2018-700915

特許第６３２３７７６号発明「高架道路用コンクリート床版の架け替え方法及び同方法による架け替えＰＣ床版」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３２３７７６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６３２３７７６号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２６年２月１４日に出願され、平成３０年４月２０日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年５月１６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３０年１１月１４日に異議申立人浜俊彦（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 ２　本件発明 特許第６３２３７７６号の請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 道路長さ方向に設置した複数の橋桁に支持させた複数車線用の既設コンクリート床版の道路幅員方向を一次施工部と二次施工部に分割した架け替え区画を設定し、前記二次施工部を道路として共用可能な状態で残してこれと隣接する一次施工部の架け替えを行い、架け替え後の一次施工部を道路として共用させた後、前記二次施工部の架け替えを行い、前記一次施工部と一体化させて全体を道路として共用させる高架道路用コンクリート床版の架け替え方法において、 前記一次施工部の架け替えは、該一次施工部の既設コンクリート床版を除去し、その除去された一次施工部に、幅員方向にプレストレスを付与したプレテンションプレキャストＰＣ版を架設して一次施工部の新コンクリート床版を構築し、該一次施工部の新コンクリート床版上を道路として共用させた後、前記二次施工部の既設コンクリート床版を除去し、その除去した部分に二次施工部の新コンクリート床版を架設し、 該二次施工部の新コンクリート床版の前記一次施工部側とは反対側の端部から先に架設されているプレテンションプレキャストＰＣ版の前記二次施工部側の端部に連続させてポストテンション用ＰＣ緊張材を挿通し、 該ＰＣ緊張材を緊張することにより、前記二次施工部の新コンクリート床版にプレストレスを付与して必要な応力が導入されたポストテンションＰＣ床版とするとともに、該ポストテンションＰＣ床版と前記プレテンションプレキャストＰＣ版との連結部分とにプレストレスを導入させた架け替えＰＣ床版とすることを特徴としてなる高架道路用コンクリート床版の架け替え方法。 【請求項２】 前記ポストテンションＰＣ床版は、前記二次施工部の既設コンクリート床版を除去した鋼桁上にプレキャストの鉄筋コンクリート版を並べて架設することにより二次施工部の新コンクリート床版とし、しかる後、前記ポストテンション用ＰＣ緊張材によるプレストレスを付与することにより構成される請求項１に記載の高架道路用コンクリート床版の架け替え方法。 【請求項３】 ポストテンションＰＣ床版は、場所打ちの鉄筋コンクリート版を、前記二次施工部の既設コンクリート床版を除去した鋼桁上に二次施工部の新コンクリート床版を構築し、しかる後、前記ポストテンション用ＰＣ緊張材によるプレストレスを付与することにより構成される請求項１に記載の高架道路用コンクリート床版の架け替え方法。 【請求項４】 高架道路用コンクリート床版の全幅員方向にプレストレスが導入されており、該幅員方向を２分割した一次施工部と二次施工部とから構成され、 前記一次施工部は、プレテンション方式によってプレストレスが付与されたプレテンションプレキャストＰＣ版を鋼桁の長さ方向に多数並べて支持させることによって構成され、 該プレテンションプレキャストＰＣ版の裏面に突出させた緊張支圧部が備えられ、 前記二次施工部は、ポストテンション方式によるポストテンションＰＣ床版をもって構成され、 前記プレテンションプレキャストＰＣ版には、その前記ポストテンションＰＣ床版側の端面と前記緊張支圧部に連通開口するＰＣ緊張材挿通孔が形成されているとともに、前記ポストテンションＰＣ床版には、前記プレテンションプレキャストＰＣ版側の端面とその反対側の端面に連通開口させたＰＣ緊張材挿通孔を備え、 前記両ＰＣ緊張材挿通孔に連続して挿通されたポストテンション用ＰＣ緊張材を緊張することによって、前記ポストテンションＰＣ床版にプレストレスを導入させるとともに、前記プレテンションプレキャストＰＣ版と前記ポストテンションＰＣ床版とを一体化させてなる高架道路用架け替えＰＣ床版。」 ３　申立理由の概要 申立人は、主たる証拠として甲第１号証を、従たる証拠として甲第２号証～甲第１９号証を提出して、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、請求項１～４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、さらに、本件発明１～４は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて請求するものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであるから、請求項１～４に係る特許を取り消すべきものである旨、主張している。 〔証拠〕 甲第１号証：「高強度軽量プレキャストＰＣ床版接合部における連結鋼材のＰＣグラウトの施工」、仲住明展　外３名、第１５回プレストレストコンクリートの発展に関するシンポジウム論文集、社団法人プレストレストコンクリート技術協会、平成１８年９月２０日、４７１－４７４頁 甲第２号証：「第二東名高速道路　内牧高架橋の設計・施工－断面を分割架設するストラット付ＰＣ箱桁橋－」、源島良一　外３名、プレストレストコンクリート－ＰＣとコンクリート構造－、社団法人プレストレストコンクリート技術協会、平成１８年９月２５日、第４８巻第５号（通巻２８５号）、１０－１８頁 甲第３号証：特開２００３－１３８５２１号公報 甲第４号証：特開２００５－９０１２４号公報 甲第５号証：特開平８－３３３７２３号公報 甲第６号証：「千仭（せんじん）橋半断面施工によるプレキャスト床版工事」、山下正行　外３名、第６回プレストレストコンクリートの発展に関するシンポジウム論文集、社団法人プレストレストコンクリート技術協会、平成８年１０月７日、１７７－１８０頁 甲第７号証：「高強度軽量プレキャストＰＣ床版を用いた床版取換工事」、仲住明展　外２名、コンクリート構造物の補修，補強，アップグレード論文報告集第６巻、社団法人日本材料学会、２００６年１０月２７日、３５１－３５４頁 甲第８号証：「道路橋のＲＣ床版取換え工事にみる新技術－プレキャストＰＣ床版による取組み－」、渡辺浩志　外３名、プレストレストコンクリート－ＰＣとコンクリート構造－、社団法人プレストレストコンクリート技術協会、平成１９年３月３０日、第４９巻第２号（通巻２８８号）、７５－８２頁 甲第９号証：特開２０１３－２８９５４号公報 甲第１０号証：特開２０１３－６０７６８号公報 甲第１１号証：特開２００１－１６４５１３号公報 甲第１２号証：特公昭５２－４０８６号公報 甲第１３号証：２０１２年制定　コンクリート標準示方書［設計編］、土木学会コンクリート委員会　コンクリート標準示方書改訂小委員会、公益社団法人土木学会、平成２５年３月、３２３－３２５頁 甲第１４号証：道路橋示方書・同解説　Ｉ共通編　ＩＩＩコンクリート橋編、社団法人日本道路協会、平成２４年６月１１日、第２刷、１８３－１８４頁 甲第１５号証：特開２００７－２３１６８３号公報 甲第１６号証：コンクリート道路橋設計便覧、社団法人日本道路協会、昭和６０年１０月２０日、１５６－１７１頁 甲第１７号証：特開平９－２７３１１７号公報 甲第１８号証：特開平７－２６８８０８号公報 甲第１９号証：特開２００１－１４６７１３号公報 ４　証拠の記載事項 （１）甲第１号証 （下線は本決定で付した。以下同様。） ア　「高強度プレキャストＰＣ床版接合部における連結鋼材のＰＣグラウトの施工」（４７１頁１行） イ　「１．はじめに 近年，車両の大型化や交通量の増加によって，既設道路橋の鉄筋コンクリート床版（以下，ＲＣ床版）の損傷事例が報告されている。このような背景のもと，損傷を受けたＲＣ床版の補修・補強工として，高強度軽量コンクリートを用いたプレキャストＰＣ床版による床版取換え工法を実施工において採用している。」（４７１頁６～９行） ウ　「また，片側一車線を交通開放した状態での床版取換え工法の開発として，橋軸方向に継手部を設けた床版での移動式輪荷重走行試験により床版接合部の疲労耐久性の確認を行っている。 