2023-700694

特許第７２００４２１号発明「販売情報管理装置、販売情報管理システム、販売情報管理装置の制御方法及び販売情報管理装置の制御プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２００４２１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３について訂正することを認める。 特許第７２００４２１号の請求項１、３に係る特許を維持する。 特許第７２００４２１号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２００４２１号の請求項１～３に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和４年４月２１日に出願され、同年１２月２３日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１月６日に特許掲載公報が発行された。 本件特許についての特許異議申立人飯田進（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ７月 ６日 特許異議の申立て（請求項１～３） 同年１２月１９日付け 取消理由通知書 令和６年 ２月１９日 特許権者より意見書・訂正請求書 同年 ３月１２日付け 手続補正指令書（方式） 同年 ３月２２日 特許権者より手続補正書（訂正請求書） 同年 ３月２８日付け 訂正請求があった旨の通知（申立人宛て） 同年 ５月 ２日 申立人より意見書 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年２月１９日に提出され、同年３月２２日に補正された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）～（９）のとおりである（当審注：下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「前記印字内容情報を前記印刷装置へ印字させるための印字用ミドルウエアの動作に関する情報を記憶する動作情報記憶部と、を有する店舗に配置済みの販売情報管理装置の制御方法であって」 との記載を、 「前記印字内容情報を前記印刷装置へ印字させるための印字用ミドルウエアの動作に関する情報を記憶する動作情報記憶部と、を有し、前記アプリケーション情報と前記印刷装置用ドライバ情報との中間に位置する前記印字用ミドルウエアを記憶する印字用ミドルウエア記憶部を備え、前記印字用ミドルウエアは、ＯＣＸ（ＯＬＥコントロール）であり、前記ＯＣＸは、ＣＯ （コントロールオブジェクト）及びＳＯ（サービスオブジェクト）を有し、前記ＳＯは、前記ＣＯより呼び出されＯＰＯＳ（オープンＰＯＳ）が規定する機能を実行させるソフトウェアであり、前記動作情報記憶部には、前記ＣＯがどの前記ＳＯを呼ぶかが記載されている店舗に配置済みの販売情報管理装置の制御方法であって」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１の 「前記販売情報管理装置に、前記印字内容情報を取得する印字内容情報取得用ミドルウエア、前記印字内容情報を転送する印字情報転送プログラム及び前記動作情報記憶部の情報を書き替える動作情報書替部をインストールし」 との記載を、 「前記販売情報管理装置に、前記印字内容情報を取得する印字内容情報取得用ミドルウエア、前記印字内容情報を転送する印字情報転送プログラム及び前記動作情報記憶部の情報を書き替える動作情報書替部のみをインストールし」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１の 「前記動作情報書替部が前記動作情報記憶部に記憶されている情報を変更し、」 との記載を、 「前記動作情報書替部が前記動作情報記憶部に、前記印字内容情報取得用ミドルウエアが前記印字内容情報を取得し、前記印字情報転送プログラムに転送させる動作に関する情報を加え、」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１の 「前記印字情報転送プログラムに前記印字内容情報をそのまま他の装置に送信させる構成」 との記載を、 「前記印字情報転送プログラムに前記印字内容情報をそのまま管理サーバに送信させる構成」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項３の 「前記印字内容情報を前記印刷装置へ印字させるための印字用ミドルウエアの動作に関する情報を記憶する動作情報記憶部と、を有する店舗に配置済みの販売情報管理装置に」 との記載を、 「前記印字内容情報を前記印刷装置へ印字させるための印字用ミドルウエアの動作に関する情報を記憶する動作情報記憶部と、を有し、前記アプリケーション情報と前記印刷装置用ドライバ情報との中間に位置する前記印字用ミドルウエアを記憶する印字用ミドルウエア記憶部を備え、前記印字用ミドルウエアは、ＯＣＸ（ＯＬＥコントロール）であり、前記ＯＣＸは、ＣＯ （コントロールオブジェクト）及びＳＯ（サービスオブジェクト）を有し、前記ＳＯは、前記ＣＯより呼び出されＯＰＯＳ（オープンＰＯＳ）が規定する機能を実行させるソフトウェアであり、前記動作情報記憶部には、前記ＣＯがどの前記ＳＯを呼ぶかが記載されている店舗に配置済みの販売情報管理装置に」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項３の 「前記印字内容情報を取得する印字内容情報取得用ミドルウエア、前記印字内容情報を転送する印字情報転送プログラム及び前記動作情報記憶部の情報を書き替える動作情報書替部をインストールする機能」 との記載を、 「前記印字内容情報を取得する印字内容情報取得用ミドルウエア、前記印字内容情報を転送する印字情報転送プログラム及び前記動作情報記憶部の情報を書き替える動作情報書替部のみをインストールする機能」 に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項３の 「前記動作情報書替部が前記動作情報記憶部に記憶されている情報を変更する機能」 との記載を、 「前記動作情報書替部が前記動作情報記憶部に、前記印字内容情報取得用ミドルウエアが前記印字内容情報を取得し、前記印字情報転送プログラムに転送させる動作に関する情報を加える機能」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項３の 「前記印字情報転送プログラムに前記印字内容情報をそのまま他の装置に送信させる機能」 との記載を、 「前記印字情報転送プログラムに前記印字内容情報をそのまま管理サーバに送信させる機能」 に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「印字用ミドルウエア」に関して、その構成を具体化しつつ「動作情報記憶部」との関係を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１で具体化等された構成は訂正前の請求項２に記載されているから、訂正事項１は新規事項を追加するものではない。 また、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１の「販売情報管理装置」へのインストールに関する記載では、「印字内容情報取得用ミドルウエア」、「印字情報転送プログラム」及び「動作情報書替部」の３つの構成に加えて他のものが「販売情報管理装置」にインストールされることを含み得たところ、その訂正によって上記３つの構成「のみ」が「販売情報管理装置」にインストールされることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の段落【００２６】には「印字内容情報取得用ミドルウエア」、「印字情報転送プログラム」及び「動作情報書替部」の３つの構成をインストールすることが記載されているところ、本件明細書等の他の記載も踏まえると、他の装置である「管理サーバ」に対する「印字内容情報」の送信に必要な追加構成が「印字内容情報取得用ミドルウエア」、「印字情報転送プログラム」及び「動作情報書替部」の３つの構成のみであることがうかがえる。 そうすると、本件明細書等には、「プログラム等の大幅な改修等をすることなく、情報を他の装置等に送信させることができる」（段落【０００５】）との目的のために追加でインストールされる構成が「印字内容情報取得用ミドルウエア」、「印字情報転送プログラム」及び「動作情報書替部」の３つ「のみ」であることが示唆されているといえる。 よって、訂正事項２は新規事項を追加するものではない。 また、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項１の「動作情報書替部」による「前記動作情報記憶部に記憶されている情報」の「変更」内容を具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３で具体化された処理は本件明細書等の段落【００２７】～【００２９】の記載に基づくものであるので、訂正事項３は新規事項を追加するものではない。 また、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項１における「印字内容情報」の送信先を、「他の装置」から「管理サーバ」に具体化するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「印字内容情報」を「管理サーバ」に送信することは本件明細書等の段落【００２５】等の記載に基づくものであるので、訂正事項４は新規事項を追加するものではない。 