2020-700767

特許第６６７６８６６号発明「測距撮像装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６７６８６６号の明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、〔１１、１２〕について訂正することを認める。 特許第６６７６８６６号の請求項１、２、６に係る特許を維持する。 特許第６６７６８６６号の請求項７～１０に係る特許を取り消す。 特許第６６７６８６６号の請求項３、４、１１、１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６７６８６６号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）５月１０日を国際出願日とする日本語特許出願であって（優先権主張 平成２７年５月２８日）、令和２年３月１７日にその特許権の設定登録がされ、令和２年４月８日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ２年１０月 ７日 ： 特許異議申立人赤松智信（以下、単に「特許異議申立人」という。）による請求項１～４、６～１２に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ３年 １月２１日付け： 取消理由通知書 令和 ３年 ３月２９日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ３年 ４月２２日付け： 手続補正指令書（方式） 令和 ３年 ５月２７日 ： 特許権者による手続補正書（方式）の提出 令和 ３年 ６月２１日付け： 取消理由通知書（決定の予告） 以下、令和３年３月２９日にされた訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。 なお、上記訂正請求書による請求の内容は、実質的に、取消理由が通知された請求項１～４、及び、請求項１～４の記載を引用する請求項６～１２を全て削除し、特許異議の申立ての対象となっていない請求項５（訂正後の請求項１及び２が対応する。）及び請求項５の記載を引用する請求項６～１０を残すように訂正する訂正であるから、特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情がある場合（特許法１２０条の５第５項）に該当すると認め、特許異議申立人が意見書を提出する機会は、設けなかった。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正前の特許請求の範囲の記載 本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。 「【請求項１】 発光信号が示すタイミングに従って複数回の照射光の照射を行う光源部と、 対象物体を含む領域に対して、露光信号が示すタイミングに従って複数回の露光を行う固体撮像素子を含み、当該露光の露光量の総和に対応する信号を生成する固体撮像部と、を備える測距撮像装置であって、 前記固体撮像素子は、同一画素で検出する信号電荷を蓄積する複数の信号蓄積領域を含み、 前記複数の信号蓄積領域のそれぞれは、前記照射光とは異なる背景光のみによる前記対象物体からの反射光を露光した前記信号電荷の蓄積専用に使用されず、前記発光信号とタイミングが異なる前記露光信号により露光した前記信号電荷を蓄積することに使用され、 前記測距撮像装置は、さらに、 前記複数の信号蓄積領域に蓄積される複数の前記信号電荷に基づく信号量の大小関係を判定する信号量比較部と、 前記信号量の大小関係の判定結果に基づいて前記対象物体との距離を算出する距離演算部と、を備える 測距撮像装置。 【請求項２】 前記信号量比較部は、 複数の前記反射光による前記信号と背景光のみによる前記信号とを振り分けるとともに、前記信号量の大小関係の判定結果を前記距離演算部に伝達する信号振り分け部を有する 請求項１に記載の測距撮像装置。 【請求項３】 前記信号量比較部は、 複数の前記反射光による前記信号から、前記背景光のみによる前記信号を差し引くことで背景光信号を除去する背景光除去部を有する 請求項１または２に記載の測距撮像装置。 【請求項４】 さらに、 前記背景光除去部により前記背景光信号が除去された複数の前記信号から、異常値を判定し、その結果を前記距離演算部に伝達する異常値判定部を有する 請求項３に記載の測距撮像装置。 【請求項５】 前記複数の信号蓄積領域のうち、少なくとも１つの同一の前記信号蓄積領域には、前記露光信号のタイミングが前記発光信号に対して複数のタイミングで露光した複数の前記信号電荷を蓄積する 請求項１または２に記載の測距撮像装置。 【請求項６】 ノイズを除去した前記信号間で前記信号量の大小関係を判定する 請求項１～５のいずれか一項に記載の測距撮像装置。 【請求項７】 前記発光信号と複数の前記露光信号とを発生する駆動制御部を備え、 前記駆動制御部は、 露光期間が同じであって、露光タイミングが異なる第一の露光信号、第二の露光信号及び第三の露光信号を少なくとも発生し、 前記発光信号に対する前記第二の露光信号の遅延時間である第二遅延時間は、前記発光信号に対する前記第一の露光信号の遅延時間である第一遅延時間と前記第一の露光信号による露光期間である第一露光期間とが加算された時間である 請求項１～６のいずれか一項に記載の測距撮像装置。 【請求項８】 前記発光信号に対する前記第三の露光信号の遅延時間である第三遅延時間は、前記第二遅延時間と前記第二の露光信号による露光期間である第二露光期間とが加算された時間である 請求項７に記載の測距撮像装置。 【請求項９】 前記信号量比較部は、 前記発光信号のタイミングに対する前記反射光の到達タイミングの遅れ時間が、前記第一遅延時間と前記第一露光期間とが加算された値未満である場合、前記第一の露光信号による露光量の総和Ａ０と前記第三の露光信号による露光量の総和Ａ２とを比較し、前記信号量の大小関係の判定結果をＡ０＞Ａ２とする 請求項８に記載の測距撮像装置。 【請求項１０】 前記信号量比較部は、 前記発光信号のタイミングに対する前記反射光の到達タイミングの遅れ時間が、前記第一遅延時間と前記第一露光期間とが加算された値以上である場合、前記第一の露光信号による露光量の総和Ａ０と前記第三の露光信号による露光量の総和Ａ２とを比較し、前記信号量の大小関係の判定結果をＡ２≧Ａ０とする 請求項８に記載の測距撮像装置。 【請求項１１】 発光信号と露光信号を発生する駆動制御部と、 前記発光信号が示すタイミングに従って複数回の照射光の照射を行う光源部と、 対象物体を含む領域に対して、前記露光信号が示すタイミングに従って複数回の露光を行う固体撮像素子を含み、当該露光の露光量の総和に対応する信号を生成する固体撮像部と、 複数の信号蓄積領域に蓄積される複数の信号電荷に基づく信号量の大小関係を判定する信号量比較部と、 前記信号量の大小関係の判定結果に基づいて対象物体との距離を算出する距離演算部と、 を備える測距撮像装置に用いられる固体撮像素子であって、 同一画素で検出する前記信号電荷を蓄積する前記複数の信号蓄積領域を含み、 前記複数の信号蓄積領域のそれぞれは、前記光源部から照射される前記照射光とは異なる背景光のみによる前記対象物体からの反射光を露光した前記信号電荷の蓄積専用に使用されず、露光期間が同じであって、前記駆動制御部からの前記発光信号とタイミングが異なる前記駆動制御部からの前記露光信号により露光した前記信号電荷を蓄積することに使用される 固体撮像素子。 【請求項１２】 前記固体撮像素子は、ＣＣＤ型の固体撮像素子である 請求項１１に記載の固体撮像素子。」 ２ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１について 特許請求の範囲の請求項１に、訂正前の請求項５の特徴である「前記複数の信号蓄積領域のうち、少なくとも１つの同一の前記信号蓄積領域には、前記露光信号のタイミングが前記発光信号に対して複数のタイミングで露光した複数の前記信号電荷を蓄積する」という構成を付加する訂正をする。 また、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、６～１０も同様に訂正する。 （２）訂正事項２について 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３について 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４について 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （５）訂正事項５について 特許請求の範囲の請求項６に、「請求項１～５のいずれか一項に記載の測距撮像装置。」とあるのを、「請求項１または２に記載の測距撮像装置。」に訂正する。 また、請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項７～１０も同様に訂正する。 （６）訂正事項６について 特許請求の範囲の請求項７に、「請求項１～６のいずれか一項に記載の測距撮像装置。」とあるのを、「請求項１、２及び６のいずれか一項に記載の測距撮像装置。」に訂正する。 また、請求項７の記載を直接又は間接的に引用する請求項８～１０も同様に訂正する。 （７）訂正事項７について 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （８）訂正事項８について 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （９）訂正事項９について 明細書の【発明の名称】に「測距撮像装置及び固体撮像素子」と記載されているのを、「測距撮像装置」に訂正する。 （１０）訂正事項１０について 明細書の段落【００１０】に 「【００１０】 上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る測距撮像装置は、発光信号が示すタイミングに従って複数回の照射光の照射を行う光源部と、対象物体を含む領域に対して、露光信号が示すタイミングに従って複数回の露光を行う固体撮像素子を含み、当該露光の露光量の総和に対応する信号を生成する固体撮像部と、を備える測距撮像装置であって、前記固体撮像素子は、同一画素で検出する信号電荷を蓄積する複数の信号蓄積領域を含み、前記複数の信号蓄積領域のそれぞれは、前記照射光とは異なる背景光のみによる前記対象物体からの反射光を露光した前記信号電荷の蓄積専用に使用されず、前記発光信号とタイミングが異なる前記露光信号により露光した前記信号電荷を蓄積することに使用され、前記測距撮像装置は、さらに、前記複数の信号蓄積領域に蓄積される複数の前記信号電荷に基づく信号量の大小関係を判定する信号量比較部と、前記信号量の大小関係の判定結果に基づいて前記対象物体との距離を算出する距離演算部と、を備えることを特徴とする。」と記載されているのを、 「【００１０】 上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る測距撮像装置は、発光信号が示すタイミングに従って複数回の照射光の照射を行う光源部と、対象物体を含む領域に対して、露光信号が示すタイミングに従って複数回の露光を行う固体撮像素子を含み、当該露光の露光量の総和に対応する信号を生成する固体撮像部と、を備える測距撮像装置であって、前記固体撮像素子は、同一画素で検出する信号電荷を蓄積する複数の信号蓄積領域を含み、前記複数の信号蓄積領域のそれぞれは、前記照射光とは異なる背景光のみによる前記対象物体からの反射光を露光した前記信号電荷の蓄積専用に使用されず、前記発光信号とタイミングが異なる前記露光信号により露光した前記信号電荷を蓄積することに使用され、前記測距撮像装置は、さらに、前記複数の信号蓄積領域に蓄積される複数の前記信号電荷に基づく信号量の大小関係を判定する信号量比較部と、前記信号量の大小関係の判定結果に基づいて前記対象物体との距離を算出する距離演算部と、を備え、 前記複数の信号蓄積領域のうち、少なくとも１つの同一の前記信号蓄積領域には、前記露光信号のタイミングが前記発光信号に対して複数のタイミングで露光した複数の前記信号電荷を蓄積することを特徴とする。」に訂正する（下線は訂正箇所を示す。）。 （１１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１０は、請求項２～１０が、訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるため「一群の請求項」を構成し、同様に、本件訂正前の請求項１１～１２は、請求項１２が、訂正請求の対象である請求項１１の記載を引用する関係にあるため「一群の請求項」を構成する。また、これらの「一群の請求項」は、共通する請求項を有しておらず、別々の「一群の請求項」となる。 よって、本件訂正のうち前記訂正事項１～６、１０に係る訂正は、一群の請求項である請求項〔１～１０〕について請求されており、本件訂正のうち前記訂正事項７～９に係る訂正は、一群の請求項である請求項〔１１～１２〕について請求されている。 ３ 本件訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明、及び当該請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、６～１０に係る発明に、訂正前の請求項５の特徴である「前記複数の信号蓄積領域のうち、少なくとも１つの同一の前記信号蓄積領域には、前記露光信号のタイミングが前記発光信号に対して複数のタイミングで露光した複数の前記信号電荷を蓄積する」という構成を付加して限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、実質的には、本件訂正後の請求項１は、本件訂正前の請求項５のうち、本件訂正前の請求項１を引用するものに相当するから、明らかに新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 また、訂正事項１は、特許異議の申立てがされている請求項１、２、６～１０について行うものであるから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２～６について 訂正事項２～４は、それぞれ請求項３～５を削除するというものであり、訂正事項５、６は、それぞれ当該請求項３～５の削除に伴い、訂正前の請求項６、７が引用する請求項を削減する訂正を行うものであるから、訂正事項２～６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項２～６に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 そして、訂正事項２、３、５、６は、特許異議の申立てがされている請求項３、４、６、７について行うものであるから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。また、訂正事項４は、請求項５を削除するものであるから、独立特許要件の判断を要するものでない。 （３）訂正事項７、８について 訂正事項７、８は、それぞれ請求項１１～１２を削除するというものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項７、８に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 そして、訂正事項７、８は、特許異議の申立てがされている請求項１１、１２について行うものであるから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項９について 訂正事項９は、上記訂正事項７、８に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図るための訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、上記訂正事項９は、発明の名称に記載された「及び固体撮像素子」を削除するものであるから、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項１０について 訂正事項１０は、前記訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図るための訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、上記訂正事項１０は、訂正前の請求項５の「前記複数の信号蓄積領域のうち、少なくとも１つの同一の前記信号蓄積領域には、前記露光信号のタイミングが前記発光信号に対して複数のタイミングで露光した複数の前記信号電荷を蓄積する」という記載を追加するものであるから、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、前記結論のとおり、明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、〔１１、１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 特許第６６７６８６６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件発明１」などという。）は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１～１２には次のとおり記載されている（下線は、本件訂正により訂正した箇所を示す。）。 