2020-700702

特許第６６６６５４７号発明「売上データ処理装置およびプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６６６５４７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、４、５について訂正することを認める。 特許第６６６６５４７号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６６６５４７号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２８年３月３日の出願であって、令和２年２月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年３月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、同年９月１６日にその請求項１～５に係る特許について、特許異議申立人中島健（以下「特許異議申立人」という。）より特許異議申立書が提出された。 特許異議申立て以降の手続きの経緯は以下のとおりである。 令和２年 ９月１６日 特許異議申立書 令和３年 １月２８日付け 取消理由通知書 同年 ４月 １日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年 ５月１３日付け 訂正請求があった旨の通知書 （特許法第１２０条の５第５項） 同年 ６月 ９日 意見書（特許異議申立人） 同年１１月 ４日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年１２月２１日 意見書・訂正請求書（特許権者） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和３年１２月２１日にされた訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、４、５について訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１に 「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を第１の税率を適用して更新表示させる表示制御手段と、 前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段と、 前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段と、 を備え、 前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後に前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された税込小計金額に代えて前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された税込小計金額を表示させる、 ことを特徴とする売上データ処理装置。」 とあるのを、 「店員によって操作される売上データ処理装置であって、 売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段と、 前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する操作を受け付ける取引形態受付手段と、 前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段と、 を備え、 前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているときに前記操作を受け付け、 前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された税込小計金額に代えて前記軽減税率が適用された税込小計金額を前記客用表示部に表示させる、 ことを特徴とする売上データ処理装置。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項２に 「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における消費税合計額を第１の税率を適用して更新表示させる表示制御手段と、 前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段と、 前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段と、 を備え、 前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後に前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された消費税合計額に代えて前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された消費税合計額を表示させる、 ことを特徴とする売上データ処理装置。」 とあるのを、 「店員によって操作される売上データ処理置であって、 売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における消費税合計額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段と、 前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する操作を受け付ける取引形態受付手段と、 前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段と、 を備え、 前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているときに前記操作を受け付け、 前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された消費税合計額に代えて前記軽減税率が適用された消費税合計額を前記客用表示部に表示させる、 ことを特徴とする売上データ処理装置。」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の範囲の請求項３に 「前記第１の税率は、前記第２の税率よりも高い税率に設定されている、 ことを特徴とする請求項１または２に記載の売上データ処理装置。」 とあるのを、 「前記標準税率は、前記軽減税率よりも高い税率に設定されている、 ことを特徴とする請求項１または２に記載の売上データ処理装置。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の請求項４に 「売上データ処理装置のコンピュータを、 売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を第１の税率を適用して更新表示させる表示制御手段、 所定のユーザ操作に基づいて前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段、 所定のユーザ操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段、 として機能させ、 前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後に前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された税込小計金額に代えて前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された税込小計金額を表示させる、 ことを特徴とするプログラム。」 とあるのを、 「店員によって操作される売上データ処理装置のコンピュータを、 売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段、 前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する前記店員による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段、 前記店員による第２の操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段、 として機能させ、 前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記第２の操作に基づいて前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているときに前記第１の操作を受け付け、 前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記第１の操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された税込小計金額に代えて前記軽減税率が適用された税込小計金額を前記客用表示部に表示させる、 ことを特徴とするプログラム。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正前の請求項５に 「売上データ処理装置のコンピュータを、 売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における消費税合計額を第１の税率を適用して更新表示させる表示制御手段、 所定のユーザ操作に基づいて前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段、 所定のユーザ操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段、 として機能させ、 前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後に前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された消費税合計額に代えて前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された消費税合計額を表示させる、 ことを特徴とするプログラム。」 とあるのを、 「店員によって操作される売上データ処理装置のコンピュータを、 売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における消費税合計額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段、 前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する前記店員による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段、 前記店員による第２の操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段、 として機能させ、 前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記第２の操作に基づいて前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているときに前記第１の操作を受け付け、 前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記第１の操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された消費税合計額に代えて前記軽減税率が適用された消費税合計額を前記客用表示部に表示させる、 ことを特徴とするプログラム。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」といい、本件特許の願書に添付した図面を「本件図面」、さらに特許請求の範囲、明細書及び図面を合わせたものを「本件明細書等」という。）の段落【００１０】に 「上述した課題を解決するために、本発明に係る第１の態様の売上データ処理装置は、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を第１の税率を適用して更新表示させる表示制御手段と、前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段と、前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後に前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された税込小計金額に代えて前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された税込小計金額を表示させる、ことを特徴とする。 また、本発明に係る第２の態様の売上データ処理装置は、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における消費税合計額を第１の税率を適用して更新表示させる表示制御手段と、前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段と、前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後に前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された消費税合計額に代えて前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された消費税合計額を表示させる、ことを特徴とする。 また、本発明に係る第１の態様のプログラムは、売上データ処理装置のコンピュータを、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を第１の税率を適用して更新表示させる表示制御手段、所定のユーザ操作に基づいて前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段、所定のユーザ操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段、として機能させ、前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後に前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された税込小計金額に代えて前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された税込小計金額を表示させる、ことを特徴とする。 また、本発明に係る第２の態様のプログラムは、売上データ処理装置のコンピュータを、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における消費税合計額を第１の税率を適用して更新表示させる表示制御手段、所定のユーザ操作に基づいて前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段、所定のユーザ操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段、として機能させ、前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後に前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された消費税合計額に代えて前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された消費税合計額を表示させる、ことを特徴とする。」 とあるのを、 「上述した課題を解決するために、本発明に係る第１の態様の売上データ処理装置は、店員によって操作される売上データ処理装置であって、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段と、前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する操作を受け付ける取引形態受付手段と、前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段と、を備え、前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているときに前記操作を受け付け、前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された税込小計金額に代えて前記軽減税率が適用された税込小計金額を前記客用表示部に表示させる、ことを特徴とする。 また、本発明に係る第２の態様の売上データ処理装置は、店員によって操作される売上データ処理装置であって、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における消費税合計額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段と、前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する操作を受け付ける取引形態受付手段と、前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段と、を備え、前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているときに前記操作を受け付け、前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された消費税合計額に代えて前記軽減税率が適用された消費税合計額を前記客用表示部に表示させる、ことを特徴とする。 また、本発明に係る第１の態様のプログラムは、店員によって操作される売上データ処理装置のコンピュータを、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段、前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する前記店員による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段、前記店員による第２の操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段、として機能させ、前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記第２の操作に基づいて前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているときに前記第１の操作を受け付け、前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記第１の操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された税込小計金額に代えて前記軽減税率が適用された税込小計金額を前記客用表示部に表示させる、ことを特徴とする。 また、本発明に係る第２の態様のプログラムは、店員によって操作される売上データ処理装置のコンピュータを、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における消費税合計額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段、前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する前記店員による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段、前記店員による第２の操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段、として機能させ、前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記第２の操作に基づいて前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているときに前記第１の操作を受け付け、前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記第１の操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された消費税合計額に代えて前記軽減税率が適用された消費税合計額を前記客用表示部に表示させる、ことを特徴とする。」 に訂正する。 （７）明細書の訂正に係る請求項について 訂正事項６は、訂正前の請求項１、２、４及び５に関連して請求されたものである。 （８）一群の請求項について 本件訂正は、一群の請求項〔１－３〕、４、５に対して請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 （ア）訂正事項１のうち、第１段落の「店員によって操作される売上データ処理装置であって、」とする訂正は、訂正前の請求項１における「売上データ処理装置」の操作主体が「店員」であることを特定し、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）訂正事項１のうち、第２段落の「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段と、」とする訂正は、訂正前の請求項１における「一取引における税込小計金額」に適用する税率を「消費税率に標準税率を適用」したものに特定するとともに、この「税込小計金額」の表示先を「客用表示部」に特定し、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）訂正事項１のうち、第３段落の「前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する操作を受け付ける取引形態受付手段」とする訂正は、訂正前の請求項１における「一取引での取引形態」を「消費税率に軽減税率が適用される取引形態」に特定するとともに、「取引形態受付手段」が受け付ける対象を「取引種別キーに対する操作」に特定し、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （エ）訂正事項１のうち、第５段落の「前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているときに前記操作を受け付け、」とする訂正は、訂正前の請求項１における「締め受付手段」による一取引の締めの受け付けと、「取引形態受付手段」の操作の受け付けとの順番を具体的に特定し、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （オ）訂正事項１のうち、第６段落の「前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された税込小計金額に代えて前記軽減税率が適用された税込小計金額を前記客用表示部に表示させる、」とする訂正は、訂正前の請求項１における「締め受付手段」による一取引の締めの受け付けと、「取引形態受付手段」の操作の受け付けとの順番を具体的に特定し、「所定の取引形態の指定」が「前記操作」であることを特定し、「税込小計金額」に適用する税率について「第１の税率」が「標準税率」であることを特定し、「第１の税率とは異なる第２の税率」が「軽減税率」であることを特定し、「税込小計金額」の表示先が「客用表示部」であることを特定して、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （ア）訂正事項１のうち、第１段落の「店員によって操作される売上データ処理装置であって、」なる事項は、本件明細書の段落【００４７】の「店員は、売上データ処理装置１の操作者となり、売上データ処理装置１を操作する。」なる記載に基づいて導き出される事項である。 （イ）訂正事項１のうち、第２段落の「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段」なる事項は、本件明細書の段落【００２７】の「制御プログラムＰｒは、ＣＰＵ１１に、複数税率の消費税に対応した会計処理を実行させるためのプログラムである。売上データ処理装置１のＣＰＵは、・・・、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における小計金額や税額を更新表示させる表示制御手段や、・・・として機能する。」なる記載、段落【００５２】の「ステップＳ１で、操作されたキーがＰＬＵキー１８１（図２参照）であると判定された場合に、売上データ処理装置1は、商品番号の受付が完了したと認識し、・・・、売上データ処理装置１は、ステップＳ７で、標準税率を適用した場合の小計金額と税額とを算出し、ステップＳ８で、表示部１４と客用表示部１５とに標準税率を適用した場合の小計金額と税額とを表示する。」なる記載に基づいて導き出される事項である。 （ウ）訂正事項１のうち、第３段落の「前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する操作を受け付ける取引形態受付手段」なる事項は、本件明細書の段落【００２１】の「取引種別を指定する・・・ための取引種別キー１８２」なる記載、段落【００２７】の「売上データ処理装置１のＣＰＵは、一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段、・・・として機能する。」なる記載、段落【００３１】の「『出前』取引に対応するデータとして、『金額算出式３』という算出方法規定データが算出方法欄に登録されている。また、『持ち帰り』取引に対応するとして、『金額算出式３』という算出方法規定データデータが算出方法欄に登録されている。」なる記載、段落【００３５】の「また、金額算出式３に対応するデータとして、・・・、『軽減税率』という適用税率データ、及び、『金額＝商品の本体価格×（１００＋軽減税率（％））／１００』という金額算出式規定データが、・・・登録されている。」なる記載、段落【００５６】の「操作されたキーが出前キー１８２ａ（図２参照）であると判定されたときに、売上データ処理装置１は、ステップＳ１４で、・・・出前取引用の算出式の使用を決定する。・・・この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、・・・出前取引に対応付けられた算出方法（図４Ａ参照）と金額算出式３（図４Ｂ参照）と税額算出式３（図４Ｃ参照）とに基づいて、会計金額である最終的な小計金額と最終的な税額とを算出する。」なる記載、段落【００５７】の「操作されたキーが持ち帰りキー１８２ｂ（図２参照）であると判定されたときに、売上データ処理装置１は、ステップＳ１５で、・・・持ち帰り取引用の算出式の使用を決定する。・・・この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、・・・持ち帰り取引に対応付けられた算出方法（図４Ａ参照）と金額算出式３（図４Ｂ参照）と税額算出式３（図４Ｃ参照）とに基づいて、会計金額である最終的な小計金額と最終的な税額とを算出する。」なる記載に基づいて導き出される事項である。 （エ）訂正事項１のうち、第５段落の「前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記一取引にする締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているときに前記操作を受け付け、」なる事項は、本件明細書の段落【００９７】の「（ｃ）取引形態受付手段は、締め受付手段により一取引に対する締めが受け付けられた後に取引形態の指定を受け付ける。」なる記載、図７Ａ～図８Ｂそれぞれの上から３番目及び４番目の表示例に基づいて導き出される事項である。 （オ）訂正事項１のうち、第６段落の「前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後に前記取引形態受付手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された税込小計金額に代えて前記軽減税率が適用された税込小計金額を前記客用表示部に表示させる、」なる事項は、本件明細書の段落【００５６】の「操作されたキーが出前キー１８２ａ（図２参照）であると判定されたときに、売上データ処理装置１は、ステップＳ１４で、取引用の算出式の使用を決定する。この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、・・・出前取引に対応付けられた算出方法（図４Ａ参照）と金額算出式３（図４Ｂ参照）と税額算出式３（図４Ｃ参照）とに基づいて、会計金額である最終的な小計金額と最終的な税額とを算出する。」なる記載、段落【００５７】の「操作されたキーが持ち帰りキー１８２ｂ（図２参照）であると判定されたときに、売上データ処理装置１は、ステップＳ１５で、・・・持ち帰り取引用の算出式の使用を決定する。・・・この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、・・・持ち帰り取引に対応付けられた算出方法（図４Ａ参照）と金額算出式３（図４Ｂ参照）と税額算出式３（図４Ｃ参照）とに基づいて、会計金額である最終的な小計金額と最終的な税額とを算出する。」