2020-700360

特許第６６１０６９７号発明「エンコーダ装置、駆動装置、ステージ装置、及びロボット装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６１０６９７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８、１０～２２〕、９について訂正することを認める。 特許第６６１０６９７号の請求項１～８、１０～２２に係る特許を取り消す。 特許第６６１０６９７号の請求項９に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６６１０６９７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２２に係る特許についての出願は、平成２７年７月１７日を国際出願日とする日本語特許出願（特願２０１６－５３４５０２号）の一部を平成３０年４月１０日に新たな特許出願としたものであり（優先権主張　平成２６年７月１８日）、令和元年１１月８日にその特許権の設定の登録がされ、同月２７日にその特許掲載公報が発行された。本件特許の請求項の数は２２である。 これに対して、令和２年５月２５日に特許異議申立人西林博（以下「申立人」という。）は、証拠として甲１号証から甲６号証を提出し、本件特許の請求項１～２２に係る特許について特許異議の申立てをした。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和２年　７月３１日付け：取消理由通知書 令和２年１０月　５日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和２年１１月２７日付け：通知書（申立人宛て） 令和２年１２月２３日　　：申立人による意見書の提出 令和３年　２月　４日付け：取消理由通知書（決定の予告） なお、上記令和３年２月４日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 以下、令和２年１０月５日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。 第２　本件訂正について １　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２２について訂正することを求めるものであって、その内容は次のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。 なお、特許権者は、請求項９に係る訂正事項２について、「別の訂正単位とする求め」をしている。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「第１磁気センサ及び第２磁気センサを有し、移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部と、・・・を備える」とあるのを、 「光センサ、第１磁気センサ及び第２磁気センサを有し、移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部と、・・・を備え、前記光センサは、前記回転軸の１回転以内の角度位置情報を検出し、前記第１磁気センサ及び前記第２磁気センサは、前記回転軸の多回転情報を検出する、」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～８、１０～１４、２０～２２も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項９に「前記回転軸の回転数と前記第２の回転数とを照合して、その照合の結果に基づき異常の検出を行う、請求項８に記載のエンコーダ装置。」とあるのを、 「第１磁気センサ及び第２磁気センサを有し、移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部と、 前記回転軸の回転に基づき前記検出部と相対位置が変化する磁石と、第１感磁性部及び第２感磁性部を有し、前記移動部の回転による磁界の変化により生じるパルス状の電流に基づく電力が発生する発電部と、 前記電力を所定電圧の電力に調整し、前記検出部で消費される電力の少なくとも一部を供給する電力調整部と、を備え、 前記検出部は、前記第１感磁性部から生じる前記パルス状の電流に基づく検出信号と前記第２感磁性部から生じる前記パルス状の電流に基づく検出信号とを用いて前記回転軸の第２の回転数を検出し、 前記位置情報に基づく前記回転軸の回転数と前記第２の回転数とを照合して、その照合の結果に基づき異常の検出を行う、エンコーダ装置。」に訂正する。 （請求項９の記載を引用する請求項１０～１４、２０～２２も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１５に「第１のセンサと第２のセンサとを有し、移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部と、・・・前記発電部は、前記ハイレベルの信号が出力される期間において前記第１感磁性部によって生じる前記パルス状の電流として第１の電流を出力し、前記ローレベルの信号が出力される期間において前記第２感磁性部によって生じる前記パルス状の電流として第２の電流を出力する、」とあるのを、 「光センサ、第１のセンサ及び第２のセンサを有し、移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部と、・・・前記発電部は、前記ハイレベルの信号が出力される期間において前記第１感磁性部によって生じる前記パルス状の電流として第１の電流を出力し、前記ローレベルの信号が出力される期間において前記第２感磁性部によって生じる前記パルス状の電流として第２の電流を出力し、前記光センサは、前記回転軸の１回転以内の角度位置情報を検出し、前記第１のセンサ及び前記第２のセンサは、前記回転軸の多回転情報を検出する、」に訂正する。 （請求項１５の記載を引用する請求項１６～２２も同様に訂正する。） ２　訂正の適否についての判断 （１）訂正の目的 ア　訂正事項１、３ 上記訂正事項１の訂正は、本件訂正前の「第１磁気センサ及び第２磁気センサを有し、移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部」が、「光センサ」も有するように限定し、「前記光センサは、前記回転軸の１回転以内の角度位置情報を検出し、前記第１磁気センサ及び前記第２磁気センサは、前記回転軸の多回転情報を検出する」ことを追加して、「検出部」の各「センサ」の検出内容を特定したものである。 上記訂正事項３の訂正も、上記訂正事項１の訂正と同様の内容である。 よって、上記訂正事項１及び３の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ　訂正事項２ 上記訂正事項２は、本件訂正前の請求項９において、「・・・請求項８に記載のエンコーダ装置。」とされ、請求項１の記載を引用する請求項８の記載を引用するものであったところ、これらの引用関係を解消し、独立形式の記載に改めるための訂正であるから、この訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の追加、特許請求の範囲の実質的拡張・変更 上記訂正事項１～３の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当しないから、これらの訂正における新規事項の追加の有無を判断する際の基準となる明細書等は、特許権の設定の登録がされた時点での願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「特許明細書等」という。）である。 ア　訂正事項１、３ 上記訂正事項１及び３の訂正は、特許明細書等の段落【００１２】、【００１４】及び【０１１６】の記載に基づくものであると認められる。 したがって、上記訂正事項１及び３の訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たす。 また、上記訂正事項１及び３の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項に規定する要件を満たす。 イ　訂正事項２ 上記訂正事項２は、本件訂正前の請求項９において、「・・・請求項８に記載のエンコーダ装置。」とされ、請求項１の記載を引用する請求項８の記載を引用するものであったところ、これらの引用関係を解消し、独立形式の記載に改めるための訂正であるから、実質的に内容の変更を伴うものではなく、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 したがって、上記訂正事項２の訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たす。 また、上記訂正事項２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項に規定する要件を満たす。 （３）独立特許要件 この特許異議の申立てにおいては、請求項１～２２について特許異議の申立てがされているから、本件訂正後における請求項１～２２に記載されている事項により特定される発明について、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。 （４）まとめ 上記（１）～（３）において検討した訂正要件についての判断をまとめると、本件訂正は適法なものである。 よって、前記結論のとおり、訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～２２に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件訂正発明１」等という。）は、次のとおり、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。 