また、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項５は、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 （６）訂正事項６～９について 訂正事項６～９は、それぞれ訂正事項１～４と実質的に同じであるから、上記（１）～（４）で示したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ３ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１、２は、請求項２が、本件訂正前の請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、一群の請求項である。 よって、本件訂正の請求は、一群の請求項〔１、２〕及び請求項３について請求されたものである。 ４ 小括 以上によれば、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。 「【請求項１】 印刷装置に印字させるための印字内容情報を記憶する印字内容情報記憶部と、 前記印刷装置に前記印字内容情報を印字させるためのアプリケーション情報を記憶するアプリケーション記憶部と、 前記印刷装置を動作させる印刷装置用ドライバ情報を記憶する印刷装置用ドライバ情報記憶部と、 前記印字内容情報を前記印刷装置へ印字させるための印字用ミドルウエアの動作に関する情報を記憶する動作情報記憶部と、を有し、 前記アプリケーション情報と前記印刷装置用ドライバ情報との中間に位置する前記印字用ミドルウエアを記憶する印字用ミドルウエア記憶部を備え、 前記印字用ミドルウエアは、ＯＣＸ（ＯＬＥコントロール）であり、前記ＯＣＸは、ＣＯ （コントロールオブジェクト）及びＳＯ（サービスオブジェクト）を有し、 前記ＳＯは、前記ＣＯより呼び出されＯＰＯＳ（オープンＰＯＳ）が規定する機能を実行させるソフトウェアであり、 前記動作情報記憶部には、前記ＣＯがどの前記ＳＯを呼ぶかが記載されている店舗に配置済みの販売情報管理装置の制御方法であって、 前記販売情報管理装置に、前記印字内容情報を取得する印字内容情報取得用ミドルウエア、前記印字内容情報を転送する印字情報転送プログラム及び前記動作情報記憶部の情報を書き替える動作情報書替部のみをインストールし、 前記動作情報書替部が前記動作情報記憶部に、前記印字内容情報取得用ミドルウエアが前記印字内容情報を取得し、前記印字情報転送プログラムに転送させる動作に関する情報を加え、 前記印刷装置用ドライバ情報の動作時に、前記印字内容情報取得用ミドルウエアが、変更後の前記動作情報記憶部を参照し、前記印字用ミドルウエアに前記印字内容情報の印字をさせると共に、前記印字情報転送プログラムに前記印字内容情報をそのまま管理サーバに送信させる構成となっていることを特徴とする販売情報管理装置の制御方法。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 印刷装置に印字させるための印字内容情報を記憶する印字内容情報記憶部と、 前記印刷装置に前記印字内容情報を印字させるためのアプリケーション情報を記憶するアプリケーション記憶部と、 前記印刷装置を動作させる印刷装置用ドライバ情報を記憶する印刷装置用ドライバ情報記憶部と、 前記印字内容情報を前記印刷装置へ印字させるための印字用ミドルウエアの動作に関する情報を記憶する動作情報記憶部と、を有し、 前記アプリケーション情報と前記印刷装置用ドライバ情報との中間に位置する前記印字用ミドルウエアを記憶する印字用ミドルウエア記憶部を備え、 前記印字用ミドルウエアは、ＯＣＸ（ＯＬＥコントロール）であり、前記ＯＣＸは、ＣＯ （コントロールオブジェクト）及びＳＯ（サービスオブジェクト）を有し、 前記ＳＯは、前記ＣＯより呼び出されＯＰＯＳ（オープンＰＯＳ）が規定する機能を実行させるソフトウェアであり、 前記動作情報記憶部には、前記ＣＯがどの前記ＳＯを呼ぶかが記載されている店舗に配置済みの販売情報管理装置に、 前記印字内容情報を取得する印字内容情報取得用ミドルウエア、前記印字内容情報を転送する印字情報転送プログラム及び前記動作情報記憶部の情報を書き替える動作情報書替部のみをインストールする機能、 前記動作情報書替部が前記動作情報記憶部に、前記印字内容情報取得用ミドルウエアが前記印字内容情報を取得し、前記印字情報転送プログラムに転送させる動作に関する情報を加える機能、 前記印刷装置用ドライバ情報の動作時に、前記印字内容情報取得用ミドルウエアが、変更後の前記動作情報記憶部を参照し、前記印字用ミドルウエアに前記印字内容情報の印字をさせると共に、前記印字情報転送プログラムに前記印字内容情報をそのまま管理サーバに送信させる機能、を実現させることを特徴とする販売情報管理装置の制御プログラム。