なる記載、段落【００５９】の「ステップＳ１７の後、売上データ処理装置１は、ステップＳ１８で、表示部１４と客用表示部１５とに算出された最終的な会計金額と最終的な税額とを表示する。」なる記載、段落【００６０】の「このようなステップＳ１１～Ｓ１８の処理は、取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合には、第１の税率が適用された小計金額に代えて第１の税率とは異なる第２の税率が適用された小計金額を表示させる処理となっている。なお、本実施形態では、『第１の税率』が『標準税率』となっており、『第２の税率』が『軽減税率』となっている。」なる記載、図７Ａ～図８Ｂそれぞれの上から３番目及び４番目の表示例に基づいて導き出される事項である。 したがって、訂正事項１は、本件明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項１は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 以上を踏まえると、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 （ア）訂正事項２のうち、第１段落の「店員によって操作される売上データ処理装置であって、」とする訂正は、訂正前の請求項２における「売上データ処理装置」の操作主体が「店員」であることを特定し、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）訂正事項２のうち、第２段落の「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における消費税合計額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段と、」とする訂正は、訂正前の請求項２における「一取引における消費税合計額」に適用する税率を「消費税率に標準税率を適用し」たものに特定するとともに、「消費税合計額」の表示先を「客用表示部」に特定し、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）訂正事項２のうち、第３段落の「前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する操作を受け付ける取引形態受付手段」とする訂正は、訂正前の請求項２における「一取引での取引形態」を「消費税率に軽減税率が適用される取引形態」に特定するとともに、「取引形態受付手段」が受け付ける対象を「取引種別キーに対する操作」に特定し、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （エ）訂正事項２のうち、第５段落の「前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているときに前記操作を受け付け、」とする訂正は、訂正前の請求項２における「締め受付手段」による一取引の締めの受け付けと、「取引形態受付手段」の操作の受け付けとの順番を具体的に特定し、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （オ）訂正事項２のうち、第６段落の「前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているに前記取引形態受付手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された消費税合計額に代えて前記軽減税率が適用された消費税合計額を前記客用表示部に表示させる、」とする訂正は、訂正前の請求項２における「締め受付手段」による一取引の締めの受け付けと、「取引形態受付手段」の操作の受け付けとの順番を具体的に特定し、「所定の取引形態の指定」が「前記操作」であることを特定し、「消費税合計額」に適用する税率について「第１の税率」が「標準税率」であることを特定し、「第１の税率とは異なる第２の税率」が「軽減税率」であることを特定し、「消費税合計額」の表示先が「客用表示部」であることを特定して、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （ア）訂正事項２のうち、第１段落の「店員によって操作される売上データ処理装置であって、」なる事項は、本件明細書の段落【００４７】の「店員は、売上データ処理装置１の操作者となり、売上データ処理装置１を操作する。」なる記載に基づいて導き出される事項である。 （イ）訂正事項２のうち、第２段落の「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における消費税合計額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段」なる事項は、本件明細書の段落【００２７】の「制御プログラムＰｒは、ＣＰＵ１１に、複数税率の消費税に対応した会計処理を実行させるためのプログラムである。売上データ処理装置１のＣＰＵは、・・・、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における小計金額や税額を更新表示させる表示制御手段や、・・・として機能する。」なる記載、段落【００５２】の「ステップＳ１で、操作されたキーがＰＬＵキー１８１（図２参照）であると判定された場合に、売上データ処理装置1は、商品番号の受付が完了したと認識し、・・・、売上データ処理装置１は、ステップＳ７で、標準税率を適用した場合の小計金額と税額とを算出し、ステップＳ８で、表示部１４と客用表示部１５とに標準税率を適用した場合の小計金額と税額とを表示する。」なる記載に基づいて導き出される事項である。 （ウ）訂正事項２のうち、第３段落の「前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する操作を受け付ける取引形態受付手段」なる事項は、【００２１】の「取引種別を指定する・・・ための取引種別キー１８２」なる記載、段落【００２７】の「売上データ処理装置１のＣＰＵは、一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段、・・・として機能する。」なる記載、段落【００３１】の「『出前』取引に対応するデータとして、『金額算出式３』という算出方法規定データが算出方法欄に登録されている。また、『持ち帰り』取引に対応するとして、『金額算出式３』という算出方法規定データデータが算出方法欄に登録されている。」なる記載、段落【００３５】の「また、金額算出式３に対応するデータとして、・・・、『軽減税率』という適用税率データ、及び、『金額＝商品の本体価格×（１００＋軽減税率（％））／１００』という金額算出式規定データが、・・・登録されている。」なる記載、段落【００５６】の「操作されたキーが出前キー１８２ａ（図２参照）であると判定されたときに、売上データ処理装置１は、ステップＳ１４で、・・・出前取引用の算出式の使用を決定する。・・・この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、・・・出前取引に対応付けられた算出方法（図４Ａ参照）と金額算出式３（図４Ｂ参照）と税額算出式３（図４Ｃ参照）とに基づいて、会計金額である最終的な小計金額と最終的な税額とを算出する。」なる記載、段落【００５７】の「操作されたキーが持ち帰りキー１８２ｂ（図２参照）であると判定されたときに、売上データ処理装置１は、ステップＳ１５で、・・・持ち帰り取引用の算出式の使用を決定する。・・・この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、・・・持ち帰り取引に対応付けられた算出方法（図４Ａ参照）と金額算出式３（図４Ｂ参照）と税額算出式３（図４Ｃ参照）とに基づいて、会計金額である最終的な小計金額と最終的な税額とを算出する。」なる記載に基づいて導き出される事項である。 （エ）訂正事項２のうち、第５段落の「前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記一取引にする締めが受け付けられた後であって客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているときに前記操作を受け付け、」なる事項は、本件明細書の段落【００９７】の「（ｃ）取引形態受付手段は、締め受付手段により一取引に対する締めが受け付けられた後に取引形態の指定を受け付ける。」なる記載、図７Ａ～図８Ｂそれぞれの上から３番目及び４番目の表示例に基づいて導き出される事項である。 （オ）訂正事項２のうち、第６段落の「前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された消費税合計額に代えて前記軽減税率が適用された消費税合計額を前記客用表示部に表示させる、」なる事項は、本件明細書の段落【００５６】の「操作されたキーが出前キー１８２ａ（図２参照）であると判定されたときに、売上データ処理装置１は、ステップＳ１４で、取引用の算出式の使用を決定する。この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、・・・出前取引に対応付けられた算出方法（図４Ａ参照）と金額算出式３（図４Ｂ参照）と税額算出式３（図４Ｃ参照）とに基づいて、会計金額である最終的な小計金額と最終的な税額とを算出する。」なる記載、段落【００５７】の「操作されたキーが持ち帰りキー１８２ｂ（図２参照）であると判定されたときに、売上データ処理装置１は、ステップＳ１５で、・・・持ち帰り取引用の算出式の使用を決定する。・・・この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、・・・持ち帰り取引に対応付けられた算出方法（図４Ａ参照）と金額算出式３（図４Ｂ参照）と税額算出式３（図４Ｃ参照）とに基づいて、会計金額である最終的な小計金額と最終的な税額とを算出する。」なる記載、段落【００５９】の「ステップＳ１７の後、売上データ処理装置１は、ステップＳ１８で、表示部１４と客用表示部１５とに算出された最終的な会計金額と最終的な税額とを表示する。」なる記載、段落【００６０】の「このようなステップＳ１１～Ｓ１８の処理は、取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合には、第１の税率が適用された小計金額に代えて第１の税率とは異なる第２の税率が適用された小計金額を表示させる処理となっている。なお、本実施形態では、『第１の税率』が『標準税率』となっており、『第２の税率』が『軽減税率』となっている。」なる記載、図７Ａ～図８Ｂそれぞれの上から３番目及び４番目の表示例に基づいて導き出される事項である。 したがって、訂正事項２は、本件明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項２は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 以上を踏まえると、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３の「前記標準税率は、前記軽減税率よりも高い税率に設定されている、」とする訂正は、訂正前の請求項３における「税率」について、「標準税率」が「軽減税率」よりも高いことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項３の「前記標準税率は、前記軽減税率よりも高い税率に設定されている」なる事項は、段落【００１８】の「本実施形態では、税率の数が、例えば税率を１０％とする『標準税率』と、例えば税率を８％とする『軽減税率』との２つである場合を想定して説明する。」なる記載及び段落【００６０】の「本実施形態では、『第１の税率』が『標準税率』となっており、『第２の税率』が『軽減税率』となっている。」等の記載に基づいて導き出される事項である。 したがって、訂正事項３は、本件明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項３は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 以上を踏まえると、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について （ア）訂正事項４のうち、第１段落の「店員によって操作される売上データ処理装置のコンピュータを、」とする訂正は、訂正前の請求項４における「売上データ処理装置」の操作主体が「店員」であることを特定し、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）訂正事項４のうち、第２段落の「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段、」とする訂正は、訂正前の請求項４における「一取引における消費税合計額」に適用する税率を「消費税率に標準税率を適用し」たものに特定するとともに、「消費税合計額」の表示先を「客用表示部」に特定し、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）訂正事項４のうち、第３段落の「前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する前記店員による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段、」とする訂正は、訂正前の請求項４における「一取引での取引形態」を「消費税率に軽減税率が適用される取引形態」に特定するとともに、「取引形態受付手段」が受け付ける対象を「取引種別キーに対する前記店員による第１の操作」に特定し、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （エ）訂正事項４のうち、第４段落の「前記店員による第２の操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段、」とする訂正は、訂正前の請求項４における「所定のユーザ操作」が、「前記店員による第２の操作」であることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （オ）訂正事項４のうち、第５段落の「前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記第２の操作に基づいて前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているときに前記第１の操作を受け付け、」とする訂正は、訂正前の請求項４における「締め受付手段」による一取引の締めの受け付けと、「取引形態受付手段」の操作の受け付けとの順番を具体的に特定し、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （カ）訂正事項４のうち、第６段落の「前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記第１の操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された税込小計金額に代えて前記軽減税率が適用された税込小計金額を前記客用表示部に表示させる、」とする訂正は、訂正前の請求項４における「締め受付手段」による一取引の締めの受け付けと、「取引形態受付手段」の操作の受け付けとの順番を具体的に特定し、「所定の取引形態の指定」が「前記第１の操作」であることを特定し、「税込小計金額」に適用する税率について「第１の税率」が「標準税率」であることを特定し、「第１の税率とは異なる第２の税率」が「軽減税率」であることを特定し、「税込小計金額」の表示先が「客用表示部」であることを特定して、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （ア）訂正事項４のうち、第１段落の「店員によって操作される売上データ処理装置のコンピュータを、」なる事項は、本件明細書の段落【００４７】の「店員は、売上データ処理装置１の操作者となり、売上データ処理装置１を操作する。」なる記載に基づいて導き出される事項である。 （イ）訂正事項４のうち、第２段落の「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段、」なる事項は、本件明細書の段落【００２７】の「制御プログラムＰｒは、ＣＰＵ１１に、複数税率の消費税に対応した会計処理を実行させるためのプログラムである。売上データ処理装置１のＣＰＵは、・・・、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における小計金額や税額を更新表示させる表示制御手段や、・・・として機能する。」なる記載、段落【００５２】の「ステップＳ１で、操作されたキーがＰＬＵキー１８１（図２参照）であると判定された場合に、売上データ処理装置1は、商品番号の受付が完了したと認識し、・・・、売上データ処理装置１は、ステップＳ７で、標準税率を適用した場合の小計金額と税額とを算出し、ステップＳ８で、表示部１４と客用表示部１５とに標準税率を適用した場合の小計金額と税額とを表示する。」なる記載に基づいて導き出される事項である。 （ウ）訂正事項４のうち、第３段落の「前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する前記店員による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段、」なる事項は、段落【００２１】の「取引種別を指定する・・・ための取引種別キー１８２」なる記載、段落【００２７】の「売上データ処理装置１のＣＰＵは、一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段、・・・として機能する。」なる記載、段落【００３１】の「『出前』取引に対応するデータとして、『金額算出式３』という算出方法規定データが算出方法欄に登録されている。また、『持ち帰り』取引に対応するとして、『金額算出式３』という算出方法規定データデータが算出方法欄に登録されている。」なる記載、段落【００３５】の「また、金額算出式３に対応するデータとして、・・・『軽減税率』という適用税率データ、及び、『金額＝商品の本体価格×（１００＋軽減税率（％））／１００』という金額算出式規定データが、・・・登録されている。」なる記載、段落【００４７】の「・・・店員は、売上データ処理装置１の操作者となり、売上データ処理装置１を操作する。・・・」なる記載、段落【００５６】の「・・・操作されたキーが出前キー１８２ａ（図２参照）であると判定されたときに、売上データ処理装置１は、ステップＳ１４で、・・・出前取引用の算出式の使用を決定する。・・・この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、・・・出前取引に対応付けられた算出方法（図４Ａ参照）と金額算出式３（図４Ｂ参照）と税額算出式３（図４Ｃ参照）とに基づいて、会計金額である最終的な小計金額と最終的な税額とを算出する。」なる記載、段落【００５７】の「操作されたキーが持ち帰りキー１８２ｂ（図２参照）であると判定されたときに、売上データ処理装置１は、ステップＳ１５で、・・・持ち帰り取引用の算出式の使用を決定する。・・・この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、・・・持ち帰り取引に対応付けられた算出方法（図４Ａ参照）と金額算出式３（図４Ｂ参照）と税額算出式３（図４Ｃ参照）とに基づいて、会計金額である最終的な小計金額と最終的な税額とを算出する。」なる記載等に基づいて導き出される事項である。 （エ）訂正事項４のうち、第４段落の「前記店員による第２の操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段、」なる事項は、段落【００２３】の「本実施形態では、小計キー１８３ａが各取引での締め処理を行う締めキーとして機能するものとして説明する。」なる記載、段落【００４７】の「店員は、売上データ処理装置１の操作者となり、売上データ処理装置１を操作する。」なる記載等に基づいて導き出される事項である。 （オ）訂正事項４のうち、第５段落の「前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記第２の操作に基づいて前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているときに前記第１の操作を受け付け、」なる事項は、本件明細書の段落【００９７】の「（ｃ）取引形態受付手段は、締め受付手段により一取引に対する締めが受け付けられた後に取引形態の指定を受け付ける。」なる記載、図７Ａ～図８Ｂそれぞれの上から３番目及び４番目の表示例に基づいて導き出される事項である。 （カ）訂正事項４のうち、第６段落の「前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記第１の操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された税込小計金額に代えて前記軽減税率が適用された税込小計金額を前記客用表示部に表示させる、」なる事項は、本件明細書の段落【００５６】の「操作されたキーが出前キー１８２ａ（図２参照）であると判定されたときに、売上データ処理装置１は、ステップＳ１４で、取引用の算出式の使用を決定する。この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、・・・出前取引に対応付けられた算出方法（図４Ａ参照）と金額算出式３（図４Ｂ参照）と税額算出式３（図４Ｃ参照）とに基づいて、会計金額である最終的な小計金額と最終的な税額とを算出する。」なる記載、段落【００５７】の「操作されたキーが持ち帰りキー１８２ｂ（図２参照）であると判定されたときに、売上データ処理装置１は、ステップＳ１５で、・・・持ち帰り取引用の算出式の使用を決定する。・・・この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、・・・持ち帰り取引に対応付けられた算出方法（図４Ａ参照）と金額算出式３（図４Ｂ参照）と税額算出式３（図４Ｃ参照）とに基づいて、会計金額である最終的な小計金額と最終的な税額とを算出する。」なる記載、段落【００５９】の「ステップＳ１７の後、売上データ処理装置１は、ステップＳ１８で、表示部１４と客用表示部１５とに算出された最終的な会計金額と最終的な税額とを表示する。」なる記載、段落【００６０】の「このようなステップＳ１１～Ｓ１８の処理は、取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合には、第１の税率が適用された小計金額に代えて第１の税率とは異なる第２の税率が適用された小計金額を表示させる処理となっている。なお、本実施形態では、『第１の税率』が『標準税率』となっており、『第２の税率』が『軽減税率』となっている。」なる記載、図７Ａ～図８Ｂそれぞれの上から３番目及び４番目の表示例に基づいて導き出される事項である。 したがって、訂正事項４は、本件明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項４は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 以上を踏まえると、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的について （ア）訂正事項５のうち、第１段落の「店員によって操作される売上データ処理装置のコンピュータを、」とする訂正は、訂正前の請求項５における「売上データ処理装置」の操作主体が「店員」であることを特定し、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）訂正事項５のうち、第２段落の「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における消費税合計額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段、」とする訂正は、訂正前の請求項５における「一取引における税込小計金額」に適用する税率を「消費税率に標準税率を適用」したものに特定するとともに、この「税込小計金額」の表示先を「客用表示部」に特定し、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）訂正事項５のうち、第３段落の「前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する前記店員による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段、」とする訂正は、訂正前の請求項５における「一取引での取引形態」を「消費税率に軽減税率が適用される取引形態」に特定するとともに、「取引形態受付手段」が受け付ける対象を「取引種別キーに対する前記店員による第１の操作」に特定し、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （エ）訂正事項５のうち、第４段落の「前記店員による第２の操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段、」とする訂正は、訂正前の請求項５における「所定のユーザ操作」が、「前記店員による第２の操作」であることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （オ）訂正事項５のうち、第５段落の「前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記第２の操作に基づいて前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているときに前記第１の操作を受け付け、」とする訂正は、訂正前の請求項５における「締め受付手段」による一取引の締めの受け付けと、「取引形態受付手段」の操作の受け付けとの順番を具体的に特定し、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （カ）訂正事項５のうち、第６段落の「前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記第１の操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された消費税合計額に代えて前記軽減税率が適用された消費税合計額を前記客用表示部に表示させる、」とする訂正は、訂正前の請求項５における「締め受付手段」による一取引の締めの受け付けと、「取引形態受付手段」の操作の受け付けとの順番を具体的に特定し、「所定の取引形態の指定」が「前記第１の操作」であることを特定し、「税込小計金額」に適用する税率について「第１の税率」が「標準税率」であることを特定し、「第１の税率とは異なる第２の税率」が「軽減税率」であることを特定し、「消費税合計額」の表示先が「客用表示部」であることを特定して、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （ア）訂正事項５のうち、第１段落の「店員によって操作される売上データ処理装置のコンピュータを、」なる事項は、本件明細書の段落【００４７】の「店員は、売上データ処理装置１の操作者となり、売上データ処理装置１を操作する。」なる記載に基づいて導き出される事項である。 （イ）訂正事項５のうち、第２段落の「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における消費税合計額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段、」なる事項は、本件明細書の段落【００２７】の「制御プログラムＰｒは、ＣＰＵ１１に、複数税率の消費税に対応した会計処理を実行させるためのプログラムである。売上データ処理装置１のＣＰＵは、・・・、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における小計金額や税額を更新表示させる表示制御手段や、・・・として機能する。」なる記載、段落【００５２】の「ステップＳ１で、操作されたキーがＰＬＵキー１８１（図２参照）であると判定された場合に、売上データ処理装置1は、商品番号の受付が完了したと認識し、・・・、売上データ処理装置１は、ステップＳ７で、標準税率を適用した場合の小計金額と税額とを算出し、ステップＳ８で、表示部１４と客用表示部１５とに標準税率を適用した場合の小計金額と税額とを表示する。」なる記載に基づいて導き出される事項である。 （ウ）訂正事項５のうち、第３段落の「前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する前記店員による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段、」なる事項は、段落【００２１】の「取引種別を指定する・・・ための取引種別キー１８２」なる記載、段落【００２７】の「売上データ処理装置１のＣＰＵは、一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段、・・・として機能する。」なる記載、段落【００３１】の「『出前』取引に対応するデータとして、『金額算出式３』という算出方法規定データが算出方法欄に登録されている。