2020-700475

特許第６６３１７３３号発明「吸収体及びそれを備える吸収性物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６３１７３３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～６〕について訂正することを認める。 特許第６６３１７３３号の請求項２～６に係る特許を維持する。 特許第６６３１７３３号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６３１７３３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成３１年２月２０日の出願であって、令和元年１２月２０日にその特許権の設定登録（特許掲載公報令和２年１月１５日発行）がされ、その後、その特許について、令和２年７月１３日に特許異議申立人宮本俊明（以下「申立人１」という。）により、同じく１５日に特許異議申立人出川栄一郎（以下「申立人２」という。）により、特許異議の申立てがされ、令和２年９月２９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和２年１１月２７日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求がされ、この訂正の請求について、令和３年１月１３日に申立人１より、同じく１４日に申立人２より、意見書が提出され、令和３年２月２４日付けで訂正拒絶理由が通知され、令和３年３月２２日に特許権者から意見書が提出され、令和３年３月３０日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である令和３年５月２７日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、本件訂正請求について、令和３年７月８日に申立人１、２より、それぞれ意見書の提出がされたものである。 なお、令和２年１１月２７日の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の請求について １．訂正の内容 本件訂正請求は、特許第６６３１７３３号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりのものである。なお、下線は当審で付記したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項２の「前記上部ＳＡＰ層は、前記基材の幅方向中央部に沿って該幅方向両側に配置され、該基材の長手方向に延在している、 請求項１に記載の吸収体。」という記載を、 「不織布で形成され、液体を透過する基材と、 前記基材の表面に配置され、高吸収性重合体であるＳＡＰの粒子からなる上部ＳＡＰ層と、 前記基材の裏面に配置され、高吸収性重合体であるＳＡＰの粒子からなる下部ＳＡＰ層と、 を備え、 前記基材の表面に複数のＳＡＰの粒子が付着されていることによって前記上部ＳＡＰ層が形成されており、 前記基材の裏面に複数のＳＡＰの粒子が付着されていることによって前記下部ＳＡＰ層が形成されており、 前記上部ＳＡＰ層は、ボルテックス法により測定した液体吸収速度が４５（ｓｅｃ）以下であり、 前記下部ＳＡＰ層には、液体吸液性が３５（ｇ／ｇ）以上であり、 前記上部ＳＡＰ層は、前記基材の幅方向中央部に沿って該幅方向両側に配置され、該基材の長手方向に延在している、 吸収体。」と訂正する（請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３～６も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項４の「請求項１から３のいずれか一項に記載」という記載を、「請求項２又は３に記載」と訂正する（請求項４を直接的又は間接的に引用する請求項５、６も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項６の「請求項１から５のいずれか一項に記載」という記載を、「請求項２から５のいずれか一項に記載」と訂正する。 ２．訂正の適否 （１）一群の請求項、別の訂正単位とする求めについて 本件訂正前の請求項１～６は、請求項２～６が、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求による訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 また、訂正事項２の引用関係の解消を目的とする訂正が認められる場合には、訂正後の請求項２～６は、請求項１とは別の訂正単位として扱われることを求めるものである。 （２）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであることは明らかである。 （３）訂正事項２について ア 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２が、請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改め、本件訂正前の請求項１の「上部ＳＡＰ層」及び「下部ＳＡＰ層」について、高吸収性重合体であるＳＡＰの粒子以外の材料を含む場合を除いたものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 訂正事項２の、「前記基材の表面に配置され、高吸収性重合体であるＳＡＰの粒子からなる上部ＳＡＰ層と、」「前記基材の裏面に配置され、高吸収性重合体であるＳＡＰの粒子からなる下部ＳＡＰ層と、」とする訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）の【００１９】に「吸収体６は、基材６１の表面に配置され、高吸収性重合体であるＳＡＰ（Ｓｕｐｅｒ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｐｏｌｙｍｅｒ）の粒子を含むＳＡＰ層６２Ｌ、６２Ｒ（「上部ＳＡＰ層」の一例）を備えている。」と、【００２０】に「吸収体６が吸収性物品に配置された場合に、ＳＡＰ層６２Ｌは当該吸収性物品の着用者の左側に位置し、ＳＡＰ層６２Ｒは当該吸収性物品の着用者の右側に位置する。ＳＡＰ層６２Ｌ、６２Ｒは、複数のＳＡＰ粒子が接着剤で基材６１の表面に付着されることで形成される。」と、【００２１】に「また、吸収体６は、基材６１の裏面に配置され、ＳＡＰの粒子を含むＳＡＰ層６３（「下部ＳＡＰ層」の一例）を備えている。