「【請求項１】 光センサ、第１磁気センサ及び第２磁気センサを有し、移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部と、 前記回転軸の回転に基づき前記検出部と相対位置が変化する磁石と、 第１感磁性部及び第２感磁性部を有し、前記移動部の回転による磁界の変化により生じるパルス状の電流に基づく電力が発生する発電部と、 前記電力を所定電圧の電力に調整し、前記検出部で消費される電力の少なくとも一部を供給する電力調整部と、を備え、 前記光センサは、前記回転軸の１回転以内の角度位置情報を検出し、 前記第１磁気センサ及び前記第２磁気センサは、前記回転軸の多回転情報を検出する、 エンコーダ装置。 【請求項２】 前記検出部は、前記パルス状の電流が生じる期間において出力された前記第１磁気センサの出力信号と前記第２磁気センサの出力信号とに基づいて、前記回転軸の回転数を検出する、請求項１に記載のエンコーダ装置。 【請求項３】 前記第１磁気センサと前記第１感磁性部とは前記回転軸の回転方向において互いに重ならない角度位置に配置され、 前記第２磁気センサと前記第２感磁性部とは前記回転軸の回転方向において互いに重ならない角度位置に配置される、請求項１又は請求項２に記載のエンコーダ装置。 【請求項４】 前記第１磁気センサは、前記第１感磁性部の角度位置に対する位相差が４５°以上１３５°以下の範囲の角度位置に配置され、 前記第２磁気センサは、前記回転軸の回転方向において前記第１磁気センサと重ならない角度位置であって、前記第２感磁性部の角度位置に対する位相差が４５°以上１３５°以下の範囲の角度位置に配置される、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のエンコーダ装置。 【請求項５】 前記第１感磁性部の角度位置は、前記第２感磁性部の角度位置に対して４５°以上１３５°以下の位相差を有する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のエンコーダ装置。 【請求項６】 前記第１磁気センサの出力信号を所定の閾値と比較して、前記回転軸の１回転内における第１期間においてハイレベルの信号を出力し、前記第１期間と異なる第２期間においてローレベルの信号を出力するコンパレータを備え、 前記第１期間において前記第１磁気センサの出力信号が出力される、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のエンコーダ装置。 【請求項７】 前記第１磁気センサ及び前記第２磁気センサは、前記第１感磁性部から前記電流が生じるタイミングと前記第２感磁性部から前記電流が生じるタイミングとにおいて、それぞれ出力信号を出力する、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のエンコーダ装置。 【請求項８】 前記検出部は、前記第１感磁性部から生じる前記パルス状の電流に基づく検出信号と前記第２感磁性部から生じる前記パルス状の電流に基づく検出信号とを用いて前記回転軸の第２の回転数を検出する、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のエンコーダ装置。 【請求項９】 第１磁気センサ及び第２磁気センサを有し、移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部と、 前記回転軸の回転に基づき前記検出部と相対位置が変化する磁石と、 第１感磁性部及び第２感磁性部を有し、前記移動部の回転による磁界の変化により生じるパルス状の電流に基づく電力が発生する発電部と、 前記電力を所定電圧の電力に調整し、前記検出部で消費される電力の少なくとも一部を供給する電力調整部と、を備え、 前記検出部は、前記第１感磁性部から生じる前記パルス状の電流に基づく検出信号と前記第２感磁性部から生じる前記パルス状の電流に基づく検出信号とを用いて前記回転軸の第２の回転数を検出し、 前記位置情報に基づく前記回転軸の回転数と前記第２の回転数とを照合して、その照合の結果に基づき異常の検出を行う、エンコーダ装置。 【請求項１０】 前記第１感磁性部及び前記第２感磁性部は、前記磁界の変化によって大バルクハウゼンジャンプを生じる、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のエンコーダ装置。 【請求項１１】 前記検出部は、外部から電力供給を受けない場合、前記発電部又はバッテリから電力供給を受ける、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のエンコーダ装置。 【請求項１２】 前記電力調整部は、 前記発電部から生じる前記電流を全波整流する整流器と、 前記整流器によって整流された電力を所定電圧の電力に調整するレギュレータと、を備える、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のエンコーダ装置。 【請求項１３】 前記電力調整部は、前記整流器と前記レギュレータとの間にコンデンサを備える、請求項１２に記載のエンコーダ装置。 【請求項１４】 前記電力調整部は、前記検出部の検出結果を記憶する記憶部で消費される電力の少なくとも一部を供給する、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載のエンコーダ装置。 【請求項１５】 光センサ、第１のセンサ及び第２のセンサを有し、移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部と、 第１感磁性部及び第２感磁性部を有し、前記移動部の回転による磁界の変化により生じるパルス状の電流に基づく電力が発生する発電部と、 前記電力を所定電圧の電力に調整し、前記検出部で消費される電力の少なくとも一部を供給する電力調整部と、 前記第１のセンサから出力される出力信号を所定の閾値と比較して、前記回転軸の１回転内におけるハイレベルの信号とローレベルの信号とを出力するコンパレータと、を備え、 前記発電部は、前記ハイレベルの信号が出力される期間において前記第１感磁性部によって生じる前記パルス状の電流として第１の電流を出力し、前記ローレベルの信号が出力される期間において前記第２感磁性部によって生じる前記パルス状の電流として第２の電流を出力し、 前記光センサは、前記回転軸の１回転以内の角度位置情報を検出し、 前記第１のセンサ及び前記第２のセンサは、前記回転軸の多回転情報を検出する、エンコーダ装置。 【請求項１６】 前記電力調整部は、 前記第１の電流及び前記第２の電流を整流する整流器と、 前記整流器によって整流された電力を所定電圧の電力に調整するレギュレータと、を備える、請求項１５に記載のエンコーダ装置。 【請求項１７】 前記コンパレータは、前記回転軸の１回転内における第１期間において前記ハイレベルの信号を出力し、前記第１期間と異なる第２期間において前記ローレベルの信号を出力し、 前記第１期間において前記第１のセンサの出力信号が出力される、請求項１５又は請求項１６に記載のエンコーダ装置。 【請求項１８】 前記第２期間において前記第２のセンサの出力信号が出力される、請求項１７に記載のエンコーダ装置。 【請求項１９】 前記第１のセンサは磁気センサであって、 前記磁気センサは、前記第１感磁性部から前記パルス状の電流が生じる期間において、前記磁界の変化において前記磁界が相対的に強い位置に配置される、請求項１５から請求項１８のいずれか一項に記載のエンコーダ装置。 【請求項２０】 請求項１から請求項１９のいずれか一項に記載のエンコーダ装置と、 前記移動部に動力を供給する動力供給部と、 前記エンコーダ装置の前記検出部が検出した位置情報を使って前記動力供給部を制御する制御部と、を備える駆動装置。 【請求項２１】 移動物体と、 前記移動物体を移動させる請求項２０に記載の駆動装置と、を備えるステージ装置。 【請求項２２】 請求項２０に記載の駆動装置を備えるロボット装置。」 第４　取消理由（決定の予告）の概要 本件特許について、当審が令和３年２月４日に特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 本件訂正後の請求項１～８、１０～２２に係る発明は、下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 記 甲１号証：特開２００８－２０３１９９号公報 甲２号証：国際公開第２０１３／１５７２７９号 甲５号証：特開２００８－１４７９９号公報 甲６号証：特開２０１２－２２５９１７号公報 第５　当審の判断 １　当審の判断の概要 当審は、上記第４に示すとおり、令和３年２月４日に取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかったところ、以下の２及び３に示すとおり、上記取消理由は妥当なものと認められるので、請求項１～８、１０～２２に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 ２　引用文献 （１）甲１号証について ア　甲１号証には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。 「【０００９】 以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。 図１は、本発明を操舵装置に適用した場合の一実施形態を示す全体構成図であって、図中、１は、ステアリングホイールであり、このステアリングホイール１に運転者から作用される操舵力が回転体としてのステアリングシャフト２に伝達される。このステアリングシャフト２は、一端がステアリングホイール１に連結された入力軸２ａと、この入力軸２ａの他端に図示しないトーションバーを介して連結された出力軸２ｂとで構成されている。そして、ステアリングシャフト２の回転角即ち操舵角が操舵角センサ３によって検出されると共に、ステアリングシャフト２に伝達される操舵トルクが操舵トルクセンサ４によって検出される。」 