2020-700533

特許第６６３６９７９号発明「キャベツを含む青果物の鮮度保持性能に優れた包装体、及び青果物の鮮度保持方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６３６９７９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕、〔９－１０〕について訂正することを認める。 特許第６６３６９７９号の請求項１、５－８に係る特許を維持する。 特許第６６３６９７９号の請求項２－４、９、１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６６３６９７９号（以下「本件特許」という）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成２９年３月３０日の特許出願であり、令和元年１２月２７日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１月２９日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、概略次のとおりである。 令和２年　７月２９日　：　特許異議申立人森田弘潤（以下「申立人」という）による請求項１～１０に係る特許に対する特許異議の申立て 令和２年１０月１６日　：　取消理由の通知 （令和２年１０月１３日付け取消理由通知書） 令和２年１２月１５日　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和３年　２月１５日　：　申立人による意見書の提出 令和３年　４月　１日　：　取消理由の通知 （令和３年３月２９日付け取消理由通知書（決定の予告）） 令和３年　５月２８日　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、特許権者が平成２年１２月１５日に提出した訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２　本件訂正 １　訂正の内容 令和３年５月２８日提出の訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正」という）は、特許第６６３６９７９号の明細書、及び特許請求の範囲を、本件請求書に添付した訂正明細書、及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める、というものであって、その内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「包装体であって、包装体の封止後１０℃の条件下で１２０時間保持した後における内部二酸化炭素濃度が２０体積％以上５０体積％以下、かつ、内部酸素濃度が０．１５２体積％以上１３．４体積％以下」を「包装体であって、前記包装容器の酸素透過度が、２２℃、４０％ＲＨにおいて、２０００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以上、２５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下であり、包装体の封止直後における内部二酸化炭素濃度が、２０体積％以上５０体積％以下であり、包装体の封止直後における内部酸素濃度が、１４．７体積％以上７０体積％以下であり、包装体の封止後１０℃の条件下で１２０時間保持した後における内部二酸化炭素濃度が３８．８体積％以上４８．４体積％以下、かつ、内部酸素濃度が１３．１体積％以上１３．４体積％以下」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項５～８も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２から４を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５の「請求項１から４のいずれか一項に記載の包装体。」を「請求項１に記載の包装体。」に訂正する。 請求項５の記載を引用する請求項６～８も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６の「請求項１から５のいずれか一項に記載の包装体。」を「請求項１又は５に記載の包装体。」に訂正する。 請求項６の記載を引用する請求項７～８も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７の「請求項１から６のいずれか一項に記載の包装体。」を「請求項１及び５から６のいずれか一項に記載の包装体。」に訂正する。 請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８の「請求項１から７のいずれか一項に記載の包装体。」を「請求項１及び５から７のいずれか一項に記載の包装体。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９及び１０を削除する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落【００６３】及び【表１】に記載の「実施例３」を「参考例１」に訂正・変更する。 （９）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～８は、請求項２～８が、本件訂正の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正事項１～６は、一群の請求項〔１～８〕に対して請求するものである。 本件訂正前の請求項９～１０は、請求項１０が、本件訂正の対象である請求項９の記載を直接的に引用する関係にあるから、訂正事項７は、一群の請求項〔９～１０〕に対して請求するものである。 訂正事項８は、本件訂正前の請求項１～１０の全てに対するものである。 ２　訂正要件の判断 （１）請求項〔１～８〕に係る一群の請求項に対する訂正（訂正事項１～６）について ア　訂正事項１について （ア）訂正事項１は、訂正前の請求項１の「包装体」について、「包装容器の酸素透過度」を「２２℃、４０％ＲＨにおいて、２０００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以上、２５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下」であるものに、「包装体の封止直後における内部二酸化炭素濃度」を「２０体積％以上５０体積％以下」であるものに、「包装体の封止直後における内部酸素濃度」を「１４．７体積％以上７０体積％以下」であるものに、さらに、「包装体の封止後１０℃の条件下で１２０時間保持した後における」「内部二酸化炭素濃度」を「３８．８体積％以上４８．４体積％以下」であるものに、かつ、「内部酸素濃度」を「１３．１体積％以上１３．４体積％以下」であるものに、それぞれ限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）ａ　訂正事項１のうち「包装容器の酸素透過度」についての事項は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件明細書等」という）の段落【００１２】に「酸素透過度が２０℃、９０％ＲＨにおいて、２０００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下である包装容器を用いることが望ましい。