された」と記載されているのを、「ＦＲＰ補強材である連続繊維補強材が主補強材又は緊張材として配設された」に訂正するとともに、同請求項に「コンクリート体積に対して」と記載されているのを、「、最大骨材径が１３ｍｍ以上２０ｍｍ以下の普通骨材を使用した高強度コンクリートのコンクリート体積に対して」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「連続繊維補強材が主補強材又は緊張材として配設された」と記載されているのを、「ＦＲＰ補強材である連続繊維補強材が主補強材又は緊張材として配設された」に訂正するとともに、同請求項に「コンクリート体積に対して」と記載されているのを、「、最大骨材径が１３ｍｍ以上２０ｍｍ以下の普通骨材を使用した高強度コンクリートのコンクリート体積に対して」に訂正する（請求項３を直接または間接的に引用する請求項５～７についても同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「連続繊維補強材が主補強材又は緊張材として配設された」と記載されているのを、「ＦＲＰ補強材である連続繊維補強材が主補強材又は緊張材として配設された」に訂正するとともに、同請求項に「コンクリート体積に対して」と記載されているのを、「、最大骨材径が１３ｍｍ以上２０ｍｍ以下の普通骨材を使用した高強度コンクリートのコンクリート体積に対して」に訂正する（請求項４を直接または間接的に引用する請求項５～７についても同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 明細書【００４１】～【００４４】のそれぞれに「連続繊維補強材が主補強材又は緊張材として配設された」と記載されているのを、「ＦＲＰ補強材である連続繊維補強材が主補強材又は緊張材として配設された」に訂正するとともに、【００４１】～【００４４】のそれぞれに「コンクリート体積に対して」と記載されているのを、「、最大骨材径が１３ｍｍ以上２０ｍｍ以下の普通骨材を使用した高強度コンクリートのコンクリート体積に対して」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１～４について ア　訂正事項１～４はいずれも、「連続繊維補強材」とあるのを、「ＦＲＰ補強材である連続繊維補強材」とするとともに、「コンクリート体積に対して」とあるのを、「、最大骨材径が１３ｍｍ以上２０ｍｍ以下の普通骨材を使用した高強度コンクリートのコンクリート体積に対して」とするものであり、前者については、連続繊維補強材の材質がＦＲＰ補強材であることを特定するものであって、後者については、コンクリートの強度及び骨材の寸法と種類を特定してコンクリートの構成を明らかにするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正事項１～４のうち、「連続繊維補強材」が「ＦＲＰ補強材である」とした点は、本件特許明細書の【０００９】の「連続繊維補強材とは、炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、などの連続繊維を、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカ?ボネイト樹脂、塩化ビニルなどの樹脂で集束含浸した複合材料であるＦＲＰ補強材のことを指している（FRP : Fiber-Reinforced Plastics）(繊維強化プラスチック)）。」との記載に基づくものである。また、「コンクリート体積に対して」を、「、最大骨材径が１３ｍｍ以上２０ｍｍ以下の普通骨材を使用した高強度コンクリートのコンクリート体積に対して」とした点における、「高強度コンクリート」については、本件特許明細書の【０１０３】の「使用したコンクリートは通常の高強度コンクリートであり、圧縮強度は７１Ｎ／ｍｍ2（ＲＣ床版）と７４Ｎ／ｍｍ2（ＣＦＣＣ床版）であった。」との記載に基づくものであり、「、最大骨材径が１３ｍｍ以上２０ｍｍ以下の普通骨材を使用した」については、本件特許明細書の【００６９】及び【００９１】の「打設するフレッシュコンクリートは、最大骨材径が１３ｍｍ～２０ｍｍの砂利、砕石などの粗骨材、砂、砕砂などの細骨材、セメント、水、フライアッシュや高炉スラグなどの混和材、ＡＥ減水剤や高性能減水剤などの混和剤から構成される通常配合のコンクリートである。」との記載（特に「最大骨材径が１３ｍｍ～２０ｍｍの砂利、砕石などの粗骨材」及び「通常配合のコンクリート」との記載）、並びに、ここでいう「砂利」及び「砕石」は、一般に「普通骨材」と呼称され、「通常配合のコンクリート」には、砂利・砕石などの「普通骨材」が含まれるものであることが技術常識であること（令和３年４月３０日に特許権者が提出した意見書に添付された下記乙第３～５号証を参酌した。）に基づくものである。 