「【００１２】 操舵角センサ３は、図２に示すように、ステアリングシャフト２の入力軸２ａの外周面に取付けられた上半部をＮ極に、下半部をＳ極に励磁されたリング状の硬磁性体２１と、この硬磁性体２１の外周側に近接対向して円周方向に１８０°の間隔で固定配置された発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２と、硬磁性体２１の外周側に近接対向して固定配置された磁気検出素子ＭＤ１及びＭＤ２とを備え、これら磁気検出素子ＭＤ１及びＭＤ２の一方は、発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２のうちの一方と同位相となり、且つ他方は各発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２と９０°の位相差となる位置に配置され、図２では、磁気検出素子ＭＤ１が発電型磁気センサＧＭ１と同位相となる位置に固定配置され、磁気検出素子ＭＤ２が発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２に対し円周方向に９０°の間隔で固定配置されている。 【００１３】 ここで、発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２は、図３（ａ）に示すように、複合磁性ワイヤ２２と、この複合磁性ワイヤ２２の回りに巻装された検出コイル２３とで構成されている。複合磁性ワイヤ２２は、中心部と外郭部とで磁気を通し易い特性と磁石に近い特性との異なる磁気特性を有して、磁性体が磁化される時に、磁性体内部の微少な磁石単位の境界である磁壁が一度に移動する大バルクハウゼン現象を生じるように構成されている。この複合磁性ワイヤ２２が硬磁性体２１のＮ極によって磁化されると、急激な磁化の状態変化を生じ、この状態変化は短時間で発生するので、検出コイル２３に電磁誘導による起電力が発生し、この起電力がパルス電圧として回転領域検出部１４に出力される。 【００１４】 これら発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２で発生されるパルス電圧は、図３（ｂ）に示すように、発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２に硬磁性体２１のＮ極及びＳ極による正弦波の磁界が加わるものとしたときに、Ｎ極による正の磁界が加えられたときに、所定のタイミング、例えば磁界が零の状態から正方向に増加して所定値に達したとき、例えば４５°の位置で外部磁界による急激な状態変化を生じて、電磁誘導により検出コイル２３からパルス電圧ＰＶｉが出力される。このため、ステアリングホイール１を右切りしたときには、磁界が零である０°の状態から正方向に増加して例えば４５°となったときに黒塗り図示のパルス電圧ＰＶｉを生成し、逆にステアリングホイール１を左切りしたときには、磁界が零である１８０°の状態から正方向に増加して例えば１３５°となったときに斜線図示のパルス電圧ＰＶｉを生成する。 【００１５】 また、磁気検出素子ＭＤ１及びＭＤ２は、発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２からのパルス電圧によって駆動され、硬磁性体２１で発生する磁界に応じて正弦波状及び余弦波状の検出信号Ｓ１及びＳ２を出力する、アナログ出力型のリニアホールＩＣ等で構成され、これら検出信号Ｓ１及びＳ２は、回転領域検出部１４に入力されると共に、後述するコントローラ１５に入力される。 この回転領域検出部１４は、図４に示すように、論理回路１４ａ及び不揮発性メモリ１４ｂを備え、これら各部には、発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２から出力されるパルス電圧ＰＶ１及びＰＶ２が入力され、入力されたパルス電圧ＰＶｉ（ｉ＝１又は２）によって駆動される。 【００１６】 ここで、論理回路１４ａは、入力されるパルス電圧ＰＶｉによって駆動され、例えば、同様にパルス電圧ＰＶｉによって駆動される磁気検出素子ＭＤ１及びＭＤ２からの検出信号Ｓ１及びＳ２を入力し、これらに基づいて回転方向検出用の矩形波信号ＳＤ１及びＳＤ２を生成する矩形波生成部１４１及び１４２と、この矩形波生成部１４１、１４２で生成した矩形波信号ＳＤ１及びＳＤ２に基づき回転方向を判断する回転方向判断部１４３と、を備えている。前記矩形波生成部１４１及び１４２は例えばコンパレータで構成され、それぞれ、後述の図９（ｂ）に示すように、検出信号Ｓ１、Ｓ２（図９（ｃ））が正値であるときＨＩＧＨレベル、検出信号Ｓ１、Ｓ２が負値又は零であるときＬＯＷレベルとなる矩形波信号ＳＤ１、ＳＤ２を生成する。 【００１７】 また、回転方向判断部１４３では、矩形波信号ＳＤ１及びＳＤ２が共にＨＩＧＨレベル又はＬＯＷレベルであるとき回転方向は右と判断し、矩形波信号ＳＤ１及びＳＤ２のうち何れか一方がＨＩＧＨレベル、他方がＬＯＷレベルであるとき回転方向は左と判断し、回転方向が右、すなわち右切りが行われたときには不揮発性メモリ１４ｂに形成した加減算カウンタ領域への加算信号を出力し、回転方向が左、すなわち左切りが行われたときには前記加減算カウンタ領域への減算信号を出力する。 【００１８】 不揮発性メモリ１４ｂは、入力されるパルス電圧ＰＶｉによって駆動され、論理回路１４ａから入力される加算信号又は減算信号に基づいて、加減算カウンタを構成する加減算カウンタ領域に記憶されているステアリングシャフト２の入力軸２ａの回転領域を表す正負の値をとる計数値Ｎを、加算信号が入力されたときにカウントアップし、減算信号が入力されたときにカウントダウンするように構成されている。 【００１９】 そして、不揮発性メモリ１４ｂの加減算カウンタ領域に記憶されている回転領域を表す計数値Ｎは、後述するコントローラ１５から読取り可能とされている。　図１に戻って、操舵トルクセンサ４は、ステアリングホイール１に付与されて入力軸２ａに伝達された操舵トルクを検出するもので、例えば、操舵トルクを入力軸２ａ及び出力軸２ｂ間に介挿した図示しないトーションバーの捩れ角変位に変換し、この捩れ角変位を磁気的変化又は電気的変化に変換して操舵トルク検出値Ｔを検出するように構成されている。」 「【００２５】 符号判定回路９０Ｆは、判定信号としてスイッチ信号ＳＷを出力してスイッチ９０Ｄの接点を切り換えるが、操舵角θＲ及び操舵角速度ωｈの符号が不一致のときにスイッチ信号ＳＷで接点ｂに切り換える。また、スイッチ９０Ｄの接点ａ，ｂは、操舵角速度ωｈが零となったことを検出する回路（図示せず）からも切り換えられるようになっている。 一方、コントローラ１５で実行する操舵角検出処理は、イグニッションスイッチ１８がオン状態となってコントローラ１５に電源が投入されている状態で、所定時間（例えば１０ｍｓｅｃ）毎のタイマ割込処理として、図７に示す手順で実行される。 【００２６】 なお、ここでは、図９に示すように、中立状態を０°とし、ステアリングシャフト２のが回転する範囲を、ＬＯＣＫ ＴＯ ＬＯＣＫの範囲である“－７２０°から＋７２０°”の範囲とし、回転角度が１８０°毎に、一つの回転領域を設定している。すなわち、図９（ｅ）に示すように、“－１８０°から０°”を回転領域ＲＡ（０）、“０°から１８０°”を回転領域ＲＡ（１）、“１８０°から３６０°”を回転領域ＲＡ（２）とし、以後同様にして、回転領域ＲＡ（３）、ＲＡ（４）とする。さらに、“－３６０°から－１８０°”を回転領域ＲＡ（－１）、“－５４０°から－３６０°”を回転領域ＲＡ（－２）とし、“－７２０°から－５４０°”を回転領域ＲＡ（－３）とする。 【００２７】 そして、操舵角検出処理では、まず、ステップＳ１で，回転領域検出部１４の不揮発性メモリ１４ｂの最終パルス記憶領域に格納された、イグニッションスイッチ１８をオフ状態、すなわちコントローラ１５への電源をオフ状態とする前に発電型磁気センサＧＭ１又はＧＭ２から最後にパルス電圧を入力したときの、ステアリングシャフト２の入力軸２ａの回転領域を表す最終回転領域ＲＡlastを読込み、これを基点領域ＲＡｓとする。 【００２８】 次いで、ステップＳ２に移行し、操舵角センサ３の磁気検出素子ＭＤ１及びＭＤ２から出力される９０°位相が異なる磁気検出信号Ｓ１及びＳ２と、回転領域検出部１４の不揮発性メモリ１４ｂから、イグニッションスイッチ１８がオフ状態である期間における、回転領域の移動量を表す計数値Ｎとを読込む。 次いで、ステップＳ３に移行し、ステップＳ１で設定した基点領域ＲＡｓを基点とし、計数値Ｎが正値であれば右回転方向、負値であれば左回転方向に回転領域を移動させ、現時点における入力軸２ａの回転領域の領域値を表す現領域値Ｎnowを算出する。 【００２９】 次いで、ステップＳ４に移行し、９０°位相が異なる磁気検出信号Ｓ１及びＳ２に基づいて下記（１）式の演算を行って舵角θ（０°～３６０°）を算出する。 θ＝ａｒｃｔａｎ（Ｓ１／Ｓ２） ……（１） このようにして舵角θを算出したならば、ステップＳ５に移行し、ステップＳ３で検出した入力軸２ａの現領域値Ｎnowと、ステップＳ４で算出した舵角θとから、操舵角θＲを算出する。」 「【００４２】 次に、上記実施形態の動作を説明する。 今、車両が走行状態にある状態から、例えば車両のステアリングホイール１を中立位置即ち直進走行時の操舵角θＲが“０”となっている状態で停止させ、イグニッションスイッチ１８をオフ状態としたものとする。 このイグニッションスイッチ１８がオフ状態であるときにはコントローラ１５に電源が投入されておらず、このコントローラ１５で実行する操舵補助制御処理及び操舵角検出処理は作動停止状態にある。 【００４３】 しかしながら、操舵角センサ３は、図２に示すように、発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２を備えており、ステアリングホイール１が操舵されると、発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２から出力されるパルス電圧ＰＶ１及びＰＶ２が回転領域検出部１４及び磁気検出素子ＭＤ１及びＭＤ２に供給される。 ここで、ステアリングホイール１が操舵角０°にあるとき、図２に示すように、発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２が、硬磁性体２１のＮ極及びＳ極の境界線上に対向し、磁気検出素子ＭＤ１は、発電型磁気センサＧＭ１と同様に、硬磁性体２１のＮ極及びＳ極の境界線上に対向し、磁気検出素子ＭＤ２は硬磁性体２１のＮ極の中央部に対向しているものとする。 