・・・包装容器の酸素透過度は、・・・、２５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下であることが特に好ましい。」との記載があり、また、包装容器の酸素透過度の測定方法として段落【００１３】及び【００５５】に「袋を２２℃、相対湿度４０％の空気中・・・の室内に６時間放置」した後に測定することが記載され、さらに、段落【００６３】の表１に実施例１及び２における包装容器の酸素透過率が「２，０００」（ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ）であることが記載されていることから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の事項といえる。 ｂ　「包装体の封止直後における内部二酸化炭素濃度」に関連して、本件明細書等の段落【０００７】に「包装体の封止直後における内部二酸化炭素濃度が、２０体積％以上である」と記載され、また、段落【００２１】に「包装体の内部二酸化炭素濃度は、包装体の封止直後の二酸化炭素濃度を調整することで、所望の範囲に調整することが可能である。より具体的には、包装体を作製する際に、包装容器内に充填するガス中の二酸化炭素濃度を調整することで、適宜調整することが可能である。例えば、包装体を作製する際に、包装容器内に充填するガス中の二酸化炭素濃度を、２０体積％以上とすることが好ましい。」と記載されていることから、「包装体の封止直後における内部二酸化炭素濃度」は、包装容器内に充填するガス中の二酸化炭素濃度を調整することで、包装体の封止直後における内部二酸化炭素濃度を２０体積％以上に調整できることが把握される。さらに、段落【００６３】の表１に実施例２における封入ガス組成のうち二酸化炭素が「５０」（％）であることが記載されている。 そうすると、「包装体の封止直後における内部二酸化炭素濃度」についての事項は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の事項といえる。 ｃ　「包装体の封止直後における内部酸素濃度」に関連して、請求項９に「包装容器内の・・・酸素濃度を１４．７体積％以上７０体積％以下とする工程を有し、その後に該包装容器を封止する工程を更に有する」と記載され、また、段落【００２３】に「包装体の内部酸素濃度は、包装直後の酸素濃度を調整することで、所望の範囲に調整することが可能である。より具体的には、包装体を作製する際に、包装容器内に充填するガス中の酸素濃度を調整することで、適宜調整することが可能である。例えば、包装体を作製する際に、包装容器内に充填するガス中の酸素濃度を、１０体積％以上とすることが好ましい。」と記載されていることから、「包装体の封止直後における内部酸素濃度」は、包装容器内に充填するガス中の酸素濃度を調整することで調整できることが把握される。さらに、段落【００６３】の表１に実施例１及び３における封入ガス組成のうち酸素がそれぞれ「７０」「１４．７」（％）であることが記載されている。 そうすると、訂正事項１のうち「包装体の封止直後における内部二酸化炭素濃度」についての事項は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 ｄ　訂正事項１のうち「包装体の封止後１０℃の条件下で１２０時間保持した後における」「内部二酸化炭素濃度」についての事項は、本件明細書等の段落【００６３】の表１に実施例１及び２における１２０時間の二酸化炭素濃度がそれぞれ「３８．８」、「４８．４」（％）であることが記載されていることから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の事項といえる。 ｅ　訂正事項１のうち「包装体の封止後１０℃の条件下で１２０時間保持した後における」「内部酸素濃度」についての事項は、本件明細書等の段落【００６３】の表１に実施例１及び２における１２０時間の酸素濃度がそれぞれ「１３．４」、「１３．１」（％）であることが記載されていることから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の事項といえる。 ｆ　以上より、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （ウ）訂正事項１は、既に述べたとおり特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２～４を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。請求項の削除は、新規事項を追加するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　訂正事項３～６について 訂正事項３～６は、訂正事項２による請求項２～４を削除することに伴い、引用する請求項から請求項２～４を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。また、引用する請求項から一部の請求項を削除することは、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）請求項〔９～１０〕に係る一群の請求項に対する訂正（訂正事項７）について 訂正事項７は、請求項９、１０を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。請求項の削除は、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項８ 訂正事項８は、訂正事項１に伴い、本件明細書等の実施例の内容が明確に理解できるようにするためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 また、訂正事項８は、新規事項を追加するものではないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）小括 以上のとおりであるから、訂正事項１乃至６、訂正事項７及び８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項乃至第６項の規定に適合する。 よって、明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正の訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 第３　本件発明 本件訂正が認められることから、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１０」といい、総称して「本件発明」ともいう。）は、令和３年５月２８日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された次のとおりのものである。 【請求項１】 延伸ポリプロピレンフィルム、ポリエチレン系フィルム、又は延伸フィルムとポリエチレン系フィルムとの積層体である２枚の高分子フィルムを互いに重ね合わせた状態、または１枚の該高分子フィルムを折り重ねた状態で融着してなる包装容器内にカットキャベツを含む青果物を収納してなる包装体であって、前記包装容器の酸素透過度が、２２℃、４０％ＲＨにおいて、２０００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以上、２５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下であり、 包装体の封止直後における内部二酸化炭素濃度が、２０体積％以上５０体積％以下であり、 包装体の封止直後における内部酸素濃度が、１４．