2020-700091

特許第６５６４５０４号発明「商品データ処理装置及びプログラム」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５６４５０４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－５〕，６について訂正することを認める。 特許第６５６４５０４号の請求項１～６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６５６４５０４号の請求項１～６に係る特許についての出願は，平成２５年７月１２日に出願した特願２０１３－１４６８９２号の一部を，平成２８年１月２２日に新たな特許出願とした特願２０１６－０１１０６６号の一部を，さらに平成２９年７月２４日に新たな特許出願とした特願２０１７－１４２９１９号の一部を，さらに平成３０年８月１日に新たな特許出願としたものであって，令和１年８月２日にその特許権の設定登録がされ，令和１年８月２１日に特許掲載公報が発行された。その後，その特許の請求項１～６について，令和２年２月１９日付けで特許異議申立人　中島　健（以下，「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ，令和２年４月２８日付けで取消理由が通知され，その指定期間内である同年７月１０日付けで特許権者により意見書の提出及び訂正の請求がされ，同年８月１８日付けで訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項），同年９月２３日付けで特許異議申立人により意見書の提出があったものである。 第２．訂正の適否 １．訂正の内容 令和２年７月１０日付けの訂正請求（以下，「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の訂正事項１，２のとおりである（下線部は，訂正箇所を示し，当審で付与した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に記載の「前記税率の特定に係る条件を表示する表示手段」を，「前記商品に関する情報と前記税率に関する情報とを表示する表示手段」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する）。 また，特許請求の範囲の請求項１に記載の「前記算出手段は，取引の途中で前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けたことを条件に，この操作後に前記第２受付手段が受け付けた前記商品コードに対応する商品の税額を，変更後の購入形式の税区分に対応する税率に基づいて算出する」を，「前記算出手段は，前記表示手段による表示の後，前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けたことを条件に，この操作後に前記第２受付手段が受け付けた新たな前記商品コードに対応する商品の税額を，変更後の購入形式の税区分に対応する税率に基づいて算出する」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６に記載の「前記税率の特定に係る条件を表示部に表示させる表示制御手段」を，「前記商品に関する情報と前記税率に関する情報とを表示部に表示させる表示制御手段」に訂正する。 また，特許請求の範囲の請求項６に「前記算出手段は，取引の途中で前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けたことを条件に，この操作後に前記第２受付手段が受け付けた前記商品コードに対応する商品の税額を，変更後の購入形式の税区分に対応する税率に基づいて算出する」と記載されているのを，「前記算出手段は，前記表示制御手段による表示の後，前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けたことを条件に，この操作後に前記第２受付手段が受け付けた新たな前記商品コードに対応する商品の税額を，変更後の購入形式の税区分に対応する税率に基づいて算出する」に訂正する。 （３）一群の請求項についての説明 訂正前の請求項１～５について，請求項２～５はそれぞれ請求項１を直接的または間接的に引用しているものであって，訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって，訂正前の請求項１～５の各請求項に対応する訂正後の請求項１～５の各請求項は，特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２．訂正要件についての判断 （１）訂正事項１ ア．訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る特許発明は，表示手段が表示する表示内容について「前記税率の特定に係る条件」を表示することを特定している。 これに対して，訂正後の請求項１は，「前記商品に関する情報と前記税率に関する情報とを表示する表示手段」との記載により，表示手段が表示する表示内容を具体的に特定し，更に限定するものである。 また，訂正前の請求項１に係る特許発明は，算出手段の動作について「取引の途中で前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けたことを条件に，この操作後に前記第２受付手段が受け付けた前記商品コードに対応する商品の税額を，変更後の購入形式の税区分に対応する税率に基づいて算出する」ことを特定している。これに対して，訂正後の請求項１は，「前記表示手段による表示の後，前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けたことを条件に，この操作後に前記第２受付手段が受け付けた新たな前記商品コードに対応する商品の税額を，変更後の購入形式の税区分に対応する税率に基づいて算出する」との記載により，第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けるタイミング，つまり税区分変更のタイミングと，変更後の税区分に対応する税率を適用する商品（商品コード）とを具体的に特定し，更に限定するものである。 したがって，当該訂正事項１は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は，以下のとおり，願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。 段落【００２９】には，「表示制御部３５は，店員用ディスプレイ１５，客用ディスプレイ１６に，販売登録部３４が登録した各商品の商品名，価格，税額，税込み価格等を表示する（ステップＳ１７)。」と記載されている。 段落【００３０】には，「次に，購入形式受付部３１は，キーボード１３において購入形式を変更する操作が生じたか否かを判定する（ステップＳ１８)。」と記載されている。 段落【００３１】には，「ステップＳ１８において，購入形式受付部３１は，購入形式を変更する操作が行われたと判定すると（ステップＳ１８： Ｙｅｓ），ステップＳ１１に戻り，操作された区分キーをもとにステップＳ１２の処理を実行させる。」との記載がある。 また，段落【００２６】には，ステップＳ１２について「入力された税区分ＩＤをもとに，この税区分ＩＤに対応付けられた税率を税率マスタＭ２から取得することで，税率と特定する（ステップＳ１２)」の記載がある。また，図７のフローチャートでは，ステップＳ１２の処理の後，ステップＳ１３に移行することで，新たな商品コードの入力を待機 する旨の記載がある。 そして，段落【００２７】には，「スキャナ１９によりバーコードがスキャンされると，商品コード受付部３２は，このバーコードのデータから商品コードを読み取って受け付ける（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）。」 