「【請求項１】 発光信号が示すタイミングに従って複数回の照射光の照射を行う光源部と、 対象物体を含む領域に対して、露光信号が示すタイミングに従って複数回の露光を行う固体撮像素子を含み、当該露光の露光量の総和に対応する信号を生成する固体撮像部と、を備える測距撮像装置であって、 前記固体撮像素子は、同一画素で検出する信号電荷を蓄積する複数の信号蓄積領域を含み、 前記複数の信号蓄積領域のそれぞれは、前記照射光とは異なる背景光のみによる前記対象物体からの反射光を露光した前記信号電荷の蓄積専用に使用されず、前記発光信号とタイミングが異なる前記露光信号により露光した前記信号電荷を蓄積することに使用され、 前記測距撮像装置は、さらに、 前記複数の信号蓄積領域に蓄積される複数の前記信号電荷に基づく信号量の大小関係を判定する信号量比較部と、 前記信号量の大小関係の判定結果に基づいて前記対象物体との距離を算出する距離演算部と、を備え、 前記複数の信号蓄積領域のうち、少なくとも１つの同一の前記信号蓄積領域には、前記露光信号のタイミングが前記発光信号に対して複数のタイミングで露光した複数の前記信号電荷を蓄積する 測距撮像装置。 【請求項２】 前記信号量比較部は、 複数の前記反射光による前記信号と背景光のみによる前記信号とを振り分けるとともに、前記信号量の大小関係の判定結果を前記距離演算部に伝達する信号振り分け部を有する 請求項１に記載の測距撮像装置。 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】 ノイズを除去した前記信号間で前記信号量の大小関係を判定する 請求項１または２に記載の測距撮像装置。 【請求項７】 前記発光信号と複数の前記露光信号とを発生する駆動制御部を備え、 前記駆動制御部は、 露光期間が同じであって、露光タイミングが異なる第一の露光信号、第二の露光信号及び第三の露光信号を少なくとも発生し、 前記発光信号に対する前記第二の露光信号の遅延時間である第二遅延時間は、前記発光信号に対する前記第一の露光信号の遅延時間である第一遅延時間と前記第一の露光信号による露光期間である第一露光期間とが加算された時間である 請求項１、２及び６のいずれか一項に記載の測距撮像装置。 【請求項８】 前記発光信号に対する前記第三の露光信号の遅延時間である第三遅延時間は、前記第二遅延時間と前記第二の露光信号による露光期間である第二露光期間とが加算された時間である 請求項７に記載の測距撮像装置。 【請求項９】 前記信号量比較部は、 前記発光信号のタイミングに対する前記反射光の到達タイミングの遅れ時間が、前記第一遅延時間と前記第一露光期間とが加算された値未満である場合、前記第一の露光信号による露光量の総和Ａ０と前記第三の露光信号による露光量の総和Ａ２とを比較し、前記信号量の大小関係の判定結果をＡ０＞Ａ２とする 請求項８に記載の測距撮像装置。 【請求項１０】 前記信号量比較部は、 前記発光信号のタイミングに対する前記反射光の到達タイミングの遅れ時間が、前記第一遅延時間と前記第一露光期間とが加算された値以上である場合、前記第一の露光信号による露光量の総和Ａ０と前記第三の露光信号による露光量の総和Ａ２とを比較し、前記信号量の大小関係の判定結果をＡ２≧Ａ０とする 請求項８に記載の測距撮像装置。 【請求項１１】（削除） 【請求項１２】（削除）」 第４ 令和３年６月２１日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由（３６条６項１号）の内容 訂正後の請求項６～１０に係る特許に対して、当審が令和３年６月２１日付けで特許権者に通知した取消理由（３６条６項１号）は、次のとおりである。 （１） 本件発明に対応する訂正明細書の記載について 訂正明細書及び図面には、実施の形態１（変形例も含む）と、実施の形態２（変形例も含む）が記載されているところ、実施の形態１が、段落【００１４】～【００７７】、図１～７に、実施の形態２が、段落【００７８】～【０１５２】、【図８】～【図１４】にそれぞれ示されているものと認められる。 そして、訂正明細書の段落【００７８】～【００８２】、【図８】～【図１０】には、以下記載されている（下線は、当審が付与したものである。）。 「【００７８】 （実施の形態２） 図８、図９及び図１０は、それぞれ、実施の形態２に係る測距撮像装置１の発光信号及び露光信号のタイミングチャートである。具体的には、駆動制御部１３で発生する発光信号と露光信号とのタイミング関係の一例を示し、反射光を受光する露光信号のタイミングが各々異なる複数の露光期間の関係を理解し易くするために、発光信号及び露光信号の各タイミングを同一紙面上に示したものである。本実施の形態では、固体撮像部１２を構成する同一画素で検出する信号を蓄積する、異なる複数の信号蓄積手段の数が３である例を示す。 【００７９】 駆動制御部１３は、発光信号に対して固体撮像部１２が対象物体ＯＢからの反射光を受光するタイミングが異なる第一の露光信号、第二の露光信号及び第三の露光信号を出力する。 【００８０】 本実施の形態の場合、第一の露光信号の露光信号期間の長さは、発光信号期間の長さと同じＴｏに設定されている。第一の露光信号は、光源部１１が発光信号を受信して発光するタイミングに対して遅延時間が０に設定された露光期間を有する第一の露光信号Ａと、遅延時間が第三の露光信号の遅延時間２×Ｔｏと第三の露光期間Ｔｏとが加算された３×Ｔｏに設定されている露光期間を有する第一の露光信号Ｂとの２つの露光信号で構成されている。 【００８１】 第二及び第三の露光信号期間の長さは、発光信号期間の長さと同じＴｏに設定されている。第二の露光信号の遅延時間は、第一の露光信号Ａの遅延時間０と第一の露光信号Ａの露光期間（Ｔｏ）とが加算されたＴｏに設定されている。第三の露光信号の遅延時間は、第二の露光信号の遅延時間Ｔｏと第二の露光信号期間Ｔｏとが加算された２×Ｔｏに設定されている。 【００８２】 従って、背景光の露光量は、第二及び第三の露光信号期間で等しく、第一の露光信号期間ではその２倍になる。」 「【図８】 ［図：0001385124000001.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001385124000002.jpg］ 」 「【図１０】 ［図：0001385124000003.jpg］ 」 【００８０】には「第一の露光信号の露光信号期間の長さは、発光信号期間の長さと同じＴｏに設定されている。」、「第一の露光信号は、・・・第一の露光信号Ａと、・・・第一の露光信号Ｂとの２つの露光信号で構成されている。」と記載されており、【図８】～【図１０】の記載も併せて考慮すると、実施の形態２では、第一の露光信号が、それぞれタイミングが異なる第一の露光信号Ａと第一の露光信号Ｂから構成されていることが読み取れる。 また、【００８１】には「第二及び第三の露光信号期間の長さは、発光信号期間の長さと同じＴｏに設定されている。」、【００８２】には「従って、背景光の露光量は、第二及び第三の露光信号期間で等しく、第一の露光信号期間ではその２倍になる。」と記載されており、【図８】～【図１０】の記載も併せて考慮すると、実施の形態２において、第一の露光信号の露光期間は、第一の露光信号を構成する第一の露光信号Ａ及び第一の露光信号Ｂのそれぞれの露光期間を足した２Ｔｏであり、第二の露光信号の露光期間と第三の露光信号の露光期間は、いずれもＴｏであることが読み取れる。 そうしてみると、本件発明１、２、６～１０は、「前記複数の信号蓄積領域のうち、少なくとも１つの同一の前記信号蓄積領域には、前記露光信号のタイミングが前記発光信号に対して複数のタイミングで露光した複数の前記信号電荷を蓄積する」という構成を備えているから、第一の露光信号が、それぞれタイミングが異なる第一の露光信号Ａと第一の露光信号Ｂから構成されているものである実施の形態２に対応するものと理解される。 （２） サポート要件（３６条６項１号）について 上記（１）を踏まえて、本件発明について検討すると、本件発明７～１０は、以下のア～ウの点において、発明の詳細な説明に記載されたものといえない。 ア 訂正後の請求項７には、「露光期間が同じであって、露光タイミングが異なる第一の露光信号、第二の露光信号及び第三の露光信号を少なくとも発生し」という記載があるところ、訂正明細書及び図面に示された実施の形態２では、第一の露光信号を構成する第一の露光信号Ａと第一の露光信号Ｂの露光期間はいずれもＴｏであるため、第一の露光信号全体の露光期間は２Ｔｏとなり、第二の露光信号及び第三の露光信号の露光期間Ｔｏと同じではないから、当該実施の形態２の記載と上記訂正後の請求項７の記載は整合していない。 そして、訂正明細書及び図面には、訂正後の請求項７に対応するその他の実質的な記述は、見当たらない。 よって、訂正後の請求項７、及び当該請求項７を引用する請求項８～１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 イ 訂正後の請求項９には、「前記信号量比較部は、前記発光信号のタイミングに対する前記反射光の到達タイミングの遅れ時間が、前記第一遅延時間と前記第一露光期間とが加算された値未満である場合、前記第一の露光信号による露光量の総和Ａ０と前記第三の露光信号による露光量の総和Ａ２とを比較し、前記信号量の大小関係の判定結果をＡ０＞Ａ２とする」と記載されているが、訂正明細書の【００８３】、【００８４】には、「発光信号タイミング（照射光）に対する対象物体ＯＢからの反射光の光路による遅延Ｔｄが、第一の露光信号Ａの遅延時間０と第一の露光信号Ａの露光期間Ｔｏとが加算された値Ｔｏ未満である場合」、「信号量比較部１４は、第一の露光信号による露光量の総和Ａ０と第二の露光信号による露光量の総和Ａ１と第三の露光信号による露光量の総和Ａ２とを比較し」、その場合の大小関係の判定結果を、Ａ０＞２×Ａ２、Ａ１＞Ａ２とすることが記載されており、両者が対応していない。 