したがって、訂正事項１～４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 ウ　訂正事項１～４は、請求項１～４の「連続繊維補強材」及び「コンクリート」をさらに限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項５について 訂正事項５は、上記訂正事項１～４に伴い、本件訂正後の特許請求の範囲における請求項１～４の記載と本件訂正前の明細書の【００４１】～【００４４】の記載とが不整合となっていたところ、両者を整合させて記載を明瞭にするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項５は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 ３　小括以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 第３　特許請求の範囲の記載（本件発明） 前記第２のとおり、本件訂正の請求は適法にされたものであり認容できるから、本件特許の請求項１～７に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる（以下、各請求項に係る発明を項番号に合わせて「本件発明１」、「本件発明２」などといい、まとめて「本件発明」という。）。 「　　【請求項１】 ＦＲＰ補強材である連続繊維補強材が主補強材又は緊張材として配設された構造体として機能するコンクリート構造物であって、 有機繊維からなる短繊維補強材が、最大骨材径が１３ｍｍ以上２０ｍｍ以下の普通骨材を使用した高強度コンクリートのコンクリート体積に対して０．５％以上２．５％以下混入され、 前記連続繊維補強材は、棒状又はより線状であり、 前記短繊維補強材の前記有機繊維の繊維長Ｌｆとコンクリート配合の最大骨材径Ｇｍとの比Ｌｆ／Ｇｍが、１．２以上３．７以下であり、且つ、有機繊維の断面積を円換算した等価直径をＤｅとしたときのアスペクト比Ｌｆ／Ｄｅが、３０以上６９以下であるコンクリート構造物。 【請求項２】 ＦＲＰ補強材である連続繊維補強材が主補強材又は緊張材として配設された構造体として機能するコンクリート構造物であって、 有機繊維からなる短繊維補強材が、最大骨材径が１３ｍｍ以上２０ｍｍ以下の普通骨材を使用した高強度コンクリートのコンクリート体積に対して０．５％以上２．５％以下混入され、 前記連続繊維補強材は、棒状又はより線状であり、 前記短繊維補強材の前記有機繊維の繊維長Ｌｆとコンクリート配合の最大骨材径Ｇｍとの比Ｌｆ／Ｇｍが、１．２以上３．７以下であり、且つ、前記有機繊維の断面積が０．１９ｍｍ２～０．７９ｍｍ２であるコンクリート構造物。 【請求項３】 ＦＲＰ補強材である連続繊維補強材が主補強材又は緊張材として配設された構造体として機能するコンクリート床版であって、 有機繊維からなる短繊維補強材が、最大骨材径が１３ｍｍ以上２０ｍｍ以下の普通骨材を使用した高強度コンクリートのコンクリート体積に対して０．５％以上２．５％以下混入され、 前記連続繊維補強材は、棒状又はより線状であり、 前記短繊維補強材の前記有機繊維の繊維長Ｌｆとコンクリート配合の最大骨材径Ｇｍとの比Ｌｆ／Ｇｍが、１．２以上３．７以下であり、且つ、有機繊維の断面積を円換算した等価直径をＤｅとしたときのアスペクト比Ｌｆ／Ｄｅが、３０以上６９以下であるコンクリート床版。 【請求項４】 ＦＲＰ補強材である連続繊維補強材が主補強材又は緊張材として配設された構造体として機能するコンクリート床版であって、 有機繊維からなる短繊維補強材が、最大骨材径が１３ｍｍ以上２０ｍｍ以下の普通骨材を使用した高強度コンクリートのコンクリート体積に対して０．５％以上２．５％以下混入され、 前記連続繊維補強材は、棒状又はより線状であり、 前記短繊維補強材の前記有機繊維の繊維長Ｌｆとコンクリート配合の最大骨材径Ｇｍとの比Ｌｆ／Ｇｍが、１．２以上３．７以下であり、且つ、前記有機繊維の断面積が０．１９ｍｍ２～０．７９ｍｍ２であるコンクリート床版。 【請求項５】 前記連続繊維補強材は、炭素繊維又はアラミド繊維である請求項３又は４記載のコンクリート床版。 【請求項６】 前記短繊維補強材の前記有機繊維は、ポリプロピレン繊維である請求項３ないし５のいずれかに記載のコンクリート床版。 【請求項７】 前記連続繊維補強材によりプレストレスが導入されている請求項３ないし６のいずれかに記載のコンクリート床版。」 第４　取消理由の概要 令和３年２月１６日付けで当審が特許権者に通知した取消理由は、本件訂正前の請求項１～７に係る特許は、以下の理由により特許法第１１３条第２号及び第４号に該当するため取り消すべきものである、というものである。 ・取消理由１：（進歩性欠如）本件訂正前の請求項１～７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記甲第２号証に記載された発明及び周知技術（下記甲第５～１１号証参照）に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・取消理由２：（拡大先願要件違反）本件訂正前の請求項１～４、６、７に係る発明は、本件特許の優先日前の特許出願であって、その優先日後に出願公開がされた特許出願（甲第１号証に係る出願）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者がその優先日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の優先日の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 ・取消理由３：（サポート要件違反）本件特許は、本件訂正前の特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ＜提出された証拠＞ 甲第１号証：特開２０１９－６４８７２号公報（特願２０１７－１９２４６２号） 甲第２号証：福田雅人 他、超高耐久床版の疲労耐久性に関する実験的検討、プレストレストコンクリート工学会、第２６回シンポジウム論文集、２０１７年１０月 甲第５号証：佐々木亘 他、アラミド短繊維を用いた高強度繊維補強コンクリートの基礎物性、三井住友建設 技術研究開発報告、第１０号、２０１２年 甲第６号証：杉本勝哉 他、短繊維補強コンクリートのリサイクル性に関する基礎的検討、コンクリート工学年次論文集、Ｖｏｌ．３４、Ｎｏ．１、２０１２年 甲第７号証：齋藤俊克 他、繊維長さ粗骨材最大寸法比がビニロン繊維補強ポーラスコンクリートの力学的性質に及ぼす影響、コンクリート工学年次論文集、Ｖｏｌ．３２、Ｎｏ．１、２０１０年 甲第８号証：川又篤 他、繊維種及び混入量が繊維補強セメント系複合材料の靭性に及ぼす影響、コンクリート工学年次論文集、Ｖｏｌ．２７、Ｎｏ．１、２００５年 甲第９号証：谷口秀明 他、高じん性コンクリートの開発 －ビニロン繊維補強コンクリートの基礎物性－、三井住友建設 技術研究開発報告、第６号、２００８年 甲第１０号証：平石剛紀 他、ポリプロピレン短繊維補強コンクリートのフレッシュおよび硬化性状、コンクリート工学年次論文集、Ｖｏｌ．２２、Ｎｏ．１、２０００年 甲第１１号証：佐々木亘、種々の短繊維を用いた高強度繊維補強コンクリートの材料特性と配合設計に関する研究、京都大学学術情報リポジトリ、２０１４年 第５　取消理由についての当審の判断 １　甲号証の記載事項 （１）甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）の記載事項 先願明細書等の【実施例】には、「本発明１，２」として、、人工軽量骨材を使用したベースコンクリートに、直径０．６６ｍｍ、標準長３０ｍｍであるＰＶＡ繊維をコンクリート体積に対して０．５％混入した、繊維補強軽量コンクリート供試体が記載されている。 そして、前記コンクリート試供体は、ＰＣ鋼材を緊張材として配設してプレストレストコンクリート床版とするものであり（【００３４】）、また、前記軽量骨材の最大粒径は１５ｍｍである（【００１６】）。 （２）甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、高強度繊維補強コンクリートを用いたプレキャスト床版であって、補強鉄筋やＰＣ鋼材を一切使用せず、コンクリート内に混入されたビニロン短繊維と緊張材としてのアラミドＦＲＰロッドによるプレストレスのみで補強されているプレキャスト床版が記載されている（５頁目左側中段の「２． 超高耐久床版の概要」及び「３． 疲労耐久性の検討」を参照）。 （３）甲第５号証の記載事項 ＰＶＡ繊維またはアラミド繊維からなる短繊維補強材がコンクリート体積に対して０．５％、０．７５％、１．０％又は１．５%混入され、前記短繊維の断面積を円換算した等価直径をＤｅとしたときのアスペクト比Ｌｆ／Ｄｅが３８、４５又は６０であることが記載されている（第４６頁 表－１の「ＶＦ１」、「ＡＦ１」及び「ＡＦ２」）。そして、前記短繊維の繊維径が０．６６ｍｍ又は０．５ｍｍであること、すなわち、前記短繊維の断面積が０．３４２ｍｍ２又は０．１９６ｍｍ２であることが記載されている（第４６頁 表－１の「ＶＦ１」及び「ＡＦ２」）。 （４）甲第６号証の記載事項 短繊維補強コンクリートを用いた構造物において、ポリプロピレン繊維からなる短繊維補強材がコンクリート体積に対して０．５％又は１．０％混入され、粗骨材最大寸法が２０ｍｍであり、前記ポリプロピレン繊維の繊維長が４８ｍｍであることが記載されている（第１６００頁 「要旨」の欄、「２．実験概要」の欄、表－１、第１６０１頁 表－２及び表－３）。 そして、前記短繊維の繊維径が０．７０ｍｍであることが記載されている（第１６０１頁 表－３）。 （５）甲第７号証の記載事項 ビニロン繊維からなる短繊維補強材がコンクリート体積に対して０．５％混入され、粗骨材最大寸法が２０ｍｍであり、前記ビニロン繊維の繊維長が４０ｍｍであることが記載されている（第１４２１頁～第１４２５頁）。 （６）甲第８号証の記載事項 ポリプロピレン繊維、ＰＶＡ繊維または高強度ポリエチレン繊維からなる短繊維補強材がコンクリート体積に対して１．０％、１．５％又は２．０％混入されることが記載されている（第２９６頁 表－３及び表－４）。 （７）甲第９号証の記載事項 ＰＶＡ（ビニロン）繊維からなる短繊維補強材がコンクリート体積に対して０．５％、１．０％又は１．５％混入されることが記載されている（第７４頁 表－１、第８１頁 図－１５）。 （８）甲第１０号証の記載事項 ポリプロピレン繊維からなる短繊維補強材がコンクリート体積に対して０．５％、１．０％又は１．５％混入されることが記載されている（第２８４頁 表－３）。 （９）甲第１１号証の記載事項 アラミド繊維またはＰＶＡ繊維からなる短繊維補強材がコンクリート体積に対して０．５％、０．７５％、１．０％又は１．５％混入されることが記載されている（第６０頁 図－４．