ＳＡＰ層６３は、基材６１の裏面の略全域に形成されている。ＳＡＰ層６３は、複数のＳＡＰ粒子が接着剤で基材６１の表面に付着されることで形成される。」と記載されており、複数のＳＡＰ粒子からなる「上部ＳＡＰ層」、「下部ＳＡＰ層」が、接着剤で基材に付着される旨記載されているから、訂正事項２の上記訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。 ウ また、訂正事項２は、上記のように、本件訂正前の請求項１、２の発明特定事項をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （４）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項１の削除に伴い、本件訂正前の請求項４で「請求項１から３のいずれか一項に記載の吸収体」としていたものを、「請求項２又は３に記載の吸収体」と整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであることは明らかである。 （５）訂正事項４について 訂正事項４は、請求項１の削除に伴い、本件訂正前の請求項６で「請求項１から５のいずれか一項に記載の吸収体」としていたものを、「請求項２から５のいずれか一項に記載の吸収体」と整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであることは明らかである。 ３．小括 したがって、訂正事項１～４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項１、〔２～６〕について訂正を認める。 第３ 特許異議の申立てについて １．本件特許発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項２～６に係る発明（以下「本件発明２」等といい、また、本件発明２～６を「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２～６に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項２】 不織布で形成され、液体を透過する基材と、 前記基材の表面に配置され、高吸収性重合体であるＳＡＰの粒子からなる上部ＳＡＰ層と、 前記基材の裏面に配置され、高吸収性重合体であるＳＡＰの粒子からなる下部ＳＡＰ層と、 を備え、 前記基材の表面に複数のＳＡＰの粒子が付着されていることによって前記上部ＳＡＰ層が形成されており、 前記基材の裏面に複数のＳＡＰの粒子が付着されていることによって前記下部ＳＡＰ層が形成されており、 前記上部ＳＡＰ層は、ボルテックス法により測定した液体吸収速度が４５（ｓｅｃ）以下であり、 前記下部ＳＡＰ層には、液体吸液性が３５（ｇ／ｇ）以上であり、 前記上部ＳＡＰ層は、前記基材の幅方向中央部に沿って該幅方向両側に配置され、該基材の長手方向に延在している、 吸収体。 【請求項３】 前記基材の表面側には、前記幅方向中央部に、且つ、両側の前記上部ＳＡＰ層に沿うように溝が形成されている、 請求項２に記載の吸収体。 【請求項４】 前記基材の表面を覆うように配置された第１不織布シートと、 前記基材の裏面を覆うように配置された第２不織布シートと、 を備える、請求項２又は３に記載の吸収体。 【請求項５】 前記基材、前記上部ＳＡＰ層、前記下部ＳＡＰ層、前記第１不織布シート及び前記第２不織布シートを含んで構成される吸収性複合体の外周を被覆するコアラップシート を備える、請求項４に記載の吸収体。 【請求項６】 着用者の排出した液体を吸収する吸収性物品であって、 液不透過性のバックシートと、 前記バックシートに接合される液透過性のトップシートと、 前記バックシートと前記トップシートとの間に配置された請求項２から５のいずれか一項に記載の吸収体と、 を備える、吸収性物品。」 ２．取消理由の概要 本件発明に対して、特許権者に通知した令和３年３月３０日付け取消理由（決定の予告）の概要は以下のとおりである。 理由１）本件特許は、特許請求の範囲の記載が、以下（１）及び（２）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 理由２）本件発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下（３）の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由３）本件発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された以下（３）の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （１）明確性に係る取消理由 本件特許明細書の記載をみると、上部ＳＡＰ層の液体吸収速度及び下部ＳＡＰ層の液体吸液性は、いずれも、上部ＳＡＰ層と下部ＳＡＰ層を構成するＳＡＰ自体の液体吸収速度と液体吸液性を測定し、評価しているに過ぎず、基材の表面に配置された上部ＳＡＰ層としての液体吸収速度、及び基材の裏面に配置された下部ＳＡＰ層としての液体吸液性を測定し、評価しているものではないから、本件発明の、「上部ＳＡＰ層は、ボルテックス法により測定した液体吸収速度が４５（ｓｅｃ）以下」、「下部ＳＡＰ層は、液体吸液性が３５（ｇ／ｇ）以上」との事項は明確でない。 （２）サポート要件に係る取消理由 上部ＳＡＰ層と下部ＳＡＰ層に、それぞれ、どの種類のＳＡＰを、どの程度の量、配置するのか、それによって、上部ＳＡＰ層と下部ＳＡＰ層の液体吸収速度と液体吸液性がどの程度になるのか、具体的な実施例は一つも示されておらず、本件発明の吸収体とすることにより、本件発明の課題を解決し得ると認識することができないから、本件発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 （３）新規性・進歩性に係る取消理由 申立人１の提出した甲第１号証～甲第１２号証を、それぞれ「甲１－１」～「甲１－１２」といい、申立人２の提出した甲第１号証～甲第７号証を、それぞれ「甲２－１」～「甲２－７」という。 