との記載があり，続く段落【００２８】には，「販売登録部３４は，商品コードに対して商品マスクＭ１に設定されている商品名や価格等の商品情報を取得し，税率特定部３３が特定した税率をもとに，税額や税込み価格を算出する（ステップＳ１４)」との記載がある。 このため，これらの記載から，「前記商品に関する情報と前記税率に関する情報とを表示する表示手段」及び「前記算出手段は，前記表示手段による表示の後，前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けたことを条件に，この操作後に前記第２受付手段が受け付けた新たな前記商品コードに対応する商品の税額を，変更後の購入形式の税区分に対応する税率に基づいて算出する」が導き出される。 したがって，当該訂正事項１の訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように，訂正事項１は，「表示手段」が表示する「前記税率の特定に係る条件」という表示内容を，概念的により下位の「前記商品に関する情報と前記税率に関する情報と」に減縮したものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではない。 また，訂正事項１は，「算出手段」という発明特定事項の動作を，概念的により下位の「前記表示手段による表示の後，前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けたことを条件に，この操作後に前記 第２受付手段が受け付けた新たな前記商品コードに対応する商品の税額を，変更後の購入形式の税区分に対応する税率に基づいて算出する」に減縮したものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではない。 また，訂正事項１は，訂正前の請求項１の記載以外に，訂正前の請求項２～５の記載について訂正するものではなく，請求項２～５のカテゴリーや対象，目的を変更するものではない。 したがって，当該訂正事項１による訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア．訂正の目的について 訂正前の請求項６に係る特許発明は，表示制御手段が表示する表示内容について「前記税率の特定に係る条件」を表示することを特定している。これに対して，訂正後の請求項６は，「前記商品に関する情報と前記税率に関する情報とを表示部に表示する表示制御手段」との記載により，表示制御手段が表示する表示内容を具体的に特定し，更に限定するものである。 また，訂正前の請求項６に係る特許発明は，算出手段の動作について「取引の途中で前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けたことを条件に，この操作後に前記第２受付手段が受け付けた前記商品コードに対応する商品の税額を，変更後の購入形式の税区分に対応する税率に基づいて算出する」ことを特定している。これに対して，訂正後の請求項６は，「前記表示制御手段による表示の後，前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けたことを条件に，この操作後に前記第２受付手段が受け付けた新たな前記商品コードに対応する商品の税額を，変更後の購入形式の税区分に対応する税率に基づいて算出する」との記載により，購入形式の変更する操作を受け付けるタイミングと，変更後の購入形式の税区分に対応する税率を適用する商品（商品コード）を具体的に特定し，更に限定するものである。 したがって，当該訂正事項２は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は，以下のとおり，願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。 段落【００２９】には，「表示制御部３５は，店員用ディスプレイ１５，客用ディスプレイ１６に，販売登録部３４が登録した各商品の商品名，価格，税額，税込み価格等を表示する（ステップＳ１７)。」と記載されている。 段落【００３０】には，「次に，購入形式受付部３１は，キーボード１３において購入形式を変更する操作が生じたか否かを判定する（ステップＳ１８)。」と記載されている。 段落【００３１】には，「ステップＳ１８において，購入形式受付部３１は，購入形式を変更する操作が行われたと判定すると（ステップＳ１８：Ｙｅｓ），ステップＳ１１に戻り，操作された区分キーをもとにステップＳ１２の処理を実行させる。」との記載がある。 また，段落【００２６】には，ステップＳ１２について「入力された税区分ＩＤをもとに，この税区分ＩＤに対応付けられた税率を税率マスタＭ２から取得することで，税率と特定する（ステップＳ１２)」の記載がある。また，図７のフローチャートでは，ステップＳ１２の処理の後，ステップＳ１３に移行することで，新たな商品コードの入力を待機する旨の記載がある。 そして，段落【００２７】には，「スキャナ１９によりバーコードがスキャンされると，商品コード受付部３２は，このバーコードのデータから商品コードを読み取って受け付ける（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）。」　との記載があり，続く段落【００２８】には，「販売登録部３４は，商品コードに対して商品マスクＭ１に設定されている商品名や価格等の商品情報を取得し，税率特定部３３が特定した税率をもとに，税額や税込み価格を算出する（ステップＳ１４)。」との記載がある。 このため，これらの記載から，「前記商品に関する情報と前記税率に関する情報とを表示部に表示させる表示制御手段」及び「前記算出手段は，前記表示制御手段による表示の後，前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けたことを条件に，この操作後に前記第２受付手段が受け付けた新たな前記商品コードに対応する商品の税額を，変更後の購入形式の税区分に対応する税率に基づいて算出する」が導き出される。 したがって，当該訂正事項２による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 上記ア．の理由から明らかなように，訂正事項２は，「表示制御手段」が表示する「前記税率の特定に係る条件」という表示内容を，概念的により下位の「前記商品に関する情報と前記税率に関する情報と」に減縮したものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではない。 また，訂正事項２は，「算出手段」という発明特定事項の動作を，概念的により下位の「前記表示制御手段による表示の後，前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けたことを条件に，この操作後に記第２受付手段が受け付けた新たな前記商品コードに対応する商品の税額を，変更後の購入形式の税区分に対応する税率に基づいて算出する」に減縮したものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではない。 したがって，当該訂正事項１による訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）小括 以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって，特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［１～５］，６について訂正することを認める。 第３．訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～６に係る発明（以下，「本件発明１」～「本件発明６」という。）