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特許第６６８１４９９号発明「化学修飾されたセルロース微細繊維、及び化学修飾されたセルロース微細繊維を含む高耐熱性樹脂複合体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６８１４９９号の請求項１～１３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１ 手続の経緯 特許第６６８１４９９号の請求項１～１３に係る特許についての出願は、令和元年５月３１日の出願であって、令和２年３月２５日に特許権の設定登録がされ、令和２年４月１５日に特許掲載公報が発行された。その特許について令和２年１０月１５日に特許異議申立人金井澄子（以下「申立人」という。）により本件特許異議の申立てがされ、令和３年１月２６日付けで取消理由が通知され、特許権者より令和３年３月２９日に意見書が提出されたものである。 第２　本件特許発明 本件特許の請求項１～１３に係る発明（以下「本件発明１～１３」、総称して「本件発明」ともいう。）は、本件特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００００以上、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が６以下であり、アルカリ可溶分が１２質量パーセント以下であり、セルロースＩ型の結晶化度が６０％以上である、化学修飾されたセルロース微細繊維。 【請求項２】 熱分解開始温度（ＴD）が２７０℃以上であり、数平均繊維径が１０ｎｍ以上、１μｍ未満である、請求項１に記載の化学修飾されたセルロース微細繊維。 【請求項３】 エステル化セルロース微細繊維である、請求項１又は２に記載の化学修飾されたセルロース微細繊維。 【請求項４】 水酸基の平均置換度が０．５以上である、請求項１～３のいずれか一項に記載の化学修飾されたセルロース微細繊維。 【請求項５】 化学修飾されたセルロース微細繊維の製造方法であって、 重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００００以上、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が６以下であり、アルカリ可溶分が１２質量パーセント以下であるセルロース原料を、非プロトン性溶媒を含む分散液中で解繊してセルロース微細繊維を得ることと、 修飾化剤を含む溶液を前記分散液に加えて前記セルロース微細繊維を修飾することにより、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００００以上、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が６以下であり、アルカリ可溶分が１２質量パーセント以下であり、セルロースＩ型の結晶化度が６０％以上である、化学修飾されたセルロース微細繊維を得ることと、 を含む、方法。 【請求項６】 化学修飾されたセルロース微細繊維の熱分解開始温度（ＴD）が２７０℃以上であり、数平均繊維径が１０ｎｍ以上、１μｍ未満である、請求項５に記載の方法。 【請求項７】 前記非プロトン性溶媒がジメチルスルホキシドであり、かつ、前記修飾化剤が酢酸ビニル又は無水酢酸である、請求項５又は６に記載の方法。 【請求項８】 請求項１～４のいずれか一項に記載の化学修飾されたセルロース微細繊維０．５～４０質量％と、樹脂とを含む樹脂複合体。 【請求項９】 前記化学修飾されたセルロース微細繊維が、分散安定剤と、前記分散安定剤中に分散された前記化学修飾されたセルロース微細繊維とを含む分散体の形態で前記樹脂複合体中に分散されており、前記分散体中の前記化学修飾されたセルロース微細繊維の含有率が１０～９０質量％である、請求項８に記載の樹脂複合体。 【請求項１０】 前記分散安定剤が、界面活性剤、及び沸点１６０℃以上の有機化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項９に記載の樹脂複合体。 【請求項１１】 前記樹脂が、熱可塑性樹脂である、請求項８～１０のいずれか一項に記載の樹脂複合体。 【請求項１２】 請求項８～１１のいずれか一項に記載の樹脂複合体を含む自動車用部材。【請求項１３】 請求項８～１１のいずれか一項に記載の樹脂複合体を含む家電用部材。」 第３　令和３年１月２６日付けで通知した取消理由の概要 令和３年１月２６日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 １（サポート要件）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からは、実施例１～３以外の化学修飾されたセルロース微細繊維を含む本件発明１～１３が、本件発明が解決しようとする課題を解決するとは理解できない。 