引用文献１：国際公開第２０１１／１３６０８７号（甲１－４） 引用文献２：特開２０１７－１９２７１４号公報（甲１－７） 引用文献３：韓国公開特許第１０－２０１８－００７６２７２号公報（甲１－８） 引用文献４：特開２０１４－１０８１６５号公報（甲１－９） 引用文献５：国際公開第２０１１／０８６８４１号（甲１－１） 引用文献６：国際公開第２０１１／０８６８４２号（甲１－２） 引用文献７：国際公開第２０１１／０８６８４３号（甲１－３） 引用文献８：国際公開第２０１０／０７６８５７号（甲１－５、甲２－１） ア 本件発明１、４は引用文献１に記載された発明である、あるいは、本件発明１、４～６は引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件発明１、４～６は引用文献２に記載された発明である、あるいは、本件発明１、４～６は引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件発明１、４及び６は引用文献５～８のいずれかに記載された発明である、あるいは、本件発明１、４～６は引用文献５～８のいずれかに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３．取消理由（決定の予告）についての判断 （１）明確性要件に係る取消理由について 特許請求の範囲の請求項２には、「前記基材の表面に配置され、高吸収性重合体であるＳＡＰの粒子からなる上部ＳＡＰ層と、前記基材の裏面に配置され、高吸収性重合体であるＳＡＰの粒子からなる下部ＳＡＰ層と、」を備え、その「上部ＳＡＰ層」及び「下部ＳＡＰ層」は、「前記基材の表面に複数のＳＡＰの粒子が付着されていることによって前記上部ＳＡＰ層が形成され」、「前記基材の裏面に複数のＳＡＰの粒子が付着されていることによって前記下部ＳＡＰ層が形成され」るとされ、そのような「上部ＳＡＰ層」及び「下部ＳＡＰ層」は、「前記上部ＳＡＰ層は、ボルテックス法により測定した液体吸収速度が４５（ｓｅｃ）以下であり、前記下部ＳＡＰ層には、液体吸液性が３５（ｇ／ｇ）以上」となると記載されており、本件発明は明確である。 本件特許明細書には、上部ＳＡＰ層と下部ＳＡＰ層を構成するＳＡＰ自体の液体吸収速度と液体吸液性が、それぞれ「液体吸収速度が４５（ｓｅｃ）以下」、「液体吸液性が３５（ｇ／ｇ）以上」のＳＡＰであることが記載されているが、上記のように、上部ＳＡＰ層と下部ＳＡＰ層はＳＡＰから形成されるものであるから、上部ＳＡＰ層と下部ＳＡＰ層を構成するＳＡＰ自体の液体吸収速度と液体吸液性と、それらを用いて形成した上部ＳＡＰ層と下部ＳＡＰ層の液体吸収速度と液体吸液性との間で大きな差があるといえず、本件発明の「前記上部ＳＡＰ層は、ボルテックス法により測定した液体吸収速度が４５（ｓｅｃ）以下であり、前記下部ＳＡＰ層には、液体吸液性が３５（ｇ／ｇ）以上」とする記載と、本件特許明細書の記載との間に矛盾はない。 （２）サポート要件に係る取消理由について ア 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定される要件（サポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。以下、本件特許の特許請求の範囲の記載について検討する。 イ 特許請求の範囲の請求項２には、次のように記載されている。 「不織布で形成され、液体を透過する基材と、 前記基材の表面に配置され、高吸収性重合体であるＳＡＰの粒子からなる上部ＳＡＰ層と、 前記基材の裏面に配置され、高吸収性重合体であるＳＡＰの粒子からなる下部ＳＡＰ層と、 を備え、 前記基材の表面に複数のＳＡＰの粒子が付着されていることによって前記上部ＳＡＰ層が形成されており、 前記基材の裏面に複数のＳＡＰの粒子が付着されていることによって前記下部ＳＡＰ層が形成されており、 前記上部ＳＡＰ層は、ボルテックス法により測定した液体吸収速度が４５（ｓｅｃ）以下であり、 前記下部ＳＡＰ層には、液体吸液性が３５（ｇ／ｇ）以上であり、 前記上部ＳＡＰ層は、前記基材の幅方向中央部に沿って該幅方向両側に配置され、該基材の長手方向に延在している、 吸収体。」 ウ 他方、本件特許の発明の詳細な説明には、次のように記載されている。 本件発明の解決しようとする課題については、 「【０００４】 吸収体においては液体を着用者の肌からできるだけ遠位で保持することが液体の逆戻りを抑制し得る点では好ましい。しかしながら、ＳＡＰ粒子を不織布基材に固定させた吸収体において、ＳＡＰ粒子を着用者の肌から遠位の基材裏面側のみに配置すると、液体の吸収量が低下してしまう。吸収量の低下した吸収体では液体の漏れが生じる虞がある。 【０００５】 そこで、本発明は、液体の漏れと逆戻りを抑制し得る技術を提供することを目的とする。」と記載されている。 また、その課題を解決する具体的な実施形態について、 「【００１８】 吸収体６は、基材６１を備えている。基材６１は、長方形のシート状に形成されている。基材６１には、エアスルー法やニードルパンチ法等で製造された厚さが約１ｍｍ～１０ｍｍの嵩高の不織布が用いられる。基材６１は、液体を透過して拡散する。 【００１９】 吸収体６は、基材６１の表面に配置され、高吸収性重合体であるＳＡＰ（Ｓｕｐｅｒ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｐｏｌｙｍｅｒ）の粒子を含むＳＡＰ層６２Ｌ、６２Ｒ（「上部ＳＡＰ層」の一例）を備えている。ここで、吸収体６を吸収性物品に配置した場合に、基材６１の表面は肌対向面側に配置され、基材６１の裏面は肌対向面側と反対側の肌非対向面側に配置される。ＳＡＰ層６２Ｌ、６２Ｒは、基材６１の表面に、且つ、基材６１の幅方向中央部に沿って幅方向両側に配置され、基材６１の長手方向に延在する。なお、基材６１の長手方向は、基材６１の幅方向と直交する。 【００２０】 吸収体６が吸収性物品に配置された場合に、ＳＡＰ層６２Ｌは当該吸収性物品の着用者の左側に位置し、ＳＡＰ層６２Ｒは当該吸収性物品の着用者の右側に位置する。ＳＡＰ層６２Ｌ、６２Ｒは、複数のＳＡＰ粒子が接着剤で基材６１の表面に付着されることで形成される。ＳＡＰ層６２Ｌ、６２Ｒ内において、ＳＡＰ粒子は略均一に配置されている。基材６１は、ＳＡＰ層６２Ｌ、６２Ｒを保持する。ＳＡＰ層６２Ｌ、６２Ｒは、基材６１の長手方向全体に亘って延在している。 【００２１】 また、吸収体６は、基材６１の裏面に配置され、ＳＡＰの粒子を含むＳＡＰ層６３（「下部ＳＡＰ層」の一例）を備えている。ＳＡＰ層６３は、基材６１の裏面の略全域に形成されている。ＳＡＰ層６３は、複数のＳＡＰ粒子が接着剤で基材６１の表面に付着されることで形成される。ＳＡＰ層６３内において、ＳＡＰ粒子は略均一に配置されている。基材６１は、ＳＡＰ層６３を保持する。吸収体６は、ＳＡＰ層６３を設けることによって、全体としての液体の吸収、保持量を増大させる。なお、基材６１内の隙間にＳＡＰの粒子が含まれていてもよい。」 「【００２５】 ＳＡＰの液体吸収速度は、上記のボルテックス法によって得られる。ＳＡＰ層６２Ｌ、６２Ｒには、ボルテックス法により測定した液体吸収速度が４５（ｓｅｃ）以下であるＳＡＰが用いられる。