７体積％以上７０体積％以下であり、 包装体の封止後１０℃の条件下で１２０時間保持した後における内部二酸化炭素濃度が３８．８体積％以上４８．４体積％以下、かつ、内部酸素濃度が１３．１体積％以上１３．４体積％以下である、上記包装体。 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】 前記包装容器内に更に窒素が封入されている、請求項１に記載の包装体。【請求項６】 前記高分子フィルムの厚みが、１５から４５μｍである、請求項１又は５に記載の包装体。 【請求項７】 前記高分子フィルムが、少なくとも１種の抗菌剤を含有し、又は少なくとも１種の抗菌剤が塗布されている、請求項１及び５から６のいずれか一項に記載の包装体。 【請求項８】 更に吸湿剤、及び／又は抗菌剤を収納してなる、請求項１及び５から７のいずれか一項に記載の包装体。 【請求項９】（削除） 【請求項１０】（削除） 第４　特許権者に通知された取消理由 本件訂正前の請求項１、５～１０に係る特許に対して、当審が特許権者に対して令和３年４月１日に通知した取消理由（令和３年３月２９日付け取消理由通知書（決定の予告））の概要は、次のとおりである。 ・サポート要件：　本件請求項１、５～１０に係る特許は、本件請求項１、５～１０に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものでないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ・進歩性：　本件特許の請求項１、５～８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・甲第２号証：特開平４－３４１１３９号公報 第５　当審の判断 １　サポート要件について （１）酸素透過度について 当審で通知した取消理由は、本件訂正前の各請求項に記載された「包装容器の酸素透過度」の測定条件が「２０℃、９０％ＲＨ」であることにより「酸素透過度」が所定値である「高分子フィルムを含んでなる包装容器」は本件発明の課題を解決し得るものと当業者が認識できるように記載されておらず、また、本件訂正前の請求項１で「包装容器の酸素透過度」の上限値が２５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙである点及び下限値が何ら特定されていない点で、また、本件訂正前の請求項９で下限値が何ら特定されていない点で、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではない、というものである。 ア　本件訂正により、請求項１の記載において「包装容器の酸素透過度が、２２℃、４０％ＲＨにおいて、２０００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以上、２５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下」であることが特定された。 イ　発明の詳細な説明では、課題の解決が確認された実施例１及び２の「包装容器の酸素透過度」は、「２２℃、４０％ＲＨ」の測定条件の下で「２０００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ」であることが示されている（段落【００６３】表１）。 本件発明の課題（段落【０００５】）は、酸素透過度に加えて、内部酸素濃度及び内部二酸化炭素濃度の特定により解決されるものであり、段落【００１２】に「酸素透過度が２０℃、９０％ＲＨにおいて、２０００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下である包装容器を用いることが望ましい。・・・包装容器の酸素透過度は、・・・、２５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下であることが特に好ましい。」との記載を考慮すれば、「包装容器の酸素透過度」の観点から、本件訂正後の請求項１に記載された発明である本件発明１が所与の課題が解決できることは十分推認し得る。 本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明５～８についても同様である。 また、本件訂正により請求項９、１０は削除されたので、取消理由は該当しないものとなった。 （２）「臭い」と「褐変」の評価について 当審で通知した取消理由は、発明の詳細な説明には、外観及び異臭を客観的、正確に評価したことが把握し得る記載がないから適切な官能評価が記載されているとはいえず、課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されていない、というものである。 ア　発明の詳細な説明には、実施例、比較例の評価手法に関し、次の記載がある。 「【００５５】以下の実施例／比較例において、各特性の評価は以下の方法で行った。 ・・・ （外観） 包装体の封を開けて、取り出した青果物を並べ、キャベツ断面を中心に全体的な褐変部分の面積を目視にてｎ＝３で評価した。併せてカビの有無を観察した。 評価基準は以下のとおり。 Ａ：褐変が全くなく問題ない。 Ｂ：褐変はあるが断面全体の１０％以下で少し目立つ状態 Ｃ：褐変はあるが断面全体の３０％以下であり、かなり目立つが販売可能な状態 Ｄ：褐変はあるが断面全体の５０％以下であり、著しく目立ち消費者により販売不可能な状態 Ｅ：褐変大きく、消費者には明らかに販売不可能な状態 （異臭） 包装体の封を開けた時に顔を近づけて内部のにおいを嗅いでｎ＝３で官能評価した。 評価基準は以下のとおり。 Ａ：新鮮な状態で全く問題ない Ｂ：やや臭いがあるが新鮮と言える状態 Ｃ：臭いが強いが市販と同じ状態であり、販売可能な状態 Ｄ：更に臭いが強く消費者が気にする状態 Ｅ：更に臭いが強く販売不可能な状態」 イ　特許権者は、意見書を提出して、次のように主張する。 ・　褐変（外観）については、褐変の面積割合という客観的な外部基準が採用されている。 ・　臭いについても、消費者の容認可否や販売可能性という外部基準が採用されている。 ・　褐変（外観）及び臭いは、客観的な基準により評価されるので、パネラー間で評価を共通するための手順が踏まれたことになる。 ウ　合議体として、特許権者のこれらの主張を踏まえてさらに検討を進める。 まず、「褐変」の評価は、その面積割合に着目したもので、これ自体は、十分客観的なものといえる。また、「褐変」の面積割合は、褐変の程度に直結するものである。したがって、その評価は、客観性が備わったものと考える。 次に、「臭い」については、単純に“よい”“わるい”“強い”“弱い”といったようなものではなく、「新鮮な状態」、「販売可能」な状態、「消費者が気にする」状態といった事項が評価の際に検討されている。そして、当該事項は、臭いに直結するものであって、包装された食品素材の商品価値の観点から定められたものと推察される。また、食品に関する技術分野における評価手法として、官能評価は、よく用いられるものであるが、それは、一定の知識・経験を有した者がパネラーとなって実施されるのが通常である。そして、「キャベツ」についての上記「新鮮な状態」等の事項は、そのようなパネラーにとって共通した認識が持てる程度の、十分な客観性を備えたものと考える。 そうしてみると、発明の詳細な説明において実施例（参考例）、比較例に対して行われた官能評価は、「褐変」、「臭い」それぞれについてのものであって、そのいずれも十分客観性を持ったものであるから、そのような評価による結果を伴った実施例は、課題が解決できることを示す上で十分なものというべきである。 （３）課題を解決できるものとして当業者が認識し得る記載（実施例）について 当審で通知した取消理由は、実施例３は、比較例５との比較において優位であるとは理解できないから、発明をサポートする開示としての適格性を欠く、というものであった。 これに対し、本件訂正により「実施例３」は「参考例」に変更された。 したがって、この点についての取消理由は、解消した。 （４）封止直後の気体組成について 当審で通知した取消理由は、本件訂正前の請求項１は、封止直後における内部二酸化炭素濃度の下限値が２０体積％である点及び上限値が何ら特定されていない点、並びに、包装体の封止直後における内部酸素濃度の下限値が５体積％である点及び上限値が何ら特定されていない点で、また、本件訂正前の請求項９は、封止直後における内部酸素濃度の下限値が１４．７体積％である点で、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではない、というものであった。 ア　本件訂正により、請求項１の記載において「包装体の封止直後における内部二酸化炭素濃度が、２０体積％以上５０体積％以下であり、包装体の封止直後における内部酸素濃度が、１４．７体積％以上７０体積％以下であり、」と特定された。 イ　発明の詳細な説明では、課題の解決が確認された実施例１及び２の「包装体の封止直後における内部二酸化炭素濃度」は、それぞれ、３０体積％、５０体積％であり、また、それら実施例１及び２の「包装体の封止直後における内部酸素濃度」は、それぞれ、７０体積％、５０体積％であることが示されている（段落【００６３】）。 また、本件明細書等の段落【００２１】及び【００２３】等の記載によれば、“包装体の封止直後”における内部二酸化炭素濃度、内部酸素濃度は、包装容器内に充填するガス中の二酸化炭素濃度、酸素濃度を調整することで調整できることが把握される。 ウ　特許権者は、意見書を提出して、次のように主張する。 ・　本件訂正により包装体の封止直後における内部二酸化炭素濃度及び内部酸素濃度の上限値及び下限値を特定した。 ・　「包装体の封止直後における内部二酸化炭素濃度」の下限値が２０体積％である点については、実施例１、２の３０体積％、５０体積％に近接している上に、青果物の量を多くする等して呼吸により発生する二酸化炭素量を増加させることで所定の１２０時間後ガス組成を実現することができる。 ・　「包装体の封止直後における内部酸素濃度」の下限値が１４．７体積％である点については、「包装体の封止直後における内部酸素濃度」は封止後１０℃の条件下で１２０時間保持した後における所定のガス組成を実現するための手段であり、その値が５０体積％を下回る場合であっても、包装容器の酸素透過度を調整する等により所定のガス組成を実現し得るものである。「包装体の封止直後における内部酸素濃度」が１４．７％である参考例１を踏まえても、実施例１、２を参照しつつ、１２０時間後の所定のガス組成を実現することが可能である。青果物の量を減らすことで、酸素の消費量を減らすことができ、１２０時間後の所定のガス組成を実現することが可能である。 エ　合議体として、特許権者のこれらの主張を踏まえてさらに検討を進める。 本件発明の課題（段落【０００５】）は、酸素透過度に加えて、内部酸素濃度及び内部二酸化炭素濃度の特定により解決されるものであり、実施例１及び２に参考例での封入ガスの酸素濃度が１４．７％であること及び段落【００２１】に「包装体を作製する際に、包装容器内に充填するガス中の二酸化炭素濃度を、２０体積％以上とすることが好ましい。」との記載が存在することも合わせて考慮すれば、「包装体の封止直後における内部二酸化炭素濃度が、２０体積％以上５０体積％以下であり、包装体の封止直後における内部酸素濃度が、１４．７体積％以上７０体積％以下」であれば、「包装体の封止直後における」「内部二酸化炭素濃度」及び「内部酸素濃度」の観点からは、本件訂正後の請求項１に記載された発明である本件発明１で所与の課題が解決できることは十分推認し得る。補足するに、充填するガスの組成は、目標とする「包装体の封止直後における」「内部二酸化炭素濃度」及び「内部酸素濃度」に近いものとするのが普通であるし、参考例は、１２０時間になると外観の劣化が見られるものであって、包装体の封止直後における内部酸素濃度が１４．７体積％であっても、包装容器の酸素透過度、包装体の封止直後の二酸化炭素濃度、カットキャベツを含む青果物の量等を調整することで所与の課題を解決することできると認められる。 本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明５～８についても同様である。 また、本件訂正により請求項９、１０は削除されたので、取消理由は該当しないものとなった。 （５）１２０時間後の気体組成について 当審で通知したこの点に関する取消理由は、１２０時間保持した後における気体組成に関して、訂正前の請求項１では、内部二酸化炭素濃度の下限値が２０体積％である点及び上限値が５０体積％である点、並びに、内部酸素濃度の下限値が０．１５２体積％である点で、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではなく、また、本件訂正前の請求項９では、内部二酸化炭素濃度の下限値が２０体積％である点及び上限値が５０体積％である点、並びに、内部酸素濃度の下限値が０．１５２体積％である点で、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではない、というものである。 ア　本件訂正により、請求項１の記載において「包装体の封止後１０℃の条件下で１２０時間保持した後における内部二酸化炭素濃度が３８．８体積％以上４８．４体積％以下、かつ、内部酸素濃度が１３．１体積％以上１３．４体積％以下である」と特定された。 イ　発明の詳細な説明では、課題の解決が確認された実施例１及び２の「包装体の封止後１０℃の条件下で１２０時間保持した後における」「内部二酸化炭素濃度」は、それぞれ、３８．８体積％、４３．４体積％であり、また、それら実施例１及び２の「包装体の封止後１０℃の条件下で１２０時間保持した後における」「内部酸素濃度」は、それぞれ、１３．４体積％、１３．１体積％であることが示されている（段落【００６３】）。 そうすると、本件発明１における「包装体の封止後１０℃の条件下で１２０時間保持した後における」「内部二酸化炭素濃度」及び「内部酸素濃度」は、実施例１及び２を踏まえたものということができる。 したがって、本件発明１で所与の課題が解決できると理解できる。 本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明５～８についても同様である。 また、本件訂正により請求項９、１０は削除されたので、取消理由は該当しないものとなった。 （６）小括 以上のとおり、本件発明１、５～８は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではなく、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。 したがって、本件請求項１、５～８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものである。 ２　進歩性について （１）甲第２号証（特開平４－３４１１３９号公報）の記載事項 ア　甲第２号証には、以下の記載がある。