そして、訂正明細書及び図面には、訂正後の請求項９に対応するその他の実質的な記述は、見当たらない。 よって、訂正後の請求項９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 ウ 訂正後の請求項１０には、「前記信号量比較部は、前記発光信号のタイミングに対する前記反射光の到達タイミングの遅れ時間が、前記第一遅延時間と前記第一露光期間とが加算された値以上である場合、前記第一の露光信号による露光量の総和Ａ０と前記第三の露光信号による露光量の総和Ａ２とを比較し、前記信号量の大小関係の判定結果をＡ２≧Ａ０とする」と記載されているが、訂正明細書の【００８７】～【００８９】には、「発光信号タイミング（照射光）に対する対象物体ＯＢからの反射光の光路による遅延Ｔｄが、第一の露光信号Ａの遅延時間０と第一の露光信号Ａの露光期間Ｔｏとが加算された値Ｔｏ以上で、第二の露光信号の遅延時間Ｔｏと第二の露光信号期間Ｔｏとが加算された値２×Ｔｏ未満である場合」、「信号量比較部１４は、第一の露光信号による露光量の総和Ａ０と第二の露光信号による露光量の総和Ａ１と第三の露光信号による露光量の総和Ａ２とを比較し」、その場合の大小関係の判定結果を、２×Ａ２≧Ａ０、２×Ａ１＞Ａ０とすることが記載されており、【００９２】～【００９４】には、「発光信号タイミング（照射光）に対する対象物体ＯＢからの反射光の光路による遅延Ｔｄが、第二の露光信号の遅延時間Ｔｏと第二の露光信号期間Ｔｏとが加算された値２×Ｔｏ以上である場合」、「信号量比較部１４は、第一の露光信号による露光量の総和Ａ０と第二の露光信号による露光量の総和Ａ１と第三の露光信号による露光量の総和Ａ２とを比較し」、その場合の大小関係の判定結果を、Ａ０≧２×Ａ１、Ａ２＞Ａ１とすることが記載されており、両者が対応していない。 そして、訂正明細書及び図面には、訂正後の請求項１０に対応するその他の実質的な記述は、見当たらない。 よって、訂正後の請求項１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 ２ 当審の判断 上記取消理由（３６条６項１号）について、令和３年６月２１日付けで通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。 そして、上記取消理由（３６条６項１号）は妥当なものであると認められるから、本件発明７～１０は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 第５ 当審が令和３年１月２１日付けで特許権者に通知した取消理由（特許異議申立人が申立てた理由）について １ 取消理由（２９条の２）の概要 訂正前の請求項１～４、６～１２に係る特許に対して、当審が令和３年１月２１日付けで特許権者に通知した取消理由（特許異議申立人が申立てた理由）の概要は、次のとおりである。 （拡大先願）請求項１～４、６～１２に係る発明は、本件特許の優先日前の特許出願であって、特許法４１条１項の規定による優先権の基礎とされ、同法１８４条の１５第２項の規定により読み替えて適用される同法４１条３項の規定により，本件特許の優先日後に出願公開されたものとみなされる下記の特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許の優先日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、下記の請求項に係る特許は、特許法２９条の２の規定に違反してされたものである。 記 （先願）特願２０１４－２２５１６号（国際公開第２０１５／１１８８８４号） ２ 当審の判断 （１） 先願発明の認定 ア 先願明細書に記載された事項 先願の明細書又は図面（以下、両者を含めて「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。 なお、先願明細書の【０００１】、【００１１】、【００１２】、【００４５】～【００５０】、【００５５】、【００５８】、【００８６】、【００８８】、【００８９】、【０１００】～【０１０７】の記載事項は、国際公開第２０１５／１１８８８４号（以下「甲第１号証」という。）の［０００１］、［００１１］、［００１２］、［００４４］～［００４９］、［００５４］、［００５７］、［００８４］、［００８６］、［００８７］、［００９８］～［０１０５］に記載されている。 「【０００１】 本発明は、電子又は正孔（ホール）からなる信号電荷を、３つ以上の電荷蓄積領域に順次輸送する経路選択機能を持った電荷変調素子、及びこの電荷変調素子又はこの電荷変調素子と等価な構造を周期的に配列して構成した単位カラムを、１次元又は２次元に周期的に配列した固体撮像装置に関する。」 「【００１１】 （第１の実施形態） 図１の平面図及び図２（ａ）の断面図等に示すように、本発明の第１の実施形態に係る３出力電荷変調素子は、第１導電型（ｐ型）の半導体からなる活性領域形成層３２、活性領域形成層３２の上部の一部に設けられた、第２導電型（ｎ型）の表面埋込領域３５、及び表面埋込領域３５の表面に接して設けられた、ｐ型のピニング層３４を含む画素形成領域（３２，３４，３５）と、画素形成領域（３２，３４，３５）上に設けられた絶縁膜１１と、画素形成領域（３２，３４，３５）の中央部を受光領域とし、受光領域を囲むように受光領域の中心位置に関して対称となる４つ位置のそれぞれに互いに離間して設けられた、活性領域形成層３２よりも高不純物密度でｎ型の第１の電荷蓄積領域６１、第２の電荷蓄積領域６２、第３の電荷蓄積領域６３及び第４の電荷蓄積領域６４と、受光領域を囲む位置において、絶縁膜１１上に受光領域の中心位置から第１の電荷蓄積領域６１、第２の電荷蓄積領域６２、第３の電荷蓄積領域６３及び第４の電荷蓄積領域６４のそれぞれに至る電荷移動経路のそれぞれの両側に対をなして配置された第１の電界制御電極対（４１ａ，４１ｂ）、第２の電界制御電極対（４２ａ，４２ｂ）、第３の電界制御電極対（４３ａ，４３ｂ）及び第４の電界制御電極対（４４ａ，４４ｂ）とを備える。 【００１２】 第１の実施形態に係る３出力電荷変調素子は、第１の電界制御電極対（４１ａ，４１ｂ）、第２の電界制御電極対（４２ａ，４２ｂ）、第３の電界制御電極対（４３ａ，４３ｂ）及び第４の電界制御電極対（４４ａ，４４ｂ）に対し、図５に示すような、それぞれ互いに位相の異なる電界制御パルスを周期的に印加し、表面埋込領域３５の空乏化電位を順次変化させることにより、電荷移動経路のいずれかに、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示したような、電荷が輸送される電位勾配を順次形成して、表面埋込領域３５中で発生した多数キャリアの移動先を第１の電荷蓄積領域６１、第２の電荷蓄積領域６２、第３の電荷蓄積領域６３及び第４の電荷蓄積領域６４のいずれかに順次設定するように制御する。則ち、第１の実施形態に係る３出力電荷変調素子は、電荷移動経路を横断する方向に静電誘導効果で電界制御を行う４つのゲートである第１の電界制御電極対（４１ａ，４１ｂ），第２の電界制御電極対（４２ａ，４２ｂ），第３の電界制御電極対（４３ａ，４３ｂ），第４の電界制御電極対（４４ａ，４４ｂ）によって、受光領域で発生した光電子を、Ｈ型を構成する電荷移動経路に沿って、Ｈ字の左右の方向、上下の方向に電界制御により高速に移動させて、電荷変調を行う。」 「【００４５】 例えば、光飛行時間（ＴＯＦ）距離センサへの応用においては、ＴＯＦ距離センサに設けられた光源から繰り返しパルス信号として光を対象物に照射し、対象物によって反射された光の往復に要する遅延時間Ｔdを測定すればよい。則ち、ＴＯＦ距離センサへの応用では、上記のように、第１の電界制御電極対（４１ａ，４１ｂ）、第２の電界制御電極対（４２ａ，４２ｂ）、第３の電界制御電極対（４３ａ，４３ｂ）及び第４の電界制御電極対（４４ａ，４４ｂ）に、図５に示すようなそれぞれ互いに位相の異なる第１電界制御パルスＧ1，第２電界制御パルスＧ2，第３電界制御パルスＧ3，第４電界制御パルスＧDを印加する動作を、図５に示すように、出力光の光パルスの繰り返し周期と同期して、周期的に繰り返して遅延時間Ｔdを測定する。則ち、第１の電界制御電極対（４１ａ，４１ｂ）、第２の電界制御電極対（４２ａ，４２ｂ）及び第３の電界制御電極対（４３ａ，４３ｂ）に印加する第１電界制御パルスＧ1，第２電界制御パルスＧ2，第３電界制御パルスＧ3のそれぞれのパルス幅を２倍した時間より短いパルス幅T０の光パルスを用いる。このパルス幅T０の光パルスを、第３電界制御パルスＧ3の第１電位レベルＬから第２電位レベルＨの電圧への遷移時、及び第２電界制御パルスＧ2の第２電位レベルＨから第１電位レベルＬの電圧への遷移時を含むように、図５に示すようなタイミングで受信すれば、光パルスが対象物で反射して戻ってくる往復時間による遅延時間Ｔdを求めることができる。