は，その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 購入形式を指定する操作を受け付ける第１受付手段と， 商品コードの入力を受け付ける第２受付手段と， 前記購入形式ごとに区分された税区分と，当該税区分での税率とが対応付けて設定された税率設定情報から，前記第１受付手段で受け付けた購入形式の税区分に対応する税率を特定し，当該税率に基づいて前記第２受付手段で受け付けた前記商品コードに対応する商品の税額を算出する算出手段と， 前記商品に関する情報と前記税率に関する情報とを表示する表示手段と， を備え， 前記算出手段は，前記表示手段による表示の後，前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けたことを条件に，この操作後に前記第２受付手段が受け付けた新たな前記商品コードに対応する商品の税額を，変更後の購入形式の税区分に対応する税率に基づいて算出する商品データ処理装置。 【請求項２】 前記第１受付手段は，前記商品を持ち帰る第１形式と，当該商品を店舗内で消費する第２形式とを，前記購入形式として受け付け， 前記税率設定情報は，前記第１形式及び前記第２形式それぞれの税区分と，当該税区分での税率とを対応付けて記憶する請求項１に記載の商品データ処理装置。 【請求項３】 前記商品コードに対応する商品を示す情報と，当該商品について前記算出手段が算出した税額とを出力する出力手段を更に備える請求項１又は２に記載の商品データ処理装置。 【請求項４】 前記商品コードに対応する商品の販売登録を行う販売登録手段を更に備え，前記出力手段は，前記販売登録された前記商品について，当該商品を示す情報と，当該商品について前記算出手段が算出した税額とを出力する請求項３に記載の商品データ処理装置。 【請求項５】 前記出力手段は，前記税区分ごとに，前記商品コードに対応する商品を示す情報と，当該商品について前記算出手段が算出した税額とを出力する請求項３又は４に記載の商品データ処理装置。 【請求項６】 商品データ処理装置のコンピュータを， 購入形式を指定する操作を受け付ける第１受付手段と， 商品コードの入力を受け付ける第２受付手段と， 前記購入形式ごとに区分された税区分と，当該税区分での税率とが対応付けて設定された税率設定情報から，前記第１受付手段で受け付けた購入形式の税区分に対応する税率を特定し，当該税率に基づいて前記第２受付手段で受け付けた前記商品コードに対応する商品の税額を算出する算出手段と， 前記商品に関する情報と前記税率に関する情報とを表示部に表示させる表示制御手段と， して機能させ， 前記算出手段は，前記表示制御手段による表示の後，前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けたことを条件に，この操作後に前記第２受付手段が受け付けた新たな前記商品コードに対応する商品の税額を，変更後の購入形式の税区分に対応する税率に基づいて算出するプログラム。」 第４．取消理由通知に記載した取消理由について １．取消理由の概要 訂正前の請求項１～６に係る特許に対して，当審が令和２年４月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は，次のとおりである。 「１（新規性）この出願の下記の請求項１～６に係る発明は，本件特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって，特許法第２９条第１項第３号に該当するから，下記の請求項に係る特許は，特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２（進歩性）この出願の下記の請求項１～６に係る発明は，本件特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，下記の請求項に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ＜理由１＞ ・請求項　１～６ ・引用文献　１ ＜理由２＞ ・請求項　６ ・引用文献　１ ・請求項　１～６ ・引用文献　２，３ １．引用文献 引用例１：ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ　ＭＡＮＵＡＬ　ＳＸ－７０００／７５００／　ＳＸ－８０００／８５００　ＳＸ－７００／８００」（Ｕｎｉｗｅｌｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ作成によるレジスターシステムの操作マニュアル）（特許異議申立人が提出した甲第１号証） 引用例２：特開平４－６８４９６号公報（特許異議申立人が提出した甲第２号証） 引用例３：特開２０１２－１８１７５２号公報（特許異議申立人の提出した甲第３号証）」 ２．引用文献の記載事項 ２－１．引用例１ 本件の原出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例１には，図面とともに以下の事項が記載されている（以下，翻訳文を示す。）。 ・「３．　ＰＬＵ販売操作 ３－１．　ＰＬＵ登録 ＰＬＵは，「プライスルックアップ（価格検索）」の略です。販売する各アイテム（品目）はＰＬＵです。ＰＬＵシステムでは，各アイテムにさまざまな設定を関連付けることができます。たとえば，価格，販売グループ（飲み物，食べ物），説明，税情報，調理指示などです。ＰＬＵの販売にはさまざまな方法があり，それを以下に説明します。 ａ）ハードＰＬＵキー／スキャナー ハードＰＬＵキーを押すか，商品に添付されているバーコードをスキャンすると，１つのＰＬＵが販売されます。 １．コントロールキーをＲ位置に回します。 ２．担当者（クラーク）を指定（サインオン）します。 ３．ＨＡＲＤ　ＰＬＵキーのいずれかを押すか，バーコードをスキャンします。 ｂ）コード化されたＰＬＵ コード化されたＰＬＵは，キーボードには割り当てられていないＰＬＵです。 １．コントロールキーをＲの位置に回します。 ２．担当者を指定します。 ３．ＰＬＵコードを入力します。 ４．ＰＬＵ／ＲＥＰＥＡＴキーを押します。」(８ページ１～１６行に対応） ・「 ３－１９．　コンボメニューを使用したシステムでのテイクアウト・イートイン（拡張ルックアップＰＬＵ機能） この機能は，販売方法に応じて，たとえばテイクアウト（持ち帰り）とイートイン（店内飲食）の間などで異なる価格が採用されている事業に便利です。 取引用の販売方法を示すのに押すキーとしてＥＡＴ　ＩＮ，ＴＡＫＥ　ＯＵＴおよびＤＥＬＩＶＥＲＹがあり，これらは前面ディスプレイ上に表示され，各レシートのヘッダーとして印刷されます。異なる価格レベルを「イートイン（店内飲食）」，「テイクアウト（持ち帰り）」および「デリバリー（配食）」にプログラミングすることができ，それは自動的に採用されます。そのため，「イートイン」，「テイクアウト」および「デリバリー」の取引販売データおよび各価格レベルのＰＬＵ販売データについての分析を行うことができます。 コンボメニューという発想は，セットメニューとして単一キーにより取引するものですが，各ＰＬＵの当初価格データとセットメニューの割引額を伴っています。そのため，正確な在庫・販売量の管理が可能です。 この機能を使用する前に， －　ＳＰ－１１０によりＥＡＴ　ＩＮ，ＴＡＫＥ　ＯＵＴ，ＤＥＬＩＶＥＲＹの各キーを割り当てます。 －　ＳＰ－１１３により，「テイクアウトシステム」［ＳＦ－１００．Ｈ］を選択します。 －　必要となる場合には，価格レベルシフト（ｂ参照）およびＳＦ－１０１を有するリンク用にその他のフラグＳＦ－１００を設定します。」(３８ページ１～１４行に対応） ・「ａ）イートイン・テイクアウト操作 １．コントロールキーをＲ位置に回します。 ２．担当者を指定します。 ３．［ＳＦ－１００．Ｇ］をＹＥＳに設定した場合，警告９９「イートイン・テイクアウト？」）がブザーとともに表示されます。 イートイン/テイクアウト？ 