2020-700815

第２ 訂正の適否

１ 訂正の内容

令和３年１０月１３日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである。なお、下線部は訂正箇所を示す。

（１）訂正事項１

特許権者は、特許請求の範囲の請求項１を、以下の事項により特定されるとおりに訂正することを請求する。

「【請求項１】

セラミックス基板と、このセラミックス基板の一方の面に形成され、回路パターンを有する回路層と、を備えたパワーモジュール用基板であって、

前記回路層は、Ｃｕ又はＣｕ合金からなり、前記回路層の厚さが０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲内とされており、

この回路層と前記セラミックス基板の界面には、前記セラミックス基板側から順に、ＳｎがＣｕ中に固溶したＣｕ－Ｓｎ層と、Ｔｉを含有するＴｉ含有層とが積層されており、

前記回路層の前記回路パターンの端部の断面形状において、前記セラミックス基板の表面と前記Ｃｕ－Ｓｎ層の端面がなす角度θが８０°以上１００°以下の範囲内とされ、前記Ｃｕ－Ｓｎ層又は前記Ｔｉ含有層の前記回路層の端面からの最大突出長さＬが２μｍ以上９．８μｍ以下の範囲内とされていることを特徴とするパワーモジュール用基板。」（当審注：下線は訂正箇所を示す。）

（２）訂正事項２

明細書の段落【０００９】に

「前記回路層は、Ｃｕ又はＣｕ合金からなり、この回路層と前記セラミックス基板の界面には、前記セラミックス基板側から順に、ＳｎがＣｕ中に固溶したＣｕ－Ｓｎ層と、Ｔｉを含有するＴｉ含有層とが積層されており、前記回路層の前記回路パターンの端部の断面形状において、前記セラミックス基板の表面と前記Ｃｕ－Ｓｎ層の端面がなす角度θが８０°以上１００°以下の範囲内とされ、前記Ｃｕ－Ｓｎ層又は前記Ｔｉ含有層の前記回路層の端面からの最大突出長さＬが２μｍ以上１５μｍ以下の範囲内とされている」

と記載されているのを

「前記回路層は、Ｃｕ又はＣｕ合金からなり、前記回路層の厚さが０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲内とされており、この回路層と前記セラミックス基板の界面には、前記セラミックス基板側から順に、ＳｎがＣｕ中に固溶したＣｕ－Ｓｎ層と、Ｔｉを含有するＴｉ含有層とが積層されており、前記回路層の前記回路パターンの端部の断面形状において、前記セラミックス基板の表面と前記Ｃｕ－Ｓｎ層の端面がなす角度θが８０°以上１００°以下の範囲内とされ、前記Ｃｕ－Ｓｎ層又は前記Ｔｉ含有層の前記回路層の端面からの最大突出長さＬが２μｍ以上９．８μｍ以下の範囲内とされている」

に訂正する。

（３）訂正事項３

明細書の段落【００５７】の表１に

「【表１】

［図：0001384030000001.jpg］

」

と記載されているのを、

「【表１】

［図：0001384030000002.jpg］

」

に訂正する。ここで、訂正事項３に係る表１の訂正は、次の訂正事項３－１ないし訂正事項３－１１からなる。

ア 訂正事項３－１

訂正前の表１に「本発明例２」「本発明例４」「本発明例８」と記載されているのを、それぞれ「参考例２」「参考例４」「参考例８」に訂正する。

イ 訂正事項３－２

訂正前の表１の本発明例３の形態の欄に「図３（ｃ）」と記載されているのを、「－」に訂正する。

ウ 訂正事項３－３

訂正前の表１の本発明例５の形態の欄に「図３（ｃ）」と記載されているのを、「－」に訂正する。

エ 訂正事項３－４

訂正前の表１の本発明例７の形態の欄に「図４（ｄ）」と記載されているのを、「図４（ａ）」に訂正する。

オ 訂正事項３－５

訂正前の表１の本発明例８の形態の欄に「図４（ｄ）」と記載されているのを、「図４（ｂ）」に訂正する。

カ 訂正事項３－６

訂正前の表１の本発明例９の形態の欄に「図４（ｄ）」と記載されているのを、「図４（ｂ）」に訂正する。

キ 訂正事項３－７

訂正前の表１の本発明例１０の形態の欄に「図４（ｄ）」と記載されているのを、「図４（ａ）」に訂正する。

ク 訂正事項３－８

訂正前の表１の本発明例１１の形態の欄に「図４（ｅ）」と記載されているのを、「－」に訂正する。

ケ 訂正事項３－９

訂正前の表１の本発明例１２の形態の欄に「図４（ｆ）」と記載されているのを、「図４（ｂ）」に訂正する。

コ 訂正事項３－１０

訂正前の表１の本発明例１３の形態の欄に「図３（ｃ）」と記載されているのを、「－」に訂正する。

サ 訂正事項３－１１

訂正前の表１の比較例１ないし３の形態の欄にそれぞれ「図３（ｃ）」と記載されているのを、「－」に訂正する。

（４）訂正事項４

明細書の段落【００５８】の表２に

「【表２】

［図：0001384030000003.jpg］

」

と記載されているのを、

「【表２】

［図：0001384030000004.jpg］

」

に訂正する。ここで、この表２の訂正は、次の訂正事項４－１ないし訂正事項４－１１からなる。

ア 訂正事項４－１

訂正前の表２に「本発明例１５」「本発明例１７」「本発明例２１」と記載されているのを、それぞれ「参考例１５」「参考例１７」「参考例２１」に訂正する。

イ 訂正事項４－２

訂正前の表２の本発明例１６の形態の欄に「図３（ｃ）」と記載されているのを、「－」に訂正する。

ウ 訂正事項４－３

訂正前の表２の本発明例１８の形態の欄に「図３（ｃ）」と記載されているのを、「－」に訂正する。

エ 訂正事項４－４

訂正前の表２の本発明例２０の形態の欄に「図４（ｄ）」と記載されているのを、「図４（ａ）」に訂正する。

オ 訂正事項４－５

訂正前の表２の本発明例２１の形態の欄に「図４（ｄ）」と記載されているのを、「図４（ｂ）」に訂正する。

カ 訂正事項４－６

訂正前の表２の本発明例２２の形態の欄に「図４（ｄ）」と記載されているのを、「図４（ｂ）」に訂正する。

キ 訂正事項４－７

訂正前の表２の本発明例２３の形態の欄に「図４（ｄ）」と記載されているのを、「図４（ａ）」に訂正する。

ク 訂正事項４－８

訂正前の表２の本発明例２４の形態の欄に「図４（ｅ）」と記載されているのを、「－」に訂正する。

ケ 訂正事項４－９

訂正前の表２の本発明例２５の形態の欄に「図４（ｆ）」と記載されているのを、「図４（ｂ）」に訂正する。

コ 訂正事項４－１０

訂正前の表２の本発明例２６の形態の欄に「図３（ｃ）」と記載されているのを、「－」に訂正する。

サ 訂正事項４－１１

訂正前の表２の比較例４ないし６の形態の欄にそれぞれ「図３（ｃ）」と記載されているのを、「－」に訂正する。

（５）訂正事項５

明細書の段落【００５９】に、

「セラミックス基板としてＡｌＮを用いた表１の結果において、セラミックス基板の表面とＣｕ－Ｓｎ層の端面とがなす角度θが８０°以上１００°以下の範囲内であり、Ｃｕ－Ｓｎ層又はＴｉ含有層の前記回路層の端面からの最大突出長さＬが２μｍ以上１５μｍ以下の範囲内であった本発明例では、部分放電開始電圧が高く、部分放電特性及び耐電圧特性のよいパワーモジュール用基板が得られることが分かった。」