したがって、本件発明１～１３は、本件特許明細書に記載されたものでないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２（進歩性）本件発明１～４、８～１３は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明、周知の事項及び甲第４号証記載の事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ＜引用文献等＞ 甲第１号証：再公表２０１７／１３１０３５号公報 甲第２号証：特開２０１４－９２７６号公報 甲第４号証：特開２０１９－６８７５号公報 甲第７号証：国際公開第２０１６／１４８２３３号 甲第１０号証：森田栄太郎、‘濃アルカリ溶液抽出による赤松サルファイト・パルプのヘミセルロース’、工業化学雑誌、１９６２年、第６５巻、第８号、ｐ．１７０～１７２ 甲第１１号証：久松眞　他４名、‘各種食品廃棄物に含まれる糖類の分析’、三重大学生物資源学部紀要、平成７年３月２５日、第１４号、ｐ．１４３～１４９ 甲第１３号証：特開２０１４－１０１６０４号公報 甲第１４号証：木村良次　他１名、‘パルプ及び製紙に関する研究：第２０報　紙の透気度に就ての基礎的実験（４）’、木材研究、昭和３４年、第２１号、ｐ．１～１１ 第４　令和３年１月２６日付けで通知した取消理由についての当審の判断 １　サポート要件について （１）本件発明が解決しようとする課題は、「車載用途、家電用途等の部材における成形及び使用に耐え得る、高い力学物性、及び熱エージング耐性（特に耐黄変性）を有するセルロース微細繊維及びこれを含む樹脂複合体を提供すること」（【００１４】）である。 （２）本件特許明細書の【０１３９】の【表１】を参照すると、実施例１～６は、本件発明において特定する「重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００００以上」、「重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が６以下」、「アルカリ可溶分が１２質量パーセント以下」、「セルロースＩ型の結晶化度が６０％以上」を満たすものである。 （３）そして、熱エージング後のＹＩの変化（ΔＹＩ）について、【０１３３】に「多孔質シートをオーブンに入れ、１５０℃、大気下で３０００時間運転を行い、熱エージングを行った。熱エージング前、熱エージング後それぞれの多孔質シートの黄変度合いをＹＩ測定によって評価した。ＹＩ測定はコニカミノルタ社の分校測色計ＣＭ－７００ｄを用い、反射型（ＳＣＩ＋ＳＣＥ）、測定径３ｍｍの条件で測定を行い、任意の５カ所のＹＩの平均値を求めた。熱エージング後のＹＩから熱エージング前のＹＩを減算し、ΔＹＩを得た。」と記載され、実施例１～６及び比較例１～６をみると、ΔＹＩが３６以下のものが、耐黄変性に係る熱エージング耐性を解決していると理解できる。 また、実施例１～６及び比較例１～６の「シート強度」は、【０１３４】を参照すると、実施例１～６及び比較例１～６の「多孔質シートをオーブンに入れ、１５０℃、大気下で３０００時間運転を行い、熱エージングを行った。」ものの強度であって、当該条件が、車載用途、家電用途等の部材の通常の熱履歴と比べて大幅に過酷な条件であることは明らであるから、実施例１～６として記載されている「シート強度」が「○」及び「△」であるものは、シート強度に係る熱エージング耐性を解決していると理解できる。 （４）そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、実施例１～６の化学修飾されたセルロース微細繊維が、上記本件発明の課題を解決すると理解できるから、本件発明１は、上記本件発明の課題を解決すると理解でき、本件特許明細書に記載されたものである。 （５）また、本件発明２～１３は、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、同様の理由により、本件特許明細書に記載されたものである。 ２　本件発明１の進歩性について （１）甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、以下の記載がある。 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、セルロースアシレートを用いたナノファイバーおよび不織布に関する。」 イ　「【００６９】 〔実施例１〕 セルロース（原料：綿花リンター）に、アシル化剤および触媒としての硫酸を混合し、反応温度を４０℃以下に保ちながらアシル化を実施した。なお、アシル化剤としては、酢酸、無水酢酸、プロピオン酸、プロピオン酸無水物、酪酸および酪酸無水物から、目的とする置換度に応じて単独または複数を組み合わせて選択することができ、実施例１においては、酢酸を用い、アセチル基（下記表１中、「Ａｃ」と略す。）でアシル化した。 原料となるセルロースが消失してアシル化が完了した後、さらに４０℃以下で加熱を続けて、所望の重合度に調整した。 次いで、酢酸水溶液を添加して残存する酸無水物を加水分解した後、６０℃以下で加熱を行うことで部分加水分解を行い、置換度を調整した。 残存する硫酸を過剰量の酢酸マグネシウムにより中和した。酢酸水溶液から再沈殿を行い、さらに、水での洗浄を繰り返すことにより、セルロースアシレートを合成した。 