標準価格 テーブル 請求書 給仕人 客数 店舗 警告メッセージ＃99 ４．ＥＡＴ　ＩＮまたはＴＡＫＥ　ＯＵＴキーを押します。 担当者 001 標準価格 テーブル 請求書 給仕人 客数 イートイン　店舗 イートイン用ユーザーテキスト＃１０７ テイクアウト用ユーザーテキスト＃１０８ デリバリー用ユーザーテキスト＃１１２ ５．アイテムの入力および取引の確定は，通常どおり進行します。 」(３９ページ１～６行（表を除く）に対応）。 ・「ＥＡＴ　ＩＮ／ＴＡＫＥ　ＯＵＴの切り替えに関する注意事項 イートイン／テイクアウト／デリバリーが［ＳＦ－１００．Ｆ－Ａ，　ＳＦ－１０７．Ｃ－Ａ］により価格レベルシフトにリンクしている場合，取引中のモード変更は禁止されています。 すべてのモードで同じ価格レベルが使用されている場合，取引中にイートイン，テイクアウト，デリバリーを変更できます。これは，同じ取引で価格の異なるＰＬＵが存在しないようにするためです。 （後者の場合，最後に選択したモードがレシートヘッダーとして印刷されることに注意してください。）」(４０ページ３～８行（ただし，レシートのサンプルの図を除く）に対応。 ）。 ・「ｆ）テイクアウトシステムでの自動税シフト ｆ－１．（レストランでの）イートイン，テイクアウトまたはデリバリーなどの消費方法に応じて，異なる税金が課される可能性があります。これに対応するため，以下のようなフラグがあります。 プログラムオプション ［ＳＦ－１０７　－　ＴＡＫＥ　ＯＵＴ　ＳＹＳＴＥＭ　＜３＞］（テイクアウトシステム＜３＞） Ｈ－ＥＡＴＩＮＴＡＸ１　－＞ＴＡＸ３（イートイン税１　－＞　税３） ＹＥＳ　＝　イートインモードの課税対象１アイテムは課税対象３に移行します。 Ｇ－ＥＡＴＩＮＴＡＸ２－＞ＴＡＸ４（イートイン税２　－＞　税４） ＹＥＳ　＝　イートインモードの課税対象２アイテムが課税対象４に移行します。 Ｆ－ＴＡＫＥ　ＯＵＴ／ＤＥＬＩＶＥＲＹＴＡＸ１　－＞　ＴＡＸ３（テイクアウト／デリバリー税１　－＞　税３） ＹＥＳ　＝　テイクアウト／デリバリーの課税対象１アイテムが課税対象３に移行します。 Ｅ－ＴＡＫＥ　ＯＵＴ／ＤＥＬＩＶＥＲＹ　ＴＡＸ２　－＞　ＴＡＸ４（テイクアウト／デリバリー税２　－＞　税４） ＹＥＳ　＝　テイクアウト／デリバリーの課税対象２アイテムが課税対象４に移行します。 注：課税対象３および４は上記の税シフトのために予約されていることから，これらのフラグのいずれかが選択された場合，ＰＬＵに割り当てられる税金は課税対象１および２に制限されます。 －この機能でＡｄｊｕｓｔｍｅｎｔ（調整）と％を使用する場合，フラグ［ＳＦ－２８－３０，　６１，６２］を設定してそれぞれの税を指定します。 －「ＧＳＴ税制」［ＳＦ－５．Ｈ］が選択されている場合，フラグＨおよびＦは無視されます。 －「シンガポールＧＳＴ」［ＳＦ－５．Ｅ］が選択されている場合，フラグＨ，Ｇ，Ｆ，Ｅは無視されます。 －ＶＡＴシフト操作［ＳＦ－５．Ｂ］は，フラグＨ，Ｇ，Ｆ，ＥがすべてＮＯに設定されている場合にのみ使用されます。 サンプル設定 ＳＰ－１５５税率 税１：食べ物アイテムの場合５％ 税２：飲み物アイテムの場合１０％ 　税３：０％（無税） ＳＰ－１２２　ＰＬＵ ＰＬＵ１（食べ物アイテム）：課税対象１および３に割り当てられます 　［ＰＦ－１．Ｃ＝ＹＥＳ］税３指定 ［ＰＦ－１．Ａ＝ＹＥＳ］税１指定 注：テイクアウトシステムによる税シフトには課税対象３を割り当てる必要があり，そうでない場合には，課税対象３への税シフトは不可能です。 ＰＬＵ２（飲み物アイテム）：課税対象２に割り当てられます ［ＰＦ－１．Ｂ　＝　ＹＥＳ］税２指定 ＳＰ－１１３システム機能フラグ ［ＳＦ－４．Ｈ＝ＹＥＳ］　付加税システム ［ＳＦ－７８．Ｇ，Ｆ，Ｅ＝ＹＥＳ］　ＴＡＸ３，２，１：付加税方法 [SF-107.F=YES] テイクアウト／デリバリー税1 -> 税3 テイクアウト／デイバリ―モードの課税対象１アイテムは課税対象３に移行します。 食べ物アイテムが持ち出しまたは配達される場合，税金は請求されません（税３＝０％）。 レシートサンプル イートイン／テイクアウト／デリバリーには関係なく，ＰＬＵ税制措置［ＰＦ－１．Ｄ～Ａ］がグループ１（飲料）にリンクしたＰＬＵに適用されます。」(４４ページに対応） ・「ｆ－２．　グループフラグ［ＧＦ－２．Ｇ，Ｆ，Ｅ］により，イートイン，テイクアウトまたはデリバリーなどの販売方法に従って，税制措置を変更できます。例えば，税率７％は食べ物アイテムの持ち出しにのみ使用され，それ以外は常に１６％です。 ・・・ 例： 税１：ＶＡＴ　１６％ 税２：ＶＡＴ　７％ グループ１： 飲み物 ［ＧＦ－２．Ｇ，Ｆ，Ｅ］　＝　Ｎ，Ｎ，Ｎ（イートイン／テイクアウト／デリバリー　＝　すべて「ＮＯ」） イートイン／テイクアウト／デリバリーには関係なく，ＰＬＵ税制措置［ＰＦ－１．Ｄ～Ａ］がグループ１（飲料）にリンクしたＰＬＵに適用されます。. ＰＬＵ：省略 グループ２： 食べ物 ［ＧＦ－２．Ｇ，Ｆ，Ｅ］　＝　Ｎ，Ｙ，Ｙ（イートイン＝　ＮＯ。テイクアウト＝　ＹＥＳ。デリバリー　＝　ＹＥＳ） ［ＧＦ－２．Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ａ］　＝　Ｎ，Ｎ，Ｙ，Ｎ（税２指定） グループ税制措置［ＧＦ－２．Ｄ～Ａ］（上記の例は税２です）が，テイクアウトおよびデリバリー用のグループ２（食べ物）にリンクしたＰＬＵに適用されます。」(４５ページに対応） ・「イートイン（［ＧＦ－２．Ｇ＝ＮＯ］）が，食べ物・飲み物用に選択されています） テイクアウト（ＧＦ－２．Ｆ＝ＹＥＳ）が，食べ物アイテム用に選択されています） デリバリー（［ＧＦ－２．Ｅ＝ＹＥＳ］）が食べ物アイテム用に選択されています 」(４６ページに対応。） ・３８ページ１～１４行の下線部の記載からみて，取引用の販売方法として割り当てられたイートイン，テイクアウトおよびデリバリーの各キーが理解できる。 ・８ページ１～１６行の下線部の記載からみて，ＰＬＵを登録するためにハードＰＬＵキーを押すか商品に添付されているバーコードをスキャンするか，ＰＬＵコードを入力することが理解できる。 ・４６ページのレシートを参照すると，飲み物アイテムおよび食べ物アイテムの両方が１６％の税率に基づいて税額を算出したイートインのレシートと，飲み物アイテムが１６％，食べ物アイテムが７％の税率に基づいて税額を算出したテイクアウトおよびデリバリーのレシートとが開示されており，さらに，それらのレシートの例には，税率の特定にかかる条件である税区分であるイートインとテイクアウトおよびデリバリーのいずれかと，イートインの場合には，それぞれの商品名，それぞれの商品の税込価格，税込の合計価格，本体価格の合計と税額の合計が表示され，テイクアウトとデリバリーの場合には，それぞれの商品名，それぞれ商品のの税込価格，税込の合計価格，飲み物に対する本体価格の合計と税額の合計及び食べ物に対する本体価格の合計と税額の合計が表示されていることが理解できる。 ・４６ページのレシートの例は，４０ページの下線部に記載された，「すべてのモードで同じ価格レベルが使用されている場合」であるので，「取引中にイートイン，テイクアウト，デリバリーを変更でき」，この変更後に，食べ物アイテムの税額を，変更後の税率に基づいて算出していることが理解できる。そして，その際，４０ページの下線部に記載されるように，最後に選択したモードがレシートヘッダーとして印刷されるものである。 そうすると，引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明１－１」という。）が記載されていると認められる。 「取引用の販売方法として割り当てられたイートイン，テイクアウトおよびデリバリーの各キーと， ＰＬＵを登録するためにハードＰＬＵキーを押すか商品に添付されているバーコードをスキャンするか，ＰＬＵコードを入力することと， グループフラグ［ＧＦ－２，Ｇ，Ｆ，Ｅ］により，イートイン，テイクアウトまたはデリバリーなどの販売方法に従って，税制措置を変更でき，例えば，税率７％は食べ物アイテムの持ち出しのみに使用され，それ以外は常に１６％であり， 飲み物アイテムおよび食べ物アイテムの両方が１６％の税率に基づいて税額を算出したイートインのレシートと，飲み物アイテムが１６％，食べ物アイテムが７％の税率に基づいて税額を算出したテイクアウトおよびデリバリーのレシートとが開示されており， レシートの例には，税率の特定にかかる条件である税区分であるイートインとテイクアウトおよびデリバリーのいずれかと，イートインの場合には，それぞれの商品名，それぞれの商品の税込価格，税込の合計価格，本体価格の合計と税額の合計が表示され，テイクアウトとデリバリーの場合には，それぞれの商品名，それぞれ商品の税込価格，税込の合計価格，飲み物に対する本体価格の合計と税額の合計及び食べ物に対する本体価格の合計と税額の合計が表示されが表示されており， すべてのモードで同じ価格レベルが使用されている場合，取引中にイートイン，テイクアウト，デリバリーを変更でき，この変更後に，食べ物アイテムの税額を，変更後の税率に基づいて算出し，最後に選択したモードがレシートヘッダーとして印刷される，装置。」 ２－２．引用例２ 引用例２には，図面とともに以下の事項が記載されている。 ・「（イ）産業上の利用分野 本発明は，販売登録装置の割引登録機能に関する。」(１ページ右下欄１～３行） ・「ステップＳ２にて，このキー人力が商品登録キー４ａの操作であることを判別すると，ＣＰＵｌ０はステップＳ３の処理となり，このときキーボード入力回路１４から出力される商品コードでＰＬＵテーブル１３ｂを検索し，対応する品名，金額を販売登録ファイル１３ａに格納する。また，ＣＰＵｌ０は，取り出した品名，金額を表示バッファ及びプリントバッファにも格納し，表示制御回路１５及びプリンタ制御回路１６を駆動して，第６図ａに示すようにレシートにプリントアウトすると共に，表示器３には第７図ａに示す画面を表示する。 ステップＳ４にてキー人力がテンキー４ｂの操作であることを判別すると，ＣＰＵｌ０は置数された数字データをテンキーバッファに格納する。 ステップＳ１０にて，キー人力が「割引」キーの操作であることを判別すると，ＣＰＵｌ０はステップＳ１１の処理に進む。このステップＳ１１では，テンキーバッファに数字データが格納されているかを判断することにより，「割引」キーの操作の前にテンキー４ｂが操作されているかを判別する。そして，テンキー４ｂが操作されていると，ＣＰＵｌ０はステップ５１２に進みテンキーバッファが記憶している数値を割引率とし，次のステップ５１４では，この割引率と商品金額とに基づき割引金額を算出する。」(３ページ左上欄１０行～右上欄１５行） ・「ステップＳ２１にて，キー人力が「ＥＡＴ　ＩＮ」キーまたは「ＴＡＫＥ　ＯＵＴ」キーの操作であることを判別すると，ＣＰＵｌ０はステップＳ２２の処理に進む。 このステップＳ２２では，登録した商品の販売金額から合計金額を算出し，または登録した商品が割引登録している場合には割引金額を減算した販売金額から合計金額を算出し，算出した合計金額に税率を掛けて客の支払金額を演算する。飲食店の場合，商品を店内で飲食するのと持ち帰るのとでは税率が異なるために，合計時に客の希望に応じて「ＥＡＴ　ＩＮ」キー及び「ＴＡＫＥ　ＯＵＴ」キーを操作するものである。 ステップＳ２３にて，キー人力が［預／現計」キーの操作であることを判別すると，ＣＰＵｌ０はステップＳ２４の処理に進み精算業務を行う。」（４ページ左上欄１１行～右上欄５行） ・第５図には以下の内容が示されている。 ・「飲食店の場合，商品を店内で飲食するのと持ち帰るのとでは税率が異なるために，合計時に客の希望に応じて「ＥＡＴ　ＩＮ」キー及び「ＴＡＫＥ　ＯＵＴ」キーを操作する」ことをステップ２１に行うことにより，引用例２の販売登録装置が，「「ＥＡＴ　ＩＮ」キーまたは「ＴＡＫＥ　ＯＵＴ」キーで購入形式を指定する操作ができること」は明らかである。 ・「ステップＳ２１にて，キー人力が「ＥＡＴ　ＩＮ」キーまたは「ＴＡＫＥ　ＯＵＴ」キーの操作であることを判別する」，「ステップＳ２３にて，キー人力が［預／現計」キーの操作であることを判別すると，ＣＰＵｌ０はステップＳ２４の処理に進み精算業務を行う。」という記載と，第５図のフローチャートからみて，「ステップＳ２３にて「預／現計」キーが操作されて精算業務を行う前に，ステップＳ２１にて「ＥＡＴ　ＩＮ」または「ＴＡＫＥ　ＯＵＴ」キーの操作を複数回実行できる」ことは明らかである。 そうすると，引用例２には，以下の発明（以下，「引用発明２－１」という。）が記載されていると認められる。 「「ＥＡＴ　ＩＮ」キーまたは「ＴＡＫＥ　ＯＵＴ」キーで購入形式を指定する操作ができることと， ステップＳ２にて，このキー入力が商品登録キー４ａの操作であることを判定すると，ステップＳ３の処理となり，このときキーボード入力回路１４から出力される商品コードでＰＬＵテーブル１３ｂを検索し，対応する品名，金額を販売登録ファイル１３ａに格納し，取り出した品名，金額を表示バッファ及びプリントバッファにも格納し，表示制御回路１５及びプリンタ制御回路１６を駆動して，品名，個数，金額をレシートにプリントアウト（第６図ａ参照）すると共に，表示器３には品名，個数，金額を示す画面（第７図ａ参照）を表示することと， 飲食店の場合，商品を店内で飲食するのと持ち帰るのとでは税率が異なるために，合計時に客の希望に応じて「ＥＡＴ　ＩＮ」キーおよび「ＴＡＫＥ　ＯＵＴ」キーを操作するものであり(４ページ左上欄１８行～右上欄２行)，算出した合計金額に税率をかけて客の支払い金額を演算することと， ステップＳ２３にて「預／現計」キーが操作されて精算業務を行う前に，ステップＳ２１にて「ＥＡＴ　ＩＮ」または「ＴＡＫＥ　ＯＵＴ」キーの操作を複数回実行できる， 販売登録装置）。」 ２－３．引用例３ 引用例３には，以下の事項が記載されている。 ・「【背景技術】 【０００２】 従来，ＰＯＳ（Point Of Sale）端末等，商品コードを元に特定される商品にかかる商品データを取り扱う商品データ処理装置では，商品ごとに税率を設定している。そして，商品の販売登録時には，各商品に対応する税率をもとに税額を算出し，商品ごとに算出した税額や税率をレシート用紙に印字している。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 しかしながら，従来技術においては，レシート用紙などに商品ごとの税額が出力されるため，消費税，酒税，たばこ税などの税の種別ごとの商品の税額が分かりづらかった。 【課題を解決するための手段】 【０００４】 上述した課題を解決するために，実施形態の商品データ処理装置は，商品の商品コードを受け付ける商品コード受付手段と，前記商品ごとに税の種別を示す税種別情報と，当該税の種別で課税される税額の算出にかかる情報とが設定された税設定情報をもとに，受け付けられた前記商品コードで特定される商品にかかる税の種別を判別する税種別判別手段と，前記税額の算出にかかる情報をもとに，判別された前記税の種別において前記商品にかかる税額を算出する算出手段と，前記税の種別ごとに，当該税の種別が判別された前記商品を示す情報と，当該商品にかかる税額とを出力する出力手段と，を備える。」 ・「【００１０】 図３は，商品マスタＭのデータ構成を示す図である。図３に示すように，商品マスタＭには，各商品の商品コードに対応付けて，商品名や商品の価格等の商品情報が設定される。商品コードは，商品ごとにユニークに設定される識別情報であり，商品の特定に用いられる。例えば，店舗では，商品に添付したラベルに，その商品に設定された商品コードを記載しておく。そして，ラベルに記載された商品コードをバス４２や通信Ｉ／Ｆ４３を介して接続するＰＯＳ端末２のスキャナ１９（図６参照）などで入力する。ストアサーバ４では，入力された商品コードで商品マスタＭを参照することで，商品の特定を行うことができる。 【００１１】 税率設定データベースＤＢは，商品マスタＭに設定されている商品，すなわち店舗で取り扱う商品ごとに，商品にかかる税の情報が設定されたデータベースである。