と記載されているのを、

「セラミックス基板としてＡｌＮを用いた表１の結果において、セラミックス基板の表面とＣｕ－Ｓｎ層の端面とがなす角度θが８０°以上１００°以下の範囲内であり、Ｃｕ－Ｓｎ層又はＴｉ含有層の前記回路層の端面からの最大突出長さＬが２μｍ以上９．８μｍ以下の範囲内であった本発明例では、部分放電開始電圧が高く、部分放電特性及び耐電圧特性のよいパワーモジュール用基板が得られることが分かった。」

に訂正する。

（６）一群の請求項について

訂正前の請求項１ないし２は、請求項２が訂正の対象である請求項１を直接引用する関係にあるから、一群の請求項であり、これら訂正前の請求項１ないし２に対応する訂正後の請求項１ないし２も一群の請求項である。

したがって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１－２〕について請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１－２〕について請求されたものである。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１について

ア 訂正の目的

訂正事項１は、請求項１に記載されている「回路層」の「厚さ」を「０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲内」に限定すると共に、請求項１に記載されている「最大突出長さ」の範囲を２μｍ以上１５μｍ以下から「２μｍ以上９．８μｍ以下」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

明細書の段落【００１７】に「回路層１２の厚さは０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲内に設定されており」と記載されていること、及び、明細書の段落【００３９】及び段落【００５７】の表１の本発明例５及び本発明例９から最大突出長さＬが２μｍ以上９．８μｍ以下であることが導き出せるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

また、訂正事項１は上述のとおり、訂正前の請求項１に係る発明について特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（２）訂正事項２について

訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図るためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

（３）訂正事項３について

ア 訂正事項３－１について

訂正事項３－１は、上記訂正事項１の訂正に伴い特許請求の範囲の記載と本件特許明細書中の実施例の記載との整合を図るため、実施例でなくなった本発明例２、本発明例４、本発明例８を、それぞれ参考例２、参考例４、参考例８とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、訂正事項３－１は、上述のとおり特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためのものであって、上記訂正事項１と同様、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

イ 訂正事項３－２について

本件特許明細書の段落【００２５】に「図３（ｃ）」は「角度θが９０°を超えて１００°以下の範囲とされ」ることが記載されているから、本発明例３の形態が「図３（ｃ）」であることは、本発明例３の「角度θ」が「８５°」であることに対応しておらず不明瞭であった。訂正事項３－２は、本発明例３の形態を、図３（ａ）、図３（ｃ）、図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）に該当しない「－」と訂正することにより上記不明瞭さを正すものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

なお、本発明例に対応する図を示すことは、本発明例をより理解するための付記であって、本発明例に対応する図がないからといって直ちに本発明例が不明確になるわけではない（以下、訂正事項３－３、３－８、３－１０、３－１１、４－２、４－３、４－８、４－１０、４－１１についても同様である）。

そして、訂正事項３－２は、上述のとおり明瞭でない記載の釈明を目的とし、訂正前の不明瞭さを正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

ウ 訂正事項３－３について

本件特許明細書の段落【００２５】に「図３（ｃ）」は「角度θが９０°を超えて１００°以下の範囲とされ」ることが記載されているから、本発明例５の形態が「図３（ｃ）」であることは、本発明例５の「角度θ」が「８１°」であることに対応しておらず不明瞭であった。訂正事項３－３は、本発明例５の形態を、図３（ａ）、図３（ｃ）、図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）に該当しない「－」と訂正することにより上記不明瞭さを正すものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、訂正事項３－３は、上述のとおり明瞭でない記載の釈明を目的とし、訂正前の不明瞭さを正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

エ 訂正事項３－４について

訂正事項３－４は、本発明例７の形態の欄に本件特許の図面に存在しない「図４（ｄ）」が記載されており不明瞭であったものを、「図４（ａ）」に訂正することにより上記不明瞭さを正し、本発明例７の形態を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、明細書の段落【００２６】に「図４（ａ）」は「角度θが９０°を超えて１００°以下の範囲」と記載されているから、「角度θ」が「９３°」である本発明例７の形態を「図４（ａ）」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

オ 訂正事項３－５について

訂正事項３－５は、本発明例８の形態の欄に本件特許の図面に存在しない「図４（ｄ）」が記載されており不明瞭であったものを、「図４（ｂ）」に訂正することにより上記不明瞭さを正し、本発明例８の形態を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、明細書の段落【００２７】に「図４（ｂ）」は「角度θが８０°以上９０°未満の範囲」と記載されているから、「角度θ」が「８７°」である本発明例８の形態を「図４（ｂ）」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

カ 訂正事項３－６について

訂正事項３－６は、本発明例９の形態の欄に本件特許の図面に存在しない「図４（ｄ）」が記載されており不明瞭であったものを、「図４（ｂ）」に訂正することにより上記不明瞭さを正し、本発明例９の形態を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、明細書の段落【００２７】に「図４（ｂ）」は「角度θが８０°以上９０°未満の範囲」と記載されているから、「角度θ」が「８２°」である本発明例９の形態を「図４（ｂ）」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

キ 訂正事項３－７について

訂正事項３－７は、本発明例１０の形態の欄に本件特許の図面に存在しない「図４（ｄ）」が記載されており不明瞭であったものを、「図４（ａ）」に訂正することにより上記不明瞭さを正し、本発明例１０の形態を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、明細書の段落【００２６】に「図４（ａ）」は「角度θが９０°を超えて１００°以下の範囲」と記載されているから、「角度θ」が「９９°」である本発明例１０の形態を「図４（ａ）」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

ク 訂正事項３－８について

訂正事項３－８は、本発明例１１の形態の欄に本件特許の図面に存在しない「図４（ｅ）」が記載されており不明瞭であったものを図３（ａ）、図３（ｃ）、図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）に該当しない「－」と訂正することにより上記不明瞭さを正すものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、訂正事項３－８は、上述のとおり明瞭でない記載の釈明を目的とし、訂正前の不明瞭さを正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

ケ 訂正事項３－９について

訂正事項３－９は、本発明例１２の形態の欄に本件特許の図面に存在しない「図４（ｆ）」が記載されており不明瞭であったものを、「図４（ｂ）」に訂正することにより上記不明瞭さを正し、本発明例１２の形態を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、明細書の段落【００２７】に「図４（ｂ）」は「角度θが８０°以上９０°未満の範囲」と記載されているから、「角度θ」が「８６°」である本発明例１２の形態を「図４（ｂ）」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

コ 訂正事項３－１０について

本件特許明細書の段落【００２５】に「図３（ｃ）」は「角度θが９０°を超えて１００°以下の範囲とされ」ることが記載されているから、本発明例１３の形態が「図３（ｃ）」であることは、本発明例１３の「角度θ」が「８７°」であることに対応しておらず不明瞭であった。訂正事項３－１０は、本発明例３の形態を、図３（ａ）、図３（ｃ）、図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）に該当しない「－」と訂正することにより上記不明瞭さを正すものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、訂正事項３－１０は、上述のとおり明瞭でない記載の釈明を目的とし、訂正前の不明瞭さを正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