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～３に係る特許に対して当審が通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ［取消理由］（進歩性） 本件特許の下記請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、この出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、下記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 （以下、申立人が提出した「甲第○号証」を「甲○」という。） ［申立人が提出した証拠］ ・甲１：特開２０１９－６７３０５号公報 ・甲２：特開２００９－２２６６９０号公報 ・甲３：特表２０１４－５２６０８９号公報 ・甲４：特開２００２－２０７６９０号公報 ・甲５：「OLE for Retail POS Application Programmer’s Guide 日本版仕様書 第 1.4 版」、１９９８年９月２９日、 ・APG14_1_95.doc (APG/ 第 1 章から第 7 章まで)（表紙頁（日付）、目次） https://www.microsoft.com/cms/api/am/binary/RE4mZ5M ・APG14_ap_95.doc (APG/ 付録)（１～４頁） https://www.microsoft.com/cms/api/am/binary/RE4naFa ［取消理由における請求項に係る発明と証拠との関係］ ・請求項：１～３ ・証拠（引用文献）：甲１、甲３ 第５ 取消理由についての判断 １ 引用文献について （１）甲１の認定事項 図３から、プリンタコントロールオブジェクト８０４とプリンタサービスオブジェクト８０５とは、ＰＯＳアプリケーション７０とＵＳＢドライバ８０１との中間に位置していることが看取される。 （２）甲１発明 甲１の段落【０００１】、【００１０】、【００１６】、【００１８】、【００１９】、【００２５】、【００３２】、【００３３】、【００３８】～【００４２】、【００５４】、【００５８】、【００７３】、【００７６】、図３及び上記（１）から、甲１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲１発明」という。なお、括弧内には、主な参照箇所を示した。）。 「各加盟店Ｓにそれぞれ設けられるＰＯＳ端末２０は、プロセッサ２０１、メインメモリ２０２及び補助記憶デバイス２０３と、これらを接続するシステムバス２１１とによってコンピュータを構成し（段落【００１０】、【００１６】）、 プリンタ２０９は、ＵＳＢインターフェースに準拠したデバイスであり、ＰＯＳ端末２０の本体に対してＵＳＢケーブルで接続され（段落【００３３】）、レシート用紙に対してレシート画像をプリントし、ＰＯＳ端末２０の印刷デバイスとして機能し（段落【００２５】）、 メインメモリ２０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶し（段落【００１８】）、 補助記憶デバイス２０３は、プロセッサ２０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ２０１での処理によって生成されたデータを保存し（段落【００１９】）、 ＰＯＳアプリケーション７０は、プリンタコントロールオブジェクト８０４から提供されたメソッド及びプロパティを通じてプリンタ２０９への実行要求を行い（段落【００３９】）、 ＵＳＢドライバ８０１は、ＵＳＢインターフェースに準拠したデバイスとのデータ通信を制御するソフトウェアであり（段落【００３３】）、 ＵＳＢドライバ８０１は、カーネル空間に属し（段落【００３２】）、 電子レシートエージェント８０は、プリンタ２０９に対応したソフトウェアとして、プリンタコントロールオブジェクト８０４とプリンタサービスオブジェクト８０５とを備え（段落【００７３】）、 プリンタコントロールオブジェクト８０４とプリンタサービスオブジェクト８０５とは、ＰＯＳアプリケーション７０とＵＳＢドライバ８０１との中間に位置し（【図３】、上記（１））、 プリンタサービスオブジェクト８０５は、プリンタコントロールオブジェクト８０４によって呼び出されて動作し（段落【００４０】）、 プリンタコントロールオブジェクト８０４及びプリンタサービスオブジェクト８０５は、レシートデータを基にレシート印刷を印刷デバイス（プリンタ２０９）に実行させる印刷処理部として機能し（段落【００４１】）、 プリンタコントロールオブジェクト８０４、プリンタサービスオブジェクト８０５及びプリンタダミーサービスオブジェクト８０８は、ユーザ空間に属し（段落【００３２】）、 電子レシートエージェント８０は、プリンタ２０９に関し、ＰＯＳアプリケーション７０に対してオープンＰＯＳ標準仕様に準拠したインターフェースを有しており（段落【００７３】）、 電子レシートエージェント８０は、プリンタコントロールオブジェクト８０４、プリンタサービスオブジェクト８０５、レシートデータ送信プロセス８０６、プリンタダミーサービスオブジェクト８０８を含み（段落【００３２】）、 