具体的には，税率設定データベースＤＢは，商品別税率設定マスタＤ１，税種別設定マスタＤ２とを含む構成である。 【００１２】 図４は，商品別税率設定マスタＤ１のデータ構成を示す図である。図４に示すように，商品別税率設定マスタＤ１は，商品を識別する「商品コード」ごとに，税込の価格を算出するための「税率」と，その商品コードで識別される商品にかかる税の種別を示す「税コード」とを記憶する。「商品コード」で識別される商品については，商品マスタＭに設定されている価格と，商品別税率設定マスタＤ１の「税率」で設定されている値とを掛け合わせることで，税込の価格を算出することができる。また，「税コード」は，税の種別ごとにユニークに設定された識別情報であり，「商品コード」で識別される商品にかかる税の種別の特定に用いられる。 【００１３】 図５は，税種別設定マスタＤ２のデータ構成を示す図である。図５に示すように，税種別設定マスタＤ２は，「税コード」ごとに，「税種別」と，「税額算出式」と，「表示データ」とを記憶する。「税種別」は，「税コード」で識別される税の種別の名称を示す。具体的には，「消費税」，「たばこ税」，「酒税」など，税の項目名が記述されている。「税額算出式」は，税の種別において商品に課税される税額分を算出するための算出式が記述されている。具体的には，（商品の価格）×（商品の価格に対する税額の割合）などが記述されている。この「税額算出式」を参照することで，商品コードで識別される商品にかかる税の種別において，販売時に商品の価格に課す税額の他，商品の価格に予め課されている税額などの算出が可能となる。「表示データ」は，税の種別において商品の価格に対して課税される割合など，税の種別に関して表示（又は印字）する情報が記述されている。例えば，「税種別」が消費税の場合には，消費税として商品の価格に対して課税される割合である「５％」など情報が記述される。」 ・「【００１９】 商品コード受付部２５は，各商品に付されたバーコードがスキャナ１９によってスキャンされた場合に，バーコードのデータから商品コードを読み取って受付ける。尚，商品コード受付部２５は，キーボード１３から入力されたキーにより商品コードの入力を受付けるとしてもよい。また，商品コード受付部２５は，二次元コードのようなその他のコードシンボルから商品コードを読み取ってその入力を受付けるとしてもよい。」 ・「【００２１】 販売登録部２７は，商品コード受付部２５が受け付けた商品コードで特定される商品の売登録を行う。具体的には，商品コード受付部２５が受け付けた商品コードを通信Ｉ／Ｆ２３を介してストアサーバ４に問い合わせ，その商品コードに対して商品マスタＭに設定されている商品名や価格を取得する。次いで，取得した価格と，税種別判別部２６が取得した「税率」とをもとに税込み価格を算出する。また，取得した価格と，税種別判別部２６が取得した「税額算出式」とをもとに，商品にかかる税額（販売時に商品の価格に課す税額，商品の価格に予め課されている税額等）を算出する。次いで，販売登録部２７は，商品名，価格，税込み価格（販売価格），商品にかかる税額を販売された商品の情報として登録する。 【００２２】 表示制御部２８は，店員用ディスプレイ１５，客用ディスプレイ１６に販売登録部２７が登録した各商品の商品名，価格，税込み価格，税額等を表示する。具体的には，表示制御部２８は，税種別判別部２６による判別結果をもとに，税の種別ごとに，その税の種別が判別された商品を示す情報（商品名，価格，税込み価格）と，その商品にかかる税額とを表示する（詳細は後述する）。なお，表示制御部２８が表示する表示内容は，店員用ディスプレイ１５及び客用ディスプレイ１６の双方においてその全てを表示する必要はなく，表示内容は利便性に応じて適宜振り分けて表示されればよい。 【００２３】 印刷制御部２９は，販売店の店名や連絡先，販売登録部２７が登録した各商品の商品名，価格，税込み価格，税額等をプリンタ１７によってレシート用紙に印字する。具体的には，印刷制御部２９は，税種別判別部２６による判別結果をもとに，税の種別ごとに，その税の種別が判別された商品を示す情報（商品名，価格，税込み価格）と，その商品にかかる税額とをレシート用紙に印字する（詳細は後述する）。印字したレシート用紙はレシート発行口１８から発行される。」 ・「【００３１】 図９は，ＰＯＳ端末２が印字するレシート用紙の一例を示す概念図である。図９に示すように，Ｓ９によりレシート用紙には，税の種別ごとに各商品の品名，税込み価格，各商品にかかる税額が印字される。図示例では，消費税，酒税ごとに，商品（ＸＸノオイシイミズ５００ｍｌ，お酒等）と税額（￥６，￥ＸＸ等）とがレシート用紙に印字されている。また，税の種別に関する情報として，商品の価格に対して課税される割合（図示例では消費税にかかる「ゼイ：５％」，酒税にかかる「ゼイ：ＸＸ％」）が印字される。」 ・図８，図９には，以下の内容が図示されている。 ３．当審の判断 （１）引用例１を主引用発明とする理由について ア．本件発明１について 本件発明１と引用発明１－１とを対比すると，後者の「取引用の販売方法として割り当てられたイートイン，テイクアウトおよびデリバリーの各キー」は前者の「購入形式を指定する操作を受け付ける第１の受付手段」に相当する。 後者の「ＰＬＵを登録するためにハードＰＬＵキーを押すか商品に添付されているバーコードをスキャンするか，ＰＬＵコードを入力すること」は前者の「商品コードの入力を受け付ける第２受付手段」に相当する。 後者の「グループフラグ［ＧＦ－２，Ｇ，Ｆ，Ｅ］により，イートイン，テイクアウトまたはデリバリーなどの販売方法に従って，税制措置を変更でき，例えば，税率７％は食べ物アイテムの持ち出しのみに使用され，それ以外は常に１６％であ」ることは前者の「前記購入形式ごとに区分された税区分と，当該税区分での比率とが対応付けられて設定された税率設定情報」に相当する。 後者の「飲み物アイテムおよび食べ物アイテムの両方が１６％の税率に基づいて税額を算出したイートインのレシートと，飲み物アイテムが１６％，食べ物アイテムが７％の税率に基づいて税額を算出したテイクアウトおよびデリバリーのレシートとが開示され」ていることは前者の「前記第１受付手段で受け付けた購入形式の税区分に対応する税率を特定し，当該税率に基づいて前記第２受付手段で受け付けた前記商品コードに対応する商品の税額を算出する算出手段」に相当する。 後者の「レシートの例には，税率の特定にかかる条件である税区分であるイートインとテイクアウトおよびデリバリーのいずれかと，イートインの場合には，それぞれの商品名，それぞれの商品の税込価格，税込の合計価格，本体価格の合計と税額の合計が表示され，テイクアウトとデリバリーの場合には，それぞれの商品名，それぞれ商品の税込価格，税込の合計価格，飲み物に対する本体価格の合計と税額の合計及び食べ物に対する本体価格の合計と税額の合計が表示されて」いることと，前者の「前記商品に関する情報と前記税率に関する情報とを表示する表示手段」とは，「前記商品に関する情報を表示する表示手段」において共通する。 後者の「すべてのモードで同じ価格レベルが使用されている場合，取引中にイートイン，テイクアウト，デリバリーを変更でき，この変更後に，食べ物アイテムの税額を，変更後の税率に基づいて算出し，最後に選択したモードがレシートヘッダーとして印刷される，装置」と，前者の「前記算出手段は，前記表示手段による表示の後，前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けたことを条件に，この操作後に前記第２受付手段が受け付けた新たな前記商品コードに対応する商品の税額を，変更後の購入形式の税区分に対応する税率に基づいて算出する商品データ処理装置」とは，「前記算出手段は，前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けたことを条件に，前記第２受付手段が受け付けた前記商品コードに対応する商品の税額を，変更後の購入形式の税区分に対応する税率に基づいて算出する商品データ処理装置」において共通する。 