光パルスの光源から対象物までの距離Ｌは、光パルスの往復時間により決まる遅延時間Ｔdが求められれば、遅延時間Ｔdの半分に光速をかけることで求めることができる。 【００４６】 図５に示すように、第１の実施形態に係る３出力電荷変調素子は、比較的デューティの狭いパルス光を用いて動作させる。図５に示すように、到来光の光パルスを受けて、電荷変調素子で変調された電荷を蓄積する期間では、第１電界制御パルスＧ1，第２電界制御パルスＧ2，第３電界制御パルスＧ3，第４電界制御パルスＧDからなる４つのゲート信号を図に示すように周期的に与えて動作させる。 【００４７】 (a)第１電界制御パルスＧ1が第２電位レベルＨ、第２電界制御パルスＧ2が第１電位レベルＬ、第３電界制御パルスＧ3が第１電位レベルＬ、第４電界制御パルスＧDが第１電位レベルＬの期間では、受光領域で生成された信号電荷は、第１の電荷蓄積領域６１に転送される。 (b)第２電界制御パルスＧ2が第２電位レベルＨ、第１電界制御パルスＧ1が第１電位レベルＬ、第３電界制御パルスＧ3が第１電位レベルＬ、第４電界制御パルスＧDが第１電位レベルＬの期間では、受光領域で生成された信号電荷は、第２の電荷蓄積領域６２に転送される。 【００４８】 (c)第３電界制御パルスＧ3が第２電位レベルＨ、第１電界制御パルスＧ1が第１電位レベルＬ、第３電界制御パルスＧ3が第１電位レベルＬ、第４電界制御パルスＧDが第１電位レベルＬの期間では、受光領域で生成された信号電荷は、第３の電荷蓄積領域６３に転送される。 (d)第４電界制御パルスＧDが第２電位レベルＨ、第１電界制御パルスＧ1が第１電位レベルＬ、第２電界制御パルスＧ2が第１電位レベルＬ、第３電界制御パルスＧ3が第１電位レベルＬの期間では、受光領域で生成された信号電荷は、第４の電荷蓄積領域（電荷排出領域）６４に排出される。 このとき、到来光の光パルスが図５に示したタイミングで到来すると、光電荷は、第２の電荷蓄積領域６２と、第３の電荷蓄積領域６３に転送される。第２の電荷蓄積領域６２と第３の電荷蓄積領域６３にたまる電荷をＱ２，Ｑ３とすると、 Ｑ２＝Ｉｐｈ（Ｔ０－Ｔｄ）＋ＩａＴ０ …………（３） Ｑ３＝ＩｐｈＴｄ＋ＩａＴ０ …………（４） で表される。 【００４９】 ここで、Ｉｐｈは、信号光パルスによる光電流、Ｉａは、背景光による光電流、Ｔ０は、光のパルス幅、Ｔｄは、光の飛行時間による光パルスの遅延時間である。第１電界制御パルスＧ1が第２電位レベルＨ、第２電界制御パルスＧ2が第１電位レベルＬ、第３電界制御パルスＧ3が第１電位レベルＬ、第４電界制御パルスＧDが第１電位レベルＬの期間では、光パルスが到来しないので、背景光のみによる信号が蓄積される。このとき、第１の電荷蓄積領域６１にたまる電荷をＱ１とすると、 Ｑ１＝ＩａＴ０ …………（５） このＱ１を使って、Ｑ２及びＱ３に含まれる背景光の影響をキャンセルしながら、光の飛行時間を推定することができる。則ち、式（３），（４），（５）より光の飛行時間は次式で表される： Ｔｄ＝Ｔ０(Ｑ３－Ｑ１)/(Ｑ２＋Ｑ３－２Ｑ１) …………（６） なお、第４電界制御パルスＧDが第２電位レベルＨ、第１電界制御パルスＧ1が第１電位レベルＬ、第２電界制御パルスＧ2が第１電位レベルＬ、第３電界制御パルスＧ3が第１電位レベルＬの期間では、背景光により光電荷が発生するが、その光電荷は、第４の電荷蓄積領域（電荷排出領域）６４に排出されるので、このような短いデューティに光パルスを用いて、光のエネルギーを第２電界制御パルスＧ2が第２電位レベルＨ、第３電界制御パルスＧ3が第２電位レベルＨの期間に集中させることで、背景光に対する影響を軽減する。更に、キャンセル処理で、背景光の成分をキャンセルする。これにより、背景光に対する耐性の高い光飛行時間計測を行う。 【００５０】 図６は、第１の実施形態に係る３出力電荷変調素子を用いて、出力光のパルス幅Ｔ０の２倍の遅延時間に対応する距離を図る場合の動作タイミングを示す。この場合、出力光のパルス幅Ｔ０とゲート信号第１電界制御パルスＧ1、第２電界制御パルスＧ2、第３電界制御パルスＧ3の幅は同じとする。出力光パルスに対して、受信した到来光パルスの遅延時間（光飛行時間）が、図６の第１の到来光に対応する遅延時間Ｔｄの場合には、Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３は、以下のようになる： Ｑ１＝Ｉｐｈ（Ｔ０－Ｔｄ）＋ＩａＴ０ …………（７） Ｑ２＝ＩｐｈＴｄ＋ＩａＴ０ …………（８） Ｑ３＝ＩａＴ０ …………（９） これらより、第１の到来光に対応する遅延時間Ｔｄは次式で求めることができる： Ｔｄ＝Ｔ０(Ｑ２－Ｑ３)/(Ｑ１＋Ｑ２－２Ｑ３) ………（１０） 出力光パルスに対して、受信した到来光パルスの遅延時間（光飛行時間）が、図６の第２の到来光に対応する遅延時間Ｔd2の場合には、第１の電荷蓄積領域６１、第２の電荷蓄積領域６２、第３の電荷蓄積領域６３の電荷、Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３は以下のようになる： Ｑ１＝ＩａＴ０ …………（１１） Ｑ２＝Ｉｐｈ（２Ｔ０－Ｔd2）＋ＩａＴ０ …………（１２） Ｑ３＝Ｉｐｈ（Ｔd2－Ｔ0）＋ＩａＴ０ …………（１３） これらより、第２の到来光に対応する遅延時間Ｔd2は次式で求めることができる： Ｔｄ2＝Ｔ０＋Ｔ０(Ｑ３－Ｑ１)/(Ｑ２＋Ｑ３－２Ｑ１) …（１４） 光パルスの飛行時間が出力光のパルス幅Ｔ０より大きいかは、Ｑ１とＱ３を比較することで分かる。則ち、光パルスの飛行時間は、Ｑ１＞Ｑ３ならば、式（１０）を、Ｑ１≦Ｑ３ならば、式（１４）を使って計算する。」 「【００５５】 －固体撮像装置－ 第１の実施形態に係る３出力電荷変調素子は、固体撮像素子（光飛行時間距離画像センサ）の能動画素Ｘijに適用可能であり、固体撮像素子の能動画素Ｘijに適用することにより、各能動画素Ｘijの内部において、高速の信号電荷の転送が可能になる。 図９は、第１の実施形態に係る３出力電荷変調素子を、図１０に示したように、複数個マトリクス状に配置した集積化構造を能動画素Ｘijとし、この能動画素Ｘijを更にマトリクス状複数個配列した固体撮像素子の構成例である。能動画素Ｘijの１画素内には、図１に例示的に構造を示した３出力電荷変調素子を必要な個数マトリクス状に並べて並列に接続し、必要な感度を確保している。図１０では、図１の構造をした３出力電荷変調素子を３×４＝１２個含んでいる。」 「【００５８】 本発明の第１の実施形態に係る固体撮像装置（光飛行時間距離画像センサ）は、図９に示すように、画素アレイ部と周辺回路部（２１，２２，２３，２４）とを同一半導体チップ上に配置し、集積化している。画素アレイ部には、２次元マトリクス状に図１０に示した能動画素Ｘij（ｉ＝１～ｎ；ｊ＝１～ｍ：ｎ，ｍはそれぞれ整数である。）が多数配列されており、例えば、方形状の撮像領域を構成している。画素アレイ部の下辺部には、図９において水平方向に示した画素行Ｘ11，Ｘ12，Ｘ13，……Ｘ1m；Ｘ21，Ｘ22，Ｘ23，……Ｘ2m；Ｘ31，Ｘ32，Ｘ33，……Ｘ3m；……Ｘn1，Ｘn2，Ｘn3，……Ｘnm方向に沿ってカラム並列折り返し積分／巡回型Ａ／Ｄ変換器２２と、このカラム並列折り返し積分／巡回型Ａ／Ｄ変換器２２に接続される水平シフトレジスタ２１が設けられている。画素アレイ部の左辺部には、図９において垂直方向に示した画素列Ｘ11，Ｘ21，Ｘ31，……，Ｘn1；Ｘ12，Ｘ22，Ｘ32，……，Ｘn2；Ｘ13，Ｘ23，Ｘ33，……，Ｘn3；……；Ｘ1m，Ｘ2m，Ｘ3m，……，Ｘnm方向に沿って垂直シフトレジスタ２３が設けられている。垂直シフトレジスタ２３及び水平シフトレジスタ２１には、図示を省略したタイミング発生回路が接続されている。第１の実施形態に係る固体撮像素子では、画素アレイ部の下辺部に設けられたカラム並列折り返し積分／巡回型Ａ／Ｄ変換器２２に信号を読み出してＡ／Ｄ変換を行い、更にノイズキャンセルする。これにより、光電荷による信号レベルが抽出され、固定パターンノイズや、時間的ランダムノイズの一部（リセットノイズ）がキャンセルされた信号を求める。」 「【００８６】 （第３の実施形態） 図２２、図２３（ａ）及び図２５（ａ）に示すように、本発明の第３の実施形態に係る４出力電荷変調素子は、ｐ型の半導体からなる活性領域形成層３２、活性領域形成層３２の上部の一部に設けられたｎ型の表面埋込領域３５及び表面埋込領域３５の表面に接して設けられた、ｐ型のピニング層３４を含む画素形成領域（３２，３４，３５）と、画素形成領域（３２，３４，３５）上に設けられた絶縁膜１１と、画素形成領域（３２，３４，３５）の中央部を受光領域とし、受光領域を囲むように受光領域の中心位置に関して対称となる４つ位置のそれぞれに互いに離間して設けられた、活性領域形成層３２よりも高不純物密度でｎ型の第１の電荷蓄積領域８１、第２の電荷蓄積領域８２、第３の電荷蓄積領域８３及び第４の電荷蓄積領域８４と、受光領域を囲む位置において、絶縁膜１１上に受光領域の中心位置から第１の電荷蓄積領域８１、第２の電荷蓄積領域８２、第３の電荷蓄積領域８３及び第４の電荷蓄積領域８４のそれぞれに至る電荷移動経路のそれぞれの両側に対をなして配置された第１の電界制御電極対（９１ａ，９１ｂ）、第２の電界制御電極対（９２ａ，９２ｂ）、第３の電界制御電極対（９３ａ，９３ｂ）及び第４の電界制御電極対（９４ａ，９４ｂ）とを備える。