【００４４】 この状態では、ステアリングホイール１が操舵されていないので、図９（ａ）に示すように、各発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２からパルス電圧ＰＶ１及びＰＶ２は出力されず、回転領域検出部１４及び磁気検出センサＭＤ１及びＭＤ２も作動停止状態にある。 この車両の停止状態で、車両に運転者が乗車して、ステアリングホイール１を例えば右切りすると、これに応じて硬磁性体２１が図２で、矢印Ａで示すように時計方向に回動する。このため、発電型磁気センサＧＭ１に硬磁性体２１のＮ極が近づくことになるため、ステアリングホイール１が４５°回転した位置で、発電型磁気センサＧＭ１から図９（ａ）に示すパルス電圧ＰＶ１が出力される。 【００４５】 このパルス電圧ＰＶ１が論理回路１４ａ、不揮発性メモリ１４ｂ及び磁気検出素子ＭＤ１、ＭＤ２に供給されるので、これら論理回路１４ａ、不揮発性メモリ１４ｂ及び磁気検出素子ＭＤ１、ＭＤ２が作動状態となる。このため、磁気検出素子ＭＤ１、ＭＤ２から位相が９０°ずれた検出信号Ｓ１、Ｓ２（図９（ｃ））が出力され、論理回路１４ａでは、この検出信号Ｓ１及びＳ２に応じた矩形波信号ＳＤ１及びＳＤ２（図９（ｂ））が生成される。 【００４６】 ここで、上記図３（ｂ）に示すように、パルス電圧ＰＶｉは、右切りの場合には４５°の位置、左切りの場合には１３５°の位置で生成される。また、磁気検出素子ＭＤ１及びＭＤ２からの検出信号Ｓ１及びＳ２は互いに９０°の位相差があり、また、検出信号Ｓ１は、発電型磁気センサＧＭ１と同位相となるように配置されていることから、入力軸２ａを右方向に回転させた場合に、発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２の磁界がそれぞれ４５°となる位置で生成されるパルス電圧ＰＶｉのタイミングで、矩形波信号ＳＤ１及びＳＤ２が共にＨＩＧＨレベル又は共にＬＯＷレベルとなり、逆に左方向に回転させた場合に、磁界が１３５°となる位置で生成されるパルス電圧ＰＶｉのタイミングで、矩形波信号ＳＤ１及びＳＤ２の一方がＨＩＧＨレベル、他方がＬＯＷレベルとなる。したがって、パルス電圧ＰＶｉを入力したときに、矩形波信号ＳＤ１及びＳＤ２が共にＨＩＧＨレベル又はＬＯＷレベルであるときは右切りが行われ、矩形波信号ＳＤ１及びＳＤ２の一方がＨＩＧＨレベル、他方がＬＯＷレベルであるときには左切りが行われていると判断することができる。 【００４７】 上述のように磁界が４５°の位置でパルス電圧ＰＶ１が入力されたとき、図９（ｂ）に示すように、矩形波信号ＳＤ１及びＳＤ２は共にＨＩＧＨレベルであることから、回転方向は右と判定され、回転方向判断部１４３から加算信号が出力され、これによって、不揮発性メモリ１４ｂに形成された加減算カウンタがカウントアップし、イグニッションスイッチ１８をオフ状態とした時点で、加減算カウンタは“０”にリセットされていることから（図７ステップＳ９）、計数値Ｎは“１”となる。 【００４８】 この状態から、さらに、ステアリングホイール１の右切りを継続すると、図９（ａ）に示すように、ステアリングホイール１が中立位置から約２２５°回転した状態で、発電型磁気センサＧＭ２からパルス電圧ＰＶ２が出力される。このパルス電圧ＰＶ２によって、再度論理回路１４ａ及び不揮発性メモリ１４ｂと、磁気検出素子ＭＤ１及びＭＤ２とが作動状態となって、論理回路１４ａにおいて回転方向が判別される。この場合、磁気検出素子ＭＤ１及びＭＤ２から生成される矩形波信号ＳＤ１及びＳＤ２は共にＬＯＷレベルとなることから、回転方向は右と判定され加算信号が出力されて加減算カウンタがカウントアップし、計数値Ｎは“２”となる。」 「【００６７】 同様に、発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２は、硬磁性体２１の外側に近接対向して固定配置する場合に限るものではなく、例えば図１１（ａ）に示すように、硬磁性体２１の上方に固定配置してもよく、また、このとき、図１１（ｂ）に示すように、発電型磁気センサＧＭ１と共に磁気検出素子ＭＤ１も硬磁性体２１の上方に固定配置してもよく、要は、硬磁性体２１の回転に伴う磁極の反転に応じたタイミングで、発電型磁気センサＧＭ１、ＧＭ２によりパルス電圧を発生させることの可能な位置であれば、どの位置に配置してもよい。（以下省略）」 「【００７３】 さらに、上記実施形態においては、操舵角を検出する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、任意の回転体の絶対回転角を検出する場合に本発明を適用し得るものである。 ここで、上記実施形態において、発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２が発電型磁気検出部に対応し、磁気検出素子ＭＤ１及びＭＤ２が磁気検出部に対応し、論理回路１４ａが回転方向検出部に対応し、不揮発性メモリ１４ｂが計数手段に対応し、コントローラ１５が回転角検出部に対応している。」 「【図１】 」 「【図２】 」 「【図３】 」 「【図４】 」 「【図７】 」 「【図９】 」 「【図１１】 」 イ　甲１号証に記載された発明 上記アにおいて摘記した記載事項及び図面の図示内容を総合すると、甲１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 [甲１発明] 「ステアリングシャフト２の入力軸２ａの外周面に取付けられた上半部をＮ極に、下半部をＳ極に励磁されたリング状の硬磁性体２１と、 上記硬磁性体２１の外周側に近接対向して円周方向に１８０°の間隔で固定配置された発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２と、 上記硬磁性体２１の外周側に近接対向して固定配置された磁気検出素子ＭＤ１及びＭＤ２を備え、 上記ステアリングシャフト２の回転角即ち操舵角を検出する操舵角センサ３であって、（【０００９】、【００１２】、【図１】、【図２】） 上記磁気検出素子ＭＤ１が上記発電型磁気センサＧＭ１と同位相となる位置に固定配置され、 上記磁気検出素子ＭＤ２が上記発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２に対し円周方向に９０°の間隔で固定配置されており、 （【００１２】、【図２】） 上記発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２は、中心部と外郭部とで磁気を通し易い特性と磁石に近い特性との異なる磁気特性を有して、磁性体が磁化される時に、磁性体内部の微少な磁石単位の境界である磁壁が一度に移動する大バルクハウゼン現象を生じるように構成された複合磁性ワイヤ２２と、この複合磁性ワイヤ２２の回りに巻装された検出コイル２３とで構成され、 （【００１３】、【図３（ａ）】） 上記複合磁性ワイヤ２２が硬磁性体２１のＮ極によって磁化されると、急激な磁化の状態変化を生じ、この状態変化は短時間で発生するので、検出コイル２３に電磁誘導による起電力が発生し、この起電力がパルス電圧として回転領域検出部１４に出力され、（【００１３】） 上記発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２で発生されるパルス電圧は、上記発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２に上記硬磁性体２１のＮ極及びＳ極による正弦波の磁界が加わるものとしたときに、Ｎ極による正の磁界が加えられたときに、所定のタイミング、例えば磁界が零の状態から正方向に増加して所定値に達したとき、例えば４５°の位置で外部磁界による急激な状態変化を生じて、電磁誘導により検出コイル２３からパルス電圧ＰＶｉが出力されるものであり、（【００１４】、【図３（ｂ）】） 上記磁気検出素子ＭＤ１及びＭＤ２は、上記発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２からのパルス電圧によって駆動され、硬磁性体２１で発生する磁界に応じて正弦波状及び余弦波状の検出信号Ｓ１及びＳ２を出力する、アナログ出力型のリニアホールＩＣ等で構成され、（【００１５】） 上記検出信号Ｓ１及びＳ２が入力される回転領域検出部１４は、論理回路１４ａ及び不揮発性メモリ１４ｂを備え、これら各部には、発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２から出力されるパルス電圧ＰＶ１及びＰＶ２が入力され、入力されたパルス電圧ＰＶｉ（ｉ＝１又は２）によって駆動され、 （【００１５】、【図４】） 上記論理回路１４ａは、上記検出信号Ｓ１及びＳ２に基づいて回転方向検出用の矩形波信号ＳＤ１及びＳＤ２を生成する矩形波生成部１４１及び１４２と、この矩形波生成部１４１、１４２で生成した矩形波信号ＳＤ１及びＳＤ２に基づき回転方向を判断する回転方向判断部１４３を備えており、 （【００１６】） 前記矩形波生成部１４１及び１４２は、コンパレータで構成され、それぞれ、検出信号Ｓ１、Ｓ２が正値であるときＨＩＧＨレベル、検出信号Ｓ１、Ｓ２が負値又は零であるときＬＯＷレベルとなる矩形波信号ＳＤ１、ＳＤ２を生成するものであり、 （【００１６】、【図９（ａ）】、【図９（ｂ）】） ステアリングホイール１を中立位置即ち直進走行時の操舵角θＲが“０”となっている状態で停止させ、イグニッションスイッチ１８がオフ状態のときは、コントローラ１５に電源が投入されておらず、操舵角０°の状態では、各発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２からパルス電圧ＰＶ１及びＰＶ２は出力されず、回転領域検出部１４及び磁気検出センサＭＤ１及びＭＤ２も作動停止状態にあり、（【００４２】～【００４４】、【図９（ａ）】） この停止状態で、ステアリングホイール１を右切りすると、ステアリングホイール１が４５°回転した位置で、発電型磁気センサＧＭ１からパルス電圧ＰＶ１が出力され、このパルス電圧ＰＶ１が論理回路１４ａ、不揮発性メモリ１４ｂ及び磁気検出素子ＭＤ１、ＭＤ２に供給されて、これらが作動状態となり、（【００４４】～【００４５】、【図９（ａ）】） この状態から、ステアリングホイール１の右切りを継続し、ステアリングホイール１が中立位置から約２２５°回転した状態で、発電型磁気センサＧＭ２からパルス電圧ＰＶ２が出力され、（【００４８】、【図９（ａ）】） ステアリングホイール１が０°から９０°回転する間は、ＳＤ１及びＳＤ２はともにＨＩＧＨレベルであり、 ９０°から１８０°回転する間は、ＳＤ１はＨＩＧＨレベル、ＳＤ２はＬＯＷレベルであり、 １８０°から２７０°回転する間は、ＳＤ１及びＳＤ２はともにＬＯＷレベルであり、 ２７０°から３６０°回転する間は、ＳＤ１はＬＯＷレベル、ＳＤ２はＨＩＧＨレベルであり、（【図９（ｂ）】） 上記回転方向判断部１４３は、上記ＳＤ１及びＳＤ２が共にＨＩＧＨレベル又はＬＯＷレベルであるとき回転方向は右と判断し、上記ＳＤ１及びＳＤ２のうち何れか一方がＨＩＧＨレベル、他方がＬＯＷレベルであるとき回転方向は左と判断し、 回転方向が右、すなわち右切りが行われたときには上記不揮発性メモリ１４ｂに形成した加減算カウンタ領域への加算信号を出力し、回転方向が左、すなわち左切りが行われたときには前記加減算カウンタ領域への減算信号を出力し、（【００１７】） 上記不揮発性メモリ１４ｂは、上記論理回路１４ａから入力される加算信号又は減算信号に基づいて、加減算カウンタを構成する加減算カウンタ領域に記憶されているステアリングシャフト２の入力軸２ａの回転領域を表す正負の値をとる計数値Ｎを、加算信号が入力されたときにカウントアップし、減算信号が入力されたときにカウントダウンするように構成されており、上記計数値Ｎは、コントローラ１５から読取り可能とされており、 （【００１８】～【００１９】） 上記コントローラ１５で実行する操舵角検出処理では、上記不揮発性メモリ１４ｂの最終パルス記憶領域に格納された、イグニッションスイッチ１８をオフ状態、すなわち上記コントローラ１５への電源をオフ状態とする前に発電型磁気センサＧＭ１又はＧＭ２から最後にパルス電圧を入力したときの、ステアリングシャフト２の入力軸２ａの回転領域を表す最終回転領域ＲＡlastを読込んで、これを基点領域ＲＡｓとし、 （【００２５】、【００２７】、【図７】） 上記検出信号Ｓ１及びＳ２と、イグニッションスイッチ１８がオフ状態である期間における計数値Ｎとを読込んで、基点領域ＲＡｓを基点とし、計数値Ｎが正値であれば右回転方向、負値であれば左回転方向に回転領域を移動させ、現時点における入力軸２ａの回転領域の領域値を表す現領域値Ｎnowを算出し、（【００２８】、【図７】） 上記検出信号Ｓ１及びＳ２に基づいて、θ＝ａｒｃｔａｎ（Ｓ１／Ｓ２）の演算を行って舵角θ（０°～３６０°）を算出し、上記現領域値Ｎnowと、上記舵角θとから、操舵角θＲを算出する、（【００２９】、【図７】） 操舵角センサ３。」 ウ　甲１号証に記載された技術事項 甲１号証には、次の２つの技術事項（以下「甲１記載事項１」及び「甲１記載事項２」という。）が記載されていると認められる。 [甲１記載事項１] 「磁気検出素子ＭＤ１及びＭＤ２を磁性体２１の外側に９０°の位相差となる位置に配置し、発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２を硬磁性体２１の上方に対向して配置すること。（【００６７】、【図１１（ａ）】）」 [甲１記載事項２] 「（甲１号証に記載された発明は）操舵角を検出する場合に限定されるものではなく、任意の回転体の絶対回転角を検出する場合に適用し得るものであること。（【００７３】）」 （２）甲２号証について 甲２号証には、次の技術事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 [甲２記載事項] 「回転検出機構１１０と、この回転検出機構１１０と電気的に接続される信号処理回路１２０とを備え、外部からの電力供給を受けることなく、回転軸の回転方向及び回転数を検出し保持するバッテリレス多回転エンコーダ１０１において、（[００２０]、［図１］） 上記回転検出機構１１０は、回転軸１１５の回転を検出する機構であって、 上記回転軸１１５と同心上に取り付けられ、回転軸１１５と伴にＣＷ（時計回り）及びＣＣＷ（反時計回り）に回転する円板状の磁石１１１と、検出コイル１１２、１１３とを有し、（[００２１]、［図１］） 上記検出コイル１１２、１１３は、上記磁石１１１の上方で磁石１１１の回転円周上に配置され、大バルクハウゼン効果を有する磁性ワイヤで形成されており、（[００２２]） 上記信号処理回路１２０である信号処理ＩＣ１２０は、全波整流回路１２１、定電圧回路１２２、Ｅｎａｂｌｅ回路１２３、パルス波形符号判定回路１２４、コントローラ１２５、アダー１２６、不揮発メモリ１２７、外部回路インターフェイス１２８、及び電源切替１２９を有し、 （[００２９]、[図１]） 上記検出コイル１１２、１１３で発生したそれぞれの電圧パルスは、全波整流回路１２１、１２１でそれぞれ整流された後、定電圧回路１２２によって一定電圧にされ、この一定電圧は、Ｅｎａｂｌｅ回路１２３、パルス波形符号判定回路１２４、コントローラ１２５、アダー１２６、及び不揮発メモリ１２７に電力として供給され、（[００３０]） 上記電源切替１２９は、上記定電圧回路１２２と外部からの電力供給とを切り替えて出力する機能を有し、コントローラ１２５、不揮発メモリ１２７には、電源切替１２９を介して一定電圧が供給され、（[００３０]） 上記Ｅｎａｂｌｅ回路１２３は、上記定電圧回路１２２からの電圧が十分安定したのを確認した後、パルス波形符号判定回路１２４、コントローラ１２５、アダー１２６、及び不揮発メモリ１２７へ動作開始トリガーを送信し、（［００３１］） 動作開始トリガーを受け取ったパルス波形符号判定回路１２４は、上記検出コイル１１２、１１３からの各電圧パルスからＡ相出力及びＢ相出力を判定し、コントローラ１２５に送信し、 上記コントローラ１２５は、不揮発メモリ１２７から、前回に電圧パルスが生じたときの回転軸１１５の回転数と、Ａ状態及びＢ状態とを読み取り、これをアダー１２６に送信し、（［００３２］） 上記アダー１２６は、受け取った情報（回転数、Ａ相出力Ｂ相出力、Ａ状態、Ｂ状態の値）から、変換テーブルを用いて、状態Ａ、状態Ｂ及び回転数の更新を行い、最新のＡ状態、Ｂ状態、及び回転数をコントローラ１２５に送信し、 上記コントローラ１２５は、上記アダー１２６からの情報を再度不揮発メモリ１２７にアクセスし、これらの書き込みを実施し、（［００３３］） 上記信号処理ＩＣ１２０は、これら一連の動作を、検出コイル１１２、１１３からの各電圧パルスによって全波整流回路１２１、及び定電圧回路１２２で発生させた電力のみで行い、且つ次の電圧パルスが生じる前に動作を終了すること。（［００３４］）」 「[図１] 」 （３）甲５号証について 甲５号証には、次の技術事項（以下「甲５記載事項」という。）が記載されていると認められる。 [甲５記載事項] 「産業用ロボット、ＮＣ工作機械等に用いられるモータの回転位置を検出するエンコーダであって、（【０００１】） 回転シャフト３の１回転内の絶対値を検出するために、前記回転シャフト３に光を照射するＬＥＤやレーザなどの光源１５と、 前記光源１５によって照射され、回転ディスク５を透過した光を受光し、電気信号に変換する受光素子１７と、 前記回転シャフト３の多回転検出のための磁界検出センサ８ａ、８ｂと、 前記回転シャフト３に固定された回転ディスク５上に配置された永久磁石７と、 前記永久磁石７の磁界が数十Ｏｅくらいになる位置に搭載され、大バルクハウゼン効果を有する磁性ワイヤ２ａの回りにコイル２ｂを巻いた発電装置２、を備えた絶対値エンコーダ装置において、 （【００２３】、【００２７】） １回転内の絶対値は、グレイコードの透光、遮光のスリットパターンが蒸着形成された回転ディスク５のパターンを通過した光を受光素子（フォトダイオード）１７で電気信号に変換し、１回転絶対値演算処理器１９ｄで演算処理することにより求められるものであり、（【００２４】） 前記磁界検出センサ８ａと８ｂは、前記永久磁石７の周辺に前記永久磁石７に対向してこの磁界を検出するように配置され、約９０度位相差の検出波形が得られる相対位置に配置されており、（【００２５】～【００２６】） 多回転量は、前記磁界検出センサ８ａ、８ｂの出力信号により検出するものであり、（【００２５】～【００２６】） 大バルクハウゼン効果による急峻な磁壁移動により磁性ワイヤ２ａの磁化が反転し、その磁化の反転によりコイル２ｂに誘起電圧が発生するようになっており、（【００２７】） 主電源ＯＦＦの場合は、発電装置２によって発電された電圧を使って、磁気センサ８ａ、８ｂ、比較器９ａ、９ｂおよび多回転検出演算処理器１９ｂを動作させて多回転量をカウントする、（【００２７】） 絶対値エンコーダ装置。」 （４）甲６号証について 甲６号証には、次の技術事項（以下「甲６記載事項」という。）が記載されていると認められる。 [甲６記載事項] 「Ｎ極とＳ極とを含む永久磁石ＥＭの位置の変化が、検出される回転体の動作に関連付けられ、（【００２０】） ウィーガンドセンサＷｓ１及びＷｓ２は、検出コイルＳｐを含み、この検出コイルＳｐから電圧信号の形態をなす信号Ｕａ及びＵｂを拾い上げることができ、（【００２０】） ウィーガンドワイヤＷｇ１とＷｇ２の磁化方向を直接測定する磁場感知センサＭｓ１とＭｓ２を設け、（【００２５】） ウィーガンドワイヤＷｇ１の磁化方向とＷｇ２の磁化方向とは、直交しており、（【図４】） ウィーガンドワイヤＷｇ１の磁化方向と磁場感知センサＭｓ１の極性Ａとは直交し、ウィーガンドワイヤＷｇ２の磁化方向と磁場感知センサＭｓ２の極性Ｂとは直交していること。（【図４】）」 「【図４】 」 ３　対比、判断 （１）本件訂正発明１について 本件訂正発明１と甲１発明を対比すると、以下のとおりである。 ア　甲１発明の「磁気検出素子ＭＤ１及びＭＤ２」は、本件訂正発明１の「第１磁気センサ及び第２磁気センサ」に相当する。 