また、『持ち帰り』取引に対応するとして、『金額算出式３』という算出方法規定データデータが算出方法欄に登録されている。」なる記載、段落【００３５】の「また、金額算出式３に対応するデータとして、・・・『軽減税率』という適用税率データ、及び、『金額＝商品の本体価格×（１００＋軽減税率（％））／１００』という金額算出式規定データが、・・・登録されている。」なる記載、段落【００４７】の「・・・店員は、売上データ処理装置１の操作者となり、売上データ処理装置１を操作する。・・・」なる記載、段落【００５６】の「・・・操作されたキーが出前キー１８２ａ（図２参照）であると判定されたときに、売上データ処理装置１は、ステップＳ１４で、・・・出前取引用の算出式の使用を決定する。・・・この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、・・・出前取引に対応付けられた算出方法（図４Ａ参照）と金額算出式３（図４Ｂ参照）と税額算出式３（図４Ｃ参照）とに基づいて、会計金額である最終的な小計金額と最終的な税額とを算出する。」なる記載、段落【００５７】の「操作されたキーが持ち帰りキー１８２ｂ（図２参照）であると判定されたときに、売上データ処理装置１は、ステップＳ１５で、・・・持ち帰り取引用の算出式の使用を決定する。・・・この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、・・・持ち帰り取引に対応付けられた算出方法（図４Ａ参照）と金額算出式３（図４Ｂ参照）と税額算出式３（図４Ｃ参照）とに基づいて、会計金額である最終的な小計金額と最終的な税額とを算出する。」なる記載等に基づいて導き出される事項である。 （エ）訂正事項５のうち、第４段落の「前記店員による第２の操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段、」なる事項は、段落【００２３】の「本実施形態では、小計キー１８３ａが各取引での締め処理を行う締めキーとして機能するものとして説明する。」なる記載、段落【００４７】の「店員は、売上データ処理装置１の操作者となり、売上データ処理装置１を操作する。」なる記載等に基づいて導き出される事項である。 （オ）訂正事項５のうち、第５段落の「前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記第２の操作に基づいて前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているときに前記第１の操作を受け付け、」なる事項は、本件明細書の段落【００９７】の「（ｃ）取引形態受付手段は、締め受付手段により一取引に対する締めが受け付けられた後に取引形態の指定を受け付ける。」なる記載、図７Ａ～図８Ｂそれぞれの上から３番目及び４番目の表示例に基づいて導き出される事項である。 （カ）訂正事項５のうち、第６段落の「前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記第１の操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された消費税合計額に代えて前記軽減税率が適用された消費税合計額を前記客用表示部に表示させる、」なる事項は、本件明細書の段落【００５６】の「操作されたキーが出前キー１８２ａ（図２参照）であると判定されたときに、売上データ処理装置１は、ステップＳ１４で、取引用の算出式の使用を決定する。この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、・・・出前取引に対応付けられた算出方法（図４Ａ参照）と金額算出式３（図４Ｂ参照）と税額算出式３（図４Ｃ参照）とに基づいて、会計金額である最終的な小計金額と最終的な税額とを算出する。」なる記載、段落【００５７】の「操作されたキーが持ち帰りキー１８２ｂ（図２参照）であると判定されたときに、売上データ処理装置１は、ステップＳ１５で、・・・持ち帰り取引用の算出式の使用を決定する。・・・この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、・・・持ち帰り取引に対応付けられた算出方法（図４Ａ参照）と金額算出式３（図４Ｂ参照）と税額算出式３（図４Ｃ参照）とに基づいて、会計金額である最終的な小計金額と最終的な税額とを算出する。」なる記載、段落【００５９】の「ステップＳ１７の後、売上データ処理装置１は、ステップＳ１８で、表示部１４と客用表示部１５とに算出された最終的な会計金額と最終的な税額とを表示する。」なる記載、段落【００６０】の「このようなステップＳ１１～Ｓ１８の処理は、取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合には、第１の税率が適用された小計金額に代えて第１の税率とは異なる第２の税率が適用された小計金額を表示させる処理となっている。なお、本実施形態では、『第１の税率』が『標準税率』となっており、『第２の税率』が『軽減税率』となっている。」なる記載、図７Ａ～図８Ｂそれぞれの上から３番目及び４番目の表示例に基づいて導き出される事項である。 したがって、訂正事項５は、本件明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項５は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 以上を踏まえると、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的について 訂正事項６による本件明細書段落【００１０】の訂正は、上記訂正事項１、２、４、５に基づき、特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項６は、上記「（１）訂正事項１について」のイ、「（２）訂正事項２について」のイ、「（４）訂正事項４について」のイ、「（５）訂正事項５について」のイで検討したのと同様の理由により、本件明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項６は、特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ウ 願書に添付した明細書の訂正に係る請求項の全てについて訂正を請求していること 訂正事項６は、上記訂正事項１、２、４、５に基づくものであって、訂正請求項１、２、４及び５に関係するものである。そして、本件訂正請求では、訂正事項６に関係する全ての請求項１、２、４及び５が訂正の対象とされているから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。 （７）独立特許要件について 訂正前の請求項１～５について、特許異議の申立てがされているので、訂正後の請求項１～５に係る訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に規定する特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、同法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４～７項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、４、５について訂正することを認める。 第３ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 令和３年１１月４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、訂正前の本件特許の請求項１～５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである、というものである。 記 ＜刊行物等＞ 引用文献１「Genius Pos User Manual」 http://www.indusnaga.com/brochure/geniuspos/GeniusPosUserManualComplete.pdf （特許異議申立人；中島健が提出した甲第１号証） 引用文献２「DIAMONDOTOUCH,INC. POS SOLUTIONS DIAMONDTOUCH 5.5 SOFTWAREUSER MANUAL」 http://cdn2.hubspot.net/hub/29066/file-13687557-pdf/docs/diamondtouch_manual_2007.pdf （同甲第２号証） 引用文献３ 特開２００１－３４８４０号公報（同甲第３号証） 引用文献４ 米国特許出願公開第２００９／０２６５２４７号明細書（同甲第４号証） 引用文献５ 特開２０１５－４９８０９号公報（同甲第５号証） 第４ 当審の判断 １ 引用文献の記載事項、認定事項及び引用発明 （１）引用文献１について （１－１）引用文献１の記載事項 引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（和訳及び下線は当審で付した。以下同様である。）。なお、引用文献１は、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるため、「Content」のページを第１ページとし、グレーの区切り線により各ページが区切られているものとして、摘記箇所を示す。 （１ａ）第１ページ 「Genius Pos User Manual」、「・ Cash Register」 （和訳） 「Genius Pos ユーザマニュアル」、「・ キャッシュレジスター」 （１ｂ）第２ページ 「Making a Sale(Back to Content) ［図：0001387455000001.jpg］ Starting a new sale To start a new sale simply click on "New Transaction" located at the left top. "New Transaction" is default to takeaway transaction. To start a new dine in transaction, select "Table" or "Table Layout" to assign a table. Adding orders to receipt Orders punched in will appear in receipt on the left immediately. Orders will be sent to kitchen after "Hold Bill/Send Order", "Pay" or "Checkout" is clicked. Orders that are not sent to kitchen will not be registered in the transaction.」 （和訳） 「販売（目次に戻る） 新しい販売を開始する 新しい販売を開始するには、左上の「新規トランザクション」をクリックします。 「新規トランザクション」はテイクアウトトランザクションがデフォルトです。 新しいイートイントランザクションを開始するには、「テーブル」または「テーブルレイアウト」を選択してテーブルを割り当てます。 レシートに注文を追加する 入力された注文は直ちに左側のレシートに表示されます。 注文は、「勘定書保留／注文送信」、「支払い」、または「チェックアウト」をクリックするとキッチンに送信されます。 キッチンに送信されない注文は、トランザクションに登録されません。」 （１ｃ）第３ページ 「The usual way to close a bill: 1) Click on "Pay" button. 2) Select the payment mode. 3) Enter the amount received. 4) Click on "Cash In". 5) If the amount received is sufficient for the bill, "Checkout" button will be enabled. 6) Click "Checkout" to close the bill. ・・・・ ［図：0001387455000002.jpg］ 」 （和訳） 「勘定書をクローズする通常の方法を以下に示します。 1) 「支払い」ボタンをクリックします。 2) 支払いモードを選択します。 3) 受領金額を入力します。 4) 「現金入金」をクリックします。 5) 勘定書に対して十分な受領金額である場合、「チェックアウト」ボタンが有効になります。 6) 「チェックアウト」をクリックして勘定書をクローズします。」 （１ｄ）第２０～２１ページ 「 ［図：0001387455000003.jpg］ Split/Change Bill ・・・ Transfer Takeaway bill to Dine In If a bill has been hold without assigning a table, you could transfer the takeaway bill to dine in table. If orders in the bill has price difference in dine in and takeaway, order's pricing will change. Transfer Dine In bill to Takeaway Transfer a dine in bill to takeaway bill. If orders in the bill has price difference in dine in and takeaway, order's pricing will change.」 （和訳） 「勘定書分割／変更 ・・・ テイクアウト用勘定書をイートインに転送 テーブルを割り当てずに勘定書が保留されている場合、そのテイクアウト用の勘定書をイートインテーブルに転送できます。 イートインとテイクアウトで勘定書の注文に価格差がある場合、注文の価格が変更されます。 イートイン用勘定書をテイクアウトに転送 イートイン用勘定書をテイクアウト用勘定書に転送します。 イートインとテイクアウトで勘定書の注文に価格差がある場合、注文の価格が変更されます。」 （１ｅ）第４１ページ 「Tax(Back to Content) ［図：0001387455000004.jpg］ Tax Configure up to 5 taxes. Tax will be calculated based on subtotal. Tax Name Tax name will be printed in customer receipt. Tax For Tax can be configured for All, Eat In or To Go. If table is assigned to the transaction, it will be considered as Eat In」 （和訳） 「税（目次に戻る） 税 最大５種類までの税を設定します。税額は小計に基づいて計算されます。 税名 税名はお客様レシートに印刷されます。 課税対象種別 税は、すべて、イートイン又はテイクアウトに対して設定できます。 テーブルがトランザクションに割り当てられている場合には、イートインとみなされます。」 （１ｆ）第４２ページ 「Account（Back to Content） ［図：0001387455000005.jpg］ Account Setup account for each staff you have. Password must be numerical. Admin account cannot be deleted. Permissions Setup permission for each staff to prevent staff from doing each listed.」 （和訳） 「アカウント（目次に戻る） アカウント 在席スタッフに対してアカウントを設定します。 パスワードは数字である必要があります。 管理者アカウントは削除できません。 権限 リストアップされた各機能をスタッフが実行できないように、各スタッフに権限を設定します。」 （１－２）引用文献１の認定事項 上記「（１－１）引用文献１の記載事項」から、以下の事項が認定できる。以下では和訳のみを示す。 ＜主に本件発明１に係る認定事項＞ ア 摘示（１ａ）の「Genius Pos ユーザマニュアル」、「キャッシュレジスター」なる記載から、引用文献１記載の装置が、Ｐｏｓシステムであることが理解できる。 イ 摘示（１ｆ）の「在席スタッフに対してアカウントを設定します。」、「リストアップされた各機能をスタッフが実行できないように、各スタッフに権限を設定します。」なる記載を踏まえて、摘示（１ｆ）の図の右側部分をみると、各スタッフに設定する権限として「Super Admin」（スーパー管理者）、「Access to stock file settings」（在庫ファイル設定へのアクセス）、・・・、「Access to give discount」（値引き推奨へのアクセス）、「Access to report」（レポートへのアクセス）、「Access to bill management」（レジ引き出し管理へのアクセス）、・・・、「Access to customer reward points」（お客様リワードポイントの変更）等の設定が可能であることが看取できる。上記権限の内容からみて、上記「在籍スタッフ」とは、店の在籍スタッフ、すなわち店員といえることは明らかであり、上記アも踏まえると、 引用文献１記載の装置が、店員によって操作されるＰｏｓシステムであることが理解できる。 ウ 摘示（１ｅ）の「課税対象種別 税は、すべて、イートイン又はテイクアウトに対して設定できます。 テーブルがトランザクションに割り当てられている場合には、イートインとみなされます。」なる記載及び摘示（１ｅ）の図に「Tax（％）」(税（％）)と記載されていることを踏まえると、 イートインの場合は、イートインに対して設定された税率が適用されることが理解できる。 エ 上記ウ及び摘示（１ｂ）の「入力された注文は直ちに左側のレシートに表示されます。」なる記載を踏まえて、摘示（１ｂ）の図をみると、 画面左側のレシートにおいて、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額（２４．７５）を設定した税率(Ｔａｘ１（１０％）)を適用して表示部に更新表示させることが理解でき、また、上記更新表示を行うための表示制御手段を備えることも明らかである。 オ 上記ウ、エを踏まえると、 引用文献１記載の装置が、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額をイートインに対して設定した税率を適用して表示部に更新表示させる表示制御手段を備えることが理解できる。 カ 摘示（１ｄ）の図に示される画面及び「イートイン用勘定書をテイクアウトに転送 イートイン用勘定書をテイクアウトに転送します。」なる記載から、 引用文献１記載の装置が、一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する操作を受け付ける取引形態受付手段を備えることが理解できる。 キ 摘示（１ｃ）の「勘定書をクローズする通常の方法を以下に示します。 1)「支払い」ボタンをクリックします。2) 支払いモードを選択します。3) 受領金額を入力します。4)「現金入金」をクリックします。5) 勘定書に対して十分な受領金額である場合、「チェックアウト」ボタンが有効になります。6) 「チェックアウト」をクリックして勘定書をクローズします。」なる記載から、 引用文献１記載の装置が、勘定書をクローズする通常の方法を開始する「支払い」ボタンを備えることが理解できる。 ク 摘示（１ｄ）の「イートイン用勘定書をテイクアウト用勘定書に転送します。イートインとテイクアウトで勘定書の注文に価格差がある場合、注文の価格が変更されます。」なる記載、摘示（１ｂ）の「入力された注文は直ちに左側のレシートに表示されます。」なる記載及びその図、摘示（１ｅ）の「税 最大５種類までの税を設定します。税額は小計に基づいて計算されます。」、「税名 税名はお客様レシートに印刷されます。」及び「課税対象種別 税は、すべて、イートイン又はテイクアウトに対して設定できます。」なる記載、そして、税額の計算が税率を適用して計算することは明らかであるから、上記オ、カも踏まえると、 表示制御手段は、取引形態指定手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記イートインに対して設定された税率が適用された税込小計金額に代えて前記テイクアウトに対して設定された税率が適用された税込小計金額を表示部に表示させることは明らかである。 ＜主に本件発明２に係る認定事項＞ ケ 上記ウ及び摘示（１ｂ）の「入力された注文は直ちに左側のレシートに表示されます。」なる記載を踏まえて、摘示（１ｂ）の図をみると、画面左側のレシートに、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税合計額（２.２５）を設定した税率(１０％)を適用して表示部に更新表示させることが理解でき、また、上記更新表示を行うための表示制御手段を備えることも明らかである。 コ 上記ウ、ケを踏まえると、引用文献１記載の装置が、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税合計額をイートインに対して設定した税率を適用して表示部に更新表示させる表示制御手段を備えることが理解できる。 サ 摘示（１ｄ）の「イートイン用勘定書をテイクアウト用勘定書に転送します。イートインとテイクアウトで勘定書の注文に価格差がある場合、注文の価格が変更されます。」なる記載、摘示（１ｂ）の「入力された注文は直ちに左側のレシートに表示されます。」なる記載及びその図、摘示（１ｅ）の「税 最大５種類までの税を設定します。税額は小計に基づいて計算されます。」、「税名 税名はお客様レシートに印刷されます。」及び「課税対象種別 税は、すべて、イートイン又はテイクアウトに対して設定できます。」なる記載、そして、税額の計算が税率を適用して計算することは明らかであるから、上記カ、コも踏まえると、表示制御手段は、取引形態指定手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記イートインに対して設定された税率が適用された税合計額に代えて前記テイクアウトに対して設定された税率が適用された税合計額を表示部に表示させることは明らかである。 ＜主に本件発明４に係る認定事項＞ シ 上記アのとおり、引用文献１記載の装置が「Ｐｏｓシステム」であることが理解でき、また、Ｐｏｓシステムが、コンピュータ及び各手段を機能させるプログラムを有することも明らかである。 ス 上記オのとおり、引用文献１記載の装置は、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額をイートインに対して設定した税率を適用して更新表示させる表示制御手段を備えるといえるから、上記シも踏まえると、引用文献１記載の装置は、コンピュータを、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額をイートインに対して設定した税率を適用して表示部に更新表示させる表示制御手段として機能させるプログラムを備えるものといえる。 セ 上記イのとおり、引用文献１記載の装置は、店員によって操作されるＰｏｓシステムであり、上記カのとおり、一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する操作を受け付ける取引形態受付手段を備えるといえる。 そして、上記一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する操作は、第１の操作と呼ぶことができる。 そうすると、上記シも踏まえると、引用文献１記載の装置は、コンピュータを、一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する前記店員による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段として機能させるプログラムを備えるものといえる。 ソ 上記イのとおり、引用文献１記載の装置は、店員によって操作されるＰｏｓシステムであり、上記キのとおり、勘定書をクローズする通常の方法を開始する「支払い」ボタンを備えるといえる。 そして、上記勘定書をクローズする通常の方法を開始する「支払い」ボタンに対する操作は、第２の操作と呼ぶことができる。 そうすると、上記シも踏まえると、引用文献１記載の装置は、コンピュータを、前記店員による第２の操作に基づいて勘定書をクローズする通常の方法を開始する「支払い」ボタンとして機能させるプログラムを備えるものといえる。 タ 上記クのとおり、引用文献１記載の装置は、表示制御手段は、取引形態指定手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記イートインに対して設定された税込小計金額に代えて前記テイクアウトに対して設定された税率が適用された税込小計金額を表示させるものといえるから、上記シ、セも踏まえると、引用文献１記載の装置は、表示制御手段は、取引形態指定手段により前記第１の操作が受け付けられた場合に、前記イートインに対して設定された税率が適用された税込小計金額に代えて前記テイクアウトに対して設定された税率が適用された税込小計金額を表示部に表示させるプログラムを備えるものといえる。 ＜主に本件発明５に係る認定事項＞ チ 上記コのとおり、引用文献１記載の装置は、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税合計額をイートインに対して設定した税率を適用して更新表示させる表示制御手段を備えるといえるから、上記シも踏まえると、引用文献１記載の装置は、コンピュータを、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税合計額をイートインに対して設定した税率を適用して表示部に更新表示させる表示制御手段として機能させるプログラムを備えるものといえる。 ツ 上記サのとおり、引用文献１記載の装置は、表示制御手段は、取引形態指定手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記イートインに対して設定された税合計額に代えて前記テイクアウトに対して設定された税率が適用された税合計額を表示させるものといえるから、上記シ、セも踏まえると、引用文献１記載の装置は、表示制御手段は、取引形態指定手段により前記第１の操作が受け付けられた場合に、前記イートインに対して設定された税率が適用された税合計額に代えて前記テイクアウトに対して設定された税率が適用された税合計額を表示部に表示させるプログラムを備えるものといえる。 （１－３）引用発明 上記「（１－１）引用文献１の記載事項」、「（１－２）引用文献１の認定事項」から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１Ａ～１Ｄ」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明１Ａ＞（本件発明１に倣って整理した発明） 「店員によって操作されるＰｏｓシステムであって、 新規トランザクションはテイクアウトトランザクションがデフォルトであり、 新しいイートイントランザクションを開始するには、『テーブル』または『テーブルレイアウト』を選択してテーブルを割り当て、 売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額をイートインに対して設定した税率を適用して表示部に更新表示させる表示制御手段と、 一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する操作を受け付ける取引形態受付手段と、 勘定書をクローズする通常の方法を開始する『支払い』ボタンと、 を備え、 前記表示制御手段は、前記取引形態指定手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記イートインに対して設定された税率が適用された税込小計金額に代えて前記テイクアウトに対して設定された税率が適用された税込小計金額を表示部に表示させる、 Ｐｏｓシステム。」 ＜引用発明１Ｂ＞（本件発明２に倣って整理した発明） 「店員によって操作されるＰｏｓシステムであって、 新規トランザクションはテイクアウトトランザクションがデフォルトであり、 新しいイートイントランザクションを開始するには、『テーブル』または『テーブルレイアウト』を選択してテーブルを割り当て、 売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税合計額をイートインに対して設定した税率を適用して表示部に更新表示させる表示制御手段と、 一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する操作を受け付ける取引形態受付手段と、 勘定書をクローズする通常の方法を開始する『支払い』ボタンと、 を備え、 前記表示制御手段は、前記取引形態指定手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記イートインに対して設定された税率が適用された税合計額に代えて前記テイクアウトに対して設定された税率が適用された税合計額を表示部に表示させる、 Ｐｏｓシステム。」 ＜引用発明１Ｃ＞（本件発明４に倣って整理した発明） 「店員によって操作されるＰｏｓシステムのコンピュータを、 売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額をイートインに対して設定した税率を適用して表示部に更新表示させる表示制御手段、 一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する前記店員による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段、 前記店員による第２の操作に基づいて勘定書をクローズする通常の方法を開始する『支払い』ボタン、 として機能させ、 新規トランザクションはテイクアウトトランザクションをデフォルトとし、 新しいイートイントランザクションを開始するには、『テーブル』または『テーブルレイアウト』を選択してテーブルを割り当てさせ、 前記表示制御手段は、前記取引形態指定手段により前記第１の操作が受け付けられた場合に、前記イートインに対して設定された税率が適用された税込小計金額に代えて前記テイクアウトに対して設定された税率が適用された税込小計金額を表示部に表示させる、 プログラム。」 ＜引用発明１Ｄ＞（本件発明５に倣って整理した発明） 「店員によって操作されるＰｏｓシステムのコンピュータを、 売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税合計額をイートインに対して設定した税率を適用して表示部に更新表示させる表示制御手段、 一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する前記店員による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段と、 前記店員による第２の操作に基づいて勘定書をクローズする通常の方法を開始する『支払い』ボタン、 として機能させ、 新規トランザクションはテイクアウトトランザクションをデフォルトとし、 新しいイートイントランザクションを開始するには、『テーブル』または『テーブルレイアウト』を選択してテーブルを割り当てさせ、 前記表示制御手段は、取引形態受付手段により前記第１の操作が受け付けられた場合に、前記イートインに対して設定された税率が適用された税合計額に代えて前記テイクアウトに対して設定された税率が適用された税合計額を表示部に表示させる、 プログラム。」 （２）引用文献２について 引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （２ａ）第８ページ 「1.20 Order Entry ・・・ The Order Entry screen consists of 3 primary windows: the Menu Selection Control Window, the Smart Check User Interface Window and the Primary Control Bar. ［図：0001387455000006.jpg］ To place an order, follow these 3 steps: 1) Fill in the Smart Check Select menu items from the Menu Selection Control Window on the upper right hand portion of the screen. Once the order is complete, press the Finished control on the Primary Control Bar, located on the lower right portion of the screen. 2) Select a Service Type Select a service type such as Dine In, Pick Up, Delivery, etc, unless one has already been selected automatically (more about this feature later). 3) Press Finished The ticket will now be printed and saved.」 (和訳) 「1.20 注文入力 ・・・ 注文入力画面は、メニュー選択コントロールウィンドウ、スマートチェック・ユーザインターフェースウィンドウ、及び主要コントロールバーの3つの主要なウィンドウで構成されています。 注文するには、次の3つの手順に従います。 1) スマートチェックを入力する 画面の右上にあるメニュー選択コントロールウィンドウからメニュー項目を選択します。注文が完了したら、画面の右下にある主要コントロールバーの［完了］コントロールを押します。 2) サービスの種類を選択する すでに自動的に選択されていない限り（この機能については後で詳しく説明します）、サービスの種類（現地で食事、ピックアップ、デリバリーなど）を選択します。 3) 完了を押す チケットが印刷され、保存されます。」 （２ｂ）第１０ページ 「C. Service Types Once an Order has been entered, a Service Type must be selected, either automatically, or by the user. Diamond Touch allows for up to 8 different Service Types, such as Dine In, Take Out, and Delivery. Service Types can be each be designated to print different types of tickets to different printers, prompt for Ready Time, automatically add delivery charges, interface to the integrated dispatch system, automatically deduct sales tax, and report separate sales totals for the store as a whole, or even for each order taker individually.」 （和訳） 「Ｃ． サービスの種類 注文を入力したら、サービスタイプを自動的に、またはユーザが選択する必要があります。 Diamond Touchは、現地で食事、テイクアウト、デリバリーなど、最大８つの異なるサービスタイプに対応しています。サービスタイプをそれぞれ指定して、さまざまなタイプのチケットをさまざまなプリンターに印刷し、準備完了時間のプロンプトを表示し、自動的に配達料を追加し、統合派遣システムにインターフェースし、消費税を自動的に差し引き、店舗全体または個々の注文受付担当者のために売上の合計を別に報告します。」 （２ｃ）第１１５ページ 「3.15 Menu Set Up (cont) B. Items (cont) Show Taxes To set up a tax rate for a menu item, touch the Show Taxes control on the Menu Item Advanced features set up window. A selection box with up to 10 different tax rates will appear. Select the tax rate you wish to use, and then touch Hide Taxes to close the tax rate selection window. See section 3.15 D for more information on setting up your tax rate schedules. Note that all items will default to tax rate # 1, unless you specify an alternate table. It is therefore not necessary to select a tax rate for every item as it is created, unless you need to specify a tax rate other than Tax Rate # 1.」 （和訳） 「3.15 メニューの設定（続き） B. アイテム（続き） 税金を表示 メニュー項目の税率を設定するには、メニュー項目の詳細機能設定ウィンドウで［税金の表示］コントロールをタッチします。最大１０個の異なる税率の選択ボックスが表示されます。使用する税率を選択し、[税の非表示］をタッチして税率選択ウィンドウを閉じます。税率スケジュールの設定の詳細については、セクョン３．１５Ｄを参照してください。 代替テーブルを指定しない限り、すべてのアイテムはデフォルトで税率＃１になります。したがって、税率＃１以外の税率を指定する必要がない限り、作成されるすべてのアイテムの税率を選択する必要はありません。」 （２ｄ）第１２０ページ 「3.15 Menu Set Up (cont) D. Tax Rates DiamondTouch allows for up to 10 different tax rates. Tax Rates are assigned to each Menu Item individually. This section describes how to set up your tax rate schedules. For more information on assigning tax rates to menu items, see section 3.15, B, 2. To access the tax rate set up screen from the main menu, touch Set Up, select Menu and then Tax Rates. Enter your tax rates as a decimal number. If your tax rate is 7%, then enter .07 for the tax rate. If your tax rate is 8 1/4 %, then enter .0825. ［図：0001387455000007.jpg］ All items will default to Tax Rate 1 as the menu is entered, so this tax rate should always be set with the most common tax rate. If you only use one tax rate, then set that rate to tax rate 1. The last tax rate is the delivery charge tax rate. If you use delivery charges [See section 3.50 E for more information on setting up delivery areas], then you will need to set the appropriate tax rate for delivery charges in this field. If you set this field to 0, then the delivery charge portion of your tickets will not be taxed. When you have completed setting up your Tax Rates, press CONTINUE to exit the tax rate set up screen.」 （和訳） 「Ｄ． 税率 DiamondTouchでは、最大１０個の異なる税率を利用できます。税率は各メニュー項目に個別に割り当てられます。このセクションでは、税率のスケジュールを設定する方法について説明します。メニュー項目への税率の割り当ての詳細については、セクション３．１５、Ｂ、２を参照してください。 メインメニューから税率設定画面にアクセスするには、［設定］をタップし、［メニュー］、［税率］の順に選択します。 税率を１０進数で入力します。税率が７％の場合、税率として．０７を入力します。税率が８と１／４％の場合は．０８２５と入力します。 メニューが入力されると、すべての項目はデフォルトで税率１になるため、この税率は常に最も一般的な税率に設定する必要があります。税率を１つだけ使用する場合は、その税率を税率lに設定します。 最後の税率は配達料税率です。配達料を使用する場合、［配達エリアの設定の詳細については、セクション３．５０ Ｅを参照］、配達料の適切な税率をこのフィールドで設定する必要があります。このフィールドを０に設定すると、チケットの配達料部分は課税されません。 税率の設定が完了したら、［続行］を押して税率設定画面を終了します。」 （３）引用文献３について 引用文献３には、以下の事項が記載されている。 （３ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ファーストフードレストランやスーパーマーケットなどに設置する電子式キャッシュレジスタ（以下、ＥＣＲという）システムに関し、特に、商品の取り揃えミスを発見できるようにしたものである。」 （３ｂ）「【００３３】注文が終了すると、店員は小計キー52を押し、お客様に小計金額を知らせ、店内で飲食するかお持ち帰りになるかをお客様に訊ね、お持ち帰りの時は店外売キー53で会計処理する。店員は、ＥＣＲの表示画面またはレシートを見ながら、商品を袋等に詰め、これを秤33に載せて測定キー54押す。」 （４）引用文献４について （４－１）引用文献４の記載事項 引用文献４には、以下の事項が記載されている。 （４ａ）「TECHNICAL FIELD [0002] This invention relates generally to a customer kiosk ordering system and method. More particularly, the present invention relates to a kiosk ordering system and method for allowing a customer to directly order food and other related products in a manner providing enhanced efficiencies and user interactions with the customer kiosk ordering system and method.」 （和訳） 「技術分野 [0002］本発明は、概して、顧客キオスク注文システムと方法に関する。より具体的には、本発明は、効率と顧客との相互作用を高めることで、顧客が食品やその他の関連するものを直接注文できるようにしたキオスク注文システム及び方法に関する。」 （４ｂ）「[0064] The enhanced customer kiosk ordering system 100, 300 can also include a local point of sale (POS) server or computer 160, which is in communication with the local kiosk server 140. The enhanced customer kiosk ordering system 100,300 can further include POS terminals 162, 164, 166, which are in communication with the local POS server 160, for use by order takers within a restaurant to manually take orders from customers, and to enter such orders into the POS terminals 162, 164, 166 for communication to the POS server 160. The local POS server 160 can include a local order fulfillment software application 340 for operating within the local POS server 160 and within and/or in connection with the POS terminals 162, 164, 166 for receiving orders taken by order takers 342, 344.」 （和訳） 「［0064］強化された顧客キオスク注文システム１００、３００はまた、ローカル販売時点管理（ＰＯＳ）サーバ又はコンピュータ１６０を含むことができ、それらはローカルキオスクサーバー１４０と通信する。強化された顧客キオスク注文システム１００、３００は、更にＰＯＳ端末１６２、１６４、１６６を含むことができ、それらは、顧客から手動で注文を取り、そのような注文をＰＯＳ端末１６２、１６４、１６６に入力するレストラン内の注文受付者の使用のために、ローカルＰＯＳサーバ１６０と通信を行う。ローカルＰＯＳサーバ１６０は、注文受付者３４２、４４４によって受け付けられた注文を受け取るたに、ローカルＰＯＳサーバ１６０内、そして、ＰＯＳ端末１６２、１６４、１６６内及び／又はそれらと接続して、動作するためのローカル注文履行ソフトウェアアプリケーション３４０を含むことができる。」 （４ｃ）「[0090] In one embodiment, all ordering interface screens 600, 700 that appear subsequent to the initial ordering interface screen 500 can include an updated electronic (virtual) receipt or order list 640 showing all restaurant items that have been selected by the customer so far within an order, as well as an order completion selector 642 which is used to end the restaurant item selection process and begin the payment process portion of the order. For, example, referring now to FIG. 10, an embodiment of a process for generating an electronic receipt on the ordering interface screen 600 is shown. This electronic receipt information and process options therein allows the kiosk customer to view all restaurant items that have been selected, including an image or symbol of the selected restaurant item(s), which can be adjacent the identification, as well as the price of each selected restaurant item. The electronic receipt information and process options therein also allow the kiosk customer to select a customization option for each selected restaurant item listed within the electronic receipt to customize such restaurant item, as described herein, as well as an ongoing, real-time updated, total price for the selected restaurant items, with appropriate taxes included, as a running total. Additional electronic receipt process options can include an increment restaurant item number option to increase the number of that particular item that the customer wishes to order, by one for each selection, and a decrement restaurant item number option to reduce the number of that particular item that the customer wishes to order, by one for each selection. Each electronic receipt process information and option can be provided directly on each order tab, shown in at least FIGS. 6 and 7 as a rectangle having one type of order restaurant item or meal (and the number of the item type that was selected by the customer). The order tabs and totalization information together generally make up the electronic receipt or order list 640.」 （和訳） 「[0090］一実施形態では、最初の注文インターフェース画面５００の後に表示されるすべての注文インターフェース画面６００、７００は、一注文内でこれまでに顧客によって選択されたすべてのレストランアイテムを示す更新された電子（仮想）レシートまたは注文リスト６４０並びにレストランアイテム選択プロセスを終了し、注文の支払いプロセス部分を開始するために使用される注文完了セレクタ６４２を含むことができる。例えば、ここで図１０を参照すると、注文インターフェース画面６００上で電子レシートを生成するためのプロセスの実施形態が示されている。この電子レシート情報とその中のプロセスオプションにより、キオスクの顧客は、選択された各レストランアイテムの価格に加え、特定したものに隣接し得る選択されたレストランアイテムの画像または記号を含む、選択されたすべてのレストランアイテムを見ることができる。電子レシート情報とその中のプロセスオプションにより、キオスクの顧客は、選択したレストランアイテムの適切な税金を含む継続的なリアルタイム更新の合計価格を現在の合計とすることに加え、電子レシートに掲載されている選択されたレストランアイテムごとに、ここで説明するように、そのようなレストランアイテムをカスタマイズするために、カスタマイズオプションを選択することができます。追加の電子受領プロセスオプションには、顧客が注文したい特定のアイテムの数を選択ごとに1つずつ増やすためのレストランアイテム番号の増分オプションと、顧客が注文したい特定のアイテムの数を選択毎に１つずつ減らすためのレストランアイテム番号の減少オプションを含めることができます。各電子レシートプロセス情報およびオプションは、少なくとも図６及び７に示されるように、１つのタイプの注文レストランアイテムまたは食事（および顧客が選択したアイテムタイプの番号）を持つ長方形として、各注文タブ上で直接提供され得る。注文タブおよび合計情報は共に、一般に、電子レシートまたは注文リスト６４０を構成する。」 （４ｄ）「[0092] As the customer selects restaurant items, a receipt cell 1104 is stacked onto the existing cells in the receipt area 1102, increasing the height of the receipt area 1102 and adding to the order total display 1110. For each additional selected restaurant item, the height of the receipt area 1102 continues to grow. In block 1006, the kiosk 200 determines whether the height of the receipt area 1102 exceeds a predetermined height threshold. If the height threshold is exceeded, then the kiosk 200 moves to block 1008 and displays the scrolling toggles 1108 as shown in FIG. 11. The scrolling toggles 1108 allow the customer to quickly view all receipt cells 1104 despite that fact that they may take up too much space to be viewed all at once on the ordering interface screen 600. In block 1010, the kiosk 200 displays an updated total amount due which is the aggregated prices of all selected restaurant items. When a customer has selected all restaurant items to be purchased, the customer interacts with the order completion selector 642 to initiate a payment loop which will be described in detail below. In one embodiment, the predetermined height threshold is the height of the interface screen display, the height of a portion of the interface screen display or some other height.」 （和訳） 「[0092］顧客がレストランアイテムを選択すると、レシートセル１１０４がレシートエリア１１０２内の既存のセルに積み重ねられ、レシートエリア１１０２の高さが増加し、注文合計表示１１１０に追加される。選択されたレストランアイテムが追加される毎に、レシートエリア１１０２の高さは拡大し続ける。ブロック１００６において、キオスク２００は、受け取り領域１１０２の高さが所定の高さ閾値を超えるかどうかを決定する。高さの閾値を超えると、キオスク２００はブロック１００８に移動し、図１１に示すようにスクロールトグル１１０８を表示する。スクロールトグル1108により、注文インターフェース画面600で一度に表示するにはスペースを取りすぎる可能性があるにもかかわらず、顧客はすべてのレシートセル１１０４をすばやく表示できます。ブロック1010で、キオスク200は、選択されたすべてのレストランアイテムの合計価格である更新された合計金額を表示します。顧客が購入するすべてのレストランアイテムを選択すると、顧客は注文完了セレクター６４２と対話して以下で詳細に説明する支払いループを開始する。一実施形態では、所定の高さ閾値は、インターフェース画面ディスプレイの高さ、インターフェース画面ディスプレイの一部の高さ、または他の何らかの高さである。」 （４ｅ）「[0113] Finally, once the customer has finished selecting restaurant items and is ready to complete the order, the order completion selector 642 is selected on the ordering interface screen 600. In one embodiment, the order completion selector 642 can include indicia which asks "Is the Order Correct?", as shown. Referring now to FIG. 33, an embodiment of a process of order confirmation and payment loop is shown. This process streamlines the end of the ordering process. In block 3302, the kiosk 200 receives a signal that the customer wishes to complete the order. The kiosk 200 displays an overlay interface screen called an order confirmation interface 3402 in block 3304 as shown in FIG. 34. The order confirmation interface 3402 asks the customer if the order is truly complete. Once the kiosk 200 receives the confirmation signal that the order is in fact complete in block 3306, it displays a dining location interface 3502 in block 3308 as shown in FIG. 35. The dining location interface 3502 presents the customer with dining location options such as "For Here" or "To Go." The customer's dining location selection is received by the kiosk 200 in block 3310. In one embodiment, the order taking application 310, 410 can instead generate and display "Eat In" or "Take Out" language as separate options for the customer to select from. Other language can be used instead, such as "Dine In" or "Carry Out.". In any of these embodiments, the order taking application 310, 410 can be configured to generate and display these dining location options after the first restaurant item is selected, and prevent the customer from selecting a second restaurant item until a choice of a dining location is made by the customer through the customer kiosk 110, 120, 130, 200. In another embodiment, the order taking application 310, 410 can be configured to generate and display these dining location options only after the customer has input that they have completed their order and are ready to pay, but prior to paying for the order, thereby preventing the customer from paying for the order until a choice of a dining location is made by the customer through the customer kiosk 110, 120, 130, 200. In a further embodiment, the order taking application 310, 410 can be configured to generate and display these dining location options before the customer has selected a first restaurant item, thereby preventing the customer from ordering a first restaurant item to include within the order until a choice of a dining location is made by the customer through the customer kiosk 110, 120, 130, 200.」 （和訳） 「[0113］最後に、顧客がレストランの項目の選択を完了し、注文を完了する準備ができると、注文完了セレクタ642が注文インターフェース画面600上で選択される。一実施形態では、注文終了セレクタ642は、示されとおり「ご注文は、正しいですか？」と質問する表示を含むことができる。ここで図33を参照すると、注文確認、支払いループの処理の一実施形態が示されている。この処理により、注文処理の終わりが合理化される。ブロック3302において、キオスク200は、顧客が注文を完了することを希望するという信号を受け取る。キオスク200は、図34に示すように、ブロック3304において、注文確認インターフェース3402と呼ばれるオーバーレイのインターフェース画面を表示する。注文確認インターフェース3402は、注文が実際に完了しているかどうか顧客に尋ねる。キオスク200は、注文が実際にブロック3306において完了したという確認信号を受信すると、図35に示すように、ブロック3308の食事場所インターフェース3502を表示する。食事場所インターフェース3502は『店内飲食』あるいは『持ち帰り』のような食事場所のオプションを顧客に提示する。顧客の食事場所の選択は、ブロック3310において、キオスク200によって受信される。一実施形態では、注文取得アプリケーション310、410は、代わりに、顧客が選択するための別のオプションとして、『イートイン』あるいは『テイクアウト』という言葉を、生成及び表示することができる。『ダイイン』あるいは『キャリーアウト』のような他の言語が、代わりに使用することができる。これらの実施形態のいずれかにおいて、注文取得アプリケーション310、410は、第１のレストランアイテムが選択された後に、これらの食事場所のオプションを生成して表示し、顧客によって食事場所が選択されるまで、顧客が、顧客用キオスク110、120、130、200を介して、第２のレストランアイテムを選択することを防止するように構成することができる。別の実施形態では、注文取得アプリケーション310、410は、顧客が、注文を完了し、支払う準備ができていることを入力した後、注文の支払いの前にのみ、これらの食事場所のオプションを生成して表示するように構成することができ、それにより、顧客用キオスク110、120、130、200を介して、顧客が食事場所の選択を行うまで、顧客が代金を払うことが防止される。さらなる実施形態において、注文取得アプリケーション310、410は、顧客が第1のレストランアイテムを選択する前に、これらの食事場所のオプションを生成して表示するように構成することができ、それにより、顧客が顧客用キオスク110、120、130、200を介して食事場所を選択するまで、顧客がその注文内に含まれる第1のレストランアイテムを注文することを防止する。」 （４ｆ）引用文献４には、以下の図が示されている。 【図６】 ［図：0001387455000008.jpg］ 【図１１】 ［図：0001387455000009.jpg］ 【図３５】 ［図：0001387455000010.jpg］ （４－２）引用文献４の認定事項 上記「（４－１）引用文献４の記載事項」から、以下の事項が認定できる。以下では和訳のみを示す。 ＜主に本件発明１乃至３に係る認定事項＞ ア 段落[0002］の「・・・より具体的には、本発明は、効率と顧客との相互作用を高めることで、顧客が食品やその他の関連するものを直接注文できるようにしたキオスク注文システム及び方法に関する。」なる記載及び段落［0064］の強化された顧客キオスク注文システム１００、３００はまた、ローカル販売時点管理（ＰＯＳ）サーバ又はコンピュータ１６０を含むことができ、それらはローカルキオスクサーバー１４０と通信する。」なる記載から、引用文献４記載の装置が、顧客によって操作されるＰＯＳシステムであるといえる。 イ 段落[0090］の「・・・すべての注文インターフェース画面６００、７００は、・・・一注文内でこれまでに顧客によって選択されたすべてのレストランアイテムを示す更新された電子（仮想）レシートまたは注文リスト６４０・・・を含むことができる。」なる記、段落［0090］の「・・・電子レシート情報とその中のプロセスオプションにより、キオスクの顧客は、選択したレストランアイテムの適切な税金を含む継続的なリアルタイム更新の合計価格を現在の合計とすることに加え、・・・することができます。」なる記載並びに図１１及び図３５の注文インターフェース画面６００の右下に「Total」（合計）と表示されていることを踏まえると、引用文献４記載の装置が、注文する商品の指定を受け付ける毎に一注文内における税込小計金額を客用表示部に更新表示させることが理解でき、また、そのための表示制御手段を備えることも明らかである。 ウ 段落［0113］の「・・・キオスク200は、注文が実際にブロック3306において完了したという確認信号を受信すると、図35に示すように、ブロック3308の食事場所インターフェース3502を表示する。食事場所インターフェース3502は『店内飲食』あるいは『持ち帰り』のような食事場所のオプションを顧客に提示する。顧客の食事場所の選択は、ブロック3310において、キオスク200で受信される。」なる記載から、引用文献４記載の装置が、前記一注文での取引形態を「店内飲食」あるいは「持ち帰り」のような食事場所の取引形態として指定するための食事場所の選択ボタンに対する操作を受け付ける取引形態受付手段を備えることが理解できる。 エ 段落［0113］の「最後に、顧客がレストランの項目の選択を完了し、注文を完了する準備ができると、注文完了セレクタ642が注文インターフェース画面600上で選択される。・・・」なる記載から、引用文献４記載の装置が、注文の完了を受け付ける注文完了セレクタ642を備えることが理解できる。 オ 図３５には、画面右下に「Total」（税込小計金額）が表示されているときに、画面中央に「For Here」（店内飲食）あるいは「To Go」（持ち帰り）のような食事場所の取引形態として指定するための食事場所の選択ボタンが表示されることが示されているから、上記ウ、エも踏まえると、上記ウで検討した取引形態受付手段は、注文完了セレクタ642により前記一注文の完了が選択された後であって前記客用表示部に税込小計金額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記操作を受け付けることが理解できる。 ＜主に本件発明４及び５に係る認定事項＞ カ 上記アのとおり、引用文献４記載の装置が、顧客によって操作されるＰＯＳシステムであることが理解でき、また、ＰＯＳシステムが、コンピュータ及び各手段を機能させるプログラムを備えることも明らかである。 キ 上記イ及びカを踏まえると、引用文献４記載の装置が、注文する商品の指定を受け付ける毎に一注文内における税合計額及び税込小計金額を客用表示部に更新表示させる表示制御手段として機能させるプログラムを備えるものといえる。 ク 段落［0113］の「・・・キオスク200は、注文が実際にブロック3306において完了したという確認信号を受信すると、図35に示すように、ブロック3308の食事場所インターフェース3502を表示する。食事場所インターフェース3502は『店内飲食』あるいは『持ち帰り』のような食事場所のオプションを顧客に提示する。顧客の食事場所の選択は、ブロック3310において、キオスク200で受信される。」なる記載及び上記カを踏まえると、引用文献４記載の装置が、前記一注文での取引形態を「店内飲食」あるいは「持ち帰り」のような食事場所の取引形態として指定するための食事場所の選択ボタンに対する前記顧客による操作を受け付ける取引形態受付手段として機能させるプログラムを備えるものといえる。 また、上記顧客による操作は、第１の操作と呼ぶことができる。 ケ 段落［0113］の「最後に、顧客がレストランの項目の選択を完了し、注文を完了する準備ができると、注文完了セレクタ642が注文インターフェース画面600上で選択される。・・・」なる記載及びカを踏まえると、引用文献４記載の装置が、前記顧客による操作に基づいて注文の完了を受け付ける注文完了セレクタ642として機能させるプログラムを備えることが理解できる。 また、上記顧客による操作は、第２の操作と呼ぶことができる。 コ 図３５には、画面右下に「Total」（税込小計金額）が表示されているときに、画面中央に「For Here」（店内飲食）あるいは「To Go」（持ち帰り）のような食事場所の取引形態として指定するための食事場所の選択ボタンが表示されることが示されているから、上記ク、ケも踏まえると、前記取引形態受付手段は、注文完了セレクタ642により前記第２の操作に基づいて前記一注文の完了が選択された後であって前記客用表示部に税込小計金額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記第１の操作を受け付けることが理解できる。 （４－３）引用発明 上記「（４－１）引用文献４の記載事項」、「（４－２）引用文献４の認定事項」から、引用文献４には、以下の発明（以下「引用発明４Ａ」及び「引用発明４Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明４Ａ＞（本件発明１乃至３に倣って整理した発明） 「顧客によって操作されるＰＯＳシステムであって、 注文する商品の指定を受け付ける毎に一注文内における税込小計金額を客用表示部に更新表示させる表示制御手段と、 前記一注文での取引形態を『店内飲食』あるいは『持ち帰り』のような食事場所の取引形態として指定するための食事場所の選択ボタンに対する操作を受け付ける取引形態受付手段と、 注文の完了を受け付ける注文完了セレクタ642と、 を備え、 前記取引形態受付手段は、前記注文完了セレクタ642により前記一注文の完了が選択された後であって前記客用表示部に税込小計金額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記操作を受け付ける、 ＰＯＳシステム。」 ＜引用発明４Ｂ＞（本件発明４及び５に倣って整理した発明） 「顧客によって操作されるＰＯＳシステムのコンピュータを、 注文する商品の指定を受け付ける毎に一注文内における税込小計金額を客用表示部に更新表示させる表示制御手段、 前記一注文での取引形態を『店内飲食』あるいは『持ち帰り』のような食事場所の取引形態として指定するための食事場所の選択ボタンに対する顧客による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段、 前記顧客による第２の操作に基づいて前記注文の完了を受け付ける注文完了セレクタ642、 として機能させ、 前記取引形態受付手段は、注文完了セレクタ642により前記第２の操作に基づいて前記一注文の完了が選択された後であって前記客用表示部に税込小計金額が表示されているときに前記第１の操作を受け付ける、 プログラム。」 （５）引用文献５について 引用文献５には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （５ａ）「【背景技術】 【０００２】 従来、消費税の税率は、一律で定められている。ＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置は、その一律の税率を用いて商品コードを元に特定される商品についての販売登録処理を実行している。また、近年においては、消費税率の引上げに伴う食料品等に対する消費税の軽減税率制度の導入が検討されている。このため、今後、商品の種類や分類によって複数の税率が定められた場合には、各商品に対して適切な税率を選択して販売登録を行う必要が生じる。」 （５ｂ）「【０００８】 本実施形態においては、スーパーマーケット等の店舗で用いられるＰＯＳ（Point Of Sales）端末を情報処理装置として適用したＰＯＳシステムについて説明する。」 （５ｃ）「【００１９】 なお、図５に示すように、商品別税率設定マスタＤ１においては、同一の単品であっても、店内で食べるか（ＥＡＴ ＩＮ）、持ち帰るか（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）によって、標準税率を適用するか、軽減税率を適用するかを区別して設定する。図５に示す例では、ハンバーガーを店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）場合には、標準税率を適用し、ハンバーガーを持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）場合には、軽減税率を適用する。店内で食べるか（ＥＡＴ ＩＮ）、持ち帰るか（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）については、後述するＰＯＳ端末２に設けられた「ＥＡＴ ＩＮ」キーまたは「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーのキー操作によって区別する。」 （５ｄ）「【００２５】 また、ＰＯＳ端末２の正面に設けられたキーボード１３には、「ＥＡＴ ＩＮ」キーや「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーが配置されている。「ＥＡＴ ＩＮ」キーは、例えばハンバーガーを店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）場合に操作するキーである。「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーは、例えばハンバーガーを持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）場合に操作するキーである。」 （５ｅ）「【００２７】 ＰＯＳ端末２の正面側には、店員用ディスプレイ１５が取り付けられている。また、ＰＯＳ端末２の背面側には、客用ディスプレイ１６が取り付けられている。・・・」 （５ｆ）「【００４５】 表示制御部２８は、店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６に、販売登録部２７が登録した各商品の商品名、価格、税込み価格等を表示する。また、表示制御部２８は、税率読込部２６が読み込んだ各商品に対する税率を店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６に表示する。尚、表示制御部２８は、各商品に対する税率または税額を表示するとしてもよい。さらに、表示制御部２８は、キーボード１３において現計キーが押下された場合に、店員用ディスプレイ１５および客用ディスプレイ１６に、１取引の合計金額、釣銭額を表示する。」 （５ｇ）「【００５４】 なお、商品コードの読み取りに先立って、「ＥＡＴ ＩＮ」キーまたは「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーが押下された場合（ステップＳ１：Ｎｏ、ステップＳ１１：Ｙｅｓ）には、商品コード受付部２５は、ステップＳ１で読み取った商品コードに対して、持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）場合には付加情報を付加し、店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）場合には付加情報を付加しないようにする。このようにするのは、本実施形態においては、所定の商品（例えばハンバーガー）を店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）場合には、標準税率を適用し、所定の商品（例えばハンバーガー）を持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）場合には、軽減税率（他の税率）を適用するためである。」 （５ｈ）引用文献５には以下の図が示されている。 【図８】 ［図：0001387455000011.jpg］ ２ 対比・判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明１Ａとを対比する。 （ア）引用発明１Ａの「店員によって操作されるＰｏｓシステムであって」は、本件発明１の「店員によって操作される売上データ処理装置であって」に相当する。 （イ）引用発明１Ａの「イートインに対して設定した税率を適用」することと、本件発明１の「消費税率に標準税率を適用」することとは、「第１の税率を適用」するという点で共通し、同様に、「表示部」と「客用表示部」とは、「表示部」という点で共通する。 よって、引用発明１Ａの「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額をイートインに対して設定した税率を適用して表示部に更新表示させる表示制御手段」と、本件発明１の「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段」とは、「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を第１の税率を適用して表示部に更新表示させる表示制御手段」という点で共通する。 （ウ）引用発明１Ａの「テイクアウト用勘定書として転送するためのボタン」は、摘示（１ｅ）の「課税対象種別 税は、すべて、イートイン又はテイクアウトに対して設定できます。」なる記を踏まえると、「テイクアウトに対して設定した税率が適用される取引形態として指定する取引種別キー」といえる。 そして、上記「テイクアウトに対して設定した税率が適用される」ことと、本件発明１の「消費税率に軽減税率が適用される」こととは、いずれも上記（イ）の第１の税率とは異なる税率であるから、「第２の税率が適用される」点で共通する。 よって、引用発明１Ａの「一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する操作を受け付ける取引形態受付手段」と、本件発明１の「前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する操作を受け付ける取引形態受付手段」とは、「前記一取引での取引形態を第２の税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する操作を受け付ける取引形態受付手段」という点で共通する。 （エ）引用発明１Ａの「勘定書をクローズする通常の方法を開始する『支払い』ボタン」は、勘定書をクローズする通常の方法の開始は、一取引の締めといえるから、本件発明１の「前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段」に相当する。 （オ）引用発明１Ａの「前記表示制御手段は、前記取引形態指定手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記イートインに対して設定された税込小計金額に代えて前記テイクアウトに対して設定された税率が適用された税込小計金額を表示部に表示させる」ことと、本件発明１の「前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された税込小計金額に代えて前記軽減税率が適用された税込小計金額を前記客用表示部に表示させる」こととは、上記（イ）～（エ）も踏まえると、「前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された税込小計金額に代えて前記第２の税率が適用された税込小計金額を表示部に表示させる」という点で共通する。 したがって、本件発明１と引用発明１Ａとの一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 〔一致点１〕 「店員によって操作される売上データ処理装置であって、 売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を第１の税率を適用して表示部に更新表示させる表示制御手段と、 前記一取引での取引形態を第２の税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する操作を受け付ける取引形態受付手段と、 前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段と、 を備え、 前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された税込小計金額に代えて前記第２の税率が適用された税込小計金額を表示部に表示させる、売上データ処理装置。」 〔相違点１〕 本件発明１は、第１の税率が「消費税率に標準税率を適用し」たものであり、第２の税率が「消費税率に軽減税率が適用され」たものであるのに対し、引用発明１Ａは、第１の税率が「イートインに対して設定した税率」であり、第２の税率が「テイクアウトに対して設定した税率」である点。 〔相違点２〕 税込小計金額を表示させる際、本件発明１は「客用表示部」に表示させるのに対し、引用発明１Ａは「表示部」に表示させるものの、「客用表示部」に表示させるか明らかでない点。 〔相違点３〕 「取引形態受付手段」が「前記一取引での取引形態を第２の税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する操作」を受け付けるタイミングに関し、本件発明１は「前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているとき」であるのに対し、引用発明１Ａはそのような特定事項を有しない点。 〔相違点４〕 「表示制御手段」が「前記取引形態受付手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された税込小計金額に代えて前記第２の税率が適用された税込小計金額を表示部に表示させる」タイミングに関し、本件発明１は「前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているとき」であるのに対し、引用発明１Ａはそのような特定事項を有しない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点３及び４について検討する。 （ア）引用発明１Ａは、「取引形態受付手段」が「一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する操作を受け付ける」タイミングが、「勘定書をクローズする通常の方法を開始する『支払い』ボタン」が操作された後（前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後）であるか否か明らかでなく、さらに、表示部にイートインに対して設定した税率が適用された税込小計金額が表示されているとき（前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているとき）であるかも明らかでない。 （イ）補足すると、引用文献１の摘示（１ｄ）には「勘定分割／変更」の説明の中に「イートイン用勘定書をテイクアウトに転送」の項目の説明が記載されており、摘示（１ｄ）の図にも、右下に「勘定分割／変更」ボタンが表示され、同図中央に「勘定分割／変更」と題したウィンドウの中に「イートイン用勘定書をテイクアウトに転送」するためのボタンが表示されていることからみて、同図右下の「勘定分割／変更」ボタンを押すことで、同図中央のウィンドウの中の「イートイン用勘定書をテイクアウトに転送」するためのボタンに対する操作が可能となることが理解できる。 しかしながら、引用文献１には、同図右下の「勘定分割／変更」ボタンがどのような場合に表示されて押すことが可能となるかは記載されていないから、当該「勘定分割／変更」ボタンを押すことで操作が可能となる同図中央のウィンドウの中の「イートイン用勘定書をテイクアウトに転送」するためのボタンに対する操作を受け付けるタイミングも不明であって、これを「勘定書をクローズする通常の方法を開始する『支払い』ボタン」が操作された後（前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後）とすることは記載も示唆もされていない。 （ウ）さらに、引用文献１の摘示（１ｄ）の図には、同図中央のウィンドウの中に「イートイン用勘定書をテイクアウトに転送」するためのボタンが表示される際、背景の「小計」や「合計」はすべて「０．００」と表示されているから、上記ボタンに対する操作を受けるタイミングが、表示部にイートインに対して設定した税率が適用された税込小計金額が表示されているとき（前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているとき）とすることも記載も示唆もされていない。 （エ）また、引用文献２には、適示（２ａ）に「1) スマートチェックを入力する・・・注文が完了したら、画面の右下にある主要コントロールバーの［完了］コントロールを押します。2) サービスの種類を選択する・・・、サービスの種類（現地で食事、ピックアップ、デリバリーなど）を選択します。」