１、第６３頁 図－４．８、第６４頁 図－４．１０及び図－４．１１、第６６頁 図－４．１４、第６７頁 図－４．１５）。 ２　取消理由に対する判断 （１）取消理由１（進歩性）について ア　甲第２号証に記載された発明（甲２発明） 甲第２号証の上記１（２）の記載事項によると、甲第２号証には、 「アラミドＦＲＰロッドが緊張材として配設された高強度繊維補強コンクリートを用いたプレキャスト床版であって、ビニロン短繊維がコンクリートに対して混入されたプレキャスト床版。」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 イ　本件発明と甲２発明との対比・判断 （ア）本件発明１について 本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「アラミドＦＲＰロッド」は、本件発明１の「棒状」である「ＦＲＰ補強材である連続繊維補強材」に相当し、甲２発明の「プレキャスト床版」は、高強度繊維補強コンクリートを用いたものであるから、本件発明１の「構造体として機能するコンクリート構造物」に相当し、甲２発明の「ビニロン短繊維」は、本件発明１の「有機繊維からなる短繊維補強材」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、 「ＦＲＰ補強材である連続繊維補強材が緊張材として配設された構造体として機能するコンクリート構造物であって、有機繊維からなる短繊維補強材がコンクリートに対して混入されたコンクリート構造物。」 である点で一致し、少なくとも次の点で相違しているものと認められる。 ・相違点２－１：有機繊維からなる短繊維補強材がコンクリートに対して混入された割合を、本件発明１は、コンクリート体積に対して０．５％以上２．５％以下としているのに対して、甲２発明は、上記割合を規定していない点。 ・相違点２－２：本件発明１は、前記短繊維補強材の前記有機繊維の繊維長Ｌｆとコンクリート配合の最大骨材径Ｇｍとの比Ｌｆ／Ｇｍが、１．２以上３．７以下であることが特定されているのに対して、甲２発明は、上記Ｌｆ／Ｇｍが規定されていない点。 ・相違点２－３：本件発明１は、前記有機繊維の断面積を円換算した等価直径をＤｅとしたときのアスペクト比Ｌｆ／Ｄｅが、３０以上６９以下であることが特定されているのに対して、甲２発明は、上記Ｌｆ／Ｄｅが規定されていない点。 ・相違点２－４：本件発明１は、前記短繊維補強材を混入する対象であるコンクリートが、最大骨材径が１３ｍｍ以上２０ｍｍ以下の普通骨材を使用した高強度コンクリートであることが特定されているのに対して、甲２発明は、そのことが規定されていない点。 そこで、まず上記相違点２－１について検討する。 甲２発明のコンクリート構造物を構成するコンクリートは、上記アのとおり、ＦＲＰ補強材である連続繊維補強材を主補強材又は緊張材として使用するとともに、コンクリート中に有機繊維からなる短繊維補強材を含むものであるが、甲第２号証を子細にみても、当該短繊維補強材がいかなる目的で添加されたものであり、どのような作用・機能を有するのかについて、具体的な記載は見当たらない。 一方、上記１（３）～（９）のとおり、甲第５～１１号証には、有機繊維からなる短繊維補強材が多種多様なコンクリートに対して０．５体積％～２．５体積％程度混入されることが記載されているものの、いずれの文献にも、ＦＲＰ補強材である連続繊維補強材を主補強材又は緊張材として使用することについては一切記載されておらず、また、連続繊維補強材の力学的な欠点を補い、連続繊維補強材の優れた特性を活かすべく、コンクリートに対して有機繊維からなる短繊維補強材が添加されることについては記載も示唆もない。 したがって、甲２発明において、コンクリート対して短繊維補強材を混入する際の配合割合として、連続繊維補強材の力学的な欠点を補い、連続繊維補強材の優れた特性を活かすような配合割合とする動機付けはなく、甲第５～１１号証に記載された、多種多様なコンクリートに対して混入される短繊維補強材の配合割合を参酌する動機付けも存在しないというべきである。 また、上記相違点２－１に係る構成を具備することにより奏される本件発明１の効果（連続繊維補強材の力学的な欠点を補い、連続繊維補強材の優れた特性を活かすべく、連続繊維補強材とともに有機短繊維補強材を用いることで、架橋効果により、せん断力や、曲げ靭性、曲げ強度といった機械的強度に優れたコンクリートとすること）は、いずれの証拠からも予測可能なものではなく、格別のものである。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１を、甲２発明及び甲第５～１１号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （イ）本件発明２～４について 本件発明２～４と甲２発明とを対比すると、いずれの場合も少なくとも上記（ア）の相違点２－１の点で相違する。 