合成したセルロースアシレートを、ジクロロメタン９０％、Ｎ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）１０％の混合溶媒に溶解させ、４ｇ／１００ｃｍ３のセルロースアシレート溶液を調製し、図１に示すナノファイバー製造装置１１０を用いて、２０×３０ｃｍのセルロースアシレートナノファイバーからなる不織布を作製した。」 ウ　「【００７１】 〔実施例４〕 原料の綿花リンターにアルカリ精製処理を施し、ヘミセルロース量を意図的に調整したこと以外は、実施例１と同様の方法で、ナノファイバーからなる不織布を作製した。」 エ　「【００７９】 合成した各セルロースアシレートについて、上述した方法により、置換度、ヘミセルロース量、６％溶液粘度、数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）ならびに分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。結果を下記表１に示す。」 オ　「【００８１】 」 （２）甲１発明 甲第１号証の実施例４には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「アルカリ精製処理を施し、ヘミセルロース量を意図的に調整したセルロース（原料：綿花リンター）に、アシル化剤および触媒としての硫酸を混合し、反応温度を４０℃以下に保ちながらアシル化を実施し、原料となるセルロースが消失してアシル化が完了した後、さらに４０℃以下で加熱を続けて、所望の重合度に調整し、 次いで、酢酸水溶液を添加して残存する酸無水物を加水分解した後、６０℃以下で加熱を行うことで部分加水分解を行い、置換度を調整し、 残存する硫酸を過剰量の酢酸マグネシウムにより中和し、酢酸水溶液から再沈殿を行い、さらに、水での洗浄を繰り返すことにより、セルロースアシレートを合成し、 合成したセルロースアシレートを、ジクロロメタン９０％、Ｎ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）１０％の混合溶媒に溶解させ、４ｇ／１００ｃｍ３のセルロースアシレート溶液を調製して製造したセルロースアシレートナノファイバーであって、 重量平均分子量（Ｍｗ）が２０００００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．６であり、ヘセミロース量が０．０５質量％であり、セルロースＩ型の結晶化度が６０％以上である、セルロースアシレートナノファイバー。」 （３）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア　甲１発明の「重量平均分子量（Ｍｗ）が２０００００」であることは、本件発明１の「重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００００以上」であることに相当する。 イ　甲１発明の「分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．６であ」ることは、本件発明１の「重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が６以下であ」ることに相当する。 ウ　甲１発明の「セルロースアシレートナノファイバー」は、「置換度を調整し」たものであるから、本件発明１の「化学修飾されたセルロース微細繊維」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００００以上、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が６以下である、化学修飾されたセルロース微細繊維。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「アルカリ可溶分が１２質量パーセント以下であ」るのに対して、甲１発明は、ヘセミロース量が０．０５質量％であるが、アルカリ可溶分の量が不明である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「セルロースＩ型の結晶化度が６０％以上である」のに対して、甲１発明のセルロースＩ型の結晶化度が不明である点。 （４）判断 まず、相違点２について検討する。 甲１発明は、「セルロース（原料：綿花リンター）に、アシル化剤および触媒としての硫酸を混合し、反応温度を４０℃以下に保ちながらアシル化を実施し、原料となるセルロースが消失してアシル化が完了し」、「酢酸水溶液を添加して残存する酸無水物を加水分解した後、６０℃以下で加熱を行うことで部分加水分解を行い、置換度を調整し」、「残存する硫酸を過剰量の酢酸マグネシウムにより中和し、酢酸水溶液から再沈殿を行」ったものである。 ここで、特許権者が提出した乙第１号証（セルロース学会編、「セルロースの事典（新装版）」、株式会社朝倉書店、２０１３年３月２５日　第３刷発行、ｐ．９２、９３、１３２～１３５、１６０～１６３）及び乙第２号証（西野孝、‘セルロースの構造と力学的極限’、Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｊａｎａｎ、２００８年１月、Ｖｏｌ．５７、Ｎｏ．１、ｐ．９７～１０３）を参照すると、セルロースは、一端溶解してアシル化すると、セルロースアシレートＩＩとなることが技術常識である。 