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】カット野菜の包装体において、該包装体にはヒートシール性を有し、減圧下で窒素および／または炭酸ガスを導入することにより、初期の残存酸素濃度が０．１～１０％の範囲内でガス置換包装することが可能な、適度の酸素透過性を有するフィルムよりなる袋状体を用いたことを特徴とするカット野菜の包装体。 【請求項２】カット野菜が葉菜類であるあしたば、キャベツ、こまつ菜、サラダ菜、春菊、はくさい、パセリ、ほうれんそうまたはみつばのいずれかである請求項１記載のカット野菜の包装体。 ・・・ 【請求項１０】包装体は、カット野菜の下部に位置する吸水性シートとカット野菜および吸水性シートの外側を被覆する袋状体からなり、前記吸水性シートは、カット野菜側に位置する透水性シートと、透水性シートあるいは非透水性シートと、前記両シートの間に挟着された高吸水性樹脂とから構成されている請求項１ないし９のいずれかに記載のカット野菜の包装体。 【請求項１１】透水性シートが、紙および／または不織布よりなる請求項１ないし１０のいずれかに記載のカット野菜の包装体。 【請求項１２】適度な酸素透過度性を有するフィルムの２３℃における酸素透過度が、１００～１００００ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ・２４ｈｒｓである請求項１ないし１１のいずれかに記載のカット野菜の包装体。 【請求項１３】野菜を洗浄後、必要に応じて剥皮、カッティング、洗浄、脱水、計量工程を経たカット野菜を、適度な酸素透過性を有し、かつヒートシール性を有するフィルムよりなる袋状体に入れ、一旦減圧下に保持した後、窒素および／または炭酸ガスを包装体内に導入し、初期の酸素濃度が０．１％～１０％の範囲内となるようにガス置換包装した後、ヒートシール密封し、冷蔵することを特徴とするカット野菜の包装方法。」 （イ）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、カット野菜の包装体およびその包装方法に関し、さらに詳しくは、カット野菜の保存時の褐変、アルコール臭の発生、ドリップによる品質の低下、雑菌の繁殖を防止し得るカット野菜の包装体およびその包装方法に関する。」 （ウ）「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のこのような包装形態では、包装系内の酸素および炭酸ガス濃度に関しては全く考慮されておらず、酸素濃度の低下に起因するアルコール臭の発生、過剰呼吸に起因する褐変等により鮮度変化による鮮度低下が著しく、冷蔵で保管した場合でも、可食期間は１日ないしは２日程度、加熱調理を前提としたものでも５日程度と非常に短いものであった。すなわち、野菜をカッティングすることにより、呼吸量の増大、細胞液の滲出、表面積の増大が付随して起こるため、それらに起因する褐変、異臭、腐敗、萎凋、菌の増殖は鮮度低下の大きな原因となっていた。 【０００５】前記の点は野菜の種類によってもその状態は種々変化するものである。また、包装系内の酸素濃度をカット野菜の呼吸作用により低下させ、適性酸素濃度に維持する簡易ＣＡ包装も試みられているが、酸素濃度低下がカット野菜の呼吸量に依存しているため、適正酸素濃度になるのに時間がかかる為、その間に鮮度が低下する場合が多かった。 【０００６】本発明者は、先にカットレタスの包装体およびその包装方法について提案したが（特願平２－２７４４６６号）、本発明は、前記先行発明の技術がレタス以外のカット野菜にも適用できることを知見し、前述の問題点を解消したものである。すなわち、本発明は、カット野菜製品のイメージアップを図り、かつ消費拡大を可能とするために、保存性が良く、しかも野菜本来のフレッシュ感を有するカット野菜の包装体とその製造方法を提供することを目的としている。 【０００７】 【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、カット野菜の状態と包装材料、包装条件を組合せることが効果的であることを知見し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、冷蔵で長期間の保存が可能であり、かつ野菜本来のフレッシュ感を有するカット野菜製品の包装体とそれを製造する方法に関する。 【０００８】具体的には、本発明のカット野菜の包装体は、野菜を洗浄後、必要に応じて剥皮、カッティング、洗浄、脱水、計量工程を経たカット野菜を被覆する適度な酸素透過性を有するフィルムによる袋状体よりなるカット野菜の包装体であって、前記袋状体はヒートシール性を有し、被覆後減圧下で窒素および／または炭酸ガスを導入することによりカット野菜を、初期の残存酸素濃度が０．１％～１０％の範囲内でガス置換包装することができ、その後冷蔵で保存することができることを特徴とする。 【０００９】本発明が適用可能な野菜としては根菜類（かぶ、ごぼう、だいこん等）茎葉菜類（あしたば、うど、きゃべつ、ねぎ等）、果菜類（かぼちゃ、なす等）土物類（さつまいも、さといも等）芽物、つま物（あさつき、しょうが等）菌茸類（えのきだけ、わらび等）の日常食用に供される野菜類すべてが対象とされる。また、本発明のカット野菜の包装方法は、野菜を洗浄後、必要に応じて剥皮、カッティング、洗浄、脱水、計量工程を経たカット野菜を、適度な酸素透過性を有し、かつヒートシール性を有するフィルムよりなる袋状体に入れ、一旦減圧下に保持した後、窒素および／または炭酸ガスを包装体内に導入し、初期の酸素濃度が０．１％～１０％の範囲内となるようにガス置換包装した後、ヒートシール密封し、冷蔵することを特徴とする。 【００１０】以下、本発明を詳細に説明する。本発明において、適度な酸素透過度を有するフィルムとしては、通常の熱可塑性樹脂の厚みを変化させて、酸素透過度を調整したもの、２種以上のフィルムを貼合し酸素透過度を調整したもの等であり、熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、エチレン酢ビコポリマー、アイオノマー、ポリピロピレン、ポリブタジエン、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン等を使用でき、フィルムの２３℃における酸素透過度は１００～１００００ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ・２４ｈｒｓのものが望ましい。 【００１１】酸素透過度が１００ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ・２４ｈｒｓ未満であると、カット野菜を包装した際に、包装系内に流入してくる酸素量が少なくなり、カット野菜が窒息する場合や、嫌気的呼吸によりエタノールやアルデヒドを発生し、商品価値が低下する。また、酸素透過度が１００００ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ・２４ｈｒｓを越えると、包装系内に流入してくる酸素量が多くなり、包装系内の酸素濃度が低下せず、カット野菜の呼吸量は低下せず、褐変の原因となる。 ・・・ 【００１３】従来のシール密封包装では、包装系内の酸素濃度低下はカット野菜の呼吸量に依存していたため、適正酸素濃度になるのに時間がかかり、その間にカット野菜は褐変する場合が多かったが、初期の残存酸素濃度が０．１％～１０％の範囲内となるように窒素および／または炭酸ガス置換包装することにより包装体内の酸素濃度は、速やかに適正濃度まで低下し、その後、包装体外からの酸素透過量と、呼吸による酸素消費量のバランスが取れ、適正酸素濃度に維持されるため、褐変は発生しない。