このため、ＳＡＰ層６２Ｌ、６２Ｒは、ボルテックス法により測定した液体吸収速度が４５（ｓｅｃ）以下である。なお、ＳＡＰ層６３は、ボルテックス法により測定した液体吸収速度が４５（ｓｅｃ）より大きい。」 「【００２８】 ＳＡＰ層６３には、液体吸液性が３５（ｇ／ｇ）以上であるＳＡＰが用いられる。このため、ＳＡＰ層６３は、液体吸液性が３５（ｇ／ｇ）以上である。なお、ＳＡＰ層６２Ｌ、６２Ｒは、液体吸液性が３５（ｇ／ｇ）より小さい。」 「【００２９】 本実施形態に係る吸収体６は吸収性物品に配置された場合に、ＳＡＰ層６２Ｌ、６２Ｒは肌対向面側に位置し、ＳＡＰ層６３は肌非対向面側に位置する。言い換えると、ＳＡＰ層６３は、ＳＡＰ層６２Ｌ、６２Ｒよりも着用者の肌の遠位に配置される。そして吸収体６において、ＳＡＰ層６２Ｌ、６２Ｒは、液体吸収速度が４５（ｓｅｃ）以下である。このため、吸収体６は、着用者の肌に近い方に配置され、液体吸収速度が相対的に速いＳＡＰ層６２Ｌ、６２Ｒで迅速に尿を吸収し、この尿が漏れるのを抑制できる。また、吸収体６において、ＳＡＰ層６３は、液体吸収性が３５（ｇ／ｇ）以上である。本実施形態に係る吸収体６は、相対的に大量の尿を着用者の肌から遠位に配置されるＳＡＰ層６３で保持するので、肌面の濡れ感を抑え、着用感の低下を抑制できる。また、吸収体において、液体をできるだけ遠位で保持することが吸収体に体重等で圧力等が掛かった場合にも液体の逆戻りを抑制するのに有効である。本実施形態に係る吸収体６は、相対的に大量の尿を着用者の肌から遠位に配置されるＳＡＰ層６３で保持するので、液体の逆戻りを抑制できる。 【００３０】 また、一般的に吸収性物品を着用した状態で着用者が寝姿勢をとると、排尿時、尿はおむつの表面を流れ、この尿が漏れに繋がる。一方、本実施形態に係る吸収体６は、肌対向面側に液体吸収速度が速いＳＡＰ層６２Ｌ、６２Ｒを配置することで、吸収体６の表面を流れる尿をＳＡＰ層６２Ｌ、６２Ｒで吸収して、尿漏れを防ぐことができる。 【００３１】 また、基材６１の表面側（肌対向面側）において、幅方向中央部にＳＡＰを設けず、幅方向両側にＳＡＰ層６２Ｌ、６２Ｒを配置する。基材６１の表面側幅方向中央部は、吸収体６が吸収性物品に配置された場合に、尿道口に対向する位置（以下、「尿道口対向位置」と称する）に配置される。吸収体６において、尿道口対向位置にＳＡＰを設けないことにより、排出された尿を基材６１に導入して全体に拡散することができる。なお、基材６１の表面側全体にＳＡＰ層を形成してもよい。」と記載されている。 エ 発明の詳細な説明の記載から、着用者の肌に近い方に配置される上部ＳＡＰ層の液体吸収速度が４５（ｓｅｃ）以下であることにより、迅速に尿を吸収し尿が漏れるのを抑制でき、着用者の肌の遠位に配置される下部ＳＡＰ層の液体吸液性が３５（ｇ／ｇ）以上であることにより、肌面の濡れ感を抑え着用感の低下を抑制できること、及び吸収体において液体をできるだけ遠位で保持することにより、吸収体に体重等で圧力等が掛かった場合にも液体の逆戻りを抑制できること（【００２９】）、肌対向面側に液体吸収速度が速いＳＡＰ層６２Ｌ、６２Ｒを配置することで、吸収体６の表面を流れる尿をＳＡＰ層６２Ｌ、６２Ｒで吸収して、尿漏れを防ぐことができること（【００３０】）が、それぞれ理解できる。 これらのことから、本件発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、発明の詳細な説明に記載された発明である。 オ 上記のように、本件発明の解決しようとする課題は、上部ＳＡＰ層のボルテックス法により測定した液体吸収速度を４５（ｓｅｃ）以下とし、下部ＳＡＰ層の液体吸液性を３５（ｇ／ｇ）以上とすることで解決し得るものといえるから、上部ＳＡＰ層と下部ＳＡＰ層に配置されるＳＡＰの種類及び量について、本件発明に特定されることを必要とするものとはいえない。 （３）引用文献１を主引用例とする新規性・進歩性に係る取消理由について ア 引用文献１の記載事項、引用文献１に記載された発明 引用文献１には、次のように記載されている。 「［０００２］ 紙おむつ等に代表される吸収性物品は、体液等の液体を吸収する吸収体が、体に接する側に配された柔軟な液体透過性の表面シート（トップシート）と、体と接する反対側に配された液体不透過性の背面シート（バックシート）とにより挟持された構造を有する。」 「［００６０］ 次に、本発明にかかる吸水シート構成体の構造について、図１を参照して説明する。ここで、図１は、本発明にかかる吸水シート構成体の構造を模式的に示す拡大断面図である。 ［００６１］ 図１に示される吸水シート構成体１１は、吸水性樹脂１２と接着剤１０を含有してなる１次吸収層１３と、吸水性樹脂１４と接着剤１０を含有してなる２次吸収層１５とを有している。ここで１次吸収層とは、当該吸水シート構成体を用いて吸収性物品を作製した時に、吸収対象の液体が供給される側をいい、２次吸収層とは、繊維基質１６を挟んだ１次吸収層の反対側をいう。 ［００６２］ そして、１次吸収層１３と２次吸収層１５とは、繊維基質１６とにより分割されており、吸水シート構成体１１は、１次吸収層１３と、２次吸収層１５と、繊維基質１６、並びに当該１次吸収層１３及び当該２次吸収層１５のそれぞれの外面に位置する不織布１７及び１８からなる表裏２層とからなる５層構造であり、かかる吸収層が不織布１７および１８により、当該吸収層の上方及び下方から挟持された構造である。 ［００６３］ また、図２及び図３に示される吸水シート構成体も、本発明にかかる吸水シート構成体の別の形態の例示である。図２においては、接着剤１９を不織布１７等に溶融塗布した例である。・・・・」 「［００６８］＜吸水性樹脂の生理食塩水保水能＞ 吸水性樹脂２．０ｇを、綿袋（メンブロード６０番、横１００ｍｍ×縦２００ｍｍ）中に計り取り、５００ｍＬ容のビーカーに入れた。綿袋に生理食塩水（０．９質量％塩化ナトリウム水溶液、以下同様）５００ｇを一度に注ぎ込み、吸水性樹脂のママコが発生しないように生理食塩水を分散させた。綿袋の上部を輪ゴムで縛り、１時間放置して、吸水性樹脂を十分に膨潤させた。遠心力が１６７Ｇとなるよう設定した脱水機（国産遠心機株式会社製、品番：Ｈ－１２２）を用いて綿袋を１分間脱水し、脱水後の膨潤ゲルを含んだ綿袋の質量Ｗａ（ｇ）を測定した。吸水性樹脂を用いずに同様の操作を行い、綿袋の湿潤時空質量Ｗｂ（ｇ）を測定し、次式により吸水性樹脂の生理食塩水保水能を求めた。 ［００６９］ 吸水性樹脂の生理食塩水保水能（ｇ／ｇ）＝［Ｗａ－Ｗｂ］（ｇ）／吸水性樹脂の質量（ｇ） ［００７０］ ＜吸水性樹脂の生理食塩水吸水速度＞ 本試験は、２５℃±１℃に調節された室内で行った。