そうすると、甲１発明のセルロースアシレートナノファイバーは、その製造方法に基づくと、セルロースが消失し、セルロースアシレートＩＩとなるものであるから、甲１発明において、「セルロースＩ型の結晶化度が６０％以上」とすることの動機付けはなく、むしろ、阻害要因があるといえる。 また、甲第４、１０、１１、１３及び１４号証を参照しても、甲１発明において、セルロースアシレートＩＩとしたものを「セルロースＩ型の結晶化度が６０％以上」とすることの動機付けはない。 （５）周知である事実について 甲第３号証：磯貝明、‘ナノファイバー技術による新しい文化・産業の創出’、機能紙研究会誌、平成１９年１１月、Ｎｏ．４６、ｐ．３～１２ 甲第５号証：仙波健　他４名、‘セルロースナノファイバー強化エンジニアリングプラスチックの特性’、京都市産業技術研究所研究報告、２０１８年、Ｎｏ．８、ｐ．３７～４２ 甲第６号証：特開２０１３－４４０７６号公報 甲第８号証：ｙａ　Ｈｉｒａｏｋｉ　他３名、‘Ｍｏｌｅｃｕｌｅｒ　Ｍａｓｓ　ａｎｄ　Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ－Ｍａｓｓ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｏｆ　ＴＥＭＰＯ－Ｏｘｉｄｉｚｅｄ　Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅｓ　ａｎｄ　ＴＥＭＰＯ－Ｏｘｉｄｉｚｅｄ　Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ　Ｎａｎｏｆｉｂｒｉｌｓ’、ＡＣＳ　Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ、２０１５年１月１３日 甲第９号証：栗原隆紀、‘セルロースナノファイバーとポリアクリルアミド系高分子との複合化に関する研究’、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１５年３月２４日、インターネット＜ＵＲＬ：http://doi.org/10.15083/00008351＞ 甲第１２号証：特開２０１９－６５４５４号公報 甲第１５号証：特開２０１６－８７９６６号公報 上記各号証は、異議申立書及び証拠説明書に記載された本件出願日前における各周知の事実を立証するものであるが、これらの各記載を参照しても、甲１発明において、セルロースアシレートＩＩとしたものを「セルロースＩ型の結晶化度が６０％以上」とすることの動機付けはない。 （６）小括 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲第２～１５号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ３　本件発明２～４、８～１３の進歩性について 本件発明２～４、８～１３は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記２と同じ理由で、本件発明２～４、８～１３は、甲１発明及び甲第２～１５号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 第５　令和３年１月２６日付けで通知した取消理由以外の申立て理由についての当審の判断 １　甲第３号証を主引用発明とした本件発明１～４、８～１３の進歩性について （１）甲３発明 甲第３号証の図８（８頁）のセルロースＩ型の結晶化度が８５％程度であるものに着目し、「４．セルロースのＴＥＭＰＯ触媒酸化」の欄（７頁右欄～９頁左欄）の記載を総合すると、甲第３号証には、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 「ＴＥＭＰＯ酸化触媒を漂白クラフトパルプ、リンター等の天然セルロース繊維に適用し、 セルロースＩ型の結晶化度が８５％程度である セルロースシングルナノファイバー。」 （２）対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「セルロースシングルナノファイバー」は、「ＴＥＭＰＯ酸化触媒を漂白クラフトパルプ、リンター等の天然セルロース繊維に適用し」たものであるから、本件発明１の「化学修飾されたセルロース微細繊維」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００００以上、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が６以下であ」るのに対して、甲３発明は、重量平均分子量及び重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が不明である点。 ＜相違点４＞ 本件発明１は、「アルカリ可溶分が１２質量パーセント以下であ」るのに対して、甲３発明は、アルカリ可溶分が不明である点。 （３）判断 上記相違点について検討する。 ＜相違点３について＞ 甲第８号証の１１頁のＴａｂｌｅ　Ｓ２には、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００００以上、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が６以下の範囲のＴＥＭＰＯ酸化されたセルロースナノファイバーが記載されている。 