初期の残存酸素濃度が０．１％以下であると、保存中にカット野菜は嫌気的呼吸を行い、エタノールまたはアルデヒドは発生し、異臭の原因となる。また、初期の残存酸素濃度が１０％以上であると、適正酸素濃度に低下するのに時間がかかり、その間に褐変が発生する場合がある。」 （エ）「【００２０】 【実施例２】坪量２５ｇ／ｍ２の紙（メーテル（株）社製ＭＳＰ２５）の上に高吸水性樹脂（住友精化（株）製　アクアキープ１０ＳＨＰ）を２０ｇ／ｍ２、バインダー（東レ（株）社製　ケミットＲ２７２Ｓ）を２ｇ／ｍ２の量で均一に散布し、この上をさらに前述の坪量２５ｇ／ｍ２の紙で覆い、８０℃の加熱エンボスロールで挟着一体化した。 【００２１】このシートを３００ｍｍ×３００ｍｍにカッティングし、不織布（クラレ（株）製ＮＡ２４０ＪＰ２０９６）上に載せ、下部の不織布を原紙サイドに折り込んだ。さらに上部より不織布を給紙し、サイド部をギアロールにより１２０℃でヒートシールした。またエンド部はシールバーにより、１３０℃でヒートシールし、さらに全体を加熱エンボスロールを通し、８０℃で挟着一体化した。一体化後、エンド部において３１０ｍｍ×３１０ｍｍにカッティングし、上記高吸水性樹脂の層を上部２層、下部２層の積層材料の間に挟着した吸水性シートを作成した。 【００２２】キャベツの芯を除去し、半分に分割後、その切断面より約５ｍｍ幅でカッティングし、冷オゾン水（水温：約５℃，オゾン濃度：約５ｐｐｍ）に約１０分間浸漬し、洗浄・殺菌処理を行い、脱水装置で脱水した後、１ｋｇ計量した。上記カットキャベツおよび吸水性シートを線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）で作成したパウチ（出光石油化学（株）社製　モアテック０２３８Ｎ，サイズ：０．０３ｍｍ×４００ｍｍ×５００ｍｍ，２３℃における酸素透過度：８５００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ）に入れ、２５０ｍｍＨｇに一旦減圧し、その後、窒素・炭酸ガス混合ガス（１：１混合ガス）で、ガス置換包装を行った。ガス置換包装時の包装体内の残存酸素濃度は、３．５％であった。」 （オ）「【００３１】［比較例１］実施例２と同様に作成した吸水性シートおよびパウチを用いて、実施例１と同様にカットレタスをガス置換包装せずに包装した。 ［比較例２］実施例２と同様に作成した吸水性シートとともに、実施例１と同様に処理したカットレタスを延伸ナイロン（ＯＮ）／未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）製のパウチ（厚み：ＯＮ１５μ／ＣＰＰ６０μ，サイズ：実施例２と同様）を用いて、実施例１と同条件でガス置換包装した。ガス置換包装後の残存酸素濃度は、３．０％であった。 【００３２】［比較例３］実施例２と同様に作成した吸水性シートおよびパウチを用いて、実施例２と同様に処理したカットキャベツをガス置換包装せずに包装した。 ［比較例４］実施例２と同様に作成した吸水性シートとともに、実施例２と同様に処理したカットキャベツを延伸ナイロン（ＯＮ）／未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）製のパウチ（厚み：ＯＮ１５μ／ＣＰＰ６０μ，サイズ：実施例２と同様）を用いて、実施例２と同条件でガス置換包装した。ガス置換包装後の残存酸素濃度は、３．９％であった。」 （カ）「【００３６】・・・ 実験１ 実施例１～６および比較例１～１２のカット野菜包装体を１０℃で保存し、保存中の外観の変化についてしらべた結果を表１～表６に示す。 ・・・ 【００３８】 【表２】 」 （キ）「【００４３】実験２ 実施例１～６および比較例１～１２の包装袋内の酸素濃度を経時的に測定した結果を表７～表１２に示す。 ・・・ 【００４５】 【表８】 」 （ク）「【００５０】表１～表１２より明らかなように、本発明のカット野菜包装体およびその包装方法によれば、１０℃で７日間保存後も、褐変や異臭は発生は認められなかった。」 イ　上記（カ）【表２】及び（ク）の記載事項を合わせると、実施例２のカット野菜包装体には、１０℃で５日間保存後も、褐変や異臭の発生は認められなかったことが分かる。 ウ　上記（ア）及び上記（イ）の記載を踏まえ、特に実施例２に着目すると、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２発明」という）が記載されていると認められる。 「ポリエチレン、ポリピロピレン等の熱可塑性樹脂を使用して酸素透過度を調整したフィルムをヒートシール密封してなる袋状体内にカットキャベツを収納してなる包装体であって、袋状体のヒートシール後１０℃の条件下で５日保存後も褐変や異臭の発生は認められず、残存酸素濃度が１．０％である、上記包装体であり、 包装体の酸素透過度が、２３℃において、８５００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍであり、 ガス置換包装時の包装体内の炭酸ガス濃度は４８．２５体積％であり、 ガス置換包装時の包装体内の酸素濃度は３．５％であり、 ガス置換包装時の包装体内の窒素濃度は４８．２５％であり、 吸水性シートを入れてある、包装体。」 （２）対比・判断 ア　本件発明１について （ア）本件発明１と甲２発明とを対比する。 ・甲２発明の「ポリエチレンの熱可塑性樹脂」は本件発明１の「ポリエチレン系フィルム」に相当し、同様に、「カットキャベツ」は「カットキャベツを含む青果物」に、「ガス置換包装時」は「包装体の封止直後」に、「１０℃の条件下で５日保存後」は「１０℃の条件下で１２０時間保持した後」に、それぞれ相当する。 ・甲２発明の「フィルムをヒートシール密封してなる袋状体」は、「高分子フィルムを融着してなる包装容器」という限りにおいて、本件発明１の「２枚の高分子フィルムを互いに重ね合わせた状態、または１枚の該高分子フィルムを折り重ねた状態で融着してなる包装容器」と一致する。 ・甲２発明の「包装体の酸素透過度が、２３℃において、８５００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍであ」ることと本件発明１の「２２℃、４０％ＲＨにおいて、２０００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以上、２５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下」であることは、いずれも「包装容器の酸素透過度が所定値」であるということはできる。 ・甲２発明の「ガス置換包装時の包装体内の炭酸ガス濃度」は、本件発明１の「包装体の封止直後における内部二酸化炭素濃度」に相当し、甲２発明における濃度が「４８．２５体積％」であることは、本件発明１における濃度が「２０体積％以上５０体積％以下」に包含される。また、甲２発明の「ガス置換包装時の包装体内の酸素濃度」は、本件発明１の「包装体の封止直後における内部酸素濃度」に相当し、甲２発明における濃度が「３．５体積％」であることと本件発明１における濃度が「１４．７体積％以上７０体積％以下」であることは、いずれも、濃度が「所定値」であるということはできる。 ・甲２発明の「残存酸素濃度が１．０％である」ことと本件発明１の「内部酸素濃度が１３．１体積％以上１３．４体積％以下であ」ることは、いずれも、「内部酸素濃度が所定値」であるということはできる。 