今回，片側一車線を交通解放した状態での床版の取換えにおいて，場所打ちコンクリートとなる床版接合部の耐久性の向上を目的として，ポストテンション方式により，付加的にプレストレスを導入することを提案した。 本稿では，実橋で想定される供用状態での床版下面からの，ＰＣグラウトの施工の充填性確認実験を行い，その結果から得た施工時の留意点について報告する。」（４７１頁１４～２５行） エ　「２．本実験の目的 プレキャストＰＣ床版を採用する利点として，交通解放を行いながらの施工を可能とすることが挙げられる。２車線以上の幅員を有する既設ＲＣ床版を，片側一車線を交通開放した状態でプレキャストＰＣ床版に取り換える場合，床版間に橋軸方向の接合部が必要となる（図－１）。本接合部は基本的に鉄筋の重ね継手によるＲＣ構造としているが，耐久性の向上を目的としてコンクリートの平均圧縮応力で約１Ｎ／ｍｍ２程度の付加的なプレストレスの導入を提案している。このプレストレスは接合部のコンクリート打込み後，現場で導入されるポストテンション方式となるため，導入後にＰＣグラウトの充填が必要である。（図－２）」（４７１頁２６～末行） オ　図－１は以下のとおり。 カ　図－２は以下のとおり。 キ　「・橋軸直角方向 プレテンション方式によるＰＣ構造」（４７１頁図－２最上段右） ク　「高強度軽量 プレキャストＰＣ床版」（４７１頁図－２中段左） ケ　「今回，床版下面からのＰＣグラウトの施工を想定し，実施工における定着部近傍を模擬した試験体にＰＣグラウト注入実験を行い，ＰＣグラウト充填状況の確認および実施工への適用性，作業における留意点について検討を行った。」（４７２頁６～８行） コ　図－３は以下のとおり。 サ　「３．実験概要 ３．１　プレストレスの導入 本実験において，接合部に付加するプレストレスの導入には，ＳＷＰＲ７ＢＬ　１Ｓ１２．７ｍｍを使用し，以下の配置とした。図－４にプレストレス導入の概略図を，写真－２に実製品における連結ＰＣ鋼材の配置状況をそれぞれ示す。 １）Ｉ期施工側の床版製作時に連結ＰＣ鋼材およびカップラーを設置。 ２）ＩＩ期施工側の床版製作時にはシースのみを設置。 ３）現地でＩＩ期施工部架設後にシース内に連結ＰＣ鋼材を配置し，カップラーにて接続。 ４）緊張・ＰＣグラウト注入作業。」（４７２頁９～２０行） シ　図－４は以下のとおり。 ス　「３．２　定着具 定着具は，定着部近傍のＰＣグラウトの充填性向上を目的として写真－３に示すように注入・排気孔を有する埋込型支圧板を使用し，実験により排気孔の有無や注入位置によるＰＣグラウト充填状況への影響について確認・検討を行った。」（４７２頁２１～２５行） セ　上記キ及びクの記載を勘案して、図－１、図－２を参照すると、床版取換え後のプレキャストＰＣ床版は、２車線ともに、橋軸直角方向のプレテンション方式によるＰＣ構造であることが看取できる。 ソ　図－３を前提に図－４を参照すると、ＩＩ期施工側の床版には、Ｉ期施工側の床版とは反対側の端部から、Ｉ期施工側の床版のＩＩ期施工側の床版側の端部に連続させてＰＣ鋼材が挿通され、Ｉ期施工側の床版のＩＩ期施工側の床版側の端部には、カップラーが設置されていることが看取できる。 タ　上記アないしソからみて、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。 「２車線以上の幅員を有する既設道路橋の鉄筋コンクリート床版の補修・補強工として、片側一車線を交通開放した状態でのプレキャストＰＣ床版による床版取換え工法において、 鉄筋の重ね継手によるＲＣ構造である床版間の接合部に、耐久性の向上を目的として、コンクリート打込み後、現場で導入されるポストテンション方式となる、コンクリートの平均圧縮応力で約１Ｎ／ｍｍ２程度の付加的なプレストレスを導入するものであって、 上記プレキャストＰＣ床版は、２車線ともに、橋軸直角方向のプレテンション方式によるＰＣ構造であり、 Ｉ期施工側の床版製作時に連結ＰＣ鋼材およびＩＩ期施工側の床版側の端部にカップラーを設置し、 ＩＩ期施工側の床版製作時にはシースのみを設置し、 現地でＩＩ期施工部架設後にシース内に、Ｉ期施工側の床版とは反対側の端部から、Ｉ期施工側の床版のＩＩ期施工側の床版側の端部に連続させてＰＣ鋼材を挿通し配置して、カップラーにて接続し、 緊張・ＰＣグラウト注入作業を行う、床版取換え工法。」 ５　当審の判断 （１）２９条１項３号、２項について ア　本件発明１について （ア）本件発明１と甲１発明を対比すると、少なくとも、ポストテンション用ＰＣ緊張材を緊張する二次施工部の新コンクリート床版について、本件発明１は、プレストレスを付与して必要な応力が導入されたポストテンションＰＣ床版とするのに対し、甲１発明は、現場でポストテンション方式となる、コンクリートの平均圧縮応力で約１Ｎ／ｍｍ２程度の付加的なプレストレスを導入するものの、必要な応力を導入してポストテンションＰＣ床版としたかどうか不明な点。 （イ）上記相違点について検討する。 ａ　まず、本件発明１において、二次施工部の新コンクリート床版には、プレストレスを付与して必要な応力が導入されたポストテンションＰＣ床版とするものであるから、ポストテンション用ＰＣ緊張材を緊張するためのプレストレスに必要な応力とは、該緊張によってポストテンションＰＣ床版とするための応力を意味するといえる。 これに対し、甲１発明は、（ａ）ＩＩ期施工側の新コンクリート床版は、橋軸直角方向のプレテンション方式によるＰＣ構造であること、（ｂ）甲第１号証の記載によれば、プレキャストＰＣ床版の接合部に関する発明であること、（ｃ）ポストテンション方式によるプレストレスは、コンクリートの平均圧縮応力で約１Ｎ／ｍｍ２程度の付加的なものであるから、主に両ＰＣ床版の接合のために導入されるものである。上記（ａ）ないし（ｃ）からみて、ＩＩ期施工部の新コンクリート床版は、プレテンション方式によるプレストレスが付与されて、既に道路橋の鉄筋コンクリート床版としての強度が備わっており、ポストテンション方式によるプレストレスの応力は、ＩＩ期施工部の新コンクリート床版をポストテンションＰＣ床板とするために必要な応力となるものではない。 よって、上記相違点は実質的な相違点であるから、甲１発明は、上記相違点に係る本件発明１の構成を備えていない。 ｂ　また、申立人が提示した甲第２号証ないし甲第１９号証には、複数車線用の既設コンクリート床版の道路幅員方向を一次・二次施工部に分割し、一方を供用状態として他方の掛け替えを行った後、他方を供用状態として一方の掛け替えを行うことや、ＰＣ版として、部分的にプレテンションやポストテンションの導入を行うことが記載されているとしても、高架道路用コンクリート床版において、一方の車線をプレテンションＰＣ床版とし、他方の車線をポストテンションＰＣ床版とすることは記載されておらず、そして、上記相違点に係る構成を備えることにより、本件発明１は、本件明細書に記載された作用・効果を奏するものであるから、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第１９号証に記載された事項に基いて、上記相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ｃ　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、かつ、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第１９号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ　本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに構成を限定したものであるから、上記アに示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、かつ、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第１９号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ　本件発明３について 本件発明３は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに構成を限定したものであるから、上記アに示した理由と同様の理由により、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第１９号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ　本件発明４について 本件発明４と甲１発明を対比すると、少なくとも、二次施工部について、本件発明４は、ポストテンション方式によるポストテンションＰＣ床版をもって構成されるのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点で相違している。 