しかし、甲３発明のセルロースシングルナノファイバーが甲第８号証の１１頁の表Ｓ２のセルロースナノファイバーであるとはいえない。また、甲３発明において、甲第８号証の重量平均分子量や重量平均分子量と数平均分子量との比を採用する動機付けはない。 ＜相違点４について＞ 甲第３号証の７頁右欄のセルロースナノファイバーの製造方法を参照しても、甲３発明のアルカリ可溶分がどの程度でるのかは不明であって、１２質量パーセント以下であるとまではいえない。 ＜本件発明１の奏する効果について＞ そして、本件発明１は、上記相違点３及び４に係る本件発明１の事項を有することで、高い力学物性と高耐熱性という格別な効果を有する（【００１５】）。 （４）小括 したがって、本件発明１は、甲３発明及び甲第１、２、４～１５号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （５）本件発明２～４、８～１３について 本件発明２～４、８～１３は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記（３）と同じ理由で、本件発明２～４、８～１３は、甲３発明及び甲第１、２、４～１５号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ２　甲第１２号証を主引用発明とした本件発明１～４、８～１３の進歩性について （１）甲１２発明 甲第１２号証の【００１０】、【００３９】、【００４５】、【００４６】には、以下の発明（以下「甲１２発明」という。）が記載されている。、 「アルカリ溶液で処理するアルカリ処理を行い、 結晶化度が、６０％以上であり、 重合度が、５０～１５００である、 Ｉ型結晶構造のセルロース繊維である微細繊維状セルロース繊維。」 （２）対比 本件発明１と甲１２発明とを対比すると、セルロースは、Ｃ６Ｈ１２Ｏ５の多糖類であって、その分子量が１６２であるから、甲１２発明の「重合度が、５０～１５００である」ことは、重量平均分子量が８１００～２４３０００であることである。 また、甲１２発明の「微細繊維状セルロース繊維」は、「アルカリ溶液で処理するアルカリ処理を行」ったものであるから、本件発明１の「化学修飾されたセルロース微細繊維」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１２発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点５＞ 本件発明１は、「重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００００以上、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が６以下であ」るのに対して、甲１２発明は、重合度が、５０～１５００（重量平均分子量が８１００～２４３０００）であって、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が不明である点。 ＜相違点６＞ 本件発明１は、「アルカリ可溶分が１２質量パーセント以下であ」るのに対して、甲１２発明は、アルカリ可溶分が不明である点。 （３）判断 上記相違点について検討する。 ＜相違点５について＞ 甲第１２号証には、【０００６】に、微細繊維状セルロース繊維の再分散性を高くすることが示唆されている。 しかし、微細繊維状セルロースの再分散性と、重量平均分子量及び重量平均分子量と数平均分子量との比との相関関係についての技術常識は、何ら示されていないから、甲１２発明の微細繊維状セルロース繊維において、再分散性を高める動機付けがあるとしても、甲第８号証の重量平均分子量及び重量平均分子量と数平均分子量との比を採用する理由はない。 ＜相違点６について＞ 甲第１２号証の【００４６】にアルカリ処理を行うことが記載されているとしても、甲１２発明のアルカリ可溶分がどの程度であるかは不明であって、１２質量パーセント以下であるとまではいえない。 ＜本件発明１の奏する効果について＞ そして、本件発明１は、上記相違点５及び６に係る本件発明１の事項を有することで、高い力学物性と高耐熱性という格別な効果を有する（【００１５】）。 （４）小括 したがって、本件発明１は、甲１２発明及び甲第１～１１、１３～１５号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （５）本件発明２～４、８～１３について 本件発明２～４、８～１３は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記（３）と同じ理由で、本件発明２～４、８～１３は、甲１２発明及び甲第１～１１、１３～１５号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 第６　むすび 以上のとおり、取消理由及び異議申立の理由によっては、本件請求項１～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。