そうすると，両者は， 「購入形式を指定する操作を受け付ける第１受付手段と， 商品コードの入力を受け付ける第２受付手段と， 前記購入形式ごとに区分された税区分と，当該税区分での税率とが対応付けて設定された税率設定情報から，前記第１受付手段で受け付けた購入形式の税区分に対応する税率を特定し，当該税率に基づいて前記第２受付手段で受け付けた前記商品コードに対応する商品の税額を算出する算出手段と， 前記商品に関する情報を表示する表示手段と， を備え， 前記算出手段は，前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けたことを条件に，前記第２受付手段が受け付けた前記商品コードに対応する商品の税額を，変更後の購入形式の税区分に対応する税率に基づいて算出する商品データ処理装置。」の点で一致し，以下の各点で相違すると認められる。 ＜相違点＞ 本件発明１では，表示手段が「前記商品に関する情報と前記税率に関する情報とを表示する表示手段」であり，「前記算出手段は，前記表示手段による表示の後，前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けたことを条件に，この操作後に前記第２受付手段が受け付けた新たな前記商品コードに対応する商品の税額を，変更後の購入形式の税区分に対応する税率に基づいて算出する」のに対して，引用発明１－１では，「レシートの例には，税率の特定にかかる条件である税区分であるイートインとテイクアウトおよびデリバリーのいずれかと，イートインの場合には，それぞれの商品名，それぞれの商品の税込価格，税込の合計価格，本体価格の合計と税額の合計が表示され，テイクアウトとデリバリーの場合には，それぞれの商品名，それぞれ商品の税込価格，税込の合計価格，飲み物に対する本体価格の合計と税額の合計及び食べ物に対する本体価格の合計と税額の合計が表示されており，すべてのモードで同じ価格レベルが使用されている場合，取引中にイートイン，テイクアウト，デリバリーを変更でき，この変更後に，食べ物アイテムの税額を，変更後の税率に基づいて算出し，最後に選択したモードがレシートヘッダーとして印刷される」点。 ＜相違点についての判断＞ 引用発明１－１のレシートの例には，商品に関する情報は表示されているが，「税率に関する情報」は表示されていない上に，最後に選択したモードがレシートヘッダーとして印刷されるから，前記算出手段は，「前記表示手段による表示の後，」前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けたことを条件に，「この操作後に」前記第２受付手段が受け付けた「新たな」前記商品コードに対応する商品の税額を，変更後の購入形式の税区分に対応する税率に基づいて算出するものではない。 そうすると，上記相違点は，実質的な相違点であるから，本件発明１は，引用発明１－１ではない。 イ．本件発明２～５について 本件発明２～５は，本件発明１の発明特定事項をすべて含み，さらに限定して発明を特定するものであるから，本件発明１と同様の理由により，本件発明２～５は，引用発明１－１ではない。 ウ．本件発明６について 引用例１の装置が商品データ処理装置としてコンピュータを使用していること（以下「構成Ａ」という。）及び，引用例１の装置がプログラムによって作動していること（以下「構成Ｂ」という。）は自明である。 引用発明１－１に上記構成Ａ，構成Ｂを併せてプログラムとして特定した発明を引用発明１－６とする。 本件発明６と引用発明１－６とを対比すると，本件発明１と引用発明１－１との対比における相違点と同じ相違点で相違し，残余の点で一致する。 そうすると，本件発明６は，本件発明１と同様の理由により，引用発明１－６ではない。 そして，上記相違点について検討すると，上述したように，引用発明１－１では，最後に選択したモードがレシートヘッダーとして印刷されるから，レシートの印刷による表示は，最後に選択したモードとなる購入形式を変更する操作の前にされることはあり得ない。 そうすると，引用発明１－６も同様に，レシートの印刷による表示は，最後に選択したモードとなる購入形式を変更する操作の前にされることはあり得ないから，引用発明１－６に基いて相違点に係る本件発明６の発明特定事項とすることには阻害要因があるといえる。 よって，本件発明６は，引用発明１－６に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）引用例２を主引用発明とする理由について ア．本件発明１について 本件発明１と引用発明２－１とを対比する。 後者の「「ＥＡＴ　ＩＮ」キーまたは「ＴＡＫＥ　ＯＵＴ」キーで購入形式を指定する操作ができること」の「「ＥＡＴ　ＩＮ」キーまたは「ＴＡＫＥ　ＯＵＴ」キー」は前者の「購入形式を指定する操作を受け付ける第１受付手段」に相当する。 後者の「ステップＳ２にて，このキー入力が商品登録キー４ａの操作であることを判定すると，ステップＳ３の処理となり，このときキーボード入力回路１４から出力される商品コードでＰＬＵテーブル１３ｂを検索し，対応する品名，金額を販売登録ファイル１３ａに格納」するとの「商品登録キー４ａ」は，前者の「商品コードの入力を受け付ける第２受付手段」に相当する。 後者の「取り出した品名，金額を表示バッファ及びプリントバッファにも格納し，表示制御回路１５及びプリンタ制御回路１６を駆動して，品名，個数，金額をレシートにプリントアウトすると共に，表示器３には品名，個数，金額を示す画面を表示すること」と前者の「前記商品に関する情報と前記税率に関する情報とを表示する表示手段」とは，「前記商品に関する情報を表示する表示手段」において共通する。 後者の「飲食店の場合，商品を店内で飲食するのと持ち帰るのとでは税率が異なるために，合計時に客の希望に応じて「ＥＡＴ　ＩＮ」キーおよび「ＴＡＫＥ　ＯＵＴ」キーを操作するものであり，算出した合計金額に税率をかけて客の支払い金額を演算すること」と，前者の「前記購入形式ごとに区分された税区分と，当該税区分での税率とが対応付けて設定された税率設定情報から，前記第１受付手段で受け付けた購入形式の税区分に対応する税率を特定し，当該税率に基づいて前記第２受付手段で受け付けた前記商品コードに対応する商品の税額を算出する算出手段」とは，「前記購入形式ごとに区分された税区分と，当該税区分での税率とが対応付けて設定された税率設定情報から，前記第１受付手段で受け付けた購入形式の税区分に対応する税率を特定し，当該税率に基づいて税額を算出する算出手段」において共通する。 図５のフローチャートからみて，ステップＳ３の処理の後にステップＳ２１やステップＳ２３が行われることは明らかであるから，後者の「ステップＳ３の処理となり，このときキーボード入力回路１４から出力される商品コードでＰＬＵテーブル１３ｂを検索し，対応する品名，金額を販売登録ファイル１３ａに格納し，取り出した品名，金額を表示バッファ及びプリントバッファにも格納し，表示制御回路１５及びプリンタ制御回路１６を駆動して，品名，個数，金額をレシートにプリントアウトすると共に，表示器３には品名，個数，金額を示す画面を表示すること」，「ステップ２３にて「預／現計」キーが操作されて精算業務を行う前に，ステップ２１にて「ＥＡＴ　ＩＮ」または「ＴＡＫＥ　ＯＵＴ」キーの操作を複数回実行できる」ことと，前者の「前記算出手段は，前記表示手段による表示の後，前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けたことを条件に，この操作後に前記第２受付手段が受け付けた新たな前記商品コードに対応する商品の税額を，変更後の購入形式の税区分に対応する税率に基づいて算出する」こととは，「前記算出手段は，前記表示手段の表示の後，前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付ける」ことにおいて共通する。 