と記載されているから、引用文献２には、注文の完了後に、現地で食事（イートイン）かピックアップ（テイクアウト）かの取引形態の指定を受け付けることは記載されているといえる。 しかしながら、税率については、引用文献２の摘示（２ｄ）には、「税率は各メニュー項目に個別に割り当てられます。」、「メニューが入力されると、すべての項目はデフォルトで税率１になるため、この税率は常に最も一般的な税率に設定する必要があります。税率を１つだけ使用する場合は、その税率を税率１に設定します。」と記載されるだけであり、引用文献２記載のものは、イートインの税率が適用される取引形態に代えて、テイクアウトの税率が適用される取引形態とするものではない。 （オ）引用文献３についても、適示（３ｂ）に「注文が終了すると、店員は小計キー52を押し、お客様に小計金額を知らせ、店内で飲食するかお持ち帰りになるかをお客様に訊ね、お持ち帰りの時は店外売キー53で会計処理する。」と記載されているから、引用文献３には、注文の終了後に店内で飲食する（イートイン）かお持ち帰りになる（テイクアウト）かの取引形態の指定を受け付けることは記載されているといえる。 しかしながら、引用文献３には税率を変更することは記載も示唆もされておらず、引用文献３記載のものは、イートインの税率が適用される取引形態に代えて、テイクアウトの税率が適用される取引形態とするものではない。 （カ）引用文献４についても、適示（４ａ）に「ブロック3302において、キオスク200は、顧客が注文を完了することを希望するという信号を受け取る。」、「食事場所インターフェース3502は『店内飲食』あるいは『持ち帰り』のような食事場所のオプションを顧客に提示する。顧客の食事場所の選択は、ブロック3310において、キオスク200で受信される。」と記載されているから、引用文献４には、注文の完了後に、店内飲食（イートイン）か持ち帰り（テイクアウト）かの取引形態の指定を受け付けることは記載されているといえる。 しかしながら、引用文献４には税率を変更することは記載も示唆もされておらず、引用文献４記載のものは、イートインの税率が適用される取引形態に代えて、テイクアウトの税率が適用される取引形態とするものではない。 （キ）さらに、引用文献５についても、段落【０００２】に「・・・また、近年においては、消費税率の引上げに伴う食料品等に対する消費税の軽減税率制度の導入が検討されている。・・・」と記載され、段落【００５４】に「商品コードの読み取りに先立って、『ＥＡＴ ＩＮ』キーまたは『ＴＡＫＥ ＯＵＴ』キーが押下された場合（ステップＳ１：Ｎｏ、ステップＳ１１：Ｙｅｓ）には、・・・本実施形態においては、所定の商品（例えばハンバーガー）を店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）場合には、標準税率を適用し、所定の商品（例えばハンバーガー）を持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）場合には、軽減税率（他の税率）を適用するためである。」と記載されているから、引用文献５には、商品コードの読み取りに先立って、「ＥＡＴ ＩＮ」キーが押下された場合には消費税率に標準税率を適用し、「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーが押下された場合には消費税率に軽減税率を適用することが記載されているといえるが、引用文献５記載のものは、商品コードの読み取りに先立って「ＥＡＴ ＩＮ」キー又は「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーを押下するものであって、イートインの税率が適用される取引形態に代えて、テイクアウトの税率が適用される取引形態とするものではない。 （ク）引用発明１Ａは「前記イートインに対して設定された税率が適用された税込小計金額に代えて前記テイクアウトに対して設定された税率が適用された税込小計金額を表示させる」ものであって取引形態を代えるものであるが、上記（エ）～（キ）のとおり引用文献２～５記載のものは、いずれもイートインの税率が適用される取引形態に代えて、テイクアウトの税率が適用される取引形態とするものではないから、引用発明１Ａの「取引形態受付手段」が「一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する操作を受け付ける」タイミングとして、上記引用文献２～４記載の注文の完了後に取引形態の指定を受け付ける点を採用する動機付けはない。 また、仮に採用しようとしたとしても、「一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する操作を受け付ける」タイミングを、具体的に「勘定書をクローズする通常の方法を開始する『支払い』ボタン」が操作された後（前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後）であって、表示部にイートインに対して設定した税率が適用された税込小計金額が表示されているとき（前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているとき）とすることは、いずれの文献にも開示がなく、相違点３及び４に係る本件発明１のごとく構成することが、当業者にとって容易であったとすることはできない。 （ケ）そして、本件発明１は、一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているときに、一取引での税込小計金額を金額の大きなもの（標準税率が適用されたもの）から必要に応じて金額の小さなもの（軽減税率が適用されたもの）に変化させることで、顧客に不安を与えることがないという優れた効果を奏するものである。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、引用発明１Ａと相違点１～４において相違するものであるところ、相違点３及び４に係る本件発明１の構成は容易想到とはいえないものであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は引用発明１Ａ、引用文献２～５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と引用発明１Ｂとを対比する。 （ア）引用発明１Ｂの「店員によって操作されるＰｏｓシステムであって」は、本件発明２の「店員によって操作される売上データ処理装置であって」に相当する。 （イ）引用発明１Ｂの「イートインに対して設定した税率を適用」することと、本件発明２の「消費税率に標準税率を適用」することとは、「第１の税率を適用」するという点で共通し、同様に、「表示部」と「客用表示部」とは、「表示部」という点で共通する。 よって、引用発明１Ｂの「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税合計額をイートインに対して設定した税率を適用して表示部に更新表示させる表示制御手段」と、本件発明２の「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における消費税合計額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段」とは、「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税合計額を第１の税率を適用して表示部に更新表示させる表示制御手段」という点で共通する。 （ウ）引用発明１Ｂの「テイクアウト用勘定書として転送するためのボタン」は、摘示（１ｅ）の「課税対象種別 税は、すべて、イートイン又はテイクアウトに対して設定できます。」なる記を踏まえると、「テイクアウトに対して設定した税率が適用される取引形態として指定する取引種別キー」といえる。 そして、上記「テイクアウトに対して設定した税率が適用される」ことと、本件発明１の「消費税率に軽減税率が適用される」こととは、いずれも上記（イ）の第１の税率とは異なる税率であるから、「第２の税率が適用される」という点で共通する。 よって、引用発明１Ｂの「一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する操作を受け付ける取引形態受付手段」と、本件発明２の「前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する操作を受け付ける取引形態受付手段」とは、「前記一取引での取引形態を第２の税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する操作を受け付ける取引形態受付手段」という点で共通する。 （エ）引用発明１Ｂの「勘定書をクローズする通常の方法を開始する『支払い』ボタン」は、勘定書をクローズする通常の方法の開始は、一取引の締めといえるから、本件発明２の「前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段」に相当する。 （オ）引用発明１Ｂの「前記表示制御手段は、前記取引形態指定手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記イートインに対して設定された税合計額に代えて前記テイクアウトに対して設定された税率が適用された税合計額を表示部に表示させる」ことと、本件発明２の「前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された消費税合計額に代えて前記軽減税率が適用された消費税合計額を前記客用表示部に表示させる」こととは、上記（イ）～（エ）も踏まえると、「前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された税合計額に代えて前記第２の税率が適用された税合計額を表示部に表示させる」という点で共通する。 したがって、本件発明２と引用発明１Ｂとの一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 〔一致点１’〕 「店員によって操作される売上データ処理装置であって、 売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税合計額を第１の税率を適用して表示部に更新表示させる表示制御手段と、 前記一取引での取引形態を第２の税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する操作を受け付ける取引形態受付手段と、 前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段と、 を備え、 前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された税合計額に代えて前記第２の税率が適用された税合計額を表示部に表示させる、売上データ処理装置。」 〔相違点１’〕 本件発明２は、税合計額が「消費税合計額」であって、第１の税率が「消費税率に標準税率を適用し」たものであり、第２の税率が「消費税率に軽減税率が適用された」ものであるのに対し、引用発明１Ｂは、税合計額の税の種類が不明であって、第１の税率が「イートインに対して設定した税率」であり、第２の税率が「テイクアウトに対して設定した税率」である点。 〔相違点２’〕 税合計額を表示させる際、本件発明２は「客用表示部」に表示させるのに対し、引用発明１Ｂは「表示部」に表示させるものの、「客用表示部」に表示させるか明らかでない点。 〔相違点３’〕 「取引形態受付手段」が「前記一取引での取引形態を第２の税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する操作」を受け付けるタイミングに関し、本件発明２は「前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているとき」であるのに対し、引用発明１Ｂはそのような特定事項を有しない点。 〔相違点４’〕 「表示制御手段」が「前記取引形態受付手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された税合計額に代えて前記第２の税率が適用された税合計額を表示部に表示させる」タイミングに関し、本件発明２は「前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているとき」であるのに対し、引用発明１Ｂはそのような特定事項を有しない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点３’及び４’について検討する。 （ア）引用発明１Ｂは、「取引形態受付手段」が「一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する操作を受け付ける」タイミングが、「勘定書をクローズする通常の方法を開始する『支払い』ボタン」が操作された後（前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後）であるか否か明らかでなく、さらに、表示部にイートインに対して設定した税率が適用された税合計額が表示されているとき（前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているとき）であるかも明らかでない。 （イ）補足すると、引用文献１の摘示（１ｄ）には「勘定分割／変更」の説明の中に「イートイン用勘定書をテイクアウトに転送」の項目の説明が記載されており、摘示（１ｄ）の図にも、右下に「勘定分割／変更」ボタンが表示され、同図中央に「勘定分割／変更」と題したウィンドウの中に「イートイン用勘定書をテイクアウトに転送」するためのボタンが表示されていることからみて、同図右下の「勘定分割／変更」ボタンを押すことで、同図中央のウィンドウの中の「イートイン用勘定書をテイクアウトに転送」するためのボタンに対する操作が可能となることが理解できる。 しかしながら、引用文献１には、同図右下の「勘定分割／変更」ボタンがどのような場合に表示されて押すことが可能となるかは記載されていないから、当該「勘定分割／変更」ボタンを押すことで操作が可能となる同図中央のウィンドウの中の「イートイン用勘定書をテイクアウトに転送」するためのボタンに対する操作を受け付けるタイミングも不明であって、これを「勘定書をクローズする通常の方法を開始する『支払い』ボタン」が操作された後（前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後）とすることは記載も示唆もされていない。 （ウ）さらに、引用文献１の摘示（１ｄ）の図には、同図中央のウィンドウの中に「イートイン用勘定書をテイクアウトに転送」するためのボタンが表示される際、背景の「小計」や「合計」はすべて「０．００」と表示されているから、上記ボタンに対する操作を受けるタイミングが、表示部にイートインに対して設定した税率が適用された税合計額が表示されているとき（前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているとき）とすることも記載も示唆もされていない。 （エ）また、引用文献２には、適示（２ａ）に「1) スマートチェックを入力する・・・注文が完了したら、画面の右下にある主要コントロールバーの［完了］コントロールを押します。2) サービスの種類を選択する・・・、サービスの種類（現地で食事、ピックアップ、デリバリーなど）を選択します。」と記載されているから、引用文献２には、注文の完了後に、現地で食事（イートイン）かピックアップ（テイクアウト）かの取引形態の指定を受け付けることは記載されているといえる。 しかしながら、税率については、引用文献２の摘示（２ｄ）には、「税率は各メニュー項目に個別に割り当てられます。」、「メニューが入力されると、すべての項目はデフォルトで税率１になるため、この税率は常に最も一般的な税率に設定する必要があります。税率を１つだけ使用する場合は、その税率を税率１に設定します。」と記載されるだけであり、引用文献２記載のものは、イートインの税率が適用される取引形態に代えて、テイクアウトの税率が適用される取引形態とするものではない。 （オ）引用文献３についても、適示（３ｂ）に「注文が終了すると、店員は小計キー52を押し、お客様に小計金額を知らせ、店内で飲食するかお持ち帰りになるかをお客様に訊ね、お持ち帰りの時は店外売キー53で会計処理する。」と記載されているから、引用文献３には、注文の終了後に店内で飲食する（イートイン）かお持ち帰りになる（テイクアウト）かの取引形態の指定を受け付けることは記載されているといえる。 しかしながら、引用文献３には税率を変更することは記載も示唆もされておらず、引用文献３記載のものは、イートインの税率が適用される取引形態に代えて、テイクアウトの税率が適用される取引形態とするものではない。 （カ）引用文献４についても、適示（４ａ）に「ブロック3302において、キオスク200は、顧客が注文を完了することを希望するという信号を受け取る。」、「食事場所インターフェース3502は『店内飲食』あるいは『持ち帰り』のような食事場所のオプションを顧客に提示する。顧客の食事場所の選択は、ブロック3310において、キオスク200で受信される。」と記載されているから、引用文献４には、注文の完了後に、店内飲食（イートイン）か持ち帰り（テイクアウト）かの取引形態の指定を受け付けることは記載されているといえる。 しかしながら、引用文献４には税率を変更することは記載も示唆もされておらず、引用文献４記載のものは、イートインの税率が適用される取引形態に代えて、テイクアウトの税率が適用される取引形態とするものではない。 （キ）さらに、引用文献５についても、段落【０００２】に「・・・また、近年においては、消費税率の引上げに伴う食料品等に対する消費税の軽減税率制度の導入が検討されている。・・・」と記載され、段落【００５４】に「商品コードの読み取りに先立って、『ＥＡＴ ＩＮ』キーまたは『ＴＡＫＥ ＯＵＴ』キーが押下された場合（ステップＳ１：Ｎｏ、ステップＳ１１：Ｙｅｓ）には、・・・本実施形態においては、所定の商品（例えばハンバーガー）を店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）場合には、標準税率を適用し、所定の商品（例えばハンバーガー）を持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）場合には、軽減税率（他の税率）を適用するためである。」と記載されているから、引用文献５には、商品コードの読み取りに先立って、「ＥＡＴ ＩＮ」キーが押下された場合には消費税率に標準税率を適用し、「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーが押下された場合には消費税率に軽減税率を適用することが記載されているといえるが、引用文献５記載のものは、商品コードの読み取りに先立って「ＥＡＴ ＩＮ」キー又は「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーを押下するものであって、イートインの税率が適用される取引形態に代えて、テイクアウトの税率が適用される取引形態とするものではない。 （ク）引用発明１Ｂは「前記イートインに対して設定された税率が適用された税合計額に代えて前記テイクアウトに対して設定された税率が適用された税合計額を表示させる」ものであって取引形態を代えるものであるが、上記（エ）～（キ）のとおり引用文献２～５記載のものは、いずれもイートインの税率が適用される取引形態に代えて、テイクアウトの税率が適用される取引形態とするものではないから、引用発明１Ｂの「取引形態受付手段」が「一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する操作を受け付ける」タイミングとして、上記引用文献２～４記載の注文の完了後に取引形態の指定を受け付ける点を採用する動機付けはない。 また、仮に採用しようとしたとしても、「一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する操作を受け付ける」タイミングを、具体的に「勘定書をクローズする通常の方法を開始する『支払い』ボタン」が操作された後（前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後）であって、表示部にイートインに対して設定した税率が適用された税合計額が表示されているとき（前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているとき）とすることは、いずれの文献にも開示がなく、相違点３及び４に係る本件発明２のごとく構成することが、当業者にとって容易であったとすることはできない。 （ケ）そして、本件発明２は、一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているときに、一取引での消費税合計額を金額の大きなもの（標準税率が適用されたもの）から必要に応じて金額の小さなもの（軽減税率が適用されたもの）に変化させることで、顧客に不安を与えることがないという優れた効果を奏するものである。 ウ 小括 したがって、本件発明２は、引用発明１Ｂと相違点１’～４’において相違するものであるところ、相違点３’及び４’に係る本件発明２の構成は容易想到とはいえないものであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は引用発明１Ｂ、引用文献２～５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明３について 本件発明３は、本件発明１又は２の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、上記（１）及び（２）で検討したとおり、本件発明３と引用発明１Ａ又は１Ｂとは、少なくとも相違点３及び４、又は、相違点３’及び４’において相違し、これらの相違点に係る本件発明３の構成は容易想到とはいえないものである。 したがって、本件発明３は引用発明１Ａ又は１Ｂと、引用文献２～５に記載された技術的事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明４について ア 対比 本件発明４と引用発明１Ｃとを対比する。 （ア）引用発明１Ｃの「店員によって操作されるＰｏｓシステムのコンピュータ」は、本件発明４の「店員によって操作される売上データ処理装置のコンピュータ」に相当する。 （イ）引用発明１Ｃの「イートインに対して設定した税率を適用」することと、本件発明４の「消費税率に標準税率を適用」することとは、「第１の税率を適用する」という点で共通し、同様に、「表示部」と「客用表示部」とは、「表示部」という点で共通する。 よって、引用発明１Ｃの「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額をイートインに対して設定した税率を適用して表示部に更新表示させる表示制御手段」と、本件発明４の「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段」とは、「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を第１の税率を適用して表示部に更新表示させる表示制御手段」という点で共通する。 （ウ）引用発明１Ｃの「テイクアウト用勘定書として転送するためのボタン」は、摘示（１ｅ）の「課税対象種別 税は、すべて、イートイン又はテイクアウトに対して設定できます。」なる記を踏まえると、「テイクアウトに対して設定した税（％）が適用される取引形態として指定する取引種別キー」といえる。 そして、上記「テイクアウトに対して設定した税率が適用される」ことと、本件発明４の「消費税率に軽減税率が適用される」こととは、いずれも上記イの第１の税率とは異なる税率であるから、「第２の税率が適用される」という点で共通する。 よって、引用発明１Ｃの「一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する前記店員による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段」と、本件発明４の「前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する前記店員による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段」とは、「前記一取引での取引形態を第２の税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する前記店員による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段」という点で共通する。 （エ）引用発明１Ｃの「前記店員による第２の操作に基づいて勘定書をクローズする通常の方法を開始する『支払い』ボタン」は、勘定書をクローズする通常の方法の開始は、一取引の締めといえるから、本件発明４の「前記店員による第２の操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段」に相当する。 （オ）引用発明１Ｃの「前記表示制御手段は、前記取引形態指定手段により前記第１の操作が受け付けられた場合に、前記イートインに対して設定された税込小計金額に代えて前記テイクアウトに対して設定された税率が適用された税込小計金額を表示部に表示させる」ことと、本件発明４の「前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記第１の操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された税込小計金額に代えて前記軽減税率が適用された税込小計金額を前記客用表示部に表示させる」こととは、上記（イ）～（エ）も踏まえると、「前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により前記第１の操作が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された税込小計金額に代えて前記第２の税率が適用された税込小計金額を表示部に表示させる」という点で共通する。 したがって、本件発明４と引用発明１Ｃとの一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 〔一致点１’’〕 「店員によって操作される売上データ処理装置のコンピュータを、 売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を第１の税率を適用して表示部に更新表示させる表示制御手段、 前記一取引での取引形態を第２の税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する前記店員による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段、 前記店員による第２の操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段、 として機能させ、 前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により前記第１の操作が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された税込小計金額に代えて前記第２の税率が適用された税込小計金額を表示部に表示させる、 プログラム。」 〔相違点１’’〕 本件発明４は、第１の税率が「消費税率に標準税率を適用し」たものであり、第２の税率が「消費税率に軽減税率が適用された」ものであるのに対し、引用発明１Ｃは、第１の税率が「イートインに対して設定した税率」であり、第２の税率が「テイクアウトに対して設定した税率」である点。 〔相違点２’’〕 税込小計金額を表示させる際、本件発明４は「客用表示部」に表示させるのに対し、引用発明１Ｃは「表示部」に表示させるものの、「客用表示部」に表示させるか明らかでない点。 〔相違点３’’〕 「取引形態受付手段」が「前記一取引での取引形態を第２の税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する前記店員による第１の操作」を受け付けるタイミングに関し、本件発明４は「前記締め受付手段により前記第２の操作に基づいて一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているとき」であるのに対し、引用発明１Ｃはそのような特定事項を有しない点。 〔相違点４’’〕 「表示制御手段」が「前記取引形態受付手段により前記第１の操作が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された税込小計金額に代えて前記第２の税率が適用された税込小計金額を表示部に表示させる」タイミングに関し、本件発明４は「前記締め受付手段により前記第２の操作に基づいて前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているとき」であるのに対し、引用発明１Ｃはそのような特定事項を有しない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点３’’及び４’’について検討する。 （ア）引用発明１Ｃは、「取引形態受付手段」が「一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する前記店員による第１の操作を受け付ける」タイミングが、「前記店員による第２の操作に基づいて勘定書をクローズする通常の方法を開始する『支払い』ボタン」が操作された後（前記締め受付手段により前記第２の操作に基づいて前記一取引に対する締めが受け付けられた後）であるか否か明らかでなく、さらに、表示部にイートインに対して設定した税率が適用された税込小計金額が表示されているとき（前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているとき）であるかも明らかでない。 （イ）補足すると、上記「（１）イ 判断（イ）」で説示したとおり、引用文献１には、「一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する前記店員による第１の操作を受け付ける」タイミングを、「前記店員による第２の操作に基づいて勘定書をクローズする通常の方法を開始する『支払い』ボタン」が操作された後（前記締め受付手段により前記第２の操作に基づいて前記一取引に対する締めが受け付けられた後）とすることは記載も示唆もされていない。 （ウ）さらに、上記「（１）イ 判断（ウ）」で説示したとおり、引用文献１には、「一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する前記店員による第１の操作を受ける」タイミングが、表示部にイートインに対して設定された税率が適用された税込小計金額が表示されているとき（前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているとき）とすることも記載も示唆もされていない。 （エ）また、上記「（１）イ 判断（エ）」で検討したのと同様に、引用文献２には、注文の完了後に、現地で食事（イートイン）かピックアップ（テイクアウト）かの取引形態の指定を受け付けることは記載されているといえるが、引用文献２記載のものは、イートインの税率が適用される取引形態に代えて、テイクアウトの税率が適用される取引形態とするものではない。 （オ）引用文献３についても、上記「（１）イ 判断（オ）」で検討したのと同様に、引用文献３には、注文の終了後に店内で飲食する（イートイン）かお持ち帰りになる（テイクアウト）かの取引形態の指定を受け付けることは記載されているといえるが、引用文献３記載のものは、イートインの税率が適用される取引形態に代えて、テイクアウトの税率が適用される取引形態とするものではない。 （カ）引用文献４についても、上記「（１）イ 判断（カ）」で検討したのと同様に、引用文献４には、注文の完了後に、店内飲食（イートイン）か持ち帰り（テイクアウト）かの取引形態の指定を受け付けることは記載されているといえるが、引用文献４記載のものは、イートインの税率が適用される取引形態に代えて、テイクアウトの税率が適用される取引形態とするものではない。 （キ）引用文献５についても、上記「（１）イ 判断（キ）」で検討したのと同様に、引用文献５には、商品コードの読み取りに先立って、「ＥＡＴ ＩＮ」キーが押下された場合には消費税率に標準税率を適用し、「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーが押下された場合には消費税率に軽減税率を適用することは記載されているといえるが、引用文献５記載のものは、イートインの税率が適用される取引形態に代えて、テイクアウトの税率が適用される取引形態とするものではない。 （ク）引用発明１Ｃは「前記イートインに対して設定された税率が適用された税込小計金額に代えて前記テイクアウトに対して設定された税率が適用された税込小計金額を表示させる」ものであって取引形態を代えるものであるが、上記（エ）～（キ）のとおり引用文献２～５記載のものは、いずれもイートインの税率が適用される取引形態に代えて、テイクアウトの税率が適用される取引形態とするものではないから、引用発明１Ｃの「取引形態受付手段」が「一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する前記店員による第１の操作を受け付ける」タイミングとして、上記引用文献２～４記載の注文の完了後に取引形態の指定を受け付ける点を採用する動機付けはない。 また、仮に採用しようとしたとしても、「一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する前記店員による第１の操作を受け付ける」タイミングを、具体的に「前記店員による第２の操作に基づいて勘定書をクローズする通常の方法を開始する『支払い』ボタン」が操作された後（前記締め受付手段により前記第２の操作に基づいて前記一取引に対する締めが受け付けられた後）であって、表示部にイートインに対して設定した税率が適用された税込小計金額が表示されているとき（前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているとき）とすることは、いずれの文献にも開示がなく、相違点３’’及び４’’に係る本件発明４のごとく構成することが、当業者にとって容易であったとすることはできない。 （ケ）そして、本件発明４は、一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているときに、一取引での税込小計金額を金額の大きなもの（標準税率が適用されたもの）から必要に応じて金額の小さなもの（軽減税率が適用されたもの）に変化させることで、顧客に不安を与えることがないという優れた効果を奏するものである。 ウ 小括 したがって、本件発明４は、引用発明１Ｃと相違点１’’～４’’において相違するものであるところ、相違点３’’及び４’’に係る本件発明４の構成は容易想到とはいえないものであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は引用発明１Ｃ、引用文献２～５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明５について ア 対比 本件発明５と引用発明１Ｄとを対比する。 （ア）引用発明１Ｄの「店員によって操作されるＰｏｓシステムのコンピュータ」は、本件発明５の「店員によって操作される売上データ処理装置のコンピュータ」に相当する。 （イ）引用発明１Ｄの「イートインに対して設定した税率を適用」することと、本件発明５の「消費税率に標準税率を適用」することとは、「第１の税率を適用」するという点で共通し、同様に、「表示部」と「客用表示部」とは、「表示部」という点で共通する。 よって、引用発明１Ｄの「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税合計額をイートインに対して設定した税率を適用して表示部に更新表示させる表示制御手段」と、本件発明５の「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における消費税合計額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段」とは、「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税合計額を第１の税率を適用して表示部に更新表示させる表示制御手段」という点で共通する。 （ウ）引用発明１Ｄの「テイクアウト用勘定書として転送するためのボタン」は、摘示（１ｅ）の「課税対象種別 税は、すべて、イートイン又はテイクアウトに対して設定できます。」なる記を踏まえると、「テイクアウトに対して設定した税率が適用される取引形態として指定する取引種別キー」といえる。 そして、上記「テイクアウトに対して設定した税率が適用される」ことと、本件発明５の「消費税率に軽減税率が適用される」こととは、いずれも上記イの第１の税率とは異なる税率であるから、「第２の税率が適用される」という点で共通する。 よって、引用発明１Ｄの「一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する前記店員による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段」と、本件発明５の「前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する前記店員による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段」とは、「前記一取引での取引形態を第２の税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する前記店員による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段」という点で共通する。 （エ）引用発明１Ｄの「前記店員による第２の操作に基づいて勘定書をクローズする通常の方法を開始する『支払い』ボタン」は、勘定書をクローズする通常の方法の開始は、一取引の締めといえるから、本件発明５の「前記店員による第２の操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段」に相当する。 （オ）引用発明１Ｄの「前記表示制御手段は、前記取引形態指定手段により前記第１の操作が受け付けられた場合に、前記イートインに対して設定された税合計額に代えて前記テイクアウトに対して設定された税率が適用された税合計額を表示部に表示させる」ことと、本件発明５の「前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記第１の操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された消費税合計額に代えて前記軽減税率が適用された消費税合計額を前記客用表示部に表示させる」こととは、上記（イ）～（エ）も踏まえると、「前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により前記第１の操作が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された税合計額に代えて前記第２の税率が適用された税合計額を表示部に表示させる」という点で共通する。 したがって、本件発明５と引用発明１Ｄとの一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 〔一致点１’’’〕 「店員によって操作される売上データ処理装置のコンピュータを、 売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税合計額を第１の税率を適用して表示部に更新表示させる表示制御手段、 前記一取引での取引形態を第２の税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する前記店員による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段、 前記店員による第２の操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段、 として機能させ、 前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により前記第１の操作が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された税合計額に代えて前記第２の税率が適用された税合計額を表示部に表示させる、 プログラム。」 〔相違点１’’’〕 本件発明５は、税合計額が「消費税合計額」であって、第１の税率が「消費税率に標準税率を適用し」たものであり、第２の税率が「消費税率に軽減税率が適用された」ものであるのに対し、引用発明１Ｄは、税合計額の税の種類が不明であって、第１の税率が「イートインに対して設定した税率」であり、第２の税率が「テイクアウトに対して設定した税率」である点。 〔相違点２’’’〕 税合計額を表示させる際、本件発明５は「客用表示部」に表示させるのに対し、引用発明１Ｄは「表示部」に表示させるものの、「客用表示部」に表示させるか明らかでない点。 〔相違点３’’’〕 「取引形態受付手段」が「前記一取引での取引形態を第２の税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する前記店員による第１の操作」を受け付けるタイミングに関し、本件発明５は「前記締め受付手段により前記第２の操作に基づいて一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているとき」であるのに対し、引用発明１Ｄはそのような特定事項を有しない点。 〔相違点４’’’〕 「表示制御手段」が「前記取引形態受付手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された税合計額に代えて前記第２の税率が適用された税合計額を表示部に表示させる」タイミングに関し、本件発明５は「前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているとき」であるのに対し、引用発明１Ｄはそのような特定事項を有しない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点３’’’及び４’’’について検討する。 （ア）引用発明１Ｄは、「取引形態受付手段」が「一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する前記店員による第１の操作を受け付ける」タイミングが、「前記店員による第２の操作に基づいて勘定書をクローズする通常の方法を開始する『支払い』ボタン」が操作された後（前記締め受付手段により前記第２の操作に基づいて前記一取引に対する締めが受け付けられた後）であるか否か明らかでなく、さらに、表示部にイートインに対して設定した税率が適用された税合計額が表示されているとき（前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているとき）であるかも明らかでない。 （イ）補足すると、上記「（２）イ 判断（イ）」で説示したとおり、引用文献１には、「一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する前記店員による第１の操作を受け付ける」タイミングが「前記店員による第２の操作に基づいて勘定書をクローズする通常の方法を開始する『支払い』ボタン」が操作された後（前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後）とすることは記載も示唆もされていない。 （ウ）さらに、上記「（２）イ 判断（ウ）」で説示したとおり、引用文献１には、「一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する前記店員による第１の操作を受ける」タイミングが、表示部にイートインに対して設定された税率が適用された税合計額が表示されているとき（前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているとき）とすることも記載も示唆もされていない。 （エ）また、上記「（２）イ 判断（エ）」で検討したのと同様に、引用文献２には、注文の完了後に、現地で食事（イートイン）かピックアップ（テイクアウト）かの取引形態の指定を受け付けることは記載されているといえるが、引用文献２記載のものは、イートインの税率が適用される取引形態に代えて、テイクアウトの税率が適用される取引形態とするものではない。 （オ）引用文献３についても、上記「（２）イ 判断（オ）」で検討したのと同様に、引用文献３には、注文の終了後に店内で飲食する（イートイン）かお持ち帰りになる（テイクアウト）かの取引形態の指定を受け付けることは記載されているといえるが、引用文献３記載のものは、イートインの税率が適用される取引形態に代えて、テイクアウトの税率が適用される取引形態とするものではない。 （カ）引用文献４についても、上記「（２）イ 判断（カ）」で検討したのと同様に、引用文献４には、注文の完了後に、店内飲食（イートイン）か持ち帰り（テイクアウト）かの取引形態の指定を受け付けることは記載されているといえるが、引用文献４記載のものは、イートインの税率が適用される取引形態に代えて、テイクアウトの税率が適用される取引形態とするものではない。 （キ）引用文献５についても、上記「（２）イ 判断（キ）」で検討したのと同様に、引用文献５には、商品コードの読み取りに先立って、「ＥＡＴ ＩＮ」キーが押下された場合には消費税率に標準税率を適用し、「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーが押下された場合には消費税率に軽減税率を適用することは記載されているといえるが、引用文献５記載のものは、イートインの税率が適用される取引形態に代えて、テイクアウトの税率が適用される取引形態とするものではない。 （ク）引用発明１Ｄは「前記イートインに対して設定された税率が適用された税合計額に代えて前記テイクアウトに対して設定された税率が適用された税合計額を表示させる」ものであって取引形態を代えるものであるが、上記（エ）～（キ）のとおり引用文献２～５記載のものは、いずれもイートインの税率が適用される取引形態に代えて、テイクアウトの税率が適用される取引形態とするものではないから、引用発明１Ｄの「取引形態受付手段」が「一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する前記店員による第１の操作を受け付ける」タイミングとして、上記引用文献２～４記載の注文の完了後に取引形態の指定を受け付ける点を採用する動機付けはない。 また、仮に採用しようとしたとしても、「一取引での取引形態をテイクアウト用勘定書として転送するためのボタンに対する前記店員による第１の操作を受け付ける」タイミングを、具体的に「前記店員による第２の操作に基づいて勘定書をクローズする通常の方法を開始する『支払い』ボタン」が操作された後（前記締め受付手段により前記第２の操作に基づいて前記一取引に対する締めが受け付けられた後）であって、表示部にイートインに対して設定した税率が適用された税合計額が表示されているとき（前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているとき）とすることは、いずれの文献にも開示がなく、相違点３’’及び４’’に係る本件発明５のごとく構成することが、当業者にとって容易であったとすることはできない。 （ケ）そして、本件発明５は、一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているときに、一取引での消費税合計額を金額の大きなもの（標準税率が適用されたもの）から必要に応じて金額の小さなもの（軽減税率が適用されたもの）に変化させることで、顧客に不安を与えることがないという優れた効果を奏するものである。 ウ 小括 したがって、本件発明５は、引用発明１Ｄと相違点１’’’～４’’’において相違するものであるところ、相違点３’’’及び４’’’に係る本件発明５の構成は容易想到とはいえないものであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明５は引用発明１Ｄ、引用文献２～５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第５ 当審で採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は、本件発明１～５は、甲第４号証に記載された発明と、甲第５号証に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張しているので、以下検討する。 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明４Ａとを対比する。 （ア）引用発明４Ａの「顧客」と本件発明１の「店員」とは、「ユーザ」という点で共通する。 よって、引用発明４Ａの「顧客によって操作されるＰＯＳシステムであ」ることと、本件発明１の「店員によって操作される売上データ処理装置であ」ることとは、「ユーザによって操作される売上データ処理装置である」点で共通する。 （イ）引用発明４Ａの「注文する」ことは、ＰＯＳシステムを用いた注文であるから、本件発明１の「売上登録する」ことに相当する。 よって、引用発明４Ａの「注文する商品の指定を受け付ける毎に一注文内における税込小計金額を客用表示部に更新表示させる表示制御手段」と、本件発明１の「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段」とは、「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を客用表示部に更新表示させる表示制御手段」という点で共通する。 （ウ）引用発明４Ａの「食事場所の選択ボタン」は、「店内飲食」あるいは「持ち帰り」のような食事場所の取引形態を指定するものであるから、本件発明１の「取引種別キー」に相当する。 よって、引用発明４Ａの「前記一注文での取引形態を『店内飲食』あるいは『持ち帰り』のような食事場所の取引形態として指定するための食事場所の選択ボタンに対する操作を受け付ける取引形態受付手段」と、本件発明１の「前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する操作を受け付ける取引形態受付手段」とは、「前記一取引での取引形態を指定するための取引種別キーに対する操作を受け付ける取引形態受付手段」という点で共通する。 （エ）引用発明４Ａの「注文の完了を受け付ける注文完了セレクタ642」は、注文の完了は一取引の締めといえるから、本件発明１の「前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段」に相当する。 （オ）上記（エ）を踏まえると、引用発明４Ａの「一注文の完了が選択され」ることは、本件発明１の「一取引に対する締めが受け付けられ」ることに相当する。 よって、上記（イ）、（エ）も踏まえると、引用発明４Ａの「前記取引形態受付手段は、前記注文完了セレクタ642により前記一注文の完了が選択された後であって前記客用表示部に税込小計金額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記操作を受け付ける」ことと、本件発明１の「前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が滴用された税込小計金額が表示されているときに前記操作を受け付け」ることとは、「前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に税込小計金額が表示されているときに前記操作を受け付け」るという点で共通する。 したがって、本件発明１と引用発明４Ａとの一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 〔一致点２〕 「ユーザによって操作される売上データ処理装置であって、 売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を客用表示部に更新表示させる表示制御手段と、 前記一取引での取引形態を指定するための取引種別キーに対する操作を受け付ける取引形態受付手段と、 前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段と、 を備え、 前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に税込小計金額が表示されているときに前記操作を受け付ける、 プログラム。」 〔相違点５〕 売上データ処理装置を操作するユーザが、本件発明１は「店員」であるのに対し、引用発明４Ａは「顧客」である点。 〔相違点６〕 表示制御手段において、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に更新表示させる一取引における税込小計金額が、本件発明１は「税込小計金額を消費税率に標準税率を適用し」たものであるのに対し、引用発明４Ａは「税込小計金額」ではあるものの、税の種類や税率が明らかでない点。 〔相違点７〕 取引形態受付手段において、前記一取引での取引形態を指定するための取引種別キーが、本件発明１は「消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための」ものであるのに対し、引用発明４Ａは「『店内飲食』あるいは『持ち帰り』のような食事場所の取引形態として指定するための」ものである点。 〔相違点８〕 取引形態受付手段が取引種別キーに対する操作を受け付けるタイミングが、前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって、本件発明１はさらに「前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているとき」であるのに対し、引用発明４Ａはさらに「税込小計金額が表示されているとき」ではあるものの、いかなる税率が適用された税込小計金額が表示されているときか明らかでない点。 〔相違点９〕 表示制御手段が、前記客用表示部に表示させるタイミング及び表示対象が、本件発明１は「前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が滴用された税込小計金額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された税込小計金額に代えて前記軽減税率が適用された税込小計金額を前記客用表示部に表示させる」のに対し、引用発明４Ａはそのような特定事項を有しない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点９について検討する。 （ア）引用発明４Ａは、「店内飲食」あるいは「持ち帰り」のような食事場所の取引形態として指定するための食事場所の選択ボタンに対する操作を受け付ける取引形態受付手段を備えるものの、引用発明４Ａは取引形態に応じて税率を変更するものではなく、また、引用文献４のいずれにも税率を変更することは、記載も示唆もされていない。 （イ）また、引用文献５は、段落【０００２】に「・・・また、近年においては、消費税率の引上げに伴う食料品等に対する消費税の軽減税率制度の導入が検討されている。・・・」と記載され、段落【００５４】に「商品コードの読み取りに先立って、『ＥＡＴ ＩＮ』キーまたは『ＴＡＫＥ ＯＵＴ』キーが押下された場合（ステップＳ１：Ｎｏ、ステップＳ１１：Ｙｅｓ）には、・・・本実施形態においては、所定の商品（例えばハンバーガー）を店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）場合には、標準税率を適用し、所定の商品（例えばハンバーガー）を持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）場合には、軽減税率（他の税率）を適用するためである。」と記載されているから、引用文献５には、商品コードの読み取りに先立って、「ＥＡＴ ＩＮ」キーが押下された場合には消費税率に標準税率を適用し、「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーが押下された場合には消費税率に軽減税率を適用することが記載されているといえるが、引用文献５記載のものは、商品コードの読み取りに先立って「ＥＡＴ ＩＮ」キー又は「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーを押下するものであって、相違点９に係る本件発明１のごとく、標準税率が適用された税込小計金額に代えて軽減税率が適用された税込小計金額を表示させるものではない。 （ウ）したがって、引用発明４Ａは税率を変更するものではないから、上記引用文献５記載の技術的事項を採用する動機付けはなく、仮に採用しようとしたとしても、引用文献５記載のものは、商品コードの読み取りに先立って「ＥＡＴ ＩＮ」キー又は「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーを押下するものであるから、相違点９に係る本件発明１のごとく、標準税率が適用された税込小計金額に代えて軽減税率が適用された税込小計金額を表示させるものには至らない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、引用発明４Ａと相違点５～９において相違するものであるところ、相違点９に係る本件発明１の構成は容易想到とはいえないものであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明４Ａ及び引用文献５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と引用発明４Ａとを対比する。 （ア）引用発明４Ａの「顧客」と本件発明２の「店員」とは、「ユーザ」という点で共通する。 よって、引用発明４Ａの「顧客によって操作されるＰＯＳシステムであ」ることと、本件発明２の「店員によって操作される売上データ処理装置であ」ることとは、「ユーザによって操作される売上データ処理装置である」点で共通する。 （イ）引用発明４Ａの「注文する」ことは、ＰＯＳシステムを用いた注文であるから、本件発明２の「売上登録する」ことに相当する。また、引用発明４Ａの「税込小計金額」と本件発明２の「消費税合計額を消費税率に標準税率を適用し」たものとは、「税に関する情報」という点で共通する。 