サ 訂正事項３－１１について

本件特許明細書の段落【００２５】に「図３（ｃ）」は「角度θが９０°を超えて１００°以下の範囲とされ」ることが記載されているから、比較例１ないし３の形態が「図３（ｃ）」であることは、比較例４ないし６の「角度θ」がそれぞれ「８７°」「６５°」「１１２°」であることに対応しておらず不明瞭であった。訂正事項３－１１は、比較例１ないし３の形態を、図３（ａ）、図３（ｃ）、図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）に該当しない「－」と訂正することにより上記不明瞭さを正すものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、訂正事項３－１１は、上述のとおり明瞭でない記載の釈明を目的とし、訂正前の不明瞭さを正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

シ 訂正事項３についてのまとめ

上記アないしサによれば、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

（４）訂正事項４について

ア 訂正事項４－１について

訂正事項４－１は、上記訂正事項１の訂正に伴い特許請求の範囲の記載と本件特許明細書中の実施例の記載との整合を図るため、実施例でなくなった本発明例１５、本発明例１７、本発明例２１を、それぞれ参考例１５、参考例１７、参考例２１とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、訂正事項４－１は、上述のとおり特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためのものであって、上記訂正事項１と同様、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

イ 訂正事項４－２について

本件特許明細書の段落【００２５】に「図３（ｃ）」は「角度θが９０°を超えて１００°以下の範囲とされ」ることが記載されているから、本発明例１６の形態が「図３（ｃ）」であることは、本発明例１６の「角度θ」が「８７°」であることに対応しておらず不明瞭であった。訂正事項４－２は、本発明例１６の形態を、図３（ａ）、図３（ｃ）、図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）に該当しない「－」と訂正することにより上記不明瞭さを正すものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、訂正事項４－２は、上述のとおり明瞭でない記載の釈明を目的とし、訂正前の不明瞭さを正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

ウ 訂正事項４－３について

本件特許明細書の段落【００２５】に「図３（ｃ）」は「角度θが９０°を超えて１００°以下の範囲とされ」ることが記載されているから、本発明例１８の形態が「図３（ｃ）」であることは、本発明例１８の「角度θ」が「８０°」であることに対応しておらず不明瞭であった。訂正事項３－３は、本発明例１８の形態を、図３（ａ）、図３（ｃ）、図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）に該当しない「－」と訂正することにより上記不明瞭さを正すものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、訂正事項４－３は、上述のとおり明瞭でない記載の釈明を目的とし、訂正前の不明瞭さを正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

エ 訂正事項４－４について

訂正事項４－４は、本発明例２０の形態の欄に本件特許の図面に存在しない「図４（ｄ）」が記載されており不明瞭であったものを、「図４（ａ）」に訂正することにより上記不明瞭さを正し、本発明例２０の形態を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、明細書の段落【００２６】に「図４（ａ）」は「角度θが９０°を超えて１００°以下の範囲」と記載されているから、「角度θ」が「９２°」である本発明例２０の形態を「図４（ａ）」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

オ 訂正事項４－５について

訂正事項４－５は、本発明例２１の形態の欄に本件特許の図面に存在しない「図４（ｄ）」が記載されており不明瞭であったものを、「図４（ｂ）」に訂正することにより上記不明瞭さを正し、本発明例２１の形態を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、明細書の段落【００２７】に「図４（ｂ）」は「角度θが８０°以上９０°未満の範囲」と記載されているから、「角度θ」が「８５°」である本発明例２１の形態を「図４（ｂ）」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

カ 訂正事項４－６について

訂正事項４－６は、本発明例２２の形態の欄に本件特許の図面に存在しない「図４（ｄ）」が記載されており不明瞭であったものを、「図４（ｂ）」に訂正することにより上記不明瞭さを正し、本発明例２２の形態を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、明細書の段落【００２７】に「図４（ｂ）」は「角度θが８０°以上９０°未満の範囲」と記載されているから、「角度θ」が「８２°」である本発明例２２の形態を「図４（ｂ）」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

キ 訂正事項４－７について

訂正事項４－７は、本発明例２３の形態の欄に本件特許の図面に存在しない「図４（ｄ）」が記載されており不明瞭であったものを、「図４（ａ）」に訂正することにより上記不明瞭さを正し、本発明例２３の形態を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、明細書の段落【００２６】に「図４（ａ）」は「角度θが９０°を超えて１００°以下の範囲」と記載されているから、「角度θ」が「９９°」である本発明例２３の形態を「図４（ａ）」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

ク 訂正事項４－８について

訂正事項４－８は、本発明例２４の形態の欄に本件特許の図面に存在しない「図４（ｅ）」が記載されており不明瞭であったものを、図３（ａ）、図３（ｃ）、図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）に該当しない「－」と訂正することにより上記不明瞭さを正すものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、訂正事項４－８は、上述のとおり明瞭でない記載の釈明を目的とし、訂正前の不明瞭さを正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

ケ 訂正事項４－９について

訂正事項４－９は、本発明例２５の形態の欄に本件特許の図面に存在しない「図４（ｆ）」が記載されており不明瞭であったものを、「図４（ｂ）」に訂正することにより上記不明瞭さを正し、本発明例１２の形態を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、明細書の段落【００２７】に「図４（ｂ）」は「角度θが８０°以上９０°未満の範囲」と記載されているから、「角度θ」が「８６°」である本発明例２５の形態を「図４（ｂ）」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

コ 訂正事項４－１０について

本件特許明細書の段落【００２５】に「図３（ｃ）」は「角度θが９０°を超えて１００°以下の範囲とされ」ることが記載されているから、本発明例２６の形態が「図３（ｃ）」であることは、本発明例２６の「角度θ」が「８８°」であることに対応しておらず不明瞭であった。訂正事項４－１０は、本発明例２６の形態を、図３（ａ）、図３（ｃ）、図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）に該当しない「－」と訂正することにより上記不明瞭さを正すものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、訂正事項４－１０は、上述のとおり明瞭でない記載の釈明を目的とし、訂正前の不明瞭さを正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

サ 訂正事項４－１１について

本件特許明細書の段落【００２５】に「図３（ｃ）」は「角度θが９０°を超えて１００°以下の範囲とされ」ることが記載されているから、比較例４ないし６の形態が「図３（ｃ）」であることは、比較例４ないし６の「角度θ」がそれぞれ「８７°」「６７°」「１１５°」であることに対応しておらず不明瞭であった。訂正事項４－１１は、比較例４ないし６の形態を、図３（ａ）、図３（ｃ）、図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）に該当しない「－」と訂正することにより上記不明瞭さを正すものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、訂正事項４－１１は、上述のとおり明瞭でない記載の釈明を目的とし、訂正前の不明瞭さを正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

シ 訂正事項４についてのまとめ

上記アないしサによれば、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

（５）訂正事項５について

訂正事項５は、上記訂正事項１の訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、訂正事項５は、上述のとおり特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためのものであって、上記訂正事項１と同様、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

３ 特許異議申立人の主張

（１）訂正事項３について

ア 特許異議申立人は、令和３年１１月３０日に提出した意見書において、訂正事項３－２、訂正事項３－３及び訂正事項３－１０による訂正は表１の本発明例３、本発明例５及び本発明例１３の形態の欄を「－」に訂正するものであるが、同欄は「図４（ｂ）」である可能性もあるから、本発明例３、本発明例５及び本発明例１３の形態において「－」のみが正しいとする根拠はなく、そのため、上記訂正は、特許法第１２０条の５第２項に掲げるいずれの目的にも該当せず、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものでもない旨主張している。

