2020-700812

特許第６６８３７８２号発明「糖化液」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６８３７８２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、４について訂正することを認める。 特許第６６８３７８２号の請求項１、３、４に係る特許を維持する。 特許第６６８３７８２号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６６８３７８２号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成３０年９月１９日に出願され、令和２年３月３０日にその特許権の設定登録がされ、令和２年４月２２日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和２年１０月２１日に特許異議申立人特許業務法人谷川国際特許事務所により特許異議の申立てがされ、当審は、令和２年１２月１７日に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和３年２月１９日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、特許異議申立人特許業務法人谷川国際特許事務所は、令和３年４月１５日に意見書を提出した。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）、（２）のとおりである。 （１）請求項２を削除する。 （２）請求項３に「請求項１又は２」と記載されているのを「請求項１」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項２に係る訂正について 請求項２を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正は、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）請求項３に係る訂正について この訂正は請求項２が削除されたことにともない、訂正前に引用していた請求項２を引用しないようにする訂正であるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正は、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、４について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 訂正後の本件発明は以下のとおりである。 【請求項１】 リグニン含有量が１質量％以上３質量％以下である広葉樹クラフトパルプまたは針葉樹クラフトパルプを原料として、セルラーゼを添加して加水分解した後に上清を限外濾過膜で濾過して得られた糖化液であって、 前記糖化液の電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以上であり、 前記糖化液におけるオリゴ糖の含有量が１０ｐｐｍ以下であり、フルフラールの含有量が１ｐｐｍ以下であり、可溶性リグニンの含有量が１２０ｐｐｍ以上であり、 前記糖化液の酵素活性が１０Ｕ／ｍｌ以下である、糖化液。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 請求項１に記載の糖化液をイオン交換樹脂で処理して得られる精製糖化液。 【請求項４】 リグニン含有量が１質量％以上３質量％以下である広葉樹クラフトパルプまたは針葉樹クラフトパルプと、水分と、セルラーゼを混合して糖化処理する工程と、 前記糖化処理する工程で得られた処理液を限外濾過膜で膜処理する工程とを含む糖化液の製造方法であって、 前記糖化液電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以上であり、 前記糖化液におけるオリゴ糖の含有量が１０ｐｐｍ以下であり、フルフラールの含有量が１ｐｐｍ以下であり、可溶性リグニンの含有量が１２０ｐｐｍ以上であり、 前記糖化液の酵素活性が１０Ｕ／ｍｌ以下である、糖化液の製造方法。 第４　取消理由の概要 当審が通知した令和２年１２月１７日付け取消理由の概要は次のとおりである。 １．（新規性）本件の請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ２．（進歩性）本件の請求項１～４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例１～１６に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１～４に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ３．（明確性）本件の特許請求の範囲の請求項２、３の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものであるから、本件の請求項２、３に係る発明の特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （引用例） １．国際公開第２０１５／１１９０３８号（甲第１号証） ２．Nordic Pulp and Paper Research Journal,Vol.17,no.3/2002,pp.222-227　（甲第２号証） ３．アクセルレース・デュエットの製品情報（甲第３号証） ４．国際公開第２０１２／１３３４７７号の再公表公報（甲第４号証） ５．特表２００１－５１１４１８号公報（甲第５号証） ６．特開２０１５－１４２５９４号公報（甲第６号証） ７．特開２００３－２７８０８８号公報 ８．特開平１１－２８６８８３号公報 ９．特開２００４－２８５５３２号公報 １０．特開２００５－７６１５０号公報 １１．特開２００３－９６６８０号公報 １２．特開２００９－２４０１６８号公報 １３．特開昭６３－１３７６９１号公報 １４．特開昭６３－７７８１号公報 １５．特開２００９－１７１８８５号公報 １６．特開２０００－２９０８８７号公報 第５　当審の判断 １．