そして、上記相違点２－１は、甲２発明及び甲第５～１１号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものであるから、本件発明２～４についても、甲２発明及び甲第５～１１号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （ウ）本件発明５～７について 本件発明５～７は、本件発明３、４の発明特定事項を全て具備するものであるから、本件発明５～７についても、上記（イ）に記載したのと同様の理由により、甲２発明及び甲第５～１１号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ウ　以上のとおりであるから、取消理由１には理由がない。 （２）取消理由２（拡大先願要件違反）について ア　先願明細書等に記載された発明（甲１－１発明、甲１－２発明） 上記１（１）の記載事項によると、先願明細書等に記載された「本発明１、２」は、前記ＰＶＡ繊維及び前記軽量骨材のサイズから計算すると、繊維長Ｌｆとコンクリート配合の最大骨材径Ｇｍとの比Ｌｆ／Ｇｍは２．０であり、前記ＰＶＡ繊維の断面積を円換算した等価直径をＤｅとしたときのアスペクト比Ｌｆ／Ｄｅは４５．４５であり、前記有機繊維の断面積は０．３４ｍｍ２であるということができる。 そうすると、先願明細書等には、 「ＰＣ鋼材が緊張材として配設された繊維補強軽量コンクリートを用いたプレストレストコンクリート床版であって、ＰＶＡ繊維からなる短繊維補強材が、最大粒径が１５ｍｍである軽量骨材を使用した繊維補強軽量コンクリートのコンクリート体積に対して０．５％混入され、前記短繊維補強材の前記ＰＶＡ繊維の繊維長Ｌｆとコンクリート配合の最大骨材径Ｇｍとの比Ｌｆ／Ｇｍが２．０であり、前記ＰＶＡ繊維の断面積を円換算した等価直径をＤｅとしたときのアスペクト比Ｌｆ／Ｄｅが４５．４５であり、繊維補強コンクリートはプレストレストコンクリートである、プレストレストコンクリート床版。」 の発明（以下、「甲１－１発明」という。）、 及び 「ＰＣ鋼材が緊張材として配設された繊維補強軽量コンクリートを用いたプレストレストコンクリート床版であって、ＰＶＡ繊維からなる短繊維補強材が、最大粒径が１５ｍｍである軽量骨材を使用した繊維補強軽量コンクリートのコンクリート体積に対して０．５％混入され、前記短繊維補強材の前記ＰＶＡ繊維の繊維長Ｌｆとコンクリート配合の最大骨材径Ｇｍとの比Ｌｆ／Ｇｍが２．０であり、前記ＰＶＡ繊維の断面積が０．３４ｍｍ２であり、繊維補強コンクリートはプレストレストコンクリートである、プレストレストコンクリート床版。」 の発明（以下、「甲１－２発明」という。） が記載されていると認められる。 イ　甲１発明との対比・判断 （ア）本件発明１について 本件発明１と甲１－１発明とを対比すると、甲１－１発明の「コンクリート床版」は、本件発明１の「構造体として機能するコンクリート構造物」に相当し、甲１－１発明の「ＰＶＡ繊維」は、本件発明１の「有機繊維からなる短繊維補強材」に相当する。 また、甲１－１発明においてＬｆ／Ｇｍが２．０であり、Ｌｆ／Ｄｅが４５．４５であることは、本件発明１においてＬｆ／Ｇｍが１．２以上３．７以下であり、Ｌｆ／Ｄｅが、３０以上６９以下であることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲１－１発明とは、 「連続繊維補強材が主補強材又は緊張材として配設された構造体として機能するコンクリート構造物であって、有機繊維からなる短繊維補強材がコンクリートに対して混入され、Ｌｆ／Ｇｍが１．２以上３．７以下であり、Ｌｆ／Ｄｅが、３０以上６９以下であるコンクリート構造物。」 である点で一致し、少なくとも次の点で相違しているといえる。 ・相違点１－１：主補強材又は緊張材として配設された連続繊維補強材が、本件発明１では、ＦＲＰ補強材であるのに対して、甲１発明では、ＰＣ鋼材である点。 ・相違点１－２：本件発明１では、前記短繊維補強材を混入する対象であるコンクリートが、最大骨材径が１３ｍｍ以上２０ｍｍ以下の普通骨材を使用した高強度コンクリートであるのに対して、甲１発明では、最大粒径が１５ｍｍである軽量骨材を使用した繊維補強軽量コンクリートである点。 そして、上記相違点１－１及び相違点１－２は、いずれも実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１－１発明と同一であるとはいえないし、甲１－１発明と実質同一であるというに足りる証拠もない。 （イ）本件発明２について 本件発明２と甲１－２発明とを対比すると、甲１－２発明においてＰＶＡ繊維の断面積が０．３４ｍｍ２であることは、本件発明１において有機繊維の断面積が０．１９ｍｍ２～０．７９ｍｍ２であることに相当する。 そうすると、上記（ア）で対比・判断したことを踏まえれば、本件発明１と甲１－２発明とは、 「連続繊維補強材が主補強材又は緊張材として配設された構造体として機能するコンクリート構造物であって、有機繊維からなる短繊維補強材がコンクリートに対して混入され、有機繊維の断面積が０．１９ｍｍ２～０．７９ｍｍ２であるコンクリート構造物。」 である点で一致し、少なくとも次の点で相違するものと認められる。 ・相違点１’－１：主補強材又は緊張材として配設された連続繊維補強材が、本件発明１では、ＦＲＰ補強材であるのに対して、甲１発明では、ＰＣ鋼材である点。 ・相違点１’－２：本件発明１では、前記短繊維補強材を混入する対象であるコンクリートが、最大骨材径が１３ｍｍ以上２０ｍｍ以下の普通骨材を使用した高強度コンクリートであるのに対して、甲１発明では、最大粒径が１５ｍｍである軽量骨材を使用した繊維補強軽量コンクリートである点。 