また、甲１発明の「ステアリングシャフト２」は、本件訂正発明１の「移動部の回転軸」に相当し、甲１発明の「ステアリングシャフト２の回転角即ち操舵角」は、本件訂正発明１の「移動部の回転軸の位置情報」に相当する。 そして、甲１発明では、「磁気検出素子ＭＤ１及びＭＤ２」が出力する「検出信号Ｓ１及びＳ２に基づいて」、「論理回路１４ａ」の「回転方向判断部１４３」が「回転方向を判断」し、「不揮発性メモリ１４ｂ」が「ステアリングシャフト２の入力軸２ａの回転領域を表す」「計数値Ｎ」をカウントして、「コントローラ１５」が「操舵角検出処理」を「実行」して「操舵角θＲを算出」しているから、これらの「磁気検出素子ＭＤ１及びＭＤ２」、「論理回路１４ａ」、「不揮発性メモリ１４ｂ」及び「コントローラ１５」の組み合わせは、本件訂正発明１の「移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部」に相当する。 よって、甲１発明の「操舵角センサ３」は、本件訂正発明１の「第１磁気センサ及び第２磁気センサを有し、移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部」に相当する構成を含む。 イ　甲１発明の「ステアリングシャフト２の入力軸２ａの外周面に取付けられた上半部をＮ極に、下半部をＳ極に励磁されたリング状の硬磁性体２１」は、本件訂正発明１の「前記回転軸の回転に基づき前記検出部と相対位置が変化する磁石」に相当する。 ウ　甲１発明の「発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２」の「複合磁性ワイヤ２２」は、「中心部と外郭部とで磁気を通し易い特性と磁石に近い特性との異なる磁気特性を有して、磁性体が磁化される時に、磁性体内部の微少な磁石単位の境界である磁壁が一度に移動する大バルクハウゼン現象を生じるように構成」されているから、本件訂正発明１の「第１感磁性部及び第２感磁性部」に相当する。 また、甲１発明の「発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２」の「複合磁性ワイヤ２２の回りに巻装された検出コイル２３」については、「上記複合磁性ワイヤ２２が硬磁性体２１のＮ極によって磁化されると、急激な磁化の状態変化を生じ、この状態変化は短時間で発生するので、検出コイル２３に電磁誘導による起電力が発生し、この起電力がパルス電圧として回転領域検出部１４に出力され」るから、このような「検出コイル２３」は、本件訂正発明１の「前記移動部の回転による磁界の変化により生じるパルス状の電流に基づく電力が発生する発電部」に相当する。 よって、甲１発明の「操舵角センサ３」は、本件訂正発明１の「第１感磁性部及び第２感磁性部を有し、前記移動部の回転による磁界の変化により生じるパルス状の電流に基づく電力が発生する発電部」に相当する構成を含む。 エ　甲１発明の「磁気検出素子ＭＤ１及びＭＤ２」は、「発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２からのパルス電圧によって駆動され」、「回転領域検出部１４」の「論理回路１４ａ及び不揮発性メモリ１４ｂ」の「各部には、発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２から出力されるパルス電圧ＰＶ１及びＰＶ２が入力され、入力されたパルス電圧ＰＶｉ（ｉ＝１又は２）によって駆動され」るから、本件訂正発明１と甲１発明は、「発電部」から「供給」される「電力」が、「前記検出部で消費される電力の少なくとも一部」となる点で共通する。 オ　甲１発明の「上記ステアリングシャフト２の回転角即ち操舵角を検出する操舵角センサ３」は、本件訂正発明１の「エンコーダ装置」に相当する。 上記ア～オの対比内容をまとめると、本件訂正発明１と甲１発明は、以下の一致点Ａにおいて一致し、以下の相違点Ａ１及びＡ２において相違する。 ［一致点Ａ］ 「第１磁気センサ及び第２磁気センサを有し、移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部と、 前記回転軸の回転に基づき前記検出部と相対位置が変化する磁石と、 第１感磁性部及び第２感磁性部を有し、前記移動部の回転による磁界の変化により生じるパルス状の電流に基づく電力が発生する発電部と、を備え、 前記発電部から供給される電力が前記検出部で消費される電力の少なくとも一部となる、 エンコーダ装置。」 ［相違点Ａ１］ 「前記発電部から供給される電力」について、本件訂正発明１は、「前記電力を所定電圧の電力に調整し、前記検出部で消費される電力の少なくとも一部を供給する電力調整部」を備えているのに対して、甲１発明はそのような構成を備えていない点。 ［相違点Ａ２］ 「移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部」が、本件訂正発明１では、「第１磁気センサ及び第２磁気センサ」の他に「光センサ」を有し、「前記光センサは、前記回転軸の１回転以内の角度位置情報を検出し、前記第１磁気センサ及び前記第２磁気センサは、前記回転軸の多回転情報を検出する」のに対して、甲１発明はそのような構成を備えていない点。 まず、上記相違点Ａ１について検討すると、甲２記載事項には、「外部からの電力供給を受けることなく、回転軸の回転方向及び回転数を検出し保持するバッテリレス多回転エンコーダ１０１において」、「大バルクハウゼン効果を有する磁性ワイヤで形成され」た「検出コイル１１２、１１３で発生したそれぞれの電圧パルス」が、「全波整流回路１２１、１２１でそれぞれ整流された後、定電圧回路１２２によって一定電圧にされ、この一定電圧は、Ｅｎａｂｌｅ回路１２３、パルス波形符号判定回路１２４、コントローラ１２５、アダー１２６、及び不揮発メモリ１２７に電力として供給され」ることが開示されている。 ここで、甲２記載事項の「磁性ワイヤで形成され」た「検出コイル１１２、１１３」は、本件訂正発明１の「発電部」に対応し、「電圧パルス」が「一定電圧にされ」ることは、本件訂正発明１の「前記電力を所定電圧の電力に調整」することに対応する。また、「全波整流回路１２１、１２１」及び「定電圧回路１２２」は、本件訂正発明１の「電力調整部」に対応する。 すなわち、外部からの電力供給を受けることなく、回転軸の回転方向及び回転数を検出し保持するバッテリレス多回転エンコーダにおいて、発電部で発生した電力を所定電圧の電力に調整し、検出部で消費される電力の少なくとも一部を供給する電力調整部を備えることは、上記甲２記載事項に開示されているように周知の技術であり、このような周知の技術を甲１発明に適用して、上記相違点Ａ１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 次に、上記相違点Ａ２について検討すると、甲５記載事項には、「絶対値エンコーダ装置」の「回転シャフト３に光を照射するＬＥＤやレーザなどの光源１５と、前記光源１５によって照射され、回転ディスク５を透過した光を受光し、電気信号に変換する受光素子１７」を用いて、「グレイコードの透光、遮光のスリットパターンが蒸着形成された回転ディスク５のパターンを通過した光を受光素子（フォトダイオード）１７で電気信号に変換し、１回転絶対値演算処理器１９ｄで演算処理することにより」「回転シャフト３の１回転内の絶対値を検出する」ことが開示されており、また、この「絶対値エンコーダ装置」の「前記回転シャフト３の多回転検出のための磁界検出センサ８ａ、８ｂ」の「出力信号により」「多回転量」を「検出」することが開示されている。 ここで、甲５記載事項の「回転シャフト３に光を照射するＬＥＤやレーザなどの光源１５と、前記光源１５によって照射され、回転ディスク５を透過した光を受光し、電気信号に変換する受光素子１７」は、本件訂正発明１の「光センサ」に対応し、「回転シャフト３の１回転内の絶対値を検出する」ことは、本件訂正発明１の「前記回転軸の１回転以内の角度位置情報を検出」することに対応する。また、甲５記載事項の「前記回転シャフト３の多回転検出のための磁界検出センサ８ａ、８ｂ」は、本件訂正発明１の「前記第１磁気センサ及び前記第２磁気センサ」に対応し、甲５記載事項の「磁界検出センサ８ａ、８ｂ」の「出力信号により」「多回転量」を「検出」することは、本件訂正発明１の「前記回転軸の多回転情報を検出する」ことに対応する。 すなわち、移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部が、第１磁気センサ及び第２磁気センサの他に光センサを有し、前記光センサは、前記回転軸の１回転以内の角度位置情報を検出し、前記第１磁気センサ及び前記第２磁気センサは、前記回転軸の多回転情報を検出することは、上記甲５記載事項に開示されているように周知の技術であり、このような周知の技術を甲１発明に適用して、上記相違点Ａ２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 そして、本件訂正発明１の奏する効果は、甲１発明並びに甲２記載事項及び甲５記載事項に基づいて、当業者が予測し得たものにすぎない。 したがって、本件訂正発明１は、甲１発明並びに甲２記載事項及び甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件訂正発明２について 甲５記載事項の「回転シャフト３」の「多回転量」は「磁界検出センサ８ａ、８ｂの出力信号により検出するもの」であるところ、この「多回転量」は、本件訂正発明２の「回転軸の回転数」に対応し、「磁界検出センサ８ａ、８ｂの出力信号」は、本件訂正発明２の「前記第１磁気センサの出力信号と前記第２磁気センサの出力信号」に対応している。 すなわち、回転軸の回転による磁界の変化により生じるパルス状の電流が生じる期間において出力された第１磁気センサの出力信号と第２磁気センサの出力信号とに基づいて、前記回転軸の回転数を検出することは、甲５記載事項に開示されているように周知の技術であり、このような周知の技術を甲１発明に適用して、本件訂正発明２のごとく構成することは、当業者が容易になし得たことである。 