しかし、表１は、「角度θ」及び「最大突出長さＬ」を特定の範囲にすることにより「部分放電開始電圧」を高くできることを示したものであり、「形態」はその断面形状を具体例として例示したものにすぎない。そのため、本発明例３、本発明例５及び本発明例１３における形態の欄に「－」又は「図４（ｂ）」のいずれを選択しても、課題を解決する手段の構成に差異はない。

そして、上記「２（３）イ、ウ、コ」において検討したとおり、同欄の記載を「－」とすることにより、上記訂正前にあった他の記載と対応しない関係が解消される以上、上記訂正は明瞭でない記載の釈明に該当するものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全体の記載から、本発明例３、本発明例５及び本発明例１３の形態の欄として「－」は整合するから、同欄の記載を「－」とする上記訂正は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

イ 特許異議申立人は、令和３年１１月３０日に提出した意見書において、訂正事項３－４及び訂正事項３－７による訂正は表１の本発明例７及び本発明例１０の形態の欄を「図４（ａ）」に訂正するものであるが、同欄は「図３（ｃ）」、「図４（ｃ）」及び「－」である可能性もあるから、本発明例７及び本発明例１０の形態において「図４（ａ）」のみが正しいとする根拠はなく、そのため、上記訂正は、特許法第１２０条の５第２項に掲げるいずれの目的にも該当せず、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものでもない旨主張している。

しかし、上記「ア」における検討と同様に、「形態」はその断面形状を具体例として例示したものにすぎないから、本発明例７及び本発明例１０における形態の欄に「図３（ｃ）」、「図４（ａ）」、「図４（ｃ）」及び「－」のいずれを選択しても、課題を解決する手段の構成に差異はない。

そして、上記「２（４）エ、キ」において検討したとおり、同欄の記載を「図４（ａ）」とすることにより、上記訂正前にあった他の記載と対応しない関係が解消される以上、上記訂正は明瞭でない記載の釈明に該当するものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全体の記載から、本発明例７及び本発明例１０の形態の欄として「図３（ｃ）」、「図４（ａ）」、「図４（ｃ）」及び「－」のいずれも該当するから、同欄の記載を「図４（ａ）」とする上記訂正は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

ウ 特許異議申立人は、令和３年１１月３０日に提出した意見書において、訂正事項３－５、訂正事項３－６及び訂正事項３－９による訂正は表１の本発明例８、本発明例９及び本発明例１２の「形態」の欄を「図４（ｂ）」に訂正するものであるが、同欄は「－」である可能性もあるから、本発明例８、本発明例９及び本発明例１２の形態において「図４（ｂ）」のみが正しいとする根拠はなく、そのため、上記訂正は、特許法第１２０条の５第２項に掲げるいずれの目的にも該当せず、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものでもない旨主張している。

しかし、上記「ア」における検討と同様に、「形態」はその断面形状を具体例として例示したものにすぎないから、本発明例８、本発明例９及び本発明例１２における形態の欄に「図４（ｂ）」及び「－」のいずれを選択しても、課題を解決する手段の構成に差異はない。

そして、上記「２（３）オ、カ、ケ」において検討したとおり、同欄の記載を「図４（ｂ）」とすることにより、上記訂正前にあった他の記載と対応しない関係が解消される以上、上記訂正は明瞭でない記載の釈明に該当するものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全体の記載から、本発明例８、本発明例９及び本発明例１２の形態の欄として「図４（ｂ）」は整合するから、同欄の記載を「図４（ｂ）」とする上記訂正は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

エ 特許異議申立人は、令和３年１１月３０日に提出した意見書において、訂正事項３－８による訂正は表１の本発明例１１の「形態」の欄を「－」に訂正するものであるが、同欄は「図３（ｃ）」、「図４（ａ）」、「図４（ｃ）」である可能性もあるから、本発明例１１の形態において「－」のみが正しいとする根拠はなく、そのため、上記訂正は、特許法第１２０条の５第２項に掲げるいずれの目的にも該当せず、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものでもない旨主張している。

しかし、上記「ア」における検討と同様に、「形態」はその断面形状を具体例として例示したものにすぎないから、本発明例２４における形態の欄に「図３（ｃ）」、「図４（ａ）」、「図４（ｃ）」及び「－」のいずれを選択しても、課題を解決する手段の構成に差異はない。

そして、上記「２（３）ク」において検討したとおり、同欄の記載を「－」とすることにより、上記訂正前にあった他の記載と対応しない関係が解消される以上、上記訂正は明瞭でない記載の釈明に該当するものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全体の記載から、本発明例１１の形態の欄として「－」は整合するから、同欄の記載を「－」とする上記訂正は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

オ 以上のとおりであるから、訂正事項３は特許法第１２０条の５第２項に掲げるいずれの目的にも該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものではないとする特許異議申立人の主張を採用することはできない。

（２）訂正事項４について

ア 特許異議申立人は、令和３年１１月３０日に提出した意見書において、訂正事項４－２及び訂正事項４－３による訂正は表１の本発明例１６及び本発明例１８の「形態」の欄を「－」に訂正するものであるが、同欄は「図４（ｂ）」である可能性もあるから、本発明例１６及び本発明例１８の形態において「－」のみが正しいとする根拠はなく、そのため、上記訂正は、特許法第１２０条の５第２項に掲げるいずれの目的にも該当せず、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものでもない旨主張している。

しかし、表１は、「角度θ」及び「最大突出長さＬ」を特定の範囲にすることにより「部分放電開始電圧」を高くできることを示したものであり、「形態」はその断面形状を具体例として例示したものにすぎない。そのため、本発明例１６及び本発明例１８における「形態」の欄に「－」又は「図４（ｂ）」のいずれを選択しても、課題を解決する手段の構成に差異はない。

そして、上記「２（４）イ、ウ」において検討したとおり、同欄の記載を「－」とすることにより、上記訂正前にあった他の記載と対応しない関係が解消される以上、上記訂正は明瞭でない記載の釈明に該当するものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全体の記載から、本発明例１６及び本発明例１８の形態の欄として「－」は整合するから、同欄の記載を「－」とする上記訂正は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

イ 特許異議申立人は、令和３年１１月３０日に提出した意見書において、訂正事項４－４による訂正は表１の本発明例２０の「形態」の欄を「図４（ａ）」に訂正するものであるが、同欄は「図３（ａ）」、「図３（ｃ）」、「図４（ｃ）」及び「－」である可能性もあるから、本発明例２０の形態において「図４（ａ）」のみが正しいとする根拠はなく、そのため、上記訂正は、特許法第１２０条の５第２項に掲げるいずれの目的にも該当せず、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものでもない旨主張している。

しかし、上記「ア」における検討と同様に、「形態」はその断面形状を具体例として例示したものにすぎないから、本発明例２０における「形態」の欄に「図３（ａ）」、「図３（ｃ）」、「図４（ａ）」、「図４（ｃ）」及び「－」のいずれを選択しても、課題を解決する手段の構成に差異はない。