上記相違点１’－１及び相違点１’－２は、それぞれ上記（ア）の相違点１－１及び相違点１－２と同じ相違点であるから、上記（ア）における検討と同様、本件発明２は、甲１－２発明と同一であるとも実質同一であるともいえない。 （ウ）本件発明３、４について 本件発明３と甲１－１発明、及び、本件発明４と甲１－２発明をそれぞれ対比してみると、前者は、上記（ア）の相違点１－１、相違点１－２の点で、後者は、上記（イ）の相違点１’－１及び相違点１’－２の点でそれぞれ相違するものと認められるから、上記（ア）、（イ）における検討と同様、本件発明３、４は、甲１－１発明又は甲１－２発明と同一ないし実質同一であるとはいえない。 （エ）本件発明５～７について 本件発明５～７は、本件発明３、４の発明特定事項を全て具備するものであるから、本件発明５～７についても、甲１－１発明又は甲１－２発明と同一ないし実質同一であるとはいえない。 ウ　以上のとおりであるから、取消理由２には理由がない。 （３）取消理由３（サポート要件違反）について ア　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであるので、以下、この観点に基づいて検討する。 イ　本件発明の課題について 本件発明が解決しようとする課題は、「連続繊維補強材を主補強材又は緊張材とするとともに、短繊維補強材をコンクリートに混入することにより、連続繊維補強材の力学的な欠点を補って錆びるとのない（原文ママ）連続繊維補強材の優れた特性を活かした製造コストが安く超高耐久なコンクリート構造物及びコンクリート床版を提供すること」である（本件特許明細書【００４０】）。 ウ　本件発明の課題に関連する記載について 上記課題における「連続繊維補強材の力学的な欠点」に関し、本件特許明細書の【００１０】、【００１６】、【００２４】には、せん断剛性が低いことなどが記載され、さらに、同【００３８】には、「以上のように、１００年以上の使用に耐え得る超高耐久なコンクリート床版の実現には、錆びることのない連続繊維補強材の適用が理想的である。しかし、連続繊維補強材が有する力学的な欠点のために、これを適用したコンクリート床版は、従来の鉄筋やＰＣ鋼より線などの鋼材を使用したコンクリート床版と比較して、せん断耐力、曲げ剛性、曲げひび割れの発生応力、曲げ靭性性能などの諸点で構造性能が劣っていた。」（下線は当審が付与した。）との記載があることから、本件発明における「連続繊維補強材の力学的な欠点」とは、せん断剛性が低いことなどを指し、これに起因して、連続繊維補強材を主補強材又は緊張材としたコンクリート構造物及びコンクリート床版においては、従来の鉄筋やＰＣ鋼より線などの鋼材を使用した場合と比較して、せん断耐力、曲げ剛性、曲げひび割れの発生応力、曲げ靭性性能などの諸点で構造性能が劣るといった不具合が発現しているものと認められる。 そして、本件発明においては、連続繊維補強材のかかる力学的な欠点を補い、優れた特性を活かすべく、主補強材又は緊張材としての連続繊維補強材とともに、所定寸法の有機短繊維補強材を最大骨材径が１３ｍｍ以上２０ｍｍ以下の普通骨材を使用した高強度コンクリートに対して必要量混入することで、有機短繊維補強材がコンクリート中で架橋効果を発揮し、従来の鉄筋やＰＣ鋼より線などの鋼材を使用したコンクリート床版と比較しても、せん断耐力、曲げ剛性、曲げひび割れの発生応力、曲げ靭性性能などの特性で同等以上の性能を発揮するようになったものと認められる（本件特許明細書の【００５０】～【００５２】、【００７３】、【００７４】、【０１２０】～【０１２２】、【０１３５】、【０１６６】等）。 実際、発明の詳細な説明の実施例をみると、連続繊維補強材として炭素繊維補強材またはアラミド繊維補強材を用い、短繊維補強材として所定寸法のポリプロピレン繊維を必要量用いたコンクリート構造物の具体例（【０１１０】～【０１６６】）においては、連続繊維補強材の上記力学的な欠点を短繊維補強材が補うことを当業者が理解することができ、上記課題を解決できると認識できるといえる。 エ　「当業者において課題解決できると認識できる範囲」の認定 上記ウのとおり、発明の詳細な説明の実施例の記載から、実施例に係るコンクリート構造物について、当業者は、本件発明の課題を解決することができるものと認識できるといえる。 そして、上記ウで示した、連続繊維補強材の力学的な欠点を補うことについての作用機序に照らすと、実施例に係るコンクリート構造物以外のコンクリート構造物において、ＦＲＰ補強材及び有機繊維の材質を特定せずとも、棒状又はより線状のＦＲＰ補強材を主補強材又は緊張材として配設するとともに、所定寸法の有機繊維を必要量配合せしめれば、有機繊維からなる短繊維補強材がコンクリート中で架橋効果を発揮し、これによりＦＲＰ補強材である連続繊維補強材の上記力学的な欠点を補うものと考えられる以上、棒状又はより線状のＦＲＰ補強材を主補強材又は緊張材として配設するとともに、所定寸法の有機繊維を必要量配合せしめたコンクリート構造物の特性が上記実施例から遠くかけ離れたものとなるとは言い難い。 