よって、引用発明４Ａの「注文する商品の指定を受け付ける毎に一注文内における税込小計金額を客用表示部に更新表示させる表示制御手段」と、本件発明２の「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における消費税合計額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段」とは、「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税に関する情報を客用表示部に更新表示させる表示制御手段」という点で共通する。 （ウ）引用発明４Ａの「食事場所の選択ボタン」は、「店内飲食」あるいは「持ち帰り」のような食事場所の取引形態を指定するものであるから、本件発明２の「取引種別キー」に相当する。 よって、引用発明４Ａの「前記一注文での取引形態を『店内飲食』あるいは『持ち帰り』のような食事場所の取引形態として指定するための食事場所の選択ボタンに対する操作を受け付ける取引形態受付手段」と、本件発明２の「前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する操作を受け付ける取引形態受付手段」とは、「前記一取引での取引形態を指定するための取引種別キーに対する操作を受け付ける取引形態受付手段」という点で共通する。 （エ）引用発明４Ａの「注文の完了を受け付ける注文完了セレクタ642」は、注文の完了は一取引の締めといえるから、本件発明２の「前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段」に相当する。 （オ）上記（エ）を踏まえると、引用発明４Ａの「一注文の完了が選択され」ることは、本件発明２の「一取引に対する締めが受け付けられ」ることに相当する。 よって、上記（イ）、（エ）も踏まえると、引用発明４Ａの「前記取引形態受付手段は、前記注文完了セレクタ642により前記一注文の完了が選択された後であって前記客用表示部に税込小計金額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記操作を受け付ける」ことと、本件発明２の「前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が滴用された消費税合計額が表示されているときに前記操作を受け付け」ることとは、「前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に税に関する情報が表示されているときに前記操作を受け付け」るという点で共通する。 したがって、本件発明２と引用発明４Ａとの一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 〔一致点２’〕 「ユーザによって操作される売上データ処理装置であって、 売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税に関する情報を客用表示部に更新表示させる表示制御手段と、 前記一取引での取引形態を指定するための取引種別キーに対する操作を受け付ける取引形態受付手段と、 前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段と、 を備え、 前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に税に関する情報が表示されているときに前記操作を受け付ける、 プログラム。」 〔相違点５’〕 売上データ処理装置を操作するユーザが、本件発明２は「店員」であるのに対し、引用発明４Ａは「顧客」である点。 〔相違点６’〕 表示制御手段において、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に更新表示させる一取引における税に関する情報が、本件発明２は「消費税合計額を消費税率に標準税率を適用し」たものであるのに対し、引用発明４Ａは「税込小計金額」である点。 〔相違点７’〕 取引形態受付手段において、前記一取引での取引形態を指定するための取引種別キーが、本件発明２は「消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための」ものであるのに対し、引用発明４Ａは「『店内飲食』あるいは『持ち帰り』のような食事場所の取引形態として指定するための」ものである点。 〔相違点８’〕 取引形態受付手段が取引種別キーに対する操作を受け付けるタイミングが、前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって、本件発明２はさらに「前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているとき」であるのに対し、引用発明４Ａはさらに「税込小計金額が表示されているとき」である点。 〔相違点９’〕 表示制御手段が、前記客用表示部に表示させるタイミング及び表示対象が、本件発明２は「前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が滴用された消費税合計額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された消費税合計額に代えて前記軽減税率が適用された消費税合計額を前記客用表示部に表示させる」のに対し、引用発明４Ａはそのような特定事項を有しない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点９’について検討する。 （ア）引用発明４Ａは、「店内飲食」あるいは「持ち帰り」のような食事場所の取引形態として指定するための食事場所の選択ボタンに対する操作を受け付ける取引形態受付手段を備えるものの、当該取引形態に応じて税率を変更するものではなく、また、引用文献４のいずれにも税率を変更することは、記載も示唆もされていない。 （イ）また、引用文献５は、段落【０００２】に「・・・また、近年においては、消費税率の引上げに伴う食料品等に対する消費税の軽減税率制度の導入が検討されている。・・・」と記載され、段落【００５４】に「商品コードの読み取りに先立って、『ＥＡＴ ＩＮ』キーまたは『ＴＡＫＥ ＯＵＴ』キーが押下された場合（ステップＳ１：Ｎｏ、ステップＳ１１：Ｙｅｓ）には、・・・本実施形態においては、所定の商品（例えばハンバーガー）を店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）場合には、標準税率を適用し、所定の商品（例えばハンバーガー）を持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）場合には、軽減税率（他の税率）を適用するためである。」と記載されているから、引用文献５には、商品コードの読み取りに先立って、「ＥＡＴ ＩＮ」キーが押下された場合には消費税率に標準税率を適用し、「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーが押下された場合には消費税率に軽減税率を適用することが記載されているといえるが、引用文献５記載のものは、商品コードの読み取りに先立って「ＥＡＴ ＩＮ」キー又は「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーを押下するものであって、相違点９’に係る本件発明２のごとく、標準税率が適用された消費税合計額に代えて軽減税率が適用された消費税合計額を表示させるものではない。 （ウ）したがって、引用発明４Ａは税率を変更するものではないから、上記引用文献５記載の技術的事項を採用する動機付けはなく、仮に採用しようとしたとしても、引用文献５記載のものは、商品コードの読み取りに先立って「ＥＡＴ ＩＮ」キー又は「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーを押下するものであるから、相違点９’に係る本件発明２のごとく、標準税率が適用された消費税合計額に代えて軽減税率が適用された消費税合計額を表示させるものには至らない。 ウ 小括 したがって、本件発明２は、引用発明４Ａと相違点５’～９’において相違するものであるところ、相違点９’に係る本件発明２の構成は容易想到とはいえないものであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明４Ａ及び引用文献５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明３について 本件発明３は、本件発明１又は２の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、上記（１）及び（２）で検討したとおり、本件発明３と引用発明４Ａは、少なくとも相違点９又は９’において相違し、当該相違点に係る本件発明３の構成は容易想到とはいえないものである。 したがって、本件発明３は引用発明４Ａ及び引用文献５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明４について ア 対比 本件発明４と引用発明４Ｂとを対比する。 （ア）引用発明４Ｂの「顧客」と本件発明４の「店員」とは、「ユーザ」という点で共通する。また、 よって、引用発明４Ｂの「顧客によって操作されるＰＯＳシステムのコンピュータ」と、本件発明４の「店員によって操作される売上データ処理装置のコンピュータ」とは、「ユーザによって操作される売上データ処理装置のコンピュータ」という点で共通する。 （イ）引用発明４Ｂの「注文する」ことは、ＰＯＳシステムを用いた注文であるから、本件発明４の「売上登録する」ことに相当する。 よって、引用発明４Ｂの「注文する商品の指定を受け付ける毎に一注文内における税込小計金額を客用表示部に更新表示させる表示制御手段」と、本件発明４の「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段」とは、「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を客用表示部に更新表示させる表示制御手段」という点で共通する。 （ウ）引用発明４Ｂの「食事場所の選択ボタン」は、「店内飲食」あるいは「持ち帰り」のような食事場所の取引形態を指定するものであるから、本件発明４の「取引種別キー」に相当する。 よって、上記（ア）も踏まえると、引用発明４Ｂの「前記一注文での取引形態を『店内飲食』あるいは『持ち帰り』のような食事場所の取引形態として指定するための食事場所の選択ボタンに対する顧客による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段」と、本件発明４の「前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する前記店員による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段」とは、「前記一取引での取引形態を指定するための取引種別キーに対する前記ユーザによる第１の操作を受け付ける取引形態受付手段」という点で共通する。 （エ）引用発明４Ｂの「前記顧客による第２の操作に基づいて注文の完了を受け付ける注文完了セレクタ642」と、本件発明４の「前記店員による第２の操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段」とは、注文の完了は一取引の締めといえるから、上記（ア）も踏まえると、「前記ユーザによる第２の操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段」という点で共通する。 （オ）上記（エ）を踏まえると、引用発明４Ｂの「一注文の完了が選択され」ることは、本件発明４の「一取引に対する締めが受け付けられ」ることに相当する。 よって、上記（イ）、（エ）も踏まえると、引用発明４Ｂの「前記取引形態受付手段は、前記注文完了セレクタ642により前記第２の操作に基づいて前記一注文の完了が選択された後であって前記客用表示部に税込小計金額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記第１の操作を受け付ける」ことと、本件発明４の「前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記第２の操作に基づいて前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が滴用された税込小計金額が表示されているときに前記第１の操作を受け付け」ることとは、「前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記第２の操作に基づいて前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に税込小計金額が表示されているときに前記第１の操作を受け付け」るという点で共通する。 したがって、本件発明４と引用発明４Ｂとの一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 〔一致点２’’〕 「ユーザによって操作される売上データ処理装置のコンピュータを、 売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を客用表示部に更新表示させる表示制御手段、 前記一取引での取引形態を指定するための取引種別キーに対する前記ユーザによる第１の操作を受け付ける取引形態受付手段、 前記ユーザによる第２の操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段、 として機能させ、 前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記第２の操作に基づいて前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に税込小計金額が表示されているときに前記第１の操作を受け付ける、 プログラム。」 〔相違点５’’〕 売上データ処理装置を操作し、第１の操作及び第２の操作を行うユーザが、本件発明４は「店員」であるのに対し、引用発明４Ｂは「顧客」である点。 〔相違点６’’〕 表示制御手段において、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に更新表示させる一取引における税込小計金額が、本件発明４は「税込小計金額を消費税率に標準税率を適用し」たものであるのに対し、引用発明４Ｂは「税込小計金額」ではあるものの、税の種類や税率が明らかでない点。 〔相違点７’’〕 取引形態受付手段において、前記一取引での取引形態を指定するための取引種別キーが、本件発明４は「消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための」ものであるのに対し、引用発明４Ｂは「『店内飲食』あるいは『持ち帰り』のような食事場所の取引形態として指定するための」ものである点。 〔相違点８’’〕 取引形態受付手段が取引種別キーに対する第１の操作を受け付けるタイミングが、前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって、本件発明４はさらに「前記標準税率が適用された税込小計金額が表示されているとき」であるのに対し、引用発明４Ｂはさらに「税込小計金額が表示されているとき」ではあるものの、いかなる税率が適用された税込小計金額が表示されているときか明らかでない点。 〔相違点９’’〕 表示制御手段が、前記客用表示部に表示させるタイミング及び表示対象が、本件発明４は「前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が滴用された税込小計金額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記第１の操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された税込小計金額に代えて前記軽減税率が適用された税込小計金額を前記客用表示部に表示させる」のに対し、引用発明４Ｂはそのような特定事項を有しない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点９’’について検討する。 （ア）引用発明４Ｂは、「店内飲食」あるいは「持ち帰り」のような食事場所の取引形態として指定するための食事場所の選択ボタンに対する操作を受け付ける取引形態受付手段を備えるものの、引用発明４Ｂは取引形態に応じて税率を変更するものではなく、また、引用文献４のいずれにも税率を変更することは、記載も示唆もされていない。 （イ）また、引用文献５は、段落【０００２】に「・・・また、近年においては、消費税率の引上げに伴う食料品等に対する消費税の軽減税率制度の導入が検討されている。・・・」と記載され、段落【００５４】に「商品コードの読み取りに先立って、『ＥＡＴ ＩＮ』キーまたは『ＴＡＫＥ ＯＵＴ』キーが押下された場合（ステップＳ１：Ｎｏ、ステップＳ１１：Ｙｅｓ）には、・・・本実施形態においては、所定の商品（例えばハンバーガー）を店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）場合には、標準税率を適用し、所定の商品（例えばハンバーガー）を持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）場合には、軽減税率（他の税率）を適用するためである。」と記載されているから、引用文献５には、商品コードの読み取りに先立って、「ＥＡＴ ＩＮ」キーが押下された場合には消費税率に標準税率を適用し、「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーが押下された場合には消費税率に軽減税率を適用することが記載されているといえるが、引用文献５記載のものは、商品コードの読み取りに先立って「ＥＡＴ ＩＮ」キー又は「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーを押下するものであって、相違点４に係る本件発明４のごとく、標準税率が適用された税込小計金額に代えて軽減税率が適用された税込小計金額を表示させるものではない。 （ウ）したがって、引用発明４Ｂは税率を変更するものではないから、上記引用文献５記載の技術的事項を採用する動機付けはなく、仮に採用しようとしたとしても、引用文献５記載のものは、商品コードの読み取りに先立って「ＥＡＴ ＩＮ」キー又は「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーを押下するものであるから、相違点９’’に係る本件発明４のごとく、標準税率が適用された税込小計金額に代えて軽減税率が適用された税込小計金額を表示させるものには至らない。 ウ 小括 したがって、本件発明４は、引用発明４Ａと相違点５’’～９’’において相違するものであるところ、相違点９’’に係る本件発明４の構成は容易想到とはいえないものであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、引用発明４Ｂ及び引用文献５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明５について ア 対比 本件発明５と引用発明４Ｂとを対比する。 （ア）引用発明４Ｂの「顧客」と本件発明５の「店員」とは、「ユーザ」という点で共通する。また、 よって、引用発明４Ｂの「顧客によって操作されるＰＯＳシステムのコンピュータ」と、本件発明５の「店員によって操作される売上データ処理装置のコンピュータ」とは、「ユーザによって操作される売上データ処理装置のコンピュータ」という点で共通する。 （イ）引用発明４Ｂの「注文する」ことは、ＰＯＳシステムを用いた注文であるから、本件発明５の「売上登録する」ことに相当する。また、引用発明４Ｂの「税込小計金額」と本件発明５の「消費税合計額を消費税率に標準税率を適用し」たものとは、「税に関する情報」という点で共通する。 よって、引用発明４Ｂの「注文する商品の指定を受け付ける毎に一注文内における税込小計金額を客用表示部に更新表示させる表示制御手段」と、本件発明５の「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における消費税合計額を消費税率に標準税率を適用して客用表示部に更新表示させる表示制御手段」とは、「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税に関する情報を客用表示部に更新表示させる表示制御手段」という点で共通する。 （ウ）引用発明４Ｂの「食事場所の選択ボタン」は、「店内飲食」あるいは「持ち帰り」のような食事場所の取引形態を指定するものであるから、本件発明５の「取引種別キー」に相当する。 よって、上記（ア）も踏まえると、引用発明４Ｂの「前記一注文での取引形態を『店内飲食』あるいは『持ち帰り』のような食事場所の取引形態として指定するための食事場所の選択ボタンに対する顧客による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段」と、本件発明５の「前記一取引での取引形態を消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための取引種別キーに対する前記店員による第１の操作を受け付ける取引形態受付手段」とは、「前記一取引での取引形態を指定するための取引種別キーに対する前記ユーザによる第１の操作を受け付ける取引形態受付手段」という点で共通する。 （エ）引用発明４Ｂの「前記顧客による第２の操作に基づいて注文の完了を受け付ける注文完了セレクタ642」と、本件発明５の「前記店員による第２の操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段」とは、注文の完了は一取引の締めといえるから、上記（ア）も踏まえると、「前記ユーザによる第２の操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段」という点で共通する。 （オ）上記（エ）を踏まえると、引用発明４Ｂの「一注文の完了が選択され」ることは、本件発明５の「一取引に対する締めが受け付けられ」ることに相当する。 よって、上記（イ）、（エ）も踏まえると、引用発明４Ｂの「前記取引形態受付手段は、前記注文完了セレクタ642により前記第２の操作に基づいて前記一注文の完了が選択された後であって前記客用表示部に税込小計金額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記第１の操作を受け付ける」ことと、本件発明５の「前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記第２の操作に基づいて前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が滴用された消費税合計額が表示されているときに前記第１の操作を受け付け」ることとは、「前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記第２の操作に基づいて前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に税に関する情報が表示されているときに前記第１の操作を受け付け」るという点で共通する。 したがって、本件発明５と引用発明４Ｂとの一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 〔一致点２’’’〕 「ユーザによって操作される売上データ処理装置のコンピュータを、 売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税に関する情報を客用表示部に更新表示させる表示制御手段、 前記一取引での取引形態を指定するための取引種別キーに対する前記ユーザによる第１の操作を受け付ける取引形態受付手段、 前記ユーザによる第２の操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段、 として機能させ、 前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により前記第２の操作に基づいて前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に税に関する情報が表示されているときに前記第１の操作を受け付ける、 プログラム。」 〔相違点５’’’〕 売上データ処理装置を操作し、第１の操作及び第２の操作を行うユーザが、本件発明５は「店員」であるのに対し、引用発明４Ｂは「顧客」である点。 〔相違点６’’’〕 表示制御手段において、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に更新表示させる一取引における税に関する情報が、本件発明５は「消費税合計額を消費税率に標準税率を適用し」たものであるのに対し、引用発明４Ｂは「税込小計金額」である点。 〔相違点７’’’〕 取引形態受付手段において、前記一取引での取引形態を指定するための取引種別キーが、本件発明５は「消費税率に軽減税率が適用される取引形態として指定するための」ものであるのに対し、引用発明４Ｂは「『店内飲食』あるいは『持ち帰り』のような食事場所の取引形態として指定するための」ものである点。 〔相違点８’’’〕 取引形態受付手段が取引種別キーに対する第１の操作を受け付けるタイミングが、前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって、本件発明５はさらに「前記標準税率が適用された消費税合計額が表示されているとき」であるのに対し、引用発明４Ｂはさらに「税込小計金額が表示されているとき」ではある点。 〔相違点９’’’〕 表示制御手段が、前記客用表示部に表示させるタイミング及び表示対象が、本件発明５は「前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後であって前記客用表示部に前記標準税率が滴用された消費税合計額が表示されているときに前記取引形態受付手段により前記第１の操作が受け付けられた場合に、前記標準税率が適用された消費税合計額に代えて前記軽減税率が適用された消費税合計額を前記客用表示部に表示させる」のに対し、引用発明４Ｂはそのような特定事項を有しない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点９’’’について検討する。 （ア）引用発明４Ｂは、「店内飲食」あるいは「持ち帰り」のような食事場所の取引形態として指定するための食事場所の選択ボタンに対する操作を受け付ける取引形態受付手段を備えるものの、引用発明４Ｂは取引形態に応じて税率を変更するものではなく、また、引用文献４のいずれにも税率を変更することは、記載も示唆もされていない。 （イ）また、引用文献５は、段落【０００２】に「・・・また、近年においては、消費税率の引上げに伴う食料品等に対する消費税の軽減税率制度の導入が検討されている。・・・」と記載され、段落【００５４】に「商品コードの読み取りに先立って、『ＥＡＴ ＩＮ』キーまたは『ＴＡＫＥ ＯＵＴ』キーが押下された場合（ステップＳ１：Ｎｏ、ステップＳ１１：Ｙｅｓ）には、・・・本実施形態においては、所定の商品（例えばハンバーガー）を店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）場合には、標準税率を適用し、所定の商品（例えばハンバーガー）を持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）場合には、軽減税率（他の税率）を適用するためである。」と記載されているから、引用文献５には、商品コードの読み取りに先立って、「ＥＡＴ ＩＮ」キーが押下された場合には消費税率に標準税率を適用し、「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーが押下された場合には消費税率に軽減税率を適用することが記載されているといえるが、引用文献５記載のものは、商品コードの読み取りに先立って「ＥＡＴ ＩＮ」キー又は「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーを押下するものであって、相違点９’’’に係る本件発明５のごとく、標準税率が適用された消費税合計額に代えて軽減税率が適用された消費税合計額を表示させるものではない。 （ウ）したがって、引用発明４Ｂは税率を変更するものではないから、上記引用文献５記載の技術的事項を採用する動機付けはなく、仮に採用しようとしたとしても、引用文献５記載のものは、商品コードの読み取りに先立って「ＥＡＴ ＩＮ」キー又は「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーを押下するものであるから、相違点９’’’に係る本件発明５のごとく、標準税率が適用された消費税合計額に代えて軽減税率が適用された消費税合計額を表示させるものには至らない。 ウ 小括 したがって、本件発明５は、引用発明４Ｂと相違点５’’’～９’’’において相違するものであるところ、相違点９’’’に係る本件発明５の構成は容易想到とはいえないものであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明５は、引用発明４Ｂ及び引用文献５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。