１００ｍＬ容のビーカーに、生理食塩水５０±０．１ｇを量りとり、マグネチックスターラーバー（８ｍｍφ×３０ｍｍのリング無し）を投入し、ビーカーを恒温水槽に浸漬して、液温を２５±０．２℃に調節した。次に、マグネチックスターラー上にビーカーを置いて、回転数６００ｒ／ｍｉｎとして、生理食塩水に渦を発生させた後、吸水性樹脂２．０±０．００２ｇを、前記ビーカーに素早く添加し、ストップウォッチを用いて、吸水性樹脂の添加後から液面の渦が収束する時点までの時間（秒）を測定し、吸水性樹脂の吸水速度とした。」 「［００９６］（実施例１） ローラー型散布機（株式会社ハシマ製：シンターエースＭ／Ｃ）の投入口に、接着剤としてエチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ；溶融温度９５℃）４０質量部と、吸水性樹脂としてポリアクリル酸ナトリウム架橋体（住友精化株式会社製：アクアキープＳＡ５５ＳＸ－ＩＩ、質量平均粒径：３６０μｍ、生理食塩水吸水速度：４２秒、生理食塩水保水能：３５ｇ／ｇ；「吸水性樹脂Ａ」とする）２００質量部とを均一混合させたものを仕込んだ。一方、ローラー型散布機下部のコンベアーに、幅３０ｃｍのスパンボンド－メルトブローン－スパンボンド（ＳＭＳ）不織布を親水化剤により親水化処理したもの（繊維：ポリプロピレン、空隙率：９０％、目付量：１３ｇ／ｍ２、厚み：１５０μｍ、親水度＝１６；「不織布Ａ」とする）を敷いた。次いで、散布ローラーと下部コンベアーを稼動させることにより、前記混合物を目付量２４０ｇ／ｍ２で前記不織布上に均一に積層した。 ［００９７］ 得られた積層体を、上部から繊維基質としての吸水紙（繊維：パルプ、空隙率：９５％、目付量：２５ｇ／ｍ２、厚み：３５０μｍ、親水度＝５５）で挟みつけた後、加熱温度を１３０℃に設定したラミネート機（株式会社ハシマ製：直線式接着プレスＨＰ－６００ＬＦ）にて熱融着させることでこれらを一体化し、吸水シート構成体中間物を得た。 ［００９８］ 次に、ローラー型散布機の投入口に、接着剤として前記と同様のＥＶＡの１８質量部と、吸水性樹脂としてポリアクリル酸ナトリウム架橋体（住友精化株式会社製：アクアキープ１０ＳＨ－ＰＢ、質量平均粒径：３２０μｍ、生理食塩水吸水速度：３秒、生理食塩水保水能：４２ｇ／ｇ；「吸水性樹脂Ｂ」とする）５０質量部とを均一混合させたものを仕込んだ。一方、ローラー型散布機のコンベアーに、得られた吸水シート構成体中間物を吸水紙側が上部になるように敷いた。散布ローラーと下部コンベアーを稼動させることにより、前記混合物を目付量６８ｇ／ｍ２で前記吸水性シート構成体中間物の吸水紙上に、均一に積層した。」 「［０１０１］（実施例２） 加熱温度を１５０℃に設定したホットメルト塗工機（株式会社ハリーズ製：マーシャル１５０）上に、幅３０ｃｍの前記不織布Ａを敷いた後、接着剤としてスチレン－ブタジエン－スチレン共重合体（ＳＢＳ；軟化点８５℃）を目付量１５ｇ／ｍ２で当該不織布上に塗布した。 ［０１０２］ 次に、ローラー型散布機（株式会社ハシマ製：シンターエースＭ／Ｃ）の投入口に、吸水性樹脂Ａを仕込んだ。一方、散布機下部のコンベアーに、前記接着剤塗布不織布Ａを接着剤塗布面が上面になるように敷いた。次いで、散布ローラーと下部コンベアーを稼動させることにより、吸水性樹脂Ａを目付量２００ｇ／ｍ２で不織布上に均一に積層した。 ［０１０３］ 得られた積層体を、上部から目付量１５ｇ／ｍ２で接着剤としての前記ＳＢＳを前記と同様の方法で塗布した繊維基質〔スパンレース不織布（繊維：レーヨン／ＰＥＴ、空隙率：９２％、目付量：３５ｇ／ｍ２、厚み：３００μｍ、親水度＝３８；「不織布Ｂ」とする）で挟みつけた後、加熱温度を１００℃に設定したラミネート機（株式会社ハシマ製：直線式接着プレスＨＰ－６００ＬＦ）にて熱融着させることでこれらを一体化し、吸水シート構成体中間物を得た。 ［０１０４］ 前記と同様に、加熱温度を１５０℃に設定したホットメルト塗工機上に、得られた吸水シート構成体中間物を不織布Ｂ側が上部になるように敷き、接着剤として前記ＳＢＳを目付量１０ｇ／ｍ２で吸水シート構成体中間物の不織布Ｂ上に塗布した。 ［０１０５］ 次に、ローラー型散布機の投入口に、吸水性樹脂Ｂを仕込んだ。一方、散布機下部のコンベアーに、吸水シート構成体中間物を接着剤塗布面が上面になるように敷いた。次いで、散布ローラーと下部コンベアーを稼動させることにより、吸水性樹脂Ｂを目付量５０ｇ／ｍ２で、前記吸水シート構成体中間物の不織布Ｂ上に均一に積層した。 ［０１０６］ 得られた積層体を、上部から目付量１０ｇ／ｍ２で前記ＳＢＳを前記と同様の方法で塗布した別の不織布Ａで挟みつけた後、加熱温度を１００℃に設定したラミネート機（株式会社ハシマ製：直線式接着プレスＨＰ－６００ＬＦ）にて熱融着させることでこれらを一体化し、吸水シート構成体を得た。得られた吸水シート構成体の構造の断面を模式的に示せば、図２のような構造であった。 ［０１０７］ 得られた吸水シート構成体を所定の大きさに切断し、吸水性樹脂Ａを用いた吸収層が上方（１次吸収層）となるようにして、前記各種測定及び評価を行った。・・・・」 「図２ ［図：0001383225000001.jpg］ 」 上記記載からみて、引用文献１には、次の「引用発明１」が記載されている。 「下から、不織布１８、 生理食塩水吸水速度３秒、生理食塩水保水能４２ｇ／ｇの吸水性樹脂Ｂと接着剤からなる２次吸収層１５、 スパンレース不織布からなる繊維基質１６、 生理食塩水吸水速度４２秒、生理食塩水保水能３５ｇ／ｇの吸水性樹脂Ａと接着剤からなる１次吸収層１３、 不織布１７、の順に積層した吸収シート構成体１１。」 イ 本件発明２について （ア）本件発明２と引用発明１を対比する。 引用発明１の１次吸収層１３と２次吸収層１５は、吸水性樹脂と接着剤からなり、接着剤は、溶融後に、吸収性樹脂の吸収性能に影響を与えない程度に添加され、吸収性樹脂に付着されることが明らかであるから、１次吸収層１３及び２次吸収層１５としての吸収性能は、それぞれが含有する吸収性樹脂自体の吸収性能と同程度になるものといえる。このことから、引用発明１の「生理食塩水吸水速度」は、引用文献１の［００７０］の測定方法の記載からみて、本件発明２の「ボルテックス法により測定した液体吸収速度」に相当するところ、引用発明１の１次吸収層１３の吸水性樹脂Ａが生理食塩水吸水速度４２秒であることは、本件発明２の「上部ＳＡＰ層」の「液体吸収速度が４５（ｓｅｃ）以下」であることに相当する。また、引用発明１の２次吸収層１５の吸水性樹脂Ｂが生理食塩水保水能４２ｇ／ｇであることは、本件発明２の「下部ＳＡＰ層」の「液体吸液性が３５（ｇ／ｇ）以上」であることに相当するものといえる。 