そうすると、上記実施例の記載や技術常識などに照らすと、上記実施例に記載された、連続繊維補強材として炭素繊維補強材またはアラミド繊維補強材を用い、短繊維補強材として所定寸法のポリプロピレン繊維を必要量用いたコンクリート構造物と同等の特性を発現し、もって、当業者が本件発明の課題が解決できると認識できる範囲として、訂正後の本件発明１が規定するような、 「ＦＲＰ補強材である連続繊維補強材が主補強材又は緊張材として配設された構造体として機能するコンクリート構造物であって、 有機繊維からなる短繊維補強材が、最大骨材径が１３ｍｍ以上２０ｍｍ以下の普通骨材を使用した高強度コンクリートのコンクリート体積に対して０．５％以上２．５％以下混入され、 前記連続繊維補強材は、棒状又はより線状であり、 前記短繊維補強材の前記有機繊維の繊維長Ｌｆとコンクリート配合の最大骨材径Ｇｍとの比Ｌｆ／Ｇｍが、１．２以上３．７以下であり、且つ、有機繊維の断面積を円換算した等価直径をＤｅとしたときのアスペクト比Ｌｆ／Ｄｅが、３０以上６９以下であるコンクリート構造物」を認めることができるから、結局、「当業者において課題解決できると認識できる範囲」は、本件発明１の範囲を包含するものと解するのが合理的である。 オ　サポート要件適合性について 上記アの判断手法に照らして、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、上記エの「当業者において課題解決できると認識できる範囲」のものであるか否かを検討すると、上記エのとおり、本件発明１は、「当業者において課題解決できると認識できる範囲」のものであるし、本件発明２～７についても同様であるから、本件発明１～７について記載した特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号のサポート要件の規定に適合するというべきである。 カ　以上のとおりであるから、取消理由３には理由がない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要と当該特許異議申立理由についての当審の判断 異議申立人が主張する特許異議申立理由のうち、上記第４の取消理由において採用しなかった特許異議申立理由は、要するに、（ｉ）甲第１号証に基づく進歩性欠如及び（ｉｉ）甲第６号証に基づく進歩性欠如であるが、これらの特許異議申立理由についても理由があるとはいえない。 以下、その理由について詳述する。 １　甲第１号証に基づく進歩性欠如について 甲第１号証は、本件特許に係るパリ条約による優先権主張日後の２０１９年（平成３１年）４月２５日に公開された公開特許公報であり、同優先権主張日後に公知となった文献であるから、同優先権主張日前に公知となった文献ではない。 そうすると、この優先権主張の適否が問題となるが、この点に関する異議申立人の主張は次のとおりである。 すなわち、異議申立人は、本件特許出願の優先権主張の基礎となる出願（特願２０１９－７３８２２号）の明細書等を甲第１２号証として提出し、同明細書等には、本件特許発明が規定する諸数値のうち、Ｌｆ／Ｇｍが１．２以上１．４未満、２．３超３．７以下の範囲、及び、Ｌｆ／Ｄｅが６０超６９以下の範囲に属する実施例が記載されていないので、上記優先権主張は認められるべきでないというものである。 そこで検討するに、確かに、異議申立人の主張する通り、甲第１２号証の明細書には、上記範囲に属する実施例は見当たらない。しかしながら、甲第１２号証の特許請求の範囲をみると、その請求項１及び請求項３には、「Ｌｆ／Ｇｍが、１．２以上３．７以下であり、且つ、・・・Ｌｆ／Ｄｅが、３０以上６９以下である」ことが記載されているし、同明細書の実施例をみても、そこには、当該請求項１、３に記載された数値範囲全体に対するものではないにしても、Ｌｆ／Ｇｍが１．４以上２．３以下であり、且つ、Ｌｆ／Ｄｅが、３０以上６０以下の範囲に属するものが記載されているから、本件特許発明が規定する諸数値については、その基礎とされた出願の明細書等において、技術思想として記載されていたものと解するのが合理的であって、本件特許に係るパリ条約による優先権主張を認めることができる。 そうである以上、当該優先権主張は認められないとする異議申立人の主張を採用することはできないし、これを前提とする甲第１号証に基づく進歩性欠如についての申立も理由がないといわざるを得ない。 なお、仮に本件特許について優先権の主張が認められないとしても、甲第１号証に記載された発明は、主補強材としてＰＣ鋼材を用いるものであって、ＦＲＰ補強材である連続繊維補強材が主補強材又は緊張材として配設されるようなものではないし（第４の１（１）参照）、このＰＣ鋼材はせん断剛性が高い材料であるから、これに替えてせん断剛性が低い炭素繊維やアラミド繊維といったＦＲＰロッドを採用する動機付けは存在しないから、甲第１号証を公知文献として扱って主たる証拠としても本件発明の進歩性を否定することはできない。 ２　甲第６号証に基づく進歩性欠如について 甲第６号証には、ＦＲＰ補強材である連続繊維補強材が主補強材又は緊張材として配設されることは記載も示唆もされていない（第４の１（４）参照）。そして、ＰＣ鋼材よりもせん断剛性が低い炭素繊維やアラミド繊維といったＦＲＰ補強材を採用する動機付けも存在しない。 