引用例１を主引用例とする新規性、進歩性について 引用例１の[0042]～[0043]には、（参考例４）として、広葉樹材の未晒しクラフトパルプであるシートウェットパルプに水、アクセルレース・デュエットを添加し、５０℃で２４時間反応させて糖化し、糖化処理物をフィルタプレス及び精密ろ過膜を用いて処理し、糖化液を得たことが記載されている。そして、引用例３の記載からみてアクセルレース・デュエットはセルラーゼであると認められる。また、引用例１の[0048]には、（参考例７）として、糖化液を限外濾過することが記載されている。 そうすると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「広葉樹材の未晒しクラフトパルプにセルラーゼを添加して糖化した後、糖化処理物をフィルタプレス及び精密ろ過膜を用いて濾過処理して得られた、糖化液。」 本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と引用発明１を対比すると、両者は、 「広葉樹クラフトパルプまたは針葉樹クラフトパルプを原料として、セルラーゼを添加して加水分解した後に上清を濾過して得られた糖化液である、糖化液。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。 （相違点１） 原料のクラフトパルプについて、本件発明１では「リグニン含有量が１質量％以上３質量％以下である」ことが特定されているのに対して、引用発明１では特定されていない点。 （相違点２） 濾過について、本件発明１では「限外濾過膜」が特定されているのに対して、引用発明１では「フィルタプレス、精密ろ過膜」である点。 （相違点３） 糖化液について、本件発明１では「電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以上」、「オリゴ糖の含有量が１０ｐｐｍ以下」、「フルフラールの含有量が１ｐｐｍ以下」、「可溶性リグニンの含有量が１２０ｐｐｍ以上」、「酵素活性が１０Ｕ／ｍｌ以下」という５つのパラメータの特定がなされているのに対して、引用発明１では特定されていない点。 （相違点１）について 本件発明１に特定される「リグニン含有量が１質量％以上３質量％以下」は、本件特許明細書の段落【００２３】の記載から、カッパー価が「約６．６７～２０」と換算できるところ、引用例２、引用例７（特許請求の範囲）、引用例８（実施例１）、引用例９（段落【００１９】）、引用例１０（表１）、引用例１１（特許請求の範囲）の記載からみて、「約６．６７～２０」は広葉樹材の未晒しクラフトパルプのカッパー価として通常のものと認められる。 したがって、相違点１は実質的な相違点とはいえない。 （相違点２）及び（相違点３）について 本件発明１は「糖化液」という物に関する発明であるから、処理方法の違い自体は実質的な相違点とはならない。 また、引用例１には、（参考例７）として、糖化液を限外濾過することが記載されており、さらに、引用例１２（特許請求の範囲）、引用例１３（特許請求の範囲）、引用例１４（３頁右下欄）に記載されるように、限外濾過により糖化液から糖化酵素を回収することは周知技術であると認められるから、引用発明１において、フィルタプレス、精密ろ過膜を用いた処理に替えて限外濾過膜による処理を行うことは当業者が容易になし得ることである。 これに対し、特許権者の令和３年２月１９日付け意見書に添付された乙第１号証実験成績証明書には、［実験例Ａ］として以下の事項が記載されている。 引用例１の参考例４に従ってパルプ糖化液を調製し、以下の（１）～（３）の条件とし、本件特許明細書の段落【００６０】に記載の測定方法に従って酵素活性を測定したこと、 （１）調製された糖化液 （２）調製された糖化液をフィルタプレス処理し、細孔径０．２２μｍの精密ろ過膜処理した糖化液 （３）調製された糖化液を限外濾過膜で処理した糖化液 上記（１）～（３）について測定された酵素活性が、（１）は２０００Ｕ／ｍｌ以上、（２）は１３．５１Ｕ／ｍｌ、（３）は１２．９４Ｕ／ｍｌであったこと。 ここで、上記（２）の条件による処理は、引用発明１（参考例４）に相当し、上記（３）の条件による処理は、引用発明１（参考例４）のフィルタプレス、精密ろ過膜による処理を引用例１（参考例７）に記載の限外濾過膜による処理に替えたものに相当すると認められる。 そうすると、上記［実験例Ａ］の（２）の測定結果からみて、引用発明１は「糖化液の酵素活性が１０Ｕ／ｍｌ以下」が必ず満足されるとはいえず、この点は実質的な相違点であると認められる。 また、上記［実験例Ａ］の（３）の測定結果からみて、引用発明１（参考例４）におけるフィルタプレス、精密ろ過膜を用いた処理に替えて、引用例１の（参考例７）に記載される限外濾過膜による処理を行っても、「糖化液の酵素活性が１０Ｕ／ｍｌ以下」が必ず満足されるとはいえない。 したがって、本件発明１は引用例１に記載された発明であるとも、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。請求項１を引用する請求項３に係る発明についても同様である。 また、本件の請求項４に係る発明についても、同様に、引用例１に記載された発明であるとも、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ２．引用例１５を主引用例とする進歩性について 引用例１５には、広葉樹クラフトパルプ、針葉樹クラフトパルプなどにセルラーゼを添加して糖化物を得ることが記載されている。 本件発明１と引用例１５に記載された発明（以下、「引用発明１５」という。）とを対比すると、両者は、 「広葉樹クラフトパルプまたは針葉樹クラフトパルプを原料として、セルラーゼを添加して加水分解した後に上清を濾過して得られた糖化液である、糖化液。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。 （相違点４） 原料のクラフトパルプについて、本件発明１では「リグニン含有量が１質量％以上３質量％以下である」ことが特定されているのに対して、引用発明１５では特定されていない点。 （相違点５） 本件発明１では「限外濾過膜」で濾過することが特定されているのに対して、引用発明１５では特定されていない点。 （相違点６） 糖化液について、本件発明１では「電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以上」、「オリゴ糖の含有量が１０ｐｐｍ以下」、「フルフラールの含有量が１ｐｐｍ以下」、「可溶性リグニンの含有量が１２０ｐｐｍ以上」、「酵素活性が１０Ｕ／ｍｌ以下」という５つのパラメータの特定がなされているのに対して、引用発明１５では特定されていない点。 （相違点４）について クラフトパルプとして未漂白もの、漂白したものいずれもが汎用されているから、引用発明１５でも広葉樹クラフトパルプとして未晒のものや晒したものが使用されると認められるところ、上記したとおり、引用例２、引用例７（特許請求の範囲）、引用例８（実施例１）、引用例９（段落【００１９】）、引用例１０（表１）、引用例１１（特許請求の範囲）の記載からみて、「約６．６７～２０」は広葉樹材の未晒しクラフトパルプのカッパー価として通常のものと認められる。 また、引用例７（特許請求の範囲）、引用例９（段落【０００９】）、引用例１６（特許請求の範囲）の記載から、クラフトパルプは漂白（晒し）によりカッパー価が低下すると認められることから、漂白した広葉樹クラフトパルプや漂白した針葉樹クラフトパルプは、「約６．６７～２０」のカッパー価を有していることが推認される。 したがって、相違点４は実質的な相違点とはいえない。 （相違点５）及び（相違点６）について 引用例１、１２～１４に記載されるとおり、限外濾過により糖化液から糖化酵素を回収することは周知技術であると認められるから、引用発明１５において糖化液を限外濾過膜で処理すること自体は当業者が容易になし得るといえる。 しかし、特許権者の令和３年２月１９日付け意見書に添付された乙第１号証実験成績証明書には、［実験例Ｂ］として以下の事項が記載されている。 引用例１５の実験例１に従ってパルプ糖化液を調製し、以下の（１）～（３）の条件とし、本件特許明細書の段落【００６０】に記載の測定方法に従って酵素活性を測定したこと、 （１）調製された糖化液 （２）調製された糖化液をフィルタプレス処理し、細孔径０．２２μｍの精密ろ過膜処理した糖化液 （３）調製された糖化液を限外濾過膜で処理した糖化液 上記（１）～（３）について測定された酵素活性が、（１）は２０００Ｕ／ｍｌ以上、（２）は１２．５４Ｕ／ｍｌ、（３）は１１．７４Ｕ／ｍｌであったこと。 ここで、上記（３）の条件による処理は、周知技術の限外濾過膜による処理に相当すると認められる。 そうすると、上記［実験例Ｂ］の（３）の測定結果からみて、引用発明１５に周知技術を適用しても、本件の請求項１に係る発明に特定される「糖化液の酵素活性が１０Ｕ／ｍｌ以下」が必ず満足されるとはいえないから、「糖化液の酵素活性が１０Ｕ／ｍｌ以下」の糖化液を得ることが容易想到であるとはいえない。 そして、本件発明１においては、酵素残存量が少ないという、引用例１５及び周知技術から予測できない効果が奏されたと認められる。 したがって、本件発明１は、引用例１５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。請求項１を引用する請求項３に係る発明についても同様である。 また、本件の請求項４に係る発明についても、同様に、引用例１５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３．明確性要件について 請求項２及び請求項２を引用する請求項３の記載は明確でないとの取消理由に対して、訂正により請求項２は削除されたから、明確性違反の理由は解消した。 ４．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人谷川国際特許事務所は、特許異議申立書において、本件発明１はプロダクト・バイ・クレームであり、本件発明１には「不可能又は非現実的事情」はないから、特許を受けようとする発明が明確でない旨を主張している。 しかし、本件発明１の糖化液は、「電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以上」、「オリゴ糖の含有量が１０ｐｐｍ以下」、「フルフラールの含有量が１ｐｐｍ以下」、「可溶性リグニンの含有量が１２０ｐｐｍ以上」、「酵素活性が１０Ｕ／ｍｌ以下」と、物の観点から十分具体的に特定されているから、本件発明１は明確であり、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているといえる。 したがって、特許異議申立人の主張は採用することができない。 ５．意見書における特許異議申立人の主張について 特許異議申立人特許業務法人谷川国際特許事務所は、令和３年４月１５日付け意見書において、特許権者が提出した乙第１号証実験成績証明書に記載された実験で使用された限外濾過膜sartorius社製「vivaspin20」の分画分子量が不明であり、該実験を当業者が追試できないこと、引用例１（甲第１号証）の参考例７で使用される限外濾過膜はシンダー社製“ＳＰＥ３０”分画分子量３０，０００であるから、実験成績証明書は引用例１の追試とはいえない旨を主張している。 しかし、特許権者が示した実験結果から、引用例１、引用例１５に記載された糖化液に限外濾過膜による処理を適用しても、本件発明１に特定される「糖化液の酵素活性が１０Ｕ／ｍｌ以下」というパラメータが満足されない場合があることが理解される。 そうすると、引用例１、引用例１５に記載された糖化液に、周知技術である限外濾過膜による処理を適用すれば「糖化液の酵素活性が１０Ｕ／ｍｌ以下」というパラメータが満足される蓋然性が高いとまではいえない。 また、異議申立人は、限外濾過膜としてシンダー社製“ＳＰＥ３０”分画分子量３０，０００を用いた場合に、上記パラメータが満足されることを実験的に示したわけでもないから、異議申立人の主張は採用できない。 さらに、異議申立人は、実施可能要件及びサポート要件違反について予備的主張を行っているが、本件特許明細書には、本件発明について、実施例をもって具体的に記載されているといえるから、特許異議申立人の予備的主張も採用できない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、３、４に係る特許を取り消すことはできず、また、他に本件請求項１、３、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項２に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。