プリンタコントロールオブジェクト８０４及びプリンタサービスオブジェクト８０５は、ＰＯＳアプリケーション７０に対してオープンＰＯＳ標準仕様に準拠したインターフェースを有し、プリンタ２０９に対応して設けられたソフトウェアであり（段落【００３８】）、 プリンタダミーサービスオブジェクト８０８は、プリンタコントロールオブジェクト８０４の出力、すなわちレシートデータを入力し（段落【００５４】）、 ＰＯＳ端末２０の譲渡は、ＰＯＳアプリケーション７０や電子レシートエージェント８０等のソフトウェアがメインメモリ２０２又は補助記憶デバイス２０３に記憶された状態にて行われることに限らず、ソフトウェアがメインメモリ２０２又は補助記憶デバイス２０３に記憶されていない状態で譲渡されてもよく、そしてこの場合は、ＰＯＳ端末２０が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このＰＯＳ端末２０とは個別に譲渡されたソフトウェアがユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよく、ソフトウェアの譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができ、また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよく（段落【００７６】）、 プリンタダミーサービスオブジェクト８０８は、判断部（スキャナダミーサービスオブジェクト８０７）で電子レシートを要求するデータであると判断された後に実行部で生成されたレシートデータについては送信処理部（レシートデータ送信プロセス８０６）へ与え、また、プリンタダミーサービスオブジェクト８０８は、判断部（スキャナダミーサービスオブジェクト８０７）で電子レシートを要求するデータであると判断されることなく実行部で生成されたレシートデータについては印刷処理部（プリンタサービスオブジェクト８０５）へ与え（段落【００５８】）、 レシートデータ送信プロセス８０６は、ＰＯＳアプリケーション７０によるデータ処理で生成されたレシートデータをセンタサーバ３０へと送信するように、通信インターフェース２０５を制御するソフトウェアであり、レシートデータ送信プロセス８０６は、レシートデータをＸＭＬ（Extensible Markup Language）フォーマット、ＪＣＯＮ（JavaScript Object Notation）又はＣＳＶ（Comma Separated Value）フォーマットの構造化データに変換する（段落【００４２】）、 ＰＯＳ（Point Of Sales）端末に適用される電子レシートエージェント及びプログラム（段落【０００１】）。」 ２ 検討 ２－１ 本件発明１についての検討 （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 後者の「プリンタ２０９」は、前者の「印刷装置」に相当し、以下同様に、「レシート画像」は「印刷装置に印字させるための印字内容情報」に、「ＰＯＳ端末２０」は「販売情報管理装置」に、「センタサーバ３０」は「管理サーバ」に、それぞれ相当する。 また、これらの相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 イ 後者では、「補助記憶デバイス２０３は、プロセッサ２０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ２０１での処理によって生成されたデータを保存し」ていることから、後者の「レシート画像」が補助記憶デバイス２０３に記憶されていることは、明らかである。 そうすると、後者における「プリンタ２０９」に印字させるための「レシート画像」を記憶する「補助記憶デバイス２０３」は、前者における「印刷装置に印字させるための印字内容情報を記憶する印字内容情報記憶部」に相当する。 ウ 後者の「ＰＯＳアプリケーション７０」は、「プリンタコントロールオブジェクト８０４から提供されたメソッド及びプロパティを通じてプリンタ２０９への実行要求を行」うものであり、甲１の図３に図示されるソフトウェアの構成も考慮すると、前者の「前記印刷装置に前記印字内容情報を印字させるためのアプリケーション情報」に相当する。 そして、甲１の段落【００１８】、【００１９】を参照すれば、後者の「ＰＯＳアプリケーション７０」が、メインメモリ２０２又は補助記憶デバイス２０３に記憶されていることは、明らかである。 そうすると、後者の「メインメモリ２０２」又は「補助記憶デバイス２０３」は、前者の「前記印刷装置に前記印字内容情報を印字させるためのアプリケーション情報を記憶するアプリケーション記憶部」に相当する。 エ 後者において、「ＵＳＢドライバ８０１は、ＵＳＢインターフェースに準拠したデバイスとのデータ通信を制御するソフトウェアであり」、「プリンタ２０９は、ＵＳＢインターフェースに準拠したデバイスであり、ＰＯＳ端末２０の本体に対してＵＳＢケーブルで接続され」るものであるから、後者の「ＵＳＢドライバ８０１」は、ＵＳＢインターフェースに準拠したデバイスであるプリンタ２０９を制御するソフトウェアであるといえ、前者の「前記印刷装置を動作させる印刷装置用ドライバ情報」に相当する。 