図２２の平面図から分かるように、４出力端子として機能する第１の電荷蓄積領域８１、第２の電荷蓄積領域８２、第３の電荷蓄積領域８３及び第４の電荷蓄積領域８４の配置トポロジーは、受光領域の中心位置に関して４回回転対称である。」 「【００８８】 図２２に示すように、本発明の第３の実施形態に係る４出力電荷変調素子は、更に、受光領域を囲む周辺部に、活性領域形成層３２よりも高不純物密度でｎ型の第１の電荷排出補助領域８５ａ，第２の電荷排出補助領域８５ｂ，第３の電荷排出補助領域８５ｃ，第４の電荷排出補助領域８５ｄが、互いに離間して設けられている。第１の電界制御電極９１ｂと第２の電界制御電極９２ａの間には、Ｔ字型に凸形状をなす第１の電荷排出補助領域８５ａの凸部が挿入され、凸部の先端は図２３（ａ）に示すように、ｐ型の活性領域形成層３２を介してｎ型の表面埋込領域３５に対向している。又、第２の電界制御電極９２ｂと第４の電界制御電極９５ａの間には、Ｔ字型に凸形状をなす第２の電荷排出補助領域８５ｂの凸部が挿入され、凸部の先端は活性領域形成層３２を介して表面埋込領域３５に対向している。更に、第４の電界制御電極９５ｂと第３の電界制御電極９３ａの間には、Ｔ字型に凸形状をなす第３の電荷排出補助領域８５ｃの凸部が挿入され、凸部の先端は図２３（ａ）に示すように、ｐ型の活性領域形成層３２を介してｎ型の表面埋込領域３５に対向している。第３の電界制御電極９３ｂと第１の電界制御電極９１ａの間には、Ｔ字型に凸形状をなす第４の電荷排出補助領域８５ｄの凸部が挿入され、凸部の先端は、活性領域形成層３２を介して表面埋込領域３５に対向している。 【００８９】 更に、第１の電界制御電極９１ｂと第２の電界制御電極９２ａの間には、背景光により受光領域に発生した暗電流による電荷をｐ型の活性領域形成層３２をチャネル領域として、ＭＯＳ構造によってチャネル領域の電位を制御して、表面埋込領域３５から第１の電荷排出補助領域８５ａに転送する第１電荷転送ゲート電極９６ａが設けられている。更に、第２の電界制御電極９２ｂと第４の電界制御電極９５ａの間には、受光領域に発生した暗電流による電荷を表面埋込領域３５から第２の電荷排出補助領域８５ｂに転送する第２電荷転送ゲート電極９６ｂが設けられ、第４の電界制御電極９５ｂと第３の電界制御電極９３ａの間には、暗電流による電荷を第３の電荷排出補助領域８５ｃに転送する第３電荷転送ゲート電極９６ｃが設けられ、第３の電界制御電極９３ｂと第１の電界制御電極９１ａの間には、暗電流による電荷を第４の電荷排出補助領域８５ｄに転送する第４電荷転送ゲート電極９６ｄが設けられている。」 「【０１００】 図３１に、第３の実施形態に係る４出力電荷変調素子の動作タイミングを示す。光パルスを受けて、変調された電荷を蓄積する積分期間では、第１電界制御パルスＧ1，第２電界制御パルスＧ2，第３電界制御パルスＧ3，第４電界制御パルスＧ4，電荷排出制御パルスからなる５つのゲート信号を図３１に示すように周期的に与えて動作させる。第１電界制御パルスＧ1が第２電位レベルＨ、第２電界制御パルスＧ2が第１電位レベルＬ、第３電界制御パルスＧ3が第１電位レベルＬ、第４電界制御パルスＧ4が第１電位レベルＬ、電荷排出制御パルスＧDが第１電位レベルＬDの期間では、受光領域で生成された信号電荷は、図２２に示した第１の電荷蓄積領域８１に転送される。第２電界制御パルスＧ2が第２電位レベルＨ、第１電界制御パルスＧ1が第１電位レベルＬ、第３電界制御パルスＧ3が第１電位レベルＬ、第４電界制御パルスＧ4が第１電位レベルＬ、電荷排出制御パルスＧDが第１電位レベルＬDの期間では、受光領域で生成された信号電荷は、第２の電荷蓄積領域８２に転送される。第３電界制御パルスＧ3が第２電位レベルＨ、第１電界制御パルスＧ1が第１電位レベルＬ、第３電界制御パルスＧ3が第１電位レベルＬ、第４電界制御パルスＧ4が第１電位レベルＬ、電荷排出制御パルスＧDが第１電位レベルＬDの期間では、受光領域で生成された信号電荷は、第３の電荷蓄積領域８３に転送される。第４電界制御パルスＧ4が第２電位レベルＨ、第１電界制御パルスＧ1が第１電位レベルＬ、第２電界制御パルスＧ2が第１電位レベルＬ、第３電界制御パルスＧ3が第１電位レベルＬ、電荷排出制御パルスＧDが第１電位レベルＬDの期間では、受光領域で生成された信号電荷は、第４の電荷蓄積領域８４端子に転送される。 【０１０１】 一方、電荷排出制御パルスＧDが第２電位レベルＨD、第１電界制御パルスＧ1が第１電位レベルＬ、第２電界制御パルスＧ2が第１電位レベルＬ、第３電界制御パルスＧ3が第１電位レベルＬ、第４電界制御パルスＧ4が第１電位レベルＬの期間では、受光領域で生成された信号電荷は、第１の電荷排出補助領域８５ａ，第２の電荷排出補助領域８５ｂ，第３の電荷排出補助領域８５ｃ及び第４の電荷排出補助領域８５ｄに排出される。 このとき、光パルスが図３１の第１の到来光のタイミングで到来すると、第１の電荷蓄積領域８１、第２の電荷蓄積領域８２、第３の電荷蓄積領域８３にそれぞれ蓄積される電荷Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３は、式（５），（３），（４）のようになる。又、第４の電荷蓄積領域８４に蓄積される電荷Ｑ４は以下となる： Ｑ４＝ＩａＴ０ ………（１５） 光の飛行時間は式（６）で求められる。 【０１０２】 もし、光パルスが図３１の第２の到来光のタイミングで到来すると、このときの光飛行時間（遅延時間）をＴd2とすると、このときに第１の電荷蓄積領域８１、第２の電荷蓄積領域８２、第３の電荷蓄積領域８３、第４の電荷蓄積領域８４にそれぞれ蓄積される電荷Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４は、以下のようになる： Ｑ１＝ＩａＴ０ ………（１６） Ｑ２＝ＩａＴ０ ………（１７） Ｑ３＝Ｉｐｈ（２Ｔ０－Ｔd2）＋ＩａＴ０ ………（１８） Ｑ４＝Ｉｐｈ（２Ｔd2－Ｔ0）＋ＩａＴ０ ………（１９） で表される。これらを用いて、Ｔd2は、次式のように求めることができる： Ｔd2＝Ｔ０＋Ｔ０(Ｑ４－Ｑ１)/(Ｑ４＋Ｑ３－２Ｑ１)……（２０） 【０１０３】 このように、第３の実施形態に係る４出力電荷変調素子を用いると、Ｔ0のパルス幅を用いてＴ0の２倍の光飛行時間のレンジで距離測定を行うことができる。 光パルスの飛行時間がＴ0より大きいかは、Ｑ２とＱ４を比較することで分かる。則ち、光パルスの飛行時間は、Ｑ２＞Ｑ４ならば、式（６）を、Ｑ２≦Ｑ４ならば、式（２０）を使って計算する。 【０１０４】 図３２は、第３の実施形態に係る４出力電荷変調素子を用いて、光パルス幅Ｔ０の３倍の遅延時間に対応する距離を図る場合の動作タイミングを示す。この場合、光パルス幅Ｔ０と第１電界制御パルスＧ1、第２電界制御パルスＧ2、第３電界制御パルスＧ3，第４電界制御パルスＧ4のパルス幅は同じとする。出力光パルスに対して、受信した到来光パルスの遅延時間（光飛行時間）が、図３２のＴd1の場合（第１の到来光）には、Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４は、以下のようになる： Ｑ１＝Ｉｐｈ（Ｔ０－Ｔd2）＋ＩａＴ０ …………（２１） Ｑ２＝ＩｐｈＴd1＋ＩａＴ０ …………（２２） Ｑ３＝ＩａＴ０ …………（２３） Ｑ４＝ＩａＴ０ …………（２４） これらより、Ｔd1は次式で求めることができる： Ｔｄ1＝Ｔ０(Ｑ２－Ｑ４)/(Ｑ１＋Ｑ２－２Ｑ４) ………（２５） 【０１０５】 出力光パルスに対して、受信した到来光パルスの遅延時間（光飛行時間）が、図３２のＴd2の場（第２の到来光）には、第１の電荷蓄積領域８１、第２の電荷蓄積領域８２、第３の電荷蓄積領域８３，第４の電荷蓄積領域８４に蓄積される電荷、Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４は以下のようになる： Ｑ１＝ＩａＴ０ …………（２６） Ｑ２＝Ｉｐｈ（２Ｔ０－Ｔd2）＋ＩａＴ０ …………（２７） Ｑ３＝Ｉｐｈ（Ｔd2－Ｔ０）＋ＩａＴ０ …………（２８） Ｑ４＝ＩａＴ０ …………（２９） これらより、Ｔd2は次式で求めることができる： Ｔd2＝Ｔ０＋Ｔ０(Ｑ３－Ｑ１)/(Ｑ２＋Ｑ３－２Ｑ１) …（３０） 【０１０６】 出力光パルスに対して、受信した到来光パルスの遅延時間（光飛行時間）が、図３２のＴd3の場合（第３の到来光）には、第１の電荷蓄積領域８１、第２の電荷蓄積領域８２、第３の電荷蓄積領域８３、第４の電荷蓄積領域８４に蓄積される電荷Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４は以下のようになる： Ｑ１＝ＩａＴ０ …………（３１） Ｑ２＝ＩａＴ０ …………（３２） Ｑ３＝Ｉｐｈ（３Ｔ０－Ｔd3）＋ＩａＴ０ …………（３３） Ｑ４＝Ｉｐｈ（Ｔd3－２Ｔ０）＋ＩａＴ０ …………（３４） これらより、Ｔd3は次式で求めることができる： Ｔd3＝２Ｔ０＋Ｔ０(Ｑ４－Ｑ１)/(Ｑ３＋Ｑ４－２Ｑ１)…（３５） 光パルスの飛行時間がどの時間帯にあるかは、電荷の比較により分かり、時間帯によって、式（２５），（３０），（３５）のいずれを使うかは、表１のように決めることによって、Ｔ０の３倍の遅延時間に対応する距離を測定することができる。 