そして、上記「２（４）エ」において検討したとおり、同欄の記載を「図４（ａ）」とすることにより、上記訂正前にあった他の記載と対応しない関係が解消される以上、上記訂正は明瞭でない記載の釈明に該当するものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全体の記載から、本発明例２０の形態の欄として「図４（ａ）」は整合するから、同欄の記載を「図４（ａ）」とする上記訂正は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

ウ 特許異議申立人は、令和３年１１月３０日に提出した意見書において、訂正事項４－５、訂正事項４－６及び訂正事項４－９による訂正は表１の本発明例２１、本発明例２２及び本発明例２５の形態の欄を「図４（ｂ）」に訂正するものであるが、同欄は「－」である可能性もあるから、本発明例２１、本発明例２２及び本発明例２５の形態において「図４（ｂ）」のみが正しいとする根拠はなく、そのため、上記訂正は、特許法第１２０条の５第２項に掲げるいずれの目的にも該当せず、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものでもない旨主張している。

しかし、上記「ア」における検討と同様に、「形態」はその断面形状を具体例として例示したものにすぎないから、本発明例２１、本発明例２２及び本発明例２５における「形態」の欄に「図４（ｂ）」及び「－」のいずれを選択しても、課題を解決する手段の構成に差異はない。

そして、上記「２（４）オ、カ、ケ」において検討したとおり、同欄の記載を「図４（ｂ）」とすることにより、上記訂正前にあった他の記載と対応しない関係が解消される以上、上記訂正は明瞭でない記載の釈明に該当するものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全体の記載から、本発明例２１、本発明例２２及び本発明例２５の形態の欄として「図４（ｂ）」は整合するから、同欄の記載を「図４（ｂ）」とする上記訂正は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

エ 特許異議申立人は、令和３年１１月３０日に提出した意見書において、訂正事項４－８による訂正は表１の本発明例２４の形態の欄を「－」に訂正するものであるが、同欄は「図３（ｃ）」、「図４（ａ）」、「図４（ｃ）」である可能性もあるから、本発明例１１の形態において「－」のみが正しいとする根拠はなく、そのため、上記訂正は、特許法第１２０条の５第２項に掲げるいずれの目的にも該当せず、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものでもない旨主張している。

しかし、上記「ア」における検討と同様に、「形態」はその断面形状を具体例として例示したものにすぎないから、本発明例２４における「形態」の欄に「図３（ｃ）」、「図４（ａ）」、「図４（ｃ）」及び「－」のいずれを選択しても、課題を解決する手段の構成に差異はない。

そして、上記「２（４）ク」において検討したとおり、同欄の記載を「－」とすることにより、上記訂正前にあった他の記載と対応しない関係が解消される以上、上記訂正は明瞭でない記載の釈明に該当するものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全体の記載から、本発明例１１の形態の欄として「－」は整合するから、同欄の記載を「－」とする上記訂正は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

オ 特許異議申立人は、令和３年１１月３０日に提出した意見書において、訂正事項４－１０による訂正は表１の本発明例２６の形態の欄を「－」に訂正するものであるが、同欄は「図３（ａ）」、「図４（ｂ）」である可能性もあるから、本発明例２６の形態において「－」のみが正しいとする根拠はなく、そのため、上記訂正は、特許法第１２０条の５第２項に掲げるいずれの目的にも該当せず、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものでもない旨主張している。

しかし、上記「ア」における検討と同様に、「形態」はその断面形状を具体例として例示したものにすぎないから、本発明例２６における「形態」の欄に「図３（ａ）」、「図４（ｂ）」及び「－」のいずれを選択しても、課題を解決する手段の構成に差異はない。

そして、上記「２（４）コ」において検討したとおり、同欄の記載を「－」とすることにより、上記訂正前にあった他の記載と対応しない関係が解消される以上、上記訂正は明瞭でない記載の釈明に該当するものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全体の記載から、本発明例２６の形態の欄として「－」は整合するから、同欄の記載を「－」とする上記訂正は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

カ 以上のとおりであるから、訂正事項４は特許法第１２０条の５第２項に掲げるいずれの目的にも該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものではないとする特許異議申立人の主張を採用することはできない。

４ 訂正の適否についてのむすび

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

なお、訂正前の請求項１ないし２について特許異議の申立がされているので、訂正前の請求項１ないし２に係る本件訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されていない。

よって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記「第２」のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし２に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明２」という。）は、その訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、下線部は訂正箇所を示す。

「【請求項１】

セラミックス基板と、このセラミックス基板の一方の面に形成され、回路パターンを有する回路層と、を備えたパワーモジュール用基板であって、

前記回路層は、Ｃｕ又はＣｕ合金からなり、前記回路層の厚さが０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲内とされており、

この回路層と前記セラミックス基板の界面には、前記セラミックス基板側から順に、ＳｎがＣｕ中に固溶したＣｕ－Ｓｎ層と、Ｔｉを含有するＴｉ含有層とが積層されており、前記回路層の前記回路パターンの端部の断面形状において、前記セラミックス基板の表面と前記Ｃｕ－Ｓｎ層の端面がなす角度θが８０°以上１００°以下の範囲内とされ、前記Ｃｕ－Ｓｎ層又は前記Ｔｉ含有層の前記回路層の端面からの最大突出長さＬが２μｍ以上９．８μｍ以下の範囲内とされていることを特徴とするパワーモジュール用基板。

【請求項２】

前記回路層の前記回路パターンの端部の断面形状において、前記Ｃｕ－Ｓｎ層の端面の延長上に前記Ｔｉ含有層の端面が位置していることを特徴とする請求項１に記載のパワーモジュール用基板。」

第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について

１ 取消理由通知の概要

訂正前の請求項１ないし２に係る特許に対して、当審が令和３年８月１１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

（進歩性）請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１、２及び４に記載された発明に基いて、本件特許出願の優先日当時その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、本件特許出願の優先日当時その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

３ 当審の判断

（１）本件発明１について

ア 対比

（ア）本件発明１と引用発明とを対比すると次のことがいえる。

ａ 引用発明の「セラミックス基板」、「回路パターンよりなる金属回路」及び「パワーモジュール等に使用される回路基板」は、本件発明１の「セラミックス基板」、「回路パターンを有する回路層」及び「パワーモジュール用基板」にそれぞれ相当する。

ｂ 引用発明の「金属回路」が「銅からな」ることは、本件発明１の「前記回路層」が「Ｃｕ又はＣｕ合金からな」ることに相当する。

ｃ 引用発明の「金属回路の厚みは０．１ないし２．０ｍｍであ」ることは、本件発明１の「前記回路層の厚さが０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲内とされて」いることを含む。

しかし、本件発明１は「前記回路層の厚さ」の数値範囲が「０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下」であるのに対し、引用発明は「金属回路の厚み」の数値範囲が「０．１ないし２．０ｍｍ」である点で、一応相違する。

ｄ 本件発明１の「ＳｎがＣｕ中に固溶したＣｕ－Ｓｎ層」と「Ｔｉを含有するＴｉ含有層」は、訂正された本件特許明細書の段落【００１７】及び段落【００１９】によれば、回路層とセラミックス基板を接合するものであるから、Ｃｕ－Ｓｎ層とＴｉ含有層とを併せた構成は、回路層とセラミックス基板を接合する接合層といえる。

よって、引用発明の「金属回路とセラミックス基板との間には、Ｃｕを含むろう材にＴｉからなる活性金属成分を添加したろう材ペーストを用いて形成された接合層が介在して」いることと本願発明１とは、「この回路層と前記セラミックス基板の界面には、接合層が介在して」いる点で共通する。