そして、後者において、「ＵＳＢドライバ８０１は、カーネル空間に属し」ており、カーネル空間とは、オペレーティングシステムのカーネルプログラムが実行されるメモリ空間を意味することは当業者にとって自明の事項であるから、後者の「カーネル空間」は、前者の「前記印刷装置を動作させる印刷装置用ドライバ情報を記憶する印刷装置用ドライバ情報記憶部」に相当する。 オ 後者において、「電子レシートエージェント８０は、プリンタ２０９に対応したソフトウェアとして、プリンタコントロールオブジェクト８０４とプリンタサービスオブジェクト８０５とを備え」、「プリンタコントロールオブジェクト８０４とプリンタサービスオブジェクト８０５とは、ＰＯＳアプリケーション７０とＵＳＢドライバ８０１との中間に位置」するから、後者の「プリンタコント ロールオブジェクト８０４」及び「プリンタサービスオブジェクト８０５」は、前者の「前記印字内容情報を前記印刷装置へ印字させるための印字用ミドルウエア」に相当する。 カ 後者の「プリンタコントロールオブジェクト８０４」及び「プリンタサービスオブジェクト８０５」は、「ＰＯＳアプリケーション７０とＵＳＢドライバ８０１との中間に位置」するものであるから、上記ウ、エで示した相当関係も踏まえると、前者の「前記アプリケーション情報と前記印刷装置用ドライバ情報との中間に位置する印字用ミドルウエア」に相当する。 そして、甲１発明では、「プリンタコントロールオブジェクト８０４、プリンタサービスオブジェクト８０５」「は、ユーザ空間に属」するものであり、ユーザ空間がメモリ空間を意味することは当業者にとって自明の事項であるから、後者の「ユーザ空間」は、前者の「前記アプリケーション情報と前記印刷装置用ドライバ情報との中間に位置する印字用ミドルウエアを記憶する印字用ミドルウエア記憶部」に相当する。 キ 後者の「プリンタコントロールオブジェクト８０４」はコントロールオブジェクトであり、後者の「プリンタサービスオブジェクト８０５」はサービスオブジェクトであるから、後者において「プリンタコントロールオブジェクト８０４とプリンタサービスオブジェクト８０５とを備え」ることは、前者において「前記印字用ミドルウエアは、ＯＣＸ（ＯＬＥコントロール）であり、前記ＯＣＸは、ＣＯ（コントロールオブジェクト）及びＳＯ（サービスオブジェクト）を有」することに相当する。 ク 後者において、「プリンタサービスオブジェクト８０５は、プリンタコントロールオブジェクト８０４によって呼び出されて動作し、」「プリンタコントロールオブジェクト８０４及びプリンタサービスオブジェクト８０５は、ＰＯＳアプリケーション７０に対してオープンＰＯＳ標準仕様に準拠したインターフェースを有し、プリンタ２０９に対応して設けられたソフトウェアであ」るから、後者の当該構成は、前者の「前記ＳＯは、前記ＣＯより呼び出されＯＰＯＳ（オープンＰＯＳ）が規定する機能を実行させるソフトウェアであ」る構成に相当する。 ケ 後者において、「プリンタサービスオブジェクト８０５は、プリンタコントロールオブジェクト８０４によって呼び出されて動作」するものであるから、後者においてＣＯがどのＳＯを呼ぶかが決められていることは当業者にとって明らかであり、当該情報がレジストリに登録されることは、技術常識である。 そうすると、後者は、前者の「前記動作情報記憶部には、前記ＣＯがどの前記ＳＯを呼ぶかが記載されている」構成に相当する構成を備えているといえる。 コ 後者の「ＰＯＳ端末２０」は、前者の「販売情報管理装置」に相当する。 サ 後者は、「各加盟店Ｓにそれぞれ設けられるＰＯＳ端末２０」について、「ソフトウェアがメインメモリ２０２又は補助記憶デバイス２０３に記憶されていない状態で譲渡され」た「場合は、ＰＯＳ端末２０が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このＰＯＳ端末２０とは個別に譲渡されたソフトウェアがユーザなどの操作に応じて書き込まれ」、「プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるもの」であるから、後者の当該構成は、前者の「店舗に配置済みの販売情報管理装置の制御方法であ」ることに相当する。 シ 後者の「プリンタダミーサービスオブジェクト８０８」は、「プリンタコントロールオブジェクト８０４の出力、すなわちレシートデータを入力」するものであるから、前者の「印字内容情報取得用ミドルウエア」に相当する。 また、後者の「レシートデータ送信プロセス８０６」は、「ＰＯＳアプリケーション７０によるデータ処理で生成されたレシートデータをセンタサーバ３０へと送信するように、通信インターフェース２０５を制御するソフトウェアであ」るから、前者の「印字情報転送プログラム」に相当する。 