そして、本件発明は、ＦＲＰ補強材である連続繊維補強材を主補強材又は緊張材として配設するとともに、所定寸法の有機繊維からなる短繊維補強材を必要量配合することで、ＦＲＰ補強材である連続繊維補強材の力学的欠点であるせん断剛性などを架橋効果により補うことができるものであり、このような顕著な効果は、他の文献などをみても当業者が予測できないものである。 したがって、甲第６号証を主たる証拠として進歩性を否定することはできない。 第６　令和３年６月２５日に提出された意見書における異議申立人の主張について １　甲第１、２、５～１１号証の記載に基づく本件発明１～７の進歩性欠如についての主張や、サポート要件違反についての主張に対する当審の判断は、上記第４、５に示したとおりであり、異議申立人の主張は認められない。 ２　異議申立人は、上記意見書とともに新たに甲第１３号証を提出し、甲第１３号証の記載に基づく進歩性欠如を主張しているため、念のため、ここで検討をする。 ＜新たに提出された証拠＞ 甲第１３号証：狩野武 他、超高耐久床版の疲労耐久性に関する実験的検討、三井住友建設技術研究開発報告、第１６号、２０１８年 （１）甲第１３号証は、甲第２号証を掲載するシンポジウム論文集に対応してオンラインで公開された報告書である。 甲第１３号証には、甲第２号証と同様に、高強度繊維補強コンクリートを用いたプレキャスト床版であって、補強鉄筋やＰＣ鋼材を一切使用せず、コンクリート内に混入されたビニロン短繊維と緊張材としてのアラミドＦＲＰロッドによるプレストレスのみで補強されているプレキャスト床版が記載されており（２８頁目「２． 超高耐久床版の概要」及び「３． 疲労耐久性の検討」を参照）さらに、表－２において、ビニロン繊維のアスペクト比が４５であることが記載されている（２８頁目右欄）。 （２）そうすると、甲第１３号証には、 「アラミドＦＲＰロッドが緊張材として配設された高強度繊維補強コンクリートを用いたプレキャスト床版であって、ビニロン短繊維がコンクリートに対して混入され、ビニロン短繊維のアスペクト比が４５であるプレキャスト床版。」の発明（以下、「甲１３発明」という。）が記載されていると認められる。 （３）本件発明１と甲１３発明とを対比すると、甲１３発明の「アラミドＦＲＰロッド」は、本件発明１の「棒状」である「ＦＲＰ補強材である連続繊維補強材」に相当し、甲１３発明の「プレキャスト床版」は、高強度繊維補強コンクリートを用いたものであるから、本件発明１の「構造体として機能するコンクリート構造物」に相当し、甲１３発明の「ビニロン短繊維」は、本件発明１の「有機繊維からなる短繊維補強材」に相当し、甲１３発明の「ビニロン短繊維のアスペクト比が４５である」は、本件発明１の「有機繊維の断面積を円換算した等価直径をＤｅとしたときのアスペクト比Ｌｆ／Ｄｅが、３０以上６９以下である」に相当する。 してみれば、本件発明１と甲１３発明とは、 「ＦＲＰ補強材である連続繊維補強材が緊張材として配設された構造体として機能するコンクリート構造物であって、有機繊維からなる短繊維補強材がコンクリートに対して混入され、有機繊維の断面積を円換算した等価直径をＤｅとしたときのアスペクト比Ｌｆ／Ｄｅが、３０以上６９以下であるコンクリート構造物。」 である点で一致し、少なくとも次の点で相違しているといえる。 ・相違点１３－１：有機繊維からなる短繊維補強材がコンクリートに対して混入された割合を、本件発明１は、コンクリート体積に対して０．５％以上２．５％以下としているのに対して、甲２発明は、上記割合を規定していない点。 ・相違点１３－２：本件発明１は、前記短繊維補強材の前記有機繊維の繊維長Ｌｆとコンクリート配合の最大骨材径Ｇｍとの比Ｌｆ／Ｇｍが、１．２以上３．７以下であることが特定されているのに対して、甲２発明は、上記Ｌｆ／Ｇｍが規定されていない点。 ・相違点１３－３：本件発明１は、前記短繊維補強材を混入する対象であるコンクリートが、最大骨材径が１３ｍｍ以上２０ｍｍ以下の普通骨材を使用した高強度コンクリートであることが特定されているのに対して、甲２発明は、そのことが規定されていない点。 （４）上記相違点１３－１について検討する。 上記相違点１３－１は、上記第４の２（１）イ（ア）における、本件発明１と甲２発明との相違点２－１と同一の相違点であり、その判断も、上記相違点２－１の場合と同様である。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１を、甲１３発明及び甲第５～１１号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （５）本件発明２～７についても、上記第４の２（１）イ（イ）、（ウ）での判断と同様であり、本件発明２～７を、甲１３発明及び甲第５～１１号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （６）以上のとおりであるから、甲第１３号証に基づく異議申立人の主張は認められない。 第７　むすび 以上の検討のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許１～７を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～７を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。