したがって、本件訂正発明２は、甲１発明並びに甲２記載事項及び甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件訂正発明３について 甲１記載事項１では、「磁気検出素子ＭＤ１及びＭＤ２を磁性体２１の外側に」「配置し」、「発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２を硬磁性体２１の上方に対向して配置」しているから（【図１１（ａ）】参照）、「磁気検出素子ＭＤ１」と「発電型磁気センサＧＭ１」とは、ステアリングシャフト２（回転軸）の回転方向において互いに重ならない角度位置に配置されているといえる。 同様に、甲１記載事項１では、「磁気検出素子ＭＤ２」と「発電型磁気センサＧＭ２」とは、ステアリングシャフト２（回転軸）の回転方向において互いに重ならない角度位置に配置されている。 したがって、本件訂正発明３は、甲１発明並びに甲１記載事項１、甲２記載事項及び甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件訂正発明４及び５について 甲６記載事項では、「ウィーガンドワイヤＷｇ１の磁化方向と磁場感知センサＭｓ１の極性Ａとは直交し、ウィーガンドワイヤＷｇ２の磁化方向と磁場感知センサＭｓ２の極性Ｂとは直交」している。 ここで、「ウィーガンドワイヤＷｇ１」及び「ウィーガンドワイヤＷｇ２」は、本件訂正発明４の「第１感磁性部」及び「第２感磁性部」に対応し、「磁場感知センサＭｓ１」及び「磁場感知センサＭｓ２」は、本件訂正発明４の「第１磁気センサ」及び「第２磁気センサ」に対応する。 よって、甲６記載事項においても、第１磁気センサは、第１感磁性部の角度位置に対する位相差が４５°以上１３５°以下の範囲の角度位置（すなわち９０°）に配置され、第２磁気センサは、回転軸の回転方向において前記第１磁気センサと重ならない角度位置であって、第２感磁性部の角度位置に対する位相差が４５°以上１３５°以下の範囲の角度位置（すなわち９０°）に配置されているといえる。 また、甲６記載事項では、「ウィーガンドワイヤＷｇ１の磁化方向とＷｇ２の磁化方向とは、直交」しているから、このことは、第１感磁性部の角度位置は、第２感磁性部の角度位置に対して４５°以上１３５°以下の位相差（すなわち９０°）を有することに対応する。 したがって、本件訂正発明４及び５は、甲１発明並びに甲１記載事項１、甲２記載事項、甲５記載事項及び甲６記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件訂正発明６について 甲１発明では、「コンパレータで構成され」る「矩形波生成部１４１」が、「検出信号Ｓ１」が「正値であるときＨＩＧＨレベル」、「負値又は零であるときＬＯＷレベルとなる矩形波信号ＳＤ１」を「生成」するから、「検出信号Ｓ１」が「正値であるとき」は、本件訂正発明６の「回転軸の１回転内における第１期間」に相当し、「検出信号Ｓ１」が「負値又は零であるとき」は、本件訂正発明６の「前記第１期間と異なる第２期間」に相当する。 そうすると、甲１発明の「コンパレータで構成され」る「矩形波生成部１４１」は、本件訂正発明６の「第１磁気センサの出力信号を所定の閾値と比較して、前記回転軸の１回転内における第１期間においてハイレベルの信号を出力し、前記第１期間と異なる第２期間においてローレベルの信号を出力するコンパレータ」に相当する。 そして、甲１発明では、「検出信号Ｓ１」が「正値であるとき」、「磁気検出素子ＭＤ１」から「検出信号Ｓ１」が出力されており、このことは、本件訂正発明６の「前記第１期間において前記第１磁気センサの出力信号が出力される」ことに相当する。 したがって、本件訂正発明６は、甲１発明並びに甲１記載事項１、甲２記載事項、甲５記載事項及び甲６記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件訂正発明７について 甲１発明の「磁気検出素子ＭＤ１及びＭＤ２」は、「発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２からのパルス電圧によって駆動され、硬磁性体２１で発生する磁界に応じて正弦波状及び余弦波状の検出信号Ｓ１及びＳ２を出力する」ものであるから、これらのパルス電圧が発生するタイミングにおいて、それぞれ検出信号Ｓ１及びＳ２を出力しているといえる。このことは、本件訂正発明７の「前記第１磁気センサ及び前記第２磁気センサは、前記第１感磁性部から前記電流が生じるタイミングと前記第２感磁性部から前記電流が生じるタイミングとにおいて、それぞれ出力信号を出力する」ことに相当する。 したがって、本件訂正発明７は、甲１発明並びに甲１記載事項１、甲２記載事項、甲５記載事項及び甲６記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）本件訂正発明８について 甲２記載事項では、「磁石１１１の上方で磁石１１１の回転円周上に配置され、大バルクハウゼン効果を有する磁性ワイヤで形成され」た「検出コイル１１２、１１３」からの「各電圧パルス」が、「コントローラ１２５に送信」され、「上記コントローラ１２５は、不揮発メモリ１２７から、前回に電圧パルスが生じたときの回転軸１１５の回転数と、Ａ状態及びＢ状態とを読み取り、これをアダー１２６に送信し、上記アダー１２６は、受け取った情報（回転数、Ａ相出力Ｂ相出力、Ａ状態、Ｂ状態の値）から、変換テーブルを用いて、状態Ａ、状態Ｂ及び回転数の更新を行い、最新のＡ状態、Ｂ状態、及び回転数をコントローラ１２５に送信し」ている。 ここで、甲２記載事項における「検出コイル１１２、１１３」からの「各電圧パルス」は、本件訂正発明８の「前記第１感磁性部から生じる前記パルス状の電流に基づく検出信号と前記第２感磁性部から生じる前記パルス状の電流に基づく検出信号」に対応し、「最新」の「回転数」に「更新」することは、「回転軸の第２の回転数を検出する」ことに対応する。 したがって、本件訂正発明８は、甲１発明並びに甲１記載事項１、甲２記載事項、甲５記載事項及び甲６記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８）本件訂正発明１０及び１１について 甲１発明の「発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２」の「複合磁性ワイヤ２２」は、「中心部と外郭部とで磁気を通し易い特性と磁石に近い特性との異なる磁気特性を有して、磁性体が磁化される時に、磁性体内部の微少な磁石単位の境界である磁壁が一度に移動する大バルクハウゼン現象を生じるように構成され」ており、このことは、本件訂正発明１０の「前記第１感磁性部及び前記第２感磁性部は、前記磁界の変化によって大バルクハウゼンジャンプを生じる」ことに相当する。 また、甲１発明では、「イグニッションスイッチ１８がオフ状態のときは、コントローラ１５に電源が投入されておらず」、「回転領域検出部１４及び磁気検出センサＭＤ１及びＭＤ２も作動停止状態にあり」、「この停止状態で、ステアリングホイール１を右切りすると、ステアリングホイール１が４５°回転した位置で、発電型磁気センサＧＭ１からパルス電圧ＰＶ１が出力され、このパルス電圧ＰＶ１が論理回路１４ａ、不揮発性メモリ１４ｂ及び磁気検出素子ＭＤ１、ＭＤ２に供給されて、これらが作動状態とな」るから、このことは、本件訂正発明１１の「前記検出部は、外部から電力供給を受けない場合、前記発電部又はバッテリから電力供給を受ける」ことに相当する。 したがって、本件訂正発明１０及び１１は、甲１発明並びに甲１記載事項１、甲２記載事項、甲５記載事項及び甲６記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （９）本件訂正発明１２及び１３について 甲２記載事項の「全波整流回路１２１、１２１」及び「定電圧回路１２２」は、本件訂正発明１２の「前記発電部から生じる前記電流を全波整流する整流器」及び「前記整流器によって整流された電力を所定電圧の電力に調整するレギュレータ」にそれぞれ対応する。 また、前記整流器と前記レギュレータとの間に、いわゆる平滑コンデンサを設けることは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。 したがって、本件訂正発明１２及び１３は、甲１発明並びに甲１記載事項１、甲２記載事項、甲５記載事項及び甲６記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１０）本件訂正発明１４について 甲１発明の「不揮発性メモリ１４ｂ」は、「発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２から出力されるパルス電圧ＰＶ１及びＰＶ２が入力され、入力されたパルス電圧ＰＶｉ（ｉ＝１又は２）によって駆動され」るから、このことは、本件訂正発明１４の「前記電力調整部は、前記検出部の検出結果を記憶する記憶部で消費される電力の少なくとも一部を供給する」ことに相当する。 したがって、本件訂正発明１４は、甲１発明並びに甲１記載事項１、甲２記載事項、甲５記載事項及び甲６記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１１）本件訂正発明１５について 本件訂正発明１５と甲１発明を対比すると、以下のとおりである。 ア　上記「（１）本件訂正発明１について」のアの検討内容を踏まえると、甲１発明の「磁気検出素子ＭＤ１及びＭＤ２」は、本件訂正発明１５の「第１のセンサと第２のセンサ」に相当する。 また、甲１発明の「ステアリングシャフト２」は、本件訂正発明１５の「移動部の回転軸」に相当し、甲１発明の「ステアリングシャフト２の回転角即ち操舵角」は、本件訂正発明１５の「移動部の回転軸の位置情報」に相当する。 そして、甲１発明の「磁気検出素子ＭＤ１及びＭＤ２」、「論理回路１４ａ」、「不揮発性メモリ１４ｂ」及び「コントローラ１５」の組み合わせは、本件訂正発明１５の「移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部」に相当する。 