そうすると、本件発明２と引用発明１とは、 「不織布で形成され、液体を透過する基材と、 前記基材の表面に配置され、高吸収性重合体であるＳＡＰの粒子からなる上部ＳＡＰ層と、 前記基材の裏面に配置され、高吸収性重合体であるＳＡＰの粒子からなる下部ＳＡＰ層と、 を備え、 前記基材の表面に複数のＳＡＰの粒子が付着されていることによって前記上部ＳＡＰ層が形成されており、 前記基材の裏面に複数のＳＡＰの粒子が付着されていることによって前記下部ＳＡＰ層が形成されており、 前記上部ＳＡＰ層は、ボルテックス法により測定した液体吸収速度が４５（ｓｅｃ）以下であり、 前記下部ＳＡＰ層には、液体吸液性が３５（ｇ／ｇ）以上である、 吸収体。」 で一致し、次の《相違点１》で相違する。 《相違点１》 本件発明２の「上部ＳＡＰ層は、基材の幅方向中央部に沿って該幅方向両側に配置され、該基材の長手方向に延在している」のに対し、引用発明１の１次吸収層１３は、そのように特定されていない点。 （イ）上記《相違点１》について検討する。 引用発明１に係る引用文献１には、１次吸収層１３の基材への配置で、基材の幅方向中央部に沿って幅方向両側に配置することを示唆する記載はない。 申立人２は、令和３年７月８日の意見書で、「前記上部ＳＡＰ層は、前記基材の幅方向中央部に沿って該幅方向両側 に配置され、該基材の長手方向に延在している」という構成は、参考資料１～１１にも記載されている旨主張する（意見書６頁）。 しかし、参考文献１（再公表特許ＷＯ０１／０８９４３９号）には、第１不織布２に吸水性樹脂粉末非存在領域としての中間領域２ｂに沿って、両側に吸水性樹脂粉末３を配置したことが記載されているものの、この参考文献１（２０頁２５～２７行）に「吸水性樹脂粉末３の保持効果の高い第２ホットメルト接着剤層Ｓ２を下側に、第１不織布２を着用者側にして使い捨て吸収性物品に組み込むことが好ましい。」と記載されるように、中間領域２ｂの両側の「吸水性樹脂粉末３」の層は、「第１不織布」の裏側、すなわち、人の肌から遠い側に配置される本件発明２の「下部ＳＡＰ層」に該当するものであるから、参考文献１には、「前記上部ＳＡＰ層は、前記基材の幅方向中央部に沿って該幅方向両側に配置され、該基材の長手方向に延在している」という構成は記載されていない。 同様に、参考文献２～１１にも相違点１に係る本件発明２の構成は記載されておらず、申立人２の上記主張は採用できない。 そして、本件発明２の上記《相違点１》に係る構成は、申立人１及び申立人２が提出した他の証拠にも、記載ないし示唆がされておらず、引用発明１に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 （ウ）よって、本件発明２は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明４～６について 本件発明４～６は、本件発明２の発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件発明２は、引用発明１ではなく、また、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明４～６は、引用発明１ではなく、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）引用文献２、５～８を主引用例とする新規性・進歩性に係る取消理由について ア 引用文献２に記載された発明 引用文献２の、特に例６～８に示す実施態様のうち、吸収紙を「３」とした場合（トップ層（９１）を「Sanwett IM930、San-Dia Polymers,Ltd.社製」、ボトム層（９２）を「Aquakeep SA60SX-II、日本国Sumitomo Seika Chemicals Co., Ltd.社製」で、それぞれ形成した場合。なお、「Sanwett IM930、San-Dia Polymers,Ltd.社製」のＳＡＰのボルテックス法により測定した液体吸収速度については引用文献３（比較例５）、「Aquakeep SA60SX-II、日本国Sumitomo Seika Chemicals Co., Ltd.社製」の液体吸液性については引用文献４（比較合成例５）参照）の積層シートに係る発明（以下「引用発明２」）は、次のとおりのものである。 「不織布材料と、 前記不織布材料の表面に配置され、Sanwett IM930、San-Dia Polymers,Ltd.社製からなるトップＳＡＰ層と、 前記不織布材料の裏面に配置され、AquakeepSA60SX-II、日本国Sumitomo Seika Chemicals Co.,Ltd.社製からなるボトムＳＡＰ層と、を備え 前記不織布材料の表面に複数の吸水性樹脂の粒子がホットメルト接着剤で貼り合わせられることによって前記トップＳＡＰ層が形成されており、 前記不織布材料の裏面に複数の吸水性樹脂の粒子がホットメルト接着剤で貼り合わせられることによって前記ボトムＳＡＰ層が形成されている、 吸水紙。」 イ 引用文献５に記載された発明 引用文献５には、次の「引用発明５」が記載されている。 「不織布で形成された、通液性を有する通気性分画層と、 前記通気性分画層の表面に配置され、吸水性樹脂Ａからなる上部ＳＡＰ層と、 前記通気性分画層の裏面に配置され、吸水性樹脂Ｆからなる下部ＳＡＰ層と、を備え 前記通気性分画層の表面に複数の吸水性樹脂の粒子が熱融着および一体化されることによって前記上部ＳＡＰ層が形成されており、 前記通気性分画層の裏面に複数の吸水性樹脂の粒子が熱融着および一体化されることによって前記下部ＳＡＰ層が形成されており、 前記上部ＳＡＰ層のボルテックス法による生理食塩水吸収速度が４４秒であり、 前記下部ＳＡＰ層の生理食塩水保水能が３８ｇ／ｇである、 吸水シート構成体。」 ウ 引用文献６に記載された発明 引用文献６には、次の「引用発明６」が記載されている。 「不織布で形成された、通液性を有する通気性分画層と、 前記通気性分画層の表面に配置され、吸水性樹脂Ｂからなる上部ＳＡＰ層と、 前記通気性分画層の裏面に配置され、吸水性樹脂Ｄからなる下部ＳＡＰ層と、を備え 前記通気性分画層の表面に複数の吸水性樹脂の粒子が熱融着および一体化されていることによって前記上部ＳＡＰ層が形成されており、 前記通気性分画層の裏面に複数の吸水性樹脂の粒子が熱融着および一体化されていることによって前記下部ＳＡＰ層が形成されており、 前記上部ＳＡＰ層の生理食塩水吸収速度が２７秒であり、 前記下部ＳＡＰ層の生理食塩水保水能が５０ｇ／ｇである、 吸水シート構成体。」 エ 引用文献７に記載された発明 引用文献７には、次の「引用発明７」が記載されている。 