以上を踏まえると、両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「ポリエチレン系フィルムの高分子フィルムを融着してなる包装容器内にカットキャベツを含む青果物を収納してなる包装体であって、 前記包装容器の酸素透過度が所定値であり、 包装体の封止直後における内部二酸化炭素濃度が、２０体積％以上５０体積％以下であり、 包装体の封止直後における内部酸素濃度が所定値であり、 包装体の封止後１０℃の条件下で１２０時間保持した後における内部二酸化炭素濃度、内部酸素濃度がそれぞれ所定値である、上記包装体。」 ＜相違点１＞ 高分子フィルムを融着してなる包装容器に関して、本件発明１では、２枚の高分子フィルムを互いに重ね合わせた状態、または１枚の該高分子フィルムを折り重ねた状態で融着してなるのに対して、甲２発明では、フィルムの重ね合わせの態様は不明である点。 ＜相違点２＞ “包装容器の酸素透過度”が、本件発明１では、２２℃、４０％ＲＨにおいて、２０００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以上、２５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下であるのに対して、甲２発明では、２３℃において、８５００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍである点。 ＜相違点３＞ “包装体の封止直後における”“内部酸素濃度”について、本件発明１では１４．７体積％以上７０体積％以下であるのに対して、甲２発明では３．５％である点。 ＜相違点４＞ 包装体の封止後１０℃の条件下で１２０時間保持した後において、本件発明１では、内部二酸化炭素濃度が３８．８体積％以上４８．４体積％以下、かつ、内部酸素濃度が１３．１体積％以上１３．４体積％以下であるのに対して、甲２発明では、内部二酸化炭素濃度は不明で、かつ、内部酸素濃度は１．０％である点。 （イ）事案に鑑み、相違点４を中心に検討していく。 相違点４から明らかなことであるが、包装体の封止後１０℃の条件下で１２０時間保持した後における、本件発明１と甲２発明の内部酸素濃度は、明らかに異なっている。 そもそも、相違点３にあるように、包装体の封止直後における内部酸素濃度は、甲２発明では本件発明１よりも明白に低いものといえる。 また、相違点２にあるように、包装容器の酸素透過度は、甲２発明は、本件発明１よりも明白に大きいものが採用されている。 そうしてみると、甲２発明において、包装体の封止後１０℃の条件下で１２０時間保持した後における内部酸素濃度を１．０％から１３．１体積％以上１３．４体積％以下に向上させようという動機付けがない上に、包装体の封止直後における内部酸素濃度も包装容器の酸素透過度も本件発明１とは明らかに異なるものが採用されているのであるから、甲２発明に基づいて、その包装体の封止後１０℃の条件下で１２０時間保持した後における内部酸素濃度を１３．１体積％以上１３．４体積％以下にすることが当業者にとって容易に想到し得たことということはできない。 したがって、甲２発明において、相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を当業者が容易に採用し得たということはできない。 そうすると、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、甲２発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件発明５～８について 本件発明５～８は、いずれも、本件発明１の発明特定事項を全て含み他の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明１と同様に、甲２発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　小括 以上のとおり、本件発明１、５～８は、甲２発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項に規定される発明に該当しない。 第６　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １　明確性要件違反 申立人は、初期気体組成、保存環境下における気体の流出入に関する容器の特性、内容物の呼吸の程度のどれ一つとして全く特定されてないため、発明の範囲が明確であっても、発明特定事項の技術的意味を理解することができず、出願時の技術常識を考慮すると発明特定事項が不足していることが明らかであるから、明確性要件違反である旨主張している。 しかしながら、本件訂正前の発明は、封止後の時間経過後における気体濃度を特定していたことから発明が明確であったといえるし、仮に、申立人が主張するとおり、技術的に発明特定事項が不足することで発明が技術的に不明確であったとしても、本件訂正後の発明は、その発明特定事項として、包装容器の酸素透過度、封止直後における内部二酸化濃度及び内部酸素濃度、封止後の時間保持した後における内部二酸化濃度及び内部酸素濃度を特定するものである。 したがって、申立人の主張は採用することができない。 ２　実施可能性要件違反 申立人は、明確性要件違反やサポート要件違反と同様の主張を用いて、本件発明は、当業者といえども過度な試行錯誤を要することなく実施できたとは到底認められない旨の主張をしている。 しかし、明確性要件を満たすこと及びサポート要件を満たすことは上記述べたとおりであるし、本件特許明細書を参照すると、【００６３】の【表１】の実施例として、カットキャベツ包装袋の評価結果として、封入ガス組成、高分子フィルムを含んでなる包装容器における孔及び酸素透過率、時間経過後の酸素濃度及び二酸化炭素濃度について記載されており、【００５４】以降に実施例についての詳細な説明も記載されている。また、訂正により特定された「酸素透過度」、「内部酸素濃度」及び「内部二酸化炭素濃度」に係る事項から考慮して、カットキャベツを含む青果物の量等を調整することで所与の課題は解決できるし、その調整に際し、過度の試行錯誤を要するとは認められない。 してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 したがって、申立人の主張は採用することができない。 ３　進歩性について （１）甲各号証 ・甲第１号証：特開２０１１－８１号公報 ・甲第２号証：特開平４－３４１１３９号公報 ・甲第３号証：特開２０１１－７８３６９号公報 ・甲第４号証：今堀　義洋、「低酸素貯蔵環境における青果物の品質保持と代謝調節機構に関する研究」、日本食品保蔵科学会誌　ＶＯＬ．３２　ＮＯ．２、２００６年 ・甲第５号証：M. V. Rama et al、「Effects on Fruit and Vegetables」、ENCYCLOPEDIA　OF FOOD SCIENCES AND NUTRITION (Second Edition)、 ２００３年、１６０７－１６１５ページ ・甲第６号証：泉 秀実、「カット野菜の品質特性と微生物的安全性」、日本食品保蔵科学会誌　ＶＯＬ．２７　ＮＯ．３、２００１年 ・甲第７号証：壇　和弘 外二名、「数種野菜の呼吸におよぼす低酸素の影響」、日本食品低温保蔵学会誌　ＶＯＬ．２１　ＮＯ．