ス 後者の「プリンタダミーサービスオブジェクト８０８は、判断部（スキャナダミーサービスオブジェクト８０７）で電子レシートを要求するデータであると判断された後に実行部で生成されたレシートデータについては送信処理部（レシートデータ送信プロセス８０６）へ与え、また、プリンタダミーサービスオブジェクト８０８は、判断部（スキャナダミーサービスオブジェクト８０７）で電子レシートを要求するデータであると判断されることなく実行部で生成されたレシートデータについては印刷処理部（プリンタサービスオブジェクト８０５）へ与え」、「レシートデータ送信プロセス８０６は、ＰＯＳアプリケーション７０によるデータ処理で生成されたレシートデータをセンタサーバ３０へと送信するように、通信インターフェース２０５を制御す」る構成となっていることは、前者の「前記印字用ミドルウエアに前記印字内容情報の印字をさせると共に、前記印字情報転送プログラムに前記印字内容情報をそのまま管理サーバに送信させる構成となっている」ことと、「前記印字用ミドルウエアに前記印字内容情報の印字をさせる機能と、前記印字情報転送プログラムに前記印字内容情報をそのまま管理サーバに送信させる機能とを有する構成となっている」点で共通する。 セ 上記ア～スを踏まえると、本件発明１と甲１発明とは以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点１］ 本件発明１では、「印字用ミドルウエアの動作に関する情報を記憶する動作情報記憶部」「を有する」のに対して、甲１発明では、「プリンタコントロールオブジェクト８０４」及び「プリンタサービスオブジェクト８０５」の動作に関する情報を記憶する記憶部を有しているか特定がない点。 ［相違点２］ 本件発明１では、「前記販売情報管理装置に、前記印字内容情報を取得する印字内容情報取得用ミドルウエア、前記印字内容情報を転送する印字情報転送プログラム及び前記動作情報記憶部の情報を書き替える動作情報書替部のみをインストールし、前記動作情報書替部が前記動作情報記憶部に、前記印字内容情報取得用ミドルウエアが前記印字内容情報を取得し、前記印字情報転送プログラムに転送させる動作に関する情報を加え」るのに対して、甲１発明では、そのようなことを行っているか特定がない点。 ［相違点３］ 本件発明１では、「前記印刷装置用ドライバ情報の動作時に、前記印字内容情報取得用ミドルウエアが、変更後の前記動作情報記憶部を参照」するのに対して、甲１発明では、そのようなことを行っているか特定がない点。 ［相違点４］ 本件発明１では、「前記印刷装置用ドライバ情報の動作時に、」「前記印字用ミドルウエアに前記印字内容情報の印字をさせると共に、前記印字情報転送プログラムに前記印字内容情報をそのまま管理サーバに送信させる」のに対して、甲１発明では、レシートデータを送信処理部（レシートデータ送信プロセス８０６）へ与えることと印刷処理部（プリンタサービスオブジェクト８０５）へ与えることとを、選択的に行っている点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み相違点２から検討する。 甲１には、段落【００７６】において、ＰＯＳ端末２０の譲渡の際に、電子レシートエージェント８０等のソフトウェアがＰＯＳ端末２０のメインメモリ２０２等に記憶されていない状態で譲渡され、ＰＯＳ端末２０とは個別に譲渡されたソフトウェアがユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよいことが記載されている。 しかしながら、甲１の上記記載は、要するに、「プリンタダミーサービスオブジェクト８０８」、「レシートデータ送信プロセス８０６」、その他多くのオブジェクト等から構成される電子レシートエージェント８０等のソフトウェア全体を事後的にインストールしてもよいことを示しているのであって、電子レシートエージェント８０に含まれる「プリンタダミーサービスオブジェクト８０８」、「レシートデータ送信プロセス８０６」といった一部の構成のみを事後的にインストールすることは何ら示されていない。 したがって、甲１には、相違点２に係る本件発明１の構成は記載されておらず、示唆もない。 また、申立人が提出したいずれの証拠にも、相違点２に係る本件発明１の構成が記載も示唆もされていない。 よって、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 以上のことから、その他の相違点については判断するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （３）申立人の主張について 申立人は令和６年５月２日に提出された意見書において、 「甲１発明の技術分野における当事者であれば、「ＰＯＳ装置等が印刷装置を用いて印字する印字内容情報を全て管理サーバが取得し、管理すること」という周知の課題に基づいて甲１発明を設計変更しようとすることは、通常の創作能力の範囲内である。 