「不織布で形成された、通液性を有する通気性分画層と、 前記通気性分画層の表面に配置され、吸水性樹脂Ｃからなる上部ＳＡＰ層と、 前記通気性分画層の裏面に配置され、吸水性樹脂Ｄからなる下部ＳＡＰ層と、を備え 前記通気性分画層の表面に複数の吸水性樹脂の粒子が熱融着および一体化されていることによって前記上部ＳＡＰ層が形成されており、 前記通気性分画層の裏面に複数の吸水性樹脂の粒子が熱融着および一体化されていることによって前記下部ＳＡＰ層が形成されており、 前記上部ＳＡＰ層の生理食塩水吸収速度が２７秒であり、 前記下部ＳＡＰ層の生理食塩水保水能が５０ｇ／ｇである、 吸水シート構成体。」 オ 引用文献８に記載された発明 引用文献８には、次の「引用発明８」が記載されている。 「ティッシュで形成された、透水性基質と、 前記透水性基質の表面に配置され、エチレン－酢酸ビニル共重合体とポリアクリル酸ナトリウム架橋体との混合物からなる上部ＳＡＰ層と、 前記透水性基質の裏面に配置され、前記混合物またはエチレン－酢酸ビニル共重合体と前記ポリアクリル酸ナトリウム架橋体とは異なるポリアクリル酸ナトリウム架橋体との混合物からなる下部ＳＡＰ層と、を備え 前記透水性基質の表面に複数の吸水性樹脂の粒子が熱融着および一体化されていることによって前記上部ＳＡＰ層が形成されており、 前記透水性基質の裏面に複数の吸水性樹脂の粒子が熱融着および一体化されていることによって前記下部ＳＡＰ層が形成されており、 前記上部ＳＡＰ層の生理食塩水吸収速度が４２秒であり、 前記下部ＳＡＰ層の生理食塩水保水能が３５ｇ／ｇである、 吸水シート組成物。」 カ 本件発明２と引用発明２を対比すると、引用発明２も、本件発明２と引用発明１との間の《相違点１》と同様に、引用発明２が、「上部ＳＡＰ層は、基材の幅方向中央部に沿って該幅方向両側に配置され、該基材の長手方向に延在している」配置構成を備えていない点で相違する。 引用発明２に係る引用文献２には、このような配置構成に関して示唆する記載はなく、この配置構成に係る相違点は実質的なものである。また、この配置構成について記載あるいは示唆する証拠が提出されていないことは、上述のとおりである。 よって、本件発明２は、引用発明２ではなく、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 さらに、本件発明３～６は、本件発明２の発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件発明２は、引用発明２ではなく、また、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明３～６は、引用発明２ではなく、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 キ また、引用発明５～８についても、本件発明２と対比すると、本件発明２が備える上記の配置構成を、引用発明５～８が、いずれも備えていないことで相違する。 そして、引用文献５～８には、上記配置構成に関して示唆する記載はなく、上記配置構成に係る相違点は実質的なものである。また、上記配置構成について記載あるいは示唆する証拠が提出されていないことも、上述のとおりである。 よって、本件発明２は、引用発明５～８のいずれかではなく、引用発明５～８のいずれかに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 さらに、本件発明３～６は、本件発明２の発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件発明２は、引用発明５～８のいずれかではなく、また、引用発明５～８のいずれかに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明３～６は、引用発明５～８のいずれかではなく、引用発明５～８のいずれかに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ４．取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由について （１）本件発明２の「前記上部ＳＡＰ層は、前記基材の幅方向中央部に沿って該幅方向両側に配置され、該基材の長手方向に延在している」との事項について、 ア 申立人１は、甲１－１０（特開２０１５－１５００５６号公報）、甲１－１１（特開２０１５－１５００５７号公報）及び甲１－１２（特開２０１５－１５００５９号公報）に記載されている旨（特許異議申立書４１頁、申立人１の令和３年７月８日の意見書９頁）、 イ 申立人１は、甲１－６（国際公開第２０１１／１１７９９７号）に記載されている旨（特許異議申立書４３～４４頁）、 ウ 申立人２は、甲２－２（特表２０１０－５３２２０４号公報）に記載されている旨（特許異議申立書２５頁）、それぞれ主張する。 エ しかし、上記アの主張については、甲１－１０の溝を挟んで幅方向両側に配置した第１吸収体１１の吸収性樹脂１３は、接着剤層１４によりシート部材１２に固定され、そのシート部材１２どうしの間に配置されるものであり（甲１－１０の【００７７】～【００７９】）、本件発明２のように、基材の表面に複数のＳＡＰの粒子が付着されているものではない。また、甲１－１０の記載事項から、吸収性樹脂１３が溝を挟んで幅方向両側に配置されていることのみを抽出して、甲１－４（引用文献１）に記載された発明に適用する動機付けがない。甲１－１１及び甲１－１２についても同様である。 オ また、上記イの主張については、申立人１は、甲１－６のエンボスが形成された吸水シート構成体表面側のＳＡＰの配置が、本件発明２の「上部ＳＡＰ層は、基材の幅方向中央部に沿って該幅方向両側に配置され、該基材の長手方向に延在している」ことに該当する旨主張するが、甲１－６のエンボスは、「点状（例えば、 図３参照）、 直線（例えば、 図４及び５参照）、 曲線、 波型及びそれらを組み合わせた図形（例えば、 図６及び７参照）等が挙げられる。」（［００３１］）旨記載され、本件発明２のように、基材の幅方向中央部にＳＡＰを設けず、幅方向両側にＳＡＰ層を配置して、尿道口対向位置にＳＡＰを設けないことにより、排出された尿を基材に導入して全体に拡散すること（本件特許明細書の【００３１】）を意図したものではないから、甲１－６のエンボスが形成された吸水シート構成体表面側のＳＡＰの配置は、基材の幅方向中央部の尿道口対向位置にＳＡＰを設けず、幅方向両側にＳＡＰ層を配置したものではない。 