１　１９９５年 ・甲第８号証：河野　澄夫 外一名、「カット野菜の加工・流通過程における品質保持技術」、日本食品工業学会誌　第３６巻　第２号、１９８９年２月 ・甲第９号証：特開２００５－１１２４４２号公報 ・甲第１０号証：森田　弘潤、「試験結果報告書」、２０２０年７月２８日 ・甲第１１号証：山下　市二、「野菜のＭＡ包装における機能性フィルムの利用」、日本食品化学工学会誌　第４５巻第１２号、１９９８年１２月 ・引用文献１２：三井 俊、「酸素バリヤー性を有する食品包装材料」、愛産研食品工業技術センターニュース、平成２１年３月２４日発行（インターネット検索日：令和２年９月１７日　ＵＲＬhttp://www.aichiinst.jp/shokuhin/other/shokuhin_news/s_no41_02.pdf）（周知技術を示すための文献、当審が職権で探知） （２）甲第１号証を主引用発明とした場合について ア　甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。） 甲１の段落【００２４】において「・・・気相を調整した酸素、炭酸ガス及び窒素の混合ガスを充填させた上で包装商品の開口部を密閉して・・・１０℃の環境で保存し、２４時間毎に・・・細菌数、褐変等の外観の変化、味・臭気についてチェックを行」うこと、また、段落【００２５】～【００２８】において「製造から１６８時間経過した時点で」「総合判定」することが記載されているから、甲１の実施例は、製造から１２０時間保持した時点でもチェックを行い、細菌数、褐変等の外観の変化、味・臭気の判定が合格基準に達したものであることが分かる。 かかる事項と、甲１の【請求項１】、【請求項６】、【０００１】～【０００９】、【００２０】～【００３８】、【００２６】、【００３５】、【００４９】～【００５２】の記載を踏まえて、実施例１（ａ０８）、（ａ０９）、実施例２（ｂ０９）（ｂ１０）に注目すると、甲１には、次の甲１発明が記載されていると認められる。 「二軸延伸ポリプロピレン等からなる外部との空気の出入りを略遮断する袋状に形成した包装資材の内部にカットキャベツ、千切りキャベツ等のキャベツ単体又はカットキャベツとニンジン等をミックスしたキャベツミックスを詰めてなる包装商品であって、気相を調整した酸素、炭酸ガス及び窒素の混合ガスを充填させた上で包装商品の開口部を密閉した後１０℃の環境で保存して、１２０時間保持した時点でチェックを行い、細菌数、褐変等の外観の変化、味・臭気が合格基準に達したものである、包装商品であり、 充填させる混合気の炭酸ガス濃度が、２０体積％又は２５体積％であり、 充填させる混合気の酸素濃度が、２５体積％であり、 充填させる混合気は窒素を含んでいる、包装商品。」 イ　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「二軸延伸ポリプロピレン」は本件発明１の「延伸ポリプロピレンフィルム」に相当し、同様に、「カットキャベツ、千切りキャベツ等のキャベツ単体又はカットキャベツとニンジン等をミックスしたキャベツミックス」は「カットキャベツを含む青果物」に、「詰めて」は「収納して」に、「包装商品」は「包装体」に、それぞれ相当する。 甲１発明の「二軸延伸ポリプロピレン等からなる外部との空気の出入りを略遮断する袋状に形成した包装資材」は、「高分子フィルムを融着してなる袋状に形成した包装容器」という限りにおいて、本件発明１の「２枚の高分子フィルムを互いに重ね合わせた状態、または１枚の該高分子フィルムを折り重ねた状態で融着してなる包装容器」と一致する。 甲１発明の「気相を調整した酸素、炭酸ガス及び窒素の混合ガスを充填させた上で包装商品の開口部を密閉した後１０℃の環境で保存して、１２０時間保持した時点でチェックを行い、細菌数、褐変等の外観の変化、味・臭気が合格基準に達したものである」ことは、「包装体の封止後１０℃の条件下で１２０時間保持した後に」所定の判定を行うという限りにおいて、本件発明１の「前記包装容器の酸素透過度が、２２℃、４０％ＲＨにおいて、２０００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以上、２５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下であり、 包装体の封止直後における内部二酸化炭素濃度が、２０体積％以上５０体積％以下であり、 包装体の封止直後における内部酸素濃度が、１４．７体積％以上７０体積％以下であり、包装体の封止後１０℃の条件下で１２０時間保持した後における内部二酸化炭素濃度が３８．８体積％以上４８．４体積％以下、かつ、内部酸素濃度が１３．１体積％以上１３．４体積％以下である」ことと一致する。 そうすると、本件発明１と甲１発明の一致点と相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「延伸ポリプロピレンフィルムの高分子フィルムを融着してなる包装容器内にカットキャベツを含む青果物を収納してなる包装体であって、包装体の封止後１０℃の条件下で１２０時間保持した後に所定の判定を行う、上記包装体。」 ＜相違点１－１＞ 高分子フィルムを融着してなる包装容器に関して、本件発明１では、２枚の高分子フィルムを互いに重ね合わせた状態、または１枚の該高分子フィルムを折り重ねた状態で融着してなるのに対して、甲１発明では、袋状に形成するための具体的な態様は不明である点。 ＜相違点１－２＞ 包装体の封止後１０℃の条件下で１２０時間保持した後に所定の判定を行うことに関して、本件発明１では、「前記包装容器の酸素透過度が、２２℃、４０％ＲＨにおいて、２０００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以上、２５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下であり、 包装体の封止直後における内部二酸化炭素濃度が、２０体積％以上５０体積％以下であり、 包装体の封止直後における内部酸素濃度が、１４．７体積％以上７０体積％以下であり、 包装体の封止後１０℃の条件下で１２０時間保持した後における内部二酸化炭素濃度が３８．８体積％以上４８．４体積％以下、かつ、内部酸素濃度が１３．１体積％以上１３．４体積％以下である」のに対して、甲１発明では、細菌数、褐変等の外観の変化、味・臭気が合格基準に達したものである点。 （イ）判断 相違点１－２について検討する。 甲１発明は、包装体の封止後１０℃の条件下で１２０時間保持した後に所定の判定を行うことに関して、判定の前提となる、包装容器の酸素透過度、包装体封止直後の内部二酸化濃度及び内部酸素濃度について、それらの数値範囲を含め具体化するものではない。 そして、相違点１－２に係る本件発明１の発明特定事項については、他の証拠を参照しても導き出せるものではなく、周知技術であるともいえない。 したがって、相違点１－２は実質的な相違点であることに加えて、当業者が容易に想到し得たものともいえない。 したがって、本件発明１は、相違点１－１を検討するまでもなく、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　本件発明５～８ 本件発明５～８は、いずれも、本件発明１の発明特定事項を全て含み、他の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７　むすび 以上のとおり、本件請求項１、５～８に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によって取り消すことができない。さらに、他に本件請求項１、５～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件請求項２～４、９、１０は、本件訂正により削除され、本件請求項２～４、９、１０に係る特許についての特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。