ここで、甲１発明のプレキャストＰＣ床版についてさらにみてみると、現場で導入されるポストテンション方式となる、コンクリートの平均圧縮応力で約１Ｎ／ｍｍ２程度の付加的なプレストレスを導入するものではあるが、上記ア（イ）の（ａ）～（ｃ）の点を勘案すると、該プレストレスは、主に両ＰＣ床版の接合のために導入されるものといえるから、甲１発明のプレキャストＰＣ床版は、ポストテンション方式によるものではなく、プレテンション方式によるＰＣ構造である。 そして、上記ア（イ）ｂで説示したとおり、甲第２号証ないし甲第１９号証には、高架道路用コンクリート床版において、一方の車線をプレテンションＰＣ床版とし、他方の車線をポストテンションＰＣ床版とすることは記載されておらず、そして、上記相違点に係る構成を備えることにより、本件発明４は、本件明細書に記載された作用・効果を奏するものであるから、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第１９号証に記載された事項に基いて、上記相違点に係る本件発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、本件発明４は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第１９号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）３６条６項１号について ア　申立人は、サポート要件について、概略、以下のとおり主張している。 「本件発明１の『二次施工部』に架設される『コンクリート床版』は、請求項１に特に限定が無いため、『一次施工部』に架設される『プレテンションプレキャストＰＣ版』も含まれるが、『一次施工部』及び『二次施工部』の両方に「プレテンションプレキャストＰＣ版」が架設される発明では、プレストレスが重複して導入される部分が少なくとも二次施工部のコンクリート床版の全面に亘って発生し、不経済となるため、本件発明の効果を奏しないことは明らかである。 図５（ｃ）に記載されたような応力分布とするには、少なくとも、二次施工部２０ｂはポストテンション方式によるポストテンションＰＣ版をもって構成され、加えて二次施工部２０ｂを構成する床版からプレテンションプレキャストＰＣ版は除外される必要がある。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになる。」 イ　上記アの主張について検討する。 本件発明１において、二次施工部に設けられるＰＣ床版は、「ポストテンションＰＣ床版」と明確に特定されており、また、明細書及び図面においても、二次施工部には、ポストテンション用ＰＣ緊張材が設けられているものの、プレテンション用のＰＣ緊張材は記載されていない。そして、この二次施工部に対して一次施工部に架設されるＰＣ版は、「プレテンションプレキャストＰＣ版」と明確に特定されている。 よって、本件発明１において、二次施工部の「ポストテンションＰＣ床版」は、導入されるプレストレスがプレテンション方式のものを含まないとの文言上の特定がないものの、「プレテンション」か「ポストテンション」かの名称の相違や、それらの実施例からみて、本件発明１における、二次施工部の「ポストテンションＰＣ床版」に導入されるプレストレスは、ポストテンション方式のもののみであって、その他のプレストレスは導入されていないといえる。 してみると、本件発明１において、ＰＣ緊張材によるプレストレスが重複して導入される部分は、一次施工部に架設されたプレテンションプレキャストＰＣ版の二次施工部側の端部のみであるから、明細書（段落【００１７】）に記載された「従来例に示したような一次施工部と二次施工部の接合部分におけるＰＣ緊張材の重なり部分が少なくなり、経済性が高い。」との効果を奏することができるものである。 また、本件発明２ないし本件発明４も同様であるから、本件発明１ないし本件発明４は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて請求するものではなく、特許法３６条第６項第１号の要件を満たすものである。 ６　むすび、 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によって、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。