【０１０７】 【表１】 ［図：0001385124000004.jpg］ 」 「【図１】 ［図：0001385124000005.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001385124000006.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001385124000007.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001385124000008.jpg］ 」 「【図２２】 ［図：0001385124000009.jpg］ 」 「【図３１】 ［図：0001385124000010.jpg］ 」 「【図３２】 ［図：0001385124000011.jpg］ 」 【００５０】、図６には、第１の到来光に対応する遅延時間Ｔdの場合は、第１の電荷蓄積領域６１の電荷Ｑ１、第２の電荷蓄積領域６２の電荷Ｑ２、第３の電荷蓄積領域６３の電荷Ｑ３は、Ｑ１＝Ｉｐｈ（Ｔ０－Ｔｄ）＋ＩａＴ０、Ｑ２＝ＩｐｈＴｄ＋ＩａＴ０、Ｑ３＝ＩａＴ０となることが示されており、第３の電荷蓄積領域６３の電荷Ｑ３は、背景光のみによる信号が蓄積され、第１の到来光による信号は蓄積されていないことからみて、出力光パルスに対する第１の到来光パルスの遅延時間Ｔdは、０＜Ｔd≦Ｔ０の範囲内にあることが読み取れる。同様に、第２の到来光に対応する遅延時間Ｔｄ2は、第１の電荷蓄積領域６１の電荷Ｑ１は、背景光のみによる信号が蓄積され、第２の到来光による信号は蓄積されていないことからみて、出力光パルスに対する第２の到来光パルスの遅延時間Ｔｄ2は、Ｔ０＜Ｔd２≦２Ｔ０の範囲内にあることが読み取れる。 イ 先願明細書に記載された発明の認定 前記アを総合すると、先願明細書には、以下の先願発明１及び先願発明２が記載されているものと認められる。なお、先願発明２の下記式（２１）について、先願明細書の【０１０４】（甲第１号証の［０１０２］）には、「Ｑ１＝Ｉｐｈ（Ｔ０－Ｔd2）＋ＩａＴ０」と表記されているが、「Ｑ１＝Ｉｐｈ（Ｔ０－Ｔd１）＋ＩａＴ０」の誤記であることが明らかであるため、当該誤記を修正したものを認定した。 ＜先願発明１＞ 「繰り返しパルス信号として光を対象物に照射する光源と（【００４５】）、 第１電界制御パルスＧ1，第２電界制御パルスＧ2，第３電界制御パルスＧ3，第４電界制御パルスＧDに応じて、到来光の光パルスを電荷に変調して蓄積する電荷変調素子を配列した固体撮像装置と（【０００１】、【００４６】）、 を備える光飛行時間（ＴＯＦ）距離センサであって（【０００１】、【００４５】）、 前記電荷変調素子は、画素形成領域と、前記画素形成領域の中央部の受光領域で生成された信号電荷が転送される第１の電荷蓄積領域６１、第２の電荷蓄積領域６２、第３の電荷蓄積領域６３及び第４の電荷蓄積領域６４を含み（【００１１】、【００４７】、【００４８】）、 前記第１の電荷蓄積領域６１、第２の電荷蓄積領域６２、第３の電荷蓄積領域６３及び第４の電荷蓄積領域６４は、それぞれ互いに位相の異なる前記第１電界制御パルスＧ1、前記第２電界制御パルスＧ2、前記第３電界制御パルスＧ3及び第４電界制御パルスＧDにより、前記受光領域で生成された信号電荷が転送され（【００４５】、【００４７】、【００４８】、【図６】）、 出力光パルスに対する到来光パルスの遅延時間がＴd（０＜Ｔd≦Ｔ０）の場合には、Ｑ１は、第１の電荷蓄積領域６１の電荷、Ｑ２は、第２の電荷蓄積領域６２の電荷、Ｑ３は、第３の電荷蓄積領域６３の電荷、Ｉｐｈは、信号光パルスによる光電流、Ｉａは、背景光による光電流、Ｔ０は、光のパルス幅とした場合、 Ｑ１＝Ｉｐｈ（Ｔ０－Ｔｄ）＋ＩａＴ０ …………（７） Ｑ２＝ＩｐｈＴｄ＋ＩａＴ０ …………（８） Ｑ３＝ＩａＴ０ …………（９） となり、 前記遅延時間Ｔｄは、 Ｔｄ＝Ｔ０(Ｑ２－Ｑ３)/(Ｑ１＋Ｑ２－２Ｑ３) ………（１０） により求められ（【００４９】、【００５０】、【図６】）、 前記遅延時間がＴd２（Ｔ０＜Ｔd２≦２Ｔ０）の場合には、前記Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３は、 Ｑ１＝ＩａＴ０ ………（１１） Ｑ２＝Ｉｐｈ（２Ｔ０－Ｔd2）＋ＩａＴ０ ………（１２） Ｑ３＝Ｉｐｈ（Ｔd2－Ｔ0）＋ＩａＴ０ …………（１３） となり、 前記遅延時間Ｔd２は、 Ｔｄ2＝Ｔ０＋Ｔ０(Ｑ３－Ｑ１)/(Ｑ２＋Ｑ３－２Ｑ１) …（１４） により求められ（【００４９】、【００５０】、【図６】）、 前記遅延時間は、Ｑ１＞Ｑ３の場合は上記式（１０）を、Ｑ１≦Ｑ３の場合は上記式（１４）を使って計算し、光パルスの光源から対象物までの距離Ｌは、前記遅延時間の半分に光速をかけることで求める（【００４５】、【００５０】）、 光飛行時間（ＴＯＦ）距離センサ。」 ＜先願発明２＞ 「繰り返しパルス信号として光を対象物に照射する光源と（【００４５】）、 第１電界制御パルスＧ1、第２電界制御パルスＧ2、第３電界制御パルスＧ3、及び第４電界制御パルスＧ4に応じて、到来光の光パルスを電荷に変調して蓄積する電荷変調素子を配列した固体撮像装置と（【０００１】、【０１００】、【０１０１】、【図３１】）、 を備える光飛行時間（ＴＯＦ）距離センサであって（【０００１】、【００４５】）、 前記電荷変調素子は、画素形成領域と、前記画素形成領域の中央部の受光領域で生成された信号電荷が転送される第１の電荷蓄積領域８１、第２の電荷蓄積領域８２、第３の電荷蓄積領域８３及び第４の電荷蓄積領域８４と、前記受光領域で生成された信号電荷が排出される第１の電荷排出補助領域８５ａ、第２の電荷排出補助領域８５ｂ、第３の電荷排出補助領域８５ｃ及び第４の電荷排出補助領域８５ｄを含み（【００８６】、【００８８】、【０１００】、【０１０１】）、 前記第１の電荷蓄積領域８１、第２の電荷蓄積領域８２、第３の電荷蓄積領域８３及び第４の電荷蓄積領域８４は、それぞれ互いに位相の異なる前記第１電界制御パルスＧ1、前記第２電界制御パルスＧ2、前記第３電界制御パルスＧ3及び第４電界制御パルスＧ４により、前記受光領域で生成された信号電荷が転送され【０１００】）、 前記第１の電荷排出補助領域８５ａ、第２の電荷排出補助領域８５ｂ、第３の電荷排出補助領域８５ｃ及び第４の電荷排出補助領域８５ｄは、電荷排出制御パルスＧDにより、前記受光領域で生成された信号電荷が排出され（【０１０１】）、 出力光パルスに対する到来光パルスの遅延時間がＴd１（０＜Ｔd１≦Ｔ０）の場合には、Ｑ１は、第１の電荷蓄積領域６１の電荷、Ｑ２は、第２の電荷蓄積領域６２の電荷、Ｑ３は、第３の電荷蓄積領域６３の電荷、Ｑ４は、第４の電荷蓄積領域６３の電荷、Ｉｐｈは、信号光パルスによる光電流、Ｉａは、背景光による光電流、Ｔ０は、光のパルス幅とした場合、 Ｑ１＝Ｉｐｈ（Ｔ０－Ｔd１）＋ＩａＴ０ …………（２１） Ｑ２＝ＩｐｈＴd1＋ＩａＴ０ …………（２２） Ｑ３＝ＩａＴ０ …………（２３） Ｑ４＝ＩａＴ０ …………（２４） となり、 前記遅延時間Ｔｄ１は、 Ｔｄ1＝Ｔ０(Ｑ２－Ｑ４)/(Ｑ１＋Ｑ２－２Ｑ４) ………（２５） により求められ（【００４９】、【０１０４】、【０１０５】）、 出力光パルスに対する到来光パルスの遅延時間がＴd２（Ｔ０＜Ｔd２≦２Ｔ０）の場合には、 Ｑ１＝ＩａＴ０ …………（２６） Ｑ２＝Ｉｐｈ（２Ｔ０－Ｔd２）＋ＩａＴ０ …………（２７） Ｑ３＝Ｉｐｈ（Ｔd２－Ｔ０）＋ＩａＴ０ …………（２８） Ｑ４＝ＩａＴ０ …………（２９） となり、 前記遅延時間Ｔｄ２は、 Ｔd2＝Ｔ０＋Ｔ０(Ｑ３－Ｑ１)/(Ｑ２＋Ｑ３－２Ｑ１) …（３０） により求められ（【０１０５】）、 出力光パルスに対する到来光パルスの遅延時間がＴd３（２Ｔ０＜Ｔd３≦３Ｔ０）の場合には、 Ｑ１＝ＩａＴ０ …………（３１） Ｑ２＝ＩａＴ０ …………（３２） Ｑ３＝Ｉｐｈ（３Ｔ０－Ｔd3）＋ＩａＴ０ …………（３３） Ｑ４＝Ｉｐｈ（Ｔd3－２Ｔ０）＋ＩａＴ０ …………（３４） となり、 前記遅延時間Ｔｄ３は、 Ｔd3＝２Ｔ０＋Ｔ０(Ｑ４－Ｑ１)/(Ｑ３＋Ｑ４－２Ｑ１) …（３５） により求められ（【０１０６】）、 前記遅延時間は、Ｑ１＞Ｑ３、Ｑ２＞Ｑ４の場合は上記式（２５）を、Ｑ１≦Ｑ３、Ｑ２＞Ｑ４の場合は上記式（３０）を、Ｑ１≦Ｑ３、Ｑ２≦Ｑ４の場合は上記式（３５）を使って計算し、光パルスの光源から対象物までの距離Ｌは、前記遅延時間の半分に光速をかけることで求める（【００４５】、【０１０４】～【０１０７】）、 光飛行時間（ＴＯＦ）距離センサ。」 （２） 本件発明１について ア 本件発明１と先願発明１の対比 本件発明１と先願発明１を対比する。 （ア） 先願発明１の「繰り返しパルス信号として光を対象物に照射する光源」、「電荷変調素子」、「固体撮像装置」、「光飛行時間（ＴＯＦ）距離センサ」は、それぞれ本件発明１の「発光信号が示すタイミングに従って複数回の照射光の照射を行う光源部」、「固体撮像素子」、「固体撮像部」、「測距撮像装置」に相当する。 （イ） 先願発明１の「第１電界制御パルスＧ1」、「第２電界制御パルスＧ2」及び「第３電界制御パルスＧ3」は、本件発明１の「露光信号」に相当する。 （ウ） 先願発明１の「第１の電荷蓄積領域６１、第２の電荷蓄積領域６２、第３の電荷蓄積領域６３」は、本件発明１の「複数の信号蓄積領域」に相当する。 また、上記式（７）から、先願発明１の「第１の電荷蓄積領域６１」は、遅延時間がＴd（０＜Ｔd≦Ｔ０）の場合に、上記式（１３）から、「第３の電荷蓄積領域６３」は、前記遅延時間がＴd２（Ｔ０＜Ｔd≦２Ｔ０）の場合に、上記式（８）及び式（１２）から、「第２の電荷蓄積領域６２」は、前記遅延時間がＴd、Ｔd２の両方の場合に、それぞれ第１又は第２到来光による信号Ｉｐｈを蓄積しており、背景光のみによる信号Ｉａ以外も蓄積していることから、本件発明１の「複数の信号蓄積領域のそれぞれは、前記照射光とは異なる背景光のみによる前記対象物体からの反射光を露光した前記信号電荷の蓄積専用に使用されず」に相当する。 ここで、先願発明１の「第４の電荷蓄積領域６４」において蓄積される信号電荷は、距離算出に用いず排出されるだけであるから、先願発明１の「第４の電荷蓄積領域６４」は、本件発明１の「信号蓄積領域」に相当するものではなく、本件発明１の「前記複数の信号蓄積領域のそれぞれは、前記照射光とは異なる背景光のみによる前記対象物体からの反射光を露光した前記信号電荷の蓄積専用に使用されず」との条件を満たしていると認められる。 また、仮に「信号蓄積領域」に相当するとしても、本件発明１においては、「背景光のみによる前記対象物体からの反射光を露光した前記信号電荷の蓄積専用に使用され」ない「複数の蓄積領域」を含んでさえいればよく、全ての蓄積領域が「背景光のみによる前記対象物体からの反射光を露光した前記信号電荷の蓄積専用に使用され」ないものであることまで限定するものでないから、先願発明１が「第４の電荷蓄積領域６４」を有するとしても、このことは、本件発明１との相違点になるものではない。 （エ） 先願発明１の「遅延時間は、Ｑ１＞Ｑ３の場合は上記式（１０）を、Ｑ１≦Ｑ３の場合は上記式（１４）を使って計算し、光パルスの光源から対象物までの距離Ｌは、前記遅延時間の半分に光速をかけることで求める」ためには、Ｑ１とＱ３の大小関係を判定する比較部と、判定結果に基づいて、距離を算出する算出部があることは明らかであるから、本件発明１との実質的な相違点を構成するものではない。 イ 本件発明１と先願発明２の対比 本件発明１と先願発明２を対比する。 （ア） 先願発明２の「繰り返しパルス信号として光を対象物に照射する光源」、「電荷変調素子」、「固体撮像装置」、「光飛行時間（ＴＯＦ）距離センサ」は、それぞれ本件発明１の「発光信号が示すタイミングに従って複数回の照射光の照射を行う光源部」、「固体撮像素子」、「固体撮像部」、「測距撮像装置」に相当する。 （イ） 先願発明２の「第１電界制御パルスＧ1」、「第２電界制御パルスＧ2」、「第３電界制御パルスＧ3」及び「第４電界制御パルスＧ4」は、本件発明１の「露光信号」に相当する。 （ウ） 先願発明２の「第１の電荷蓄積領域６１、第２の電荷蓄積領域６２、第３の電荷蓄積領域６３及び第４の電荷蓄積領域８４」は、本件発明１の「複数の信号蓄積領域」に相当する。 また、上記式（２１）から、先願発明１の「第１の電荷蓄積領域６１」は、遅延時間がＴd１（０＜Ｔd１≦Ｔ０）の場合に、上記式（２２）及び式（２７）から、「第２の電荷蓄積領域６２」は、前記遅延時間がＴd１及びＴd２（Ｔ０＜Ｔd≦２Ｔ０）の場合に、上記式（２８）及び式（３３）から、「第３の電荷蓄積領域６３」は、前記遅延時間がＴd２、Ｔd３（２Ｔ０＜Ｔd３≦３Ｔ０）の場合に、上記式（３４）から、「第４の電荷蓄積領域６４」は、前記遅延時間がＴd３の場合に、それぞれ第１、第２又は第３到来光による信号Ｉｐｈを蓄積しており、背景光のみによる信号Ｉａ以外も蓄積していることから、本件発明１の「複数の信号蓄積領域のそれぞれは、前記照射光とは異なる背景光のみによる前記対象物体からの反射光を露光した前記信号電荷の蓄積専用に使用されず」に相当する。 ここで、先願発明２の「第１の電荷排出補助領域８５ａ、第２の電荷排出補助領域８５ｂ、第３の電荷排出補助領域８５ｃ及び第４の電荷排出補助領域８５ｄ」は、受光領域で生成された信号電荷を蓄積せずに排出されるだけなので、本件発明１の「信号蓄積領域」に相当しない。 また、仮に「信号蓄積領域」に相当するとしても、本件発明１においては、「背景光のみによる前記対象物体からの反射光を露光した前記信号電荷の蓄積専用に使用され」ない「複数の蓄積領域」を含んでさえいればよく、全ての蓄積領域が「背景光のみによる前記対象物体からの反射光を露光した前記信号電荷の蓄積専用に使用され」ないものであることまで限定するものでないから、先願発明２の「第１の電荷排出補助領域８５ａ、第２の電荷排出補助領域８５ｂ、第３の電荷排出補助領域８５ｃ及び第４の電荷排出補助領域８５ｄ」を有するとしても、このことは、本件発明１との相違点になるものではない。 （エ） 先願発明２の「遅延時間は、Ｑ１＞Ｑ３、Ｑ２＞Ｑ４の場合は上記式（２５）を、Ｑ１≦Ｑ３、Ｑ２＞Ｑ４の場合は上記式（３０）を、Ｑ１≦Ｑ３、Ｑ２≦Ｑ４の場合は上記式（３５）を使って計算し、光パルスの光源から対象物までの距離Ｌは、前記遅延時間の半分に光速をかけることで求める」ためには、Ｑ１とＱ３、Ｑ２とＱ４の大小関係を判定する比較部と、判定結果に基づいて、距離を算出する算出部があることは明らかであるから、本件発明１との実質的な相違点を構成するものではない。 ウ 一致点及び相違点 上記（ア）、（イ）の検討を総合すると、本件発明１と先願発明１の両者、及び本件発明１と先願発明２の両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点において相違する。 ＜一致点＞ 発光信号が示すタイミングに従って複数回の照射光の照射を行う光源部と、 対象物体を含む領域に対して、露光信号が示すタイミングに従って複数回の露光を行う固体撮像素子を含み、当該露光の露光量の総和に対応する信号を生成する固体撮像部と、を備える測距撮像装置であって、 前記固体撮像素子は、同一画素で検出する信号電荷を蓄積する複数の信号蓄積領域を含み、 前記複数の信号蓄積領域のそれぞれは、前記照射光とは異なる背景光のみによる前記対象物体からの反射光を露光した前記信号電荷の蓄積専用に使用されず、前記発光信号とタイミングが異なる前記露光信号により露光した前記信号電荷を蓄積することに使用され、 前記測距撮像装置は、さらに、 前記複数の信号蓄積領域に蓄積される複数の前記信号電荷に基づく信号量の大小関係を判定する信号量比較部と、 前記信号量の大小関係の判定結果に基づいて前記対象物体との距離を算出する距離演算部と、を備える、 測距撮像装置、である点。 ＜相違点＞ 本件発明１は「複数の信号蓄積領域のうち、少なくとも１つの同一の前記信号蓄積領域には、前記露光信号のタイミングが前記発光信号に対して複数のタイミングで露光した複数の前記信号電荷を蓄積する」ものであるのに対して、先願発明１又は先願発明２は、そのような構成を備えていない点。 エ 判断 上記相違点に係る構成は、特許異議申立人が取消しを申し立てていない訂正前の請求項５に記載されている構成であるところ、当該構成により、訂正明細書の【００９７】に記載されている「信号蓄積手段を増やすことなく、背景光除去を実行しつつ露光期間が更に広がる」という新たな効果を奏するものである。 よって、上記相違点に係る構成は、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）であるとは認められない。 オ 小活 よって、本件発明１は、先願発明１及び先願発明２のいずれとも同一ではないから、本件発明１に係る特許は、特許法２９条の２の規定に違反してされたものではない。 （３） 本件発明２、６～１０について 本件発明２、６～１０は、本件発明１と同様、上記相違点に係る構成を有するから、上記（２）において検討したとおり、先願発明１及び先願発明２のいずれとも同一でなく、本件発明２、６～１０に係る特許は、特許法２９条の２の規定に違反してされたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１、２、６に係る特許は、当審が令和３年１月２１日付けで特許権者に通知した取消理由（特許異議申立人が申立てた理由）によっては取り消すことはできない。そして、他に本件発明１、２、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件発明７～１０に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件発明７～１０に係る特許は、特許法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 そして、請求項３、４、１１、１２は、前記のとおり本件訂正により削除され、請求項３、４、１１、１２に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。