そうすると、当業者が甲１発明を設計変更にあたり、甲１発明における「プリンタダミーサービスオブジェクト８０８」（印字内容情報取得用ミドルウエア）、「レシートデータ送信プロセス８０６」（印字情報転送プログラム）およびレジストリを書き替えるためのプログラム（動作情報書替部）を課題解決手段として採用し、これらの課題解決手段のみをインストールすることは、当業者が容易に採択し得る設計的事項にすぎない。」（３（２）イ（イ）参照） と主張している。 しかしながら、甲１発明は、電子レシートを発行する際に「判断部（スキャナダミーサービスオブジェクト８０７）で電子レシートを要求するデータであると判断された後に実行部で生成されたレシートデータについては送信処理部（レシートデータ送信プロセス８０６）へ与え」るものであるから、電子レシート発行機能を有効にするために「判断部（スキャナダミーサービスオブジェクト８０７）」が必須の構成となっている。 このことから、仮に、甲１発明において、電子レシートエージェント８０の電子レシート発行機能のみを事後的に追加できるようにすることが当業者にとって容易な設計変更であったとしても、その際には、「プリンタダミーサービスオブジェクト８０８」（印字内容情報取得用ミドルウエア）、「レシートデータ送信プロセス８０６」（印字情報転送プログラム）およびレジストリを書き替えるためのプログラム（動作情報書替部）の３つの構成のみ、だけではなく、電子レシート発行機能を有効するために「判断部（スキャナダミーサービスオブジェクト８０７）」も併せてインストールする必要がある。 したがって、申立人の上記主張は採用することができない。 ２－２ 本件発明３についての検討 本件発明３は、本件発明１と発明のカテゴリーは異なるものであるが、本件発明１の全ての発明特定事項と同様の発明特定事項を含むものであるから、上記２－１と同様の理由により、甲１発明及び甲２～甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 ２－３ 小括 以上により、取消理由は成り立たない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 申立人は、上記第５で判断した取消理由のほかに、特許異議申立書において、本件訂正前の請求項１～３に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでなく、請求項１～３に係る特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものであると主張している。 ２ 申立理由についての判断 申立人の上記意見書における主張は、要するに、請求項１の「前記印刷装置用ドライバ情報の動作時に、前記印字内容情報取得用ミドルウエアが、変更後の前記動作情報記憶部を参照し、前記印字用ミドルウエアに前記印字内容情報の印字をさせると共に、前記印字情報転送プログラムに前記印字内容情報をそのまま管理サーバに送信させる構成となっている」との記載が、「印刷装置用ドライバ情報の動作」の後に「前記印字内容情報取得用ミドルウエアが、変更後の前記動作情報記憶部を参照し、前記印字用ミドルウエアに前記印字内容情報の印字をさせると共に、前記印字情報転送プログラムに前記印字内容情報をそのまま管理サーバに送信させる」というプロセスの順序を特定しているとの理解を前提に、当該順序が明細書の段落【００３８】、【００３９】及び図５等に記載された順序に対応していないというものである。 しかしながら、「時」の用語には「その場合」との意味もあるから、当業者であれば、請求項１の上記記載は印刷装置用ドライバ情報が動作する場合のプロセスを単に特定しているものであると当然に理解できるし、当該理解に基づけば、請求項１の上記記載は明細書の段落【００３８】、【００３９】及び図５等に記載された事項とも齟齬はない。 したがって、本件発明１は発明の詳細な説明に記載したものである。 また、本件発明３は、本件発明１と発明のカテゴリーは異なるものであるが、本件発明１の全ての発明特定事項と同様の発明特定事項を含むものであるから、本件発明１と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載したものである。 よって、請求項１、３に係る特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものである。 よって、申立理由は成り立たない。 第７ むすび 以上によれば、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、請求項１、３に係る特許を取り消すことはできないし、他に請求項１、３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２に係る特許は本件訂正により削除され、特許異議の申立てについて、請求項２に係る申立てはその対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。