ただし、接合層が、本件発明１では「前記セラミックス基板側から順に、ＳｎがＣｕ中に固溶したＣｕ－Ｓｎ層と、Ｔｉを含有するＴｉ含有層とが積層され」たものであるのに対し、引用発明ではそのような構造ではない点で相違する。

ｅ 引用発明の「接触角が９０度以下」であることは、本件発明１の「角度θが８０°以上１００°以下の範囲内」であることと一部数値範囲が重複する。

ただし、本件発明１では「前記セラミックス基板の表面と前記Ｃｕ－Ｓｎ層の端面がなす角度θが８０°以上１００°以下の範囲内」であるのに対して、引用発明では、「接合層とセラミックス基板のなす接触角が９０°以下」である点で数値範囲が相違する。

ｆ 本件発明１の「前記Ｃｕ－Ｓｎ層又は前記Ｔｉ含有層の前記回路層の端面からの最大突出長さＬが２μｍ以上９．８μｍ以下の範囲内とされている」ことについて、引用発明にはその旨の特定がない点で相違する。

（イ）したがって、上記ａないしｆによれば、本件発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。

（一致点）

「セラミックス基板と、このセラミックス基板の一方の面に形成され、回路パターンを有する回路層と、を備えたパワーモジュール用基板であって、

前記回路層は、Ｃｕ又はＣｕ合金からなり、

この回路層と前記セラミックス基板の界面には、接合層が介在しており、

前記回路層の前記回路パターンの端部の断面形状において、前記セラミックス基板の表面と接合層の端面がなす角度が８０°以上１００°以下の範囲内とされるパワーモジュール用基板。」

（相違点１）

本件発明１は「前記回路層の厚さ」の数値範囲が「０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下」であるのに対し、引用発明は「金属回路の厚み」の数値範囲が「０．１ないし２．０ｍｍ」である点で、一応相違する。

（相違点２）

接合層が、本件発明１では「前記セラミックス基板側から順に、ＳｎがＣｕ中に固溶したＣｕ－Ｓｎ層と、Ｔｉを含有するＴｉ含有層とが積層され」たものであるのに対し、引用発明はそのような構造ではない点。

（相違点３）

本件発明１では「前記セラミックス基板の表面と前記Ｃｕ－Ｓｎ層の端面がなす角度θが８０°以上１００°以下の範囲」であるのに対して、引用発明では接合層と基板とのなす接触角が「９０°以下」である点。

（相違点４）

本件発明１の「前記Ｃｕ－Ｓｎ層又は前記Ｔｉ含有層の前記回路層の端面からの最大突出長さＬが２μｍ以上９．８μｍ以下の範囲内とされている」ことについて、引用発明にはその旨の特定がない点。

イ 判断

（ア）相違点２について

回路層とセラミックス基板とを接合層する接合層について、接合信頼性を高めることやクラックの発生を抑制することを目的として、セラミックス基板側から順に、ＳｎがＣｕ中に固溶したＣｕ－Ｓｎ層と、Ｔｉを含有するＴｉ含有層とが積層された接合層を用いることは、例えば、引用文献２（段落【０００６】、段落【００１８】、段落【００２１】、段落【００２５】、段落【００５２】及び【表１】の本発明例１－１３ないし１－１６、【表２】の本発明例２－４を参照。）、引用文献４（段落【０００７】ないし段落【００１０】）に記載されるように周知技術である。

してみると、引用発明においても、接合信頼性を高めることやクラックの発生を抑制するために上記周知技術を適用して、接合層を、セラミックス基板側から順に、ＳｎがＣｕ中に固溶したＣｕ－Ｓｎ層と、Ｔｉを含有するＴｉ含有層とが積層されたものとして、相違点１に係る構成をなすことは当業者が容易になし得たことである。

（イ）相違点４について

上記（ア）において説示したとおり、引用発明の接合層に、上記周知技術に係るＳｎがＣｕ中に固溶したＣｕ－Ｓｎ層とＴｉを含有するＴｉ含有層とが積層された接合層を適用することは、当業者が容易になし得たことである。

ここで、引用発明は「金属回路の厚みは０．１ないし２．０ｍｍであり」、「回路基板断面において」、「接合層が金属回路の端部から金属回路の厚みの０．１倍以上、１．０倍以下の長さはみ出している」から、金属回路の厚みを下限の０．１ｍｍとした場合、金属回路の端部から接合層がはみ出している部分の長さは、０．０１ｍｍ（１０μｍ）ないし０．１ｍｍ（１００μｍ）となり、９．８μｍにはならない。また、０．１ｍｍを超えた厚みにしても、当然に９．８μｍ以下にはならない。

そして、引用文献１には段落【００１１】に「ろう材が銅板の縁よりも少なくとも外にはみ出しているように接合する事により、クラックが大幅に減少することを見出し、本発明に到達した。」と記載され、段落【００１８】に「金属回路の厚みをＴ、接合層のはみ出し幅をｗとした場合に、ｗ／Ｔが０．１～１．０であることである。また、ｗ／Ｔを１．０より大きくしても残留応力低減の効果は得られない。」と記載されており、引用発明は、残留応力を低減させるために「ろう材」の「金属回路」からはみ出す長さを大きくするものである。これに対し、訂正された本件特許明細書には段落【０００７】に「回路パターンの端面（エッチング端面）においては、Ｃｕ－Ｓｎ層及び金属間化合物層が残存してしまうことがあった。ここで、残存したＣｕ－Ｓｎ層及び金属間化合物層の形状によっては、回路層の回路パターンの端部に局所的に電荷が集中し、部分放電特性及び耐電圧特性が悪化するおそれがあった。」と記載され、段落【００５９】に「セラミックス基板としてＡｌＮを用いた表１の結果において、セラミックス基板の表面とＣｕ－Ｓｎ層の端面とがなす角度θが８０°以上１００°以下の範囲内であり、Ｃｕ－Ｓｎ層又はＴｉ含有層の前記回路層の端面からの最大突出長さＬが２μｍ以上９．８μｍ以下の範囲内であった本発明例では、部分放電開始電圧が高く、部分放電特性及び耐電圧特性のよいパワーモジュール用基板が得られることが分かった。」と記載され、段落【００３９】に「エッチングによって最大突出長さＬを２μｍ未満とすることは困難である。」と記載されており、本件発明１は「部分放電開始電圧が高く、部分放電特性及び耐電圧特性のよいパワーモジュール用基板」を得るために「最大突出長さＬ」の上限を規定するものである。

してみると、引用発明は残留応力を低減させるために「ろう材」の「金属回路」からはみ出す長さを大きくするものであるのに対して、本件発明１は「部分放電開始電圧が高く、部分放電特性及び耐電圧特性のよいパワーモジュール用基板」を得るために「最大突出長さＬ」の上限を規定するものであるから、数値範囲の技術的意義が異なり、その数値の設定の方向は反対のものである。よって、引用発明において「ろう材」を周知技術に係るＳｎがＣｕ中に固溶したＣｕ－Ｓｎ層とＴｉを含有するＴｉ含有層とが積層された接合層とした場合に、その「金属回路」からはみ出す最大長さを、「０．０１ｍｍ（１０μｍ）」よりも小さくして本件発明の「９．８μｍ以下」とすることは、当業者であっても容易になし得たことではない。