そのため、仮に、引用発明１の１次吸収層１３に、甲１－６のエンボスが形成された吸水シート構成体表面側のＳＡＰの配置を適用したとしても、本件発明２の「上部ＳＡＰ層は、基材の幅方向中央部に沿って該幅方向両側に配置され、該基材の長手方向に延在している」ことを想到することはできない。 カ また、上記ウの主張については、申立人２は、甲２－２のＹ字形状の貫通孔８が形成された上側吸収層のＳＡＰの配置が、本件発明２の「上部ＳＡＰ層は、基材の幅方向中央部に沿って該幅方向両側に配置され、該基材の長手方向に延在している」ことに該当する旨主張するが、甲２－２のＹ字形状の貫通孔８は、甲２－２に「用品の前方および中間部分に所望のお椀形状を形成するために、孔８のＹ字形状は、Ｙ字の分岐脚部８ｂ，８ｃの間の角度を変更することによって、かつＹ字の他の脚部の相対的な長さを変更することによって変更可能である。」（【００３９】）、「上述したように、孔８の脚部は、吸収コアのための折り曲げ線として機能する。それによって、使用時に使用者の大腿部の間に配置される用品の中間部分は、脚部８ａの縁部の周囲の折り曲げの角度が変化することのみによって、吸収コアが変形することなく、大腿部の動きに容易に追従するようになる。」（【００４０】）と記載されるように、折り曲げ線として機能させるために設けられるものであって、本件発明２のように、基材の幅方向中央部にＳＡＰを設けず、幅方向両側にＳＡＰ層を配置して、尿道口対向位置にＳＡＰを設けないことにより、排出された尿を基材に導入して全体に拡散することを意図したものではない。 そのため、甲２－２のＹ字形状の貫通孔８が形成された上側吸収層のＳＡＰの配置は、基材の幅方向中央部の尿道口対向位置にＳＡＰを設けず、幅方向両側にＳＡＰ層を配置したものではないから、引用発明１及び甲２－２の上記構造からは、本件発明２の「上部ＳＡＰ層は、基材の幅方向中央部に沿って該幅方向両側に配置され、該基材の長手方向に延在している」ことを想到することはできない。 キ よって、申立人１及び２の、本件発明２の上記事項に係る主張は、いずれも採用できない。 （２）申立人１は、本件発明は、甲１－６に記載された発明であり、あるいは、甲１－６に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する（特許異議申立書３７～３８、４０～６５頁）。 しかし、この甲１－６に記載された発明は、本件発明２の「前記上部ＳＡＰ層は、ボルテックス法により測定した液体吸収速度が４５（ｓｅｃ）以下であり、前記下部ＳＡＰ層には、液体吸液性が３５（ｇ／ｇ）以上であり、」との事項、「前記上部ＳＡＰ層は、前記基材の幅方向中央部に沿って該幅方向両側に配置され、該基材の長手方向に延在している、」との事項を備えておらず、甲１－６に記載された発明には、これらの事項を共に備えようとする動機付けがない。 よって、申立人１の、甲１－６に基づく新規性・進歩性に係る申立理由は採用できない。 （３）申立人１は、本件発明の「ボルテックス法により測定した液体吸収速度が４５（ｓｅｃ）以下」との記載は、スターラーバーのサイズを規定していないため、明確ではない旨主張する（特許異議申立書６５頁）。 しかし、当業者であれば、生理食塩水中に入れたＳＡＰが、適切に攪拌されるようにスターラーバーのサイズを設定でき、そのサイズによって液体吸収速度が変わるともいえないから、本件発明の「ボルテックス法により測定した液体吸収速度が４５（ｓｅｃ）以下」との記載は明確である。 よって、申立人１の、上記明確性要件に係る申立理由は採用できない。 （４）申立人２は、本件特許の発明の詳細な説明では、上部ＳＡＰ層について、「基材６１の表面に、且つ、基材６１の幅方向中央部に沿って幅方向両側に配置され、基材６１の長手方向に延在し、基材６１の表面側（肌対向面側）において、幅方向中央部にＳＡＰを設けず、幅方向両側にＳＡＰ層６２Ｌ、６２Ｒを配置」した構成が示されているのに対し、本件発明２には、「前記上部ＳＡＰ層は、前記基材の幅方向中央部に沿って該幅方向両側に配置され、該基材の長手方向に延在している」と記載され、「基材６１の表面に、且つ、基材６１の幅方向中央部に沿って幅方向両側に配置され、基材６１の長手方向に延在し、基材６１の表面側（肌対向面側）において、 幅方向中央部にＳＡＰを設ける」構成を含むものとなっており、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えており、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものではない旨主張する（特許異議申立書３３～３４頁）。 しかし、本件発明２の「前記上部ＳＡＰ層は、前記基材の幅方向中央部に沿って該幅方向両側に配置され、該基材の長手方向に延在している」との事項は、「基材６１の表面側（肌対向面側）において、幅方向中央部にＳＡＰを設けず、幅方向両側にＳＡＰ層６２Ｌ、６２Ｒを配置する」（本件特許明細書の【００３１】）ものを意味することは明らかであり、申立人２がいうような、本件発明２が「基材６１の表面に、且つ、基材６１の幅方向中央部に沿って幅方向両側に配置され、基材６１の長手方向に延在し、基材６１の表面側（肌対向面側）において、 幅方向中央部にＳＡＰを設ける」構成を含むものとはなっておらず、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えていない。 よって、申立人２の、上記サポート要件に係る申立理由は採用できない。 （５）申立人２は、本件発明の「前記上部ＳＡＰ層は、ボルテックス法により測定した液体吸収速度が４５（ｓｅｃ）以下であり、前記下部ＳＡＰ層は、液体吸液性が３５（ｇ／ｇ）以上である」との記載は、液体吸収速度の上限、液体吸液性の下限が記載されておらず、明確ではない旨主張する（特許異議申立書３４～３５頁）。 しかし、上部ＳＡＰ層の液体吸収速度の下限、下部ＳＡＰ層の液体吸液性の上限は、ＳＡＰとして実現可能な範囲として理解されるものであり、本件発明の「前記上部ＳＡＰ層は、ボルテックス法により測定した液体吸収速度が４５（ｓｅｃ）以下であり、前記下部ＳＡＰ層は、液体吸液性が３５（ｇ／ｇ）以上である」との記載は明確である。 よって、申立人２の、上記明確性要件に係る申立理由は採用できない。 ５．むすび 以上のとおりであるから、本件発明２～６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件発明２～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正請求に係る訂正により、請求項１に係る特許は削除されたため、請求項１に対して申立人がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。