後者の「販売登録装置」は前者の「商品データ処理装置」に相当する。 そうすると，両者は， 「購入形式を指定する操作を受け付ける第１受付手段と， 商品コードの入力を受け付ける第２受付手段と， 前記購入形式ごとに区分された税区分と，当該税区分での税率とが対応付けて設定された税率設定情報から，前記第１受付手段で受け付けた購入形式の税区分に対応する税率を特定し，当該税率に基づいて税額を算出する算出手段と， 前記商品に関する情報を表示する表示手段と， を備え， 前記算出手段は，前記表示手段による表示の後，前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付ける， 商品データ処理装置。」 の点で一致し，以下の各点で相違する。 ＜相違点１＞ 当該税率に基づいて税額を算出する算出手段に関して，本件発明１では，当該税率に基づいて「前記第２受付手段で受け付けた前記商品コードに対応する商品の」税額を算出する算出手段であるのに対して，引用発明２－１では，「算出した合計金額に税率を掛けて客の支払い金額を演算する」ものであり，商品ごとに税額を算出できるものであるのか否かが不明である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では，前記商品に関する情報と「前記税率に関する情報」を表示する表示手段を備え，前記算出手段は，「前記表示手段」による表示の後，前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けたことを条件に，「この操作後に前記第２受付手段が受け付けた新たな前記商品コードに対応する商品の税額を，変更後の購入形式の税区分に対応する税率に基づいて算出する」のに対して，引用発明２－１では，「品名，個数，金額を示す画面を表示する」「表示器３」を備え，「表示器３」による「品名，個数，金額を示す画面を表示」した後，「ステップ２３にて「預／現計」キーが操作されて精算業務を行う前に，ステップ２１にて「ＥＡＴ　ＩＮ」または「ＴＡＫＥ　ＯＵＴ」キーの操作を複数回実行できる」ものの，それ以上の特定はなされていない点。 ＜相違点１について＞ 商品ごとの税額を算出した上で個別の税額を合算するのか，合計金額に税率を掛けて全体の税額を算出するのか，といった違いは，処理の順番の違いに過ぎず，技術の具体的適用に伴う設計変更に過ぎない。 また，引用例３の段落【００２１】には，「販売登録部２７は，商品コード受付部２５が受け付けた商品コードで特定される商品の売登録を行う。具体的には，商品コード受付部２５が受け付けた商品コードを通信Ｉ／Ｆ２３を介してストアサーバ４に問い合わせ，その商品コードに対して商品マスタＭに設定されている商品名や価格を取得する。次いで，取得した価格と，税種別判別部２６が取得した「税率」とをもとに税込み価格を算出する。また，取得した価格と，税種別判別部２６が取得した「税額算出式」とをもとに，商品にかかる税額（販売時に商品の価格に課す税額，商品の価格に予め課されている税額等）を算出する。次いで，販売登録部２７は，商品名，価格，税込み価格（販売価格），商品にかかる税額を販売された商品の情報として登録する。」との記載がある。 すなわち，引用例３には，商品ごとに税率を特定し，その税率に基づいて商品の税額を算出することが記載されている。 そして，引用発明２－１と引用例３に記載された事項とはいずれも販売登録装置に関するものであり，商品に係る税額等を算出するものであり，引用発明２－１に引用例３に記載された事項を適用して，上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が適宜なし得る事項である。 ＜相違点２ついて＞ 引用例２の第５図のフローチャートを参照すると，商品登録をした商品の全体の金額（値引き，割引きがあれば，その処理を行った後に）に購入形式による税率をかけることにより，税額を算出するものであり，ステップＳ３の「表示器３」により「品名，個数，金額を示す画面を表示」する際には，「ＥＡＴ　ＩＮ」または「ＴＡＫＥ　ＯＵＴ」キーの操作（購入形式の指定）がされていないので，「税率に関する情報を表示すること」はできない。 一方，引用例３のＰＯＳ端末が実行する動作の手順を示すフローチャートである図８には，現計キーが押下されるかを問う（Ｓ８）前にＳ７として「店員用ディスプレイ，客用ディスプレイに商品名，税込み価格，税率等を表示」することが記載されており，引用例３には，「商品に関する情報と税率に関する情報を表示する表示手段」について記載されているといえる。 しかしながら，引用例３は，予め商品と税率が紐付けられていることを前提としており，引用例３に「商品に関する情報と税率に関する情報を表示する表示手段」が記載されてはいても，商品登録に先だって，購入形式の指定を行うことは，引用例２，３には記載されていないし，引用例２において，商品登録と購入形式の指定の順序を変えようとする積極的な動機付けの示唆もないから，引用発明２－１に引用例３に記載された事項を適用しても，相違点２における本件発明1の構成には至らない。 したがって，本件発明１は，引用発明２－１，引用例２に記載された事項，及び，引用例３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件発明２～５について 本件発明２～５は，本件発明１の発明特定事項をすべて含み，さらに限定して発明を特定するものであるから，本件発明１と同様の理由により，本件発明２～５は，引用発明２－１, 引用例２に記載された事項，及び，引用例３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．本件発明６について （ア）引用例２に係る販売登録システムは，ＣＰＵにより処理を実行するものである。 よって，「商品データ処理装置のコンピュータを，」という構成は，引用例２に記載されている。 （イ）引用例２記載の装置がプログラムによって作動していることは明らかである。 （ウ）上記引用発明２－１に上記（ア），（イ）を併せてプログラムとして特定した発明を引用発明２－６とする。 本件発明６と引用発明２－６とを対比すると，本件発明１と引用発明２－１との対比と同様の＜相違点１＞＜相違点２＞で相違し，残余の点で一致する。 （エ）相違点についての検討は，（２）ア．と同様である。 （オ）したがって，本件発明６は，引用発明２－６，引用例２に記載された事項，及び，引用例３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由通知においては，本件発明１～５は,引用発明１－１により，新規性がないとされたが，引用発明１－１に基いて，当業者が容易に発明をすることができたか否かという特許異議申立理由は検討されていない。 そこで，以下，その点について検討する。 １．本件発明１について 第４．３．（１）アにおいて述べたように，引用発明１－１では，最後に選択したモードがレシートヘッダーとして印刷されるため，レシートの印刷による表示は，最後に選択したモードとなる購入形式を変更する操作の前にされることはあり得ないから，引用発明１－１に基づいて相違点に係る本件発明１の発明特定事項とすることには，阻害要因があるといえる。 よって，本件発明１は，引用発明１－１に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２．本件発明２～５は，本件発明１の発明特定事項をすべて含み，さらに限定して発明を特定するものであるから，本件発明１と同様の理由により，本件発明２～５は，引用発明１－１に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６．むすび 以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に本件発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。