ウ したがって、本件発明１は、相違点１及び３について検討するまでもなく、引用発明、引用文献２及び４に記載された周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。

（２）本件発明２について

本件発明２は、本件発明１にさらに限定を加えたものであるから、引用発明と、引用文献２ないし４に記載された周知技術とに基づき当業者が容易に発明できたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。

４ 小括

以上のとおり、請求項１ないし２に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。

したがって、請求項１ないし２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しないから、取り消されるべきものではない。

第５ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について

１ 申立理由の概要

訂正前の請求項１ないし２に係る特許に対して、特許異議申立人が令和２年１０月２１日付け異議申立書において主張する申立理由の概要は、次のとおりである。

（１）特許法第２９条第２項について

請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であり、また、請求項２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であって、特許法第２９条第２項の規定に該当するため、請求項１及び２に係る発明は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。

（２）特許法第３６条第６項第２号について

請求項１ないし２に係る発明は、本件特許明細書において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるため、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。

３ 当審の判断

（１）進歩性（特許法第２９条第２項）の判断について

ア 本件発明１について

（ア）本件発明１と甲１発明とを対比する。

ａ 甲１発明の「セラミックス基板」及び「回路パターンの形を有」する「銅板」は、本件発明１の「セラミックス基板」及び「回路パターンを有する回路層」に相当する。

しかし、本件発明１が「前記回路層の厚さが０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲内とされて」いるのに対し、甲１発明は「銅板」の厚さについて特定されていない点で相違する。

ｂ 甲１発明の「セラミックス基板にロウ材を介して接合された銅板を有する、パワーモジュール等に使用されるセラミックス回路基板」は、「銅板は回路パターンを有」することを踏まえると、本件発明１の「セラミックス基板と、このセラミックス基板の一方の面に形成され、回路パターンを有する回路層と、を備えたパワーモジュール用基板」に相当する。

ｃ 甲１発明の「銅板は回路パターンの形を有」することは、本件発明１の「前記回路層は、Ｃｕ又はＣｕ合金からな」ることに相当する。

ｄ 甲１発明の「ロウ材」は、「セラミックス基板」及び「銅板」との間に介在し、「活性金属としてＴｉを含む」ものであるから、本件発明１の「Ｔｉを含有するＴｉ含有層」に相当する。

しかし、本件発明１が「この回路層と前記セラミックス基板の界面には、前記セラミックス基板側から順に、ＳｎがＣｕ中に固溶したＣｕ－Ｓｎ層と、Ｔｉを含有するＴｉ含有層とが積層されて」いるのに対し、甲１発明はそのような構成を有さない点で相違する。

また、本件発明１が「前記回路層の前記回路パターンの端部の断面形状において、前記セラミックス基板の表面と前記Ｃｕ－Ｓｎ層の端面がなす角度θが８０°以上１００°以下の範囲内とされ」るのに対し、甲１発明はそのような構成を有さない点で相違する。

更に、本件発明１が「前記Ｃｕ－Ｓｎ層又は前記Ｔｉ含有層の前記回路層の端面からの最大突出長さＬが２μｍ以上９．８μｍ以下の範囲内とされている」のに対し、甲１発明はそのうような構成を有さない点で相違する。

（イ）上記ａないしｄによれば、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致ないし相違する。

（一致点）

「セラミックス基板と、このセラミックス基板の一方の面に形成され、回路パターンを有する回路層と、を備えたパワーモジュール用基板であって、

前記回路層は、Ｃｕ又はＣｕ合金からなり

この回路層と前記セラミックス基板の界面には、Ｔｉを含有するＴｉ含有層有する、

パワーモジュール用基板。」

（相違点１）

本件発明１が「前記回路層の厚さが０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲内とされて」いるのに対し、甲１発明は「銅板」の厚さについて特定されていない点。

（相違点２）

本件発明１が「この回路層と前記セラミックス基板の界面には、前記セラミックス基板側から順に、ＳｎがＣｕ中に固溶したＣｕ－Ｓｎ層と、Ｔｉを含有するＴｉ含有層とが積層されて」いるのに対し、甲１発明はそのような構成を有さない点。

（相違点３）

本件発明１が「前記回路層の前記回路パターンの端部の断面形状において、前記セラミックス基板の表面と前記Ｃｕ－Ｓｎ層の端面がなす角度θが８０°以上１００°以下の範囲内とされ」るのに対し、甲１発明はそのような構成を有さない点。

（相違点４）

本件発明１が「前記Ｃｕ－Ｓｎ層又は前記Ｔｉ含有層の前記回路層の端面からの最大突出長さＬが２μｍ以上９．８μｍ以下の範囲内とされている」のに対し、甲１発明はそのような構成を有さない点。

（ウ）上記相違点について検討する。

ａ 相違点２について

回路層とセラミックス基板とを接合層する接合層について、接合信頼性を高めることやクラックの発生を抑制することを目的として、セラミックス基板側から順に、ＳｎがＣｕ中に固溶したＣｕ－Ｓｎ層と、Ｔｉを含有するＴｉ含有層とが積層された構成の接合層を用いることは、例えば、甲第２号証（段落【００１８】、段落【００５２】及び【表１】の本発明例１－１３ないし１－１６、【表２】の本発明例２－４を参照。）及び甲第３号証（段落【００１３】、段落【００１７】、段落【００１９】及び段落【００２１】）に記載されるように周知技術である。

してみると、甲１発明においても、接合信頼性を高めることやクラックの発生を抑制するために上記周知技術を適用して、ロウ材を、セラミックス基板側から順に、ＳｎがＣｕ中に固溶したＣｕ－Ｓｎ層と、Ｔｉを含有するＴｉ含有層とが積層されたものとして、相違点２に係る構成をなすことは当業者が容易になし得たことである。

ｂ 相違点４について

上記相違点２について説示したとおり、甲１発明のロウ材に周知技術に係るＳｎがＣｕ中に固溶したＣｕ－Ｓｎ層とＴｉを含有するＴｉ含有層とが積層された接合層を適用することは、当業者が容易になし得たことである。

また、上記「第５ ２ （４）イ」に記載されているように、甲第４号証には、金属回路の厚みは０．１～２．０ｍｍであること、接合層は金属回路の端部から金属回路の厚みの０．１倍以上１．０倍以下の長さはみ出していることが記載されている。しかし、金属回路の厚みを下限の０．１ｍｍとした場合、金属回路の端部から接合層がはみ出している部分の長さは、０．０１ｍｍ（１０μｍ）ないし０．１ｍｍ（１００μｍ）となり、９．８μｍにはならない。また、０．１ｍｍを超えた厚みにしても、当然に９．８μｍ以下にはならない。

そして、甲第４号証には段落【００１１】に「ろう材が銅板の縁よりも少なくとも外にはみ出しているように接合する事により、クラックが大幅に減少することを見出し、本発明に到達した。」と記載され、段落【００１８】に「金属回路の厚みをＴ、接合層のはみ出し幅をｗとした場合に、ｗ／Ｔが０．１～１．０であることである。また、ｗ／Ｔを１．０より大きくしても残留応力低減の効果は得られない。」と記載されており、甲第４号証には、残留応力を低減させるために「ろう材」の「金属回路」からはみ出す長さを大きくすることが記載されている。これに対し、訂正された本件特許明細書には段落【０００７】に「回路パターンの端面（エッチング端面）においては、Ｃｕ－Ｓｎ層及び金属間化合物層が残存してしまうことがあった。ここで、残存したＣｕ－Ｓｎ層及び金属間化合物層の形状によっては、回路層の回路パターンの端部に局所的に電荷が集中し、部分放電特性及び耐電圧特性が悪化するおそれがあった。」と記載され、段落【００５９】に「セラミックス基板としてＡｌＮを用いた表１の結果において、セラミックス基板の表面とＣｕ－Ｓｎ層の端面とがなす角度θが８０°以上１００°以下の範囲内であり、Ｃｕ－Ｓｎ層又はＴｉ含有層の前記回路層の端面からの最大突出長さＬが２μｍ以上９．８μｍ以下の範囲内であった本発明例では、部分放電開始電圧が高く、部分放電特性及び耐電圧特性のよいパワーモジュール用基板が得られることが分かった。」と記載され、段落【００３９】に「エッチングによって最大突出長さＬを２μｍ未満とすることは困難である。」と記載されており、本件発明１は「部分放電特性及び耐電圧特性の悪化を抑制する」ために、「最大突出長さＬ 」の上限を規定するものである。

してみると、甲第４号証に記載された技術事項は残留応力を低減させるために「ろう材」の「金属回路」からはみ出す長さを大きくするものであるのに対して、本件発明１は「部分放電特性及び耐電圧特性の悪化を抑制する」ために「最大突出長さＬ」を小さくするものであるから、数値範囲の技術的意義が異なり、その数値の設定の方向は反対のものである。よって、甲１発明において「ロウ材」を周知技術に係るＳｎがＣｕ中に固溶したＣｕ－Ｓｎ層とＴｉを含有するＴｉ含有層とが積層された接合層とした場合に、甲第４号証に記載された技術事項を適用し、「回路パターンの形を有」する「銅板」からはみ出す最大長さを、「０．０１ｍｍ（１０μｍ）」よりも小さくして本件発明の「９．８μｍ以下」とすることは、当業者であっても容易になし得たことではない。

また、甲第１号証には段落【００８２】に「前記ロウ材はみ出し部Ｄの長さが０．２ｍｍ未満である試料、又は前記ロウ材はみ出し部Ｄが観察されない試料は金属板の間で絶縁性が確保されるので合格と判定し」と記載され、甲第５号証には段落【００１７】に「このような絶縁抵抗にするには、金属回路の下端部からのはみ出し接合層の長さａを－５０μｍ（内側に５０μｍはみ出している意味）から＋３０μｍ（外側に３０μｍはみ出している意味）、好ましくは－２０μｍ～＋２０μｍとすることである。」と記載され、甲第６号証には段落【００３９】及び段落【００４０】に「はみ出し長さ（ａ部）」を「１４μｍ」とした「比較例」が記載されている。しかし、はみ出す長さを「２μｍ以上９．８μｍ以下」の範囲に制御することは、いずれの文献にも記載されておらず、周知技術とはいえない。

以上のとおりであるから、甲１発明において「ロウ材」を周知技術に係るＳｎがＣｕ中に固溶したＣｕ－Ｓｎ層とＴｉを含有するＴｉ含有層とが積層された接合層とした場合に、その「金属回路」からはみ出す最大長さを「２μｍ以上９．８μｍ以下」とすることは、当業者であっても容易になし得たことではない。

したがって、本件発明１は、相違点１及び３について検討するまでもなく、甲１発明と甲第２号証、甲第４号証ないし甲第６号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。

イ 本件発明２について

本件発明２は、本件発明１の全ての構成を含み、さらに他の構成を付加したものであるから、上記と同様な理由により、甲１発明及び甲２号証ないし甲６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。

ウ 小括

請求項１ないし２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。

以上から、特許異議申立人の主張を採用することはできない。

（２）明確性（特許法第３６条第６項第１号）の判断について

ア 特許異議申立人は異議申立書において以下のとおり主張している。

まず、訂正された本件特許明細書の段落【００５７】及び段落【００５８】の【表１】及び【表２】には、本発明例３、本発明例５、本発明例１３、本発明例１６、本発明例１８、本発明例２６の「回路パターン端部の断面形状」の「形態」が「図３（ｃ）」であって、「角度θ」がそれぞれ「８５°」、「８１°」、「８７°」、「８０°」、「８８°」であることが記載されている。これに対し、訂正された本件特許明細書の段落【００２５】には、図３（ｃ）について角度θは９０°を超えて１００°以下の範囲と記載されており、上記記載と矛盾する。

次に、訂正された本件特許明細書段落の【００５７】及び段落【００５８】の【表１】及び【表２】には、比較例１、比較例４の「回路パターン端部の断面形状」の「形態」が図３（ｃ）であって、「角度θ」がそれぞれ「８７°」であり、「最大突出長さＬ」が３０．μｍであることが記載されている。これに対し、訂正された本件特許明細書の段落【００２５】には、図３（ｃ）について角度θは９０°を超えて１００°以下の範囲で、最大突出長さＬが１５μｍ以内と記載されており、上記記載は矛盾する。

また、訂正された本件特許明細書の段落【００５７】及び段落【００５８】の【表１】及び【表２】には、比較例２、比較例３、比較例５、比較例６の「回路パターン端部の断面形状」の「形態」が図３（ｃ）であって、「角度θ」がそれぞれ「６５°」、「１１２°」、「６７°」、「１１５°」であることが記載されている。これに対し、訂正された本件特許明細書の段落【００２５】には、「図３（ｃ）」について角度θは９０°を超えて１００°以下の範囲と記載されており、上記記載と矛盾する。

さらに、訂正された本件特許明細書の段落【００５７】及び段落【００５８】の【表１】及び【表２】には、本発明例７－１２、２０－２５の「回路パターン端部の断面形状」の「形態」が「図４（ｄ）」ないし「図４（ｆ）」のいずれかであることが記載されている。しかし、訂正された本件特許明細書には「図４（ｄ）」ないし「図４（ｆ）」については何ら図示されておらず、本発明例７－１２、２０－２５の回路パターンの端部形状がどのような形態であるか不明である。

以上のとおりであるから、本件発明１及び本件発明２は、訂正された本件特許明細書において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内のものではなく、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。

イ しかし、上記「第２ １ （３）及び（４）」のとおり、訂正された本件特許明細書の段落【００５７】及び段落【００５８】の【表１】及び【表２】において本発明例３、本発明例５、本発明例１３、本発明例１６、本発明例１８、本発明例２６、比較例１、比較例２、比較例３、比較例４、比較例５、比較例６の「回路パターン端部の断面形状」の「形態」が、「角度θ」が鋭角であることに対応しない「図３（ｃ）」から「－」に訂正され、本発明例７、本発明例１０、本発明例２０、本発明例２３の「回路パターン端部の断面形状」の「形態」が、図面にない「図４（ｄ）」ないし「図４（ｆ）」から「図４（ａ）」に訂正され、本発明例８、本発明例９、本発明例１２、本発明例２１、本発明例２２、本発明例２５の「回路パターン端部の断面形状」の「形態」が、図面にない「図４（ｄ）」ないし「図４（ｆ）」から「図４（ｂ）」に訂正され、本発明例１１、本発明例２４の「回路パターン端部の断面形状」の「形態」が、図面にない「図４（ｅ）」から「－」に訂正されたため、上記出願人主張する不明な点は解消された。

したがって、特許異議申立人の主張を採用することはできない。

第６ むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。