よって、甲１発明の「操舵角センサ３」は、本件訂正発明１５の「第１のセンサ及び第２のセンサを有し、移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部」に相当する構成を含む。 イ　上記「（１）本件訂正発明１について」のウの検討内容を踏まえると、甲１発明の「発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２」の「複合磁性ワイヤ２２」は、本件訂正発明１５の「第１感磁性部及び第２感磁性部」に相当し、甲１発明の「発電型磁気センサＧＭ１及びＧＭ２」の「複合磁性ワイヤ２２の回りに巻装された検出コイル２３」は、本件訂正発明１５の「前記移動部の回転による磁界の変化により生じるパルス状の電流に基づく電力が発生する発電部」に相当する。 よって、甲１発明の「操舵角センサ３」は、本件訂正発明１５の「第１感磁性部及び第２感磁性部を有し、前記移動部の回転による磁界の変化により生じるパルス状の電流に基づく電力が発生する発電部」に相当する構成を含む。 ウ　上記「（１）本件訂正発明１について」のエの検討内容を踏まえると、本件訂正発明１５と甲１発明は、「発電部」から「供給」される「電力」が、「前記検出部で消費される電力の少なくとも一部」となる点で共通する。 エ　上記「（５）本件訂正発明６について」での検討内容を踏まえると、甲１発明の「コンパレータで構成され」る「矩形波生成部１４１」は、本件訂正発明１５の「前記第１のセンサから出力される出力信号を所定の閾値と比較して、前記回転軸の１回転内におけるハイレベルの信号とローレベルの信号とを出力するコンパレータ」に相当する。 オ　甲１発明では、「ステアリングホイール１が０°から９０°回転する間は」、「ＳＤ１」は「ＨＩＧＨレベル」であり、「ステアリングホイール１が４５°回転した位置で、発電型磁気センサＧＭ１からパルス電圧ＰＶ１が出力され」るから、このことは、本件訂正発明１５の「前記発電部は、前記ハイレベルの信号が出力される期間において前記第１感磁性部によって生じる前記パルス状の電流として第１の電流を出力」することに相当する。 また、甲１発明では、「ステアリングホイール１」が「１８０°から２７０°回転する間は」、「ＳＤ１」は「ＬＯＷレベル」であり、「ステアリングホイール１が中立位置から約２２５°回転した状態で、発電型磁気センサＧＭ２からパルス電圧ＰＶ２が出力され」るから、このことは、本件訂正発明１５の「前記発電部」は、「前記ローレベルの信号が出力される期間において前記第２感磁性部によって生じる前記パルス状の電流として第２の電流を出力する」ことに相当する。 カ　甲１発明の「上記ステアリングシャフト２の回転角即ち操舵角を検出する操舵角センサ３」は、本件訂正発明１５の「エンコーダ装置」に相当する。 上記ア～カの対比内容をまとめると、本件訂正発明１５と甲１発明は、以下の一致点Ｂにおいて一致し、以下の相違点Ｂ１及びＢ２において相違する。 ［一致点Ｂ］ 「第１のセンサ及び第２のセンサを有し、移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部と、 第１感磁性部及び第２感磁性部を有し、前記移動部の回転による磁界の変化により生じるパルス状の電流に基づく電力が発生する発電部と、を備え、 前記発電部から供給される電力が前記検出部で消費される電力の少なくとも一部となり、 前記第１のセンサから出力される出力信号を所定の閾値と比較して、前記回転軸の１回転内におけるハイレベルの信号とローレベルの信号とを出力するコンパレータと、を備え、 前記発電部は、前記ハイレベルの信号が出力される期間において前記第１感磁性部によって生じる前記パルス状の電流として第１の電流を出力し、前記ローレベルの信号が出力される期間において前記第２感磁性部によって生じる前記パルス状の電流として第２の電流を出力する、 エンコーダ装置。」 ［相違点Ｂ１］ 「前記発電部から供給される電力」について、本件訂正発明１５は、「前記電力を所定電圧の電力に調整し、前記検出部で消費される電力の少なくとも一部を供給する電力調整部」を備えているのに対して、甲１発明はそのような構成を備えていない点。 ［相違点Ｂ２］ 「移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部」が、本件訂正発明１５では、「第１のセンサ及び第２のセンサ」の他に「光センサ」を有し、「前記光センサは、前記回転軸の１回転以内の角度位置情報を検出し、前記第１のセンサ及び前記第２のセンサは、前記回転軸の多回転情報を検出する」のに対して、甲１発明はそのような構成を備えていない点。 上記相違点Ｂ１は、上記「（１）本件訂正発明１について」における「相違点Ａ１」と同じ内容であるから、上記相違点Ｂ１についても、上記「（１）本件訂正発明１について」の判断内容が同様に当てはまる。 すなわち、外部からの電力供給を受けることなく、回転軸の回転方向及び回転数を検出し保持するバッテリレス多回転エンコーダにおいて、発電部で発生した電力を所定電圧の電力に調整し、検出部で消費される電力の少なくとも一部を供給する電力調整部を備えることは、上記甲２記載事項に開示されているように周知の技術であり、このような周知の技術を甲１発明に適用して、上記相違点Ｂ１に係る本件訂正発明１５の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 上記相違点Ｂ２は、上記「（１）本件訂正発明１について」における「相違点Ａ２」と同じ内容であるから、上記相違点Ｂ２についても、上記「（１）本件訂正発明１について」の判断内容が同様に当てはまる。 すなわち、移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部が、第１のセンサ及び第２のセンサの他に光センサを有し、前記光センサは、前記回転軸の１回転以内の角度位置情報を検出し、前記第１のセンサ及び前記第２のセンサは、前記回転軸の多回転情報を検出することは、上記甲５記載事項に開示されているように周知の技術であり、このような周知の技術を甲１発明に適用して、上記相違点Ｂ２に係る本件訂正発明１５の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 そして、本件訂正発明１５の奏する効果は、甲１発明並びに甲２記載事項及び甲５記載事項に基づいて、当業者が予測し得たものにすぎない。 したがって、本件訂正発明１は、甲１発明並びに甲２記載事項及び甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１２）本件訂正発明１６について 上記「（９）本件訂正発明１２及び１３について」で検討した内容が同様に当てはまる。 したがって、本件訂正発明１６は、甲１発明並びに甲１記載事項１、甲２記載事項及び甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１３）本件訂正発明１７及び１８について 上記「（５）本件訂正発明６について」で検討した内容が同様に当てはまる。 また、甲１発明では、「検出信号Ｓ１」が「負値又は零であるとき」、「磁気検出素子ＭＤ２」から「検出信号Ｓ２」が出力されており、このことは、本件訂正発明１８の「前記第２期間において前記第２のセンサの出力信号が出力される」ことに相当する。 したがって、本件訂正発明１７及び１８は、甲１発明並びに甲１記載事項１、甲２記載事項及び甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１４）本件訂正発明１９について 甲１発明が「磁気検出センサＭＤ１」を備えることは、本件訂正発明１９の「前記第１のセンサは磁気センサ」であることに相当する。 また、検出感度が最適化されるように磁気センサを配置することは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎず、第１感磁性部からパルス状の電流が生じる期間において、磁界の変化において前記磁界が相対的に強い位置に配置されるようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。 したがって、本件訂正発明１９は、甲１発明並びに甲１記載事項１、甲２記載事項及び甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１５）本件訂正発明２０～２２について 甲１記載事項２には、「操舵角を検出する場合に限定されるものではなく、任意の回転体の絶対回転角を検出する場合に適用し得る」とあり、また、甲５記載事項には、「産業用ロボット、ＮＣ工作機械等に用いられるモータの回転位置を検出するエンコーダ」とあるから、甲１発明を「エンコーダ装置と、移動部に動力を供給する動力供給部と、前記エンコーダ装置の検出部が検出した位置情報を使って前記動力供給部を制御する制御部と、を備える駆動装置」におけるエンコーダ装置に適用して、本件訂正発明２０のごとく構成することに格別の困難性はない。 また、「移動物体と、前記移動物体を移動させる駆動装置と、を備えるステージ装置」における駆動装置のエンコーダ装置に適用して、本件訂正発明２１のごとく構成することに格別の困難性はない。 さらに、「駆動装置を備えるロボット装置」における駆動装置のエンコーダ装置に適用して、本件訂正発明２２のごとく構成することに格別の困難性はない。 したがって、本件訂正発明２０～２２は、甲１発明並びに甲１記載事項１、甲１記載事項２、甲２記載事項、甲５記載事項及び甲６記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１６）特許権者の主張について 特許権者は、令和２年１０月５日に提出した意見書において、以下のとおり主張している。 「本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」という。）の特徴は、光センサ、第１磁気センサ及び第２磁気センサを有し、移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部を備え、光センサは、回転軸の１回転以内の角度位置情報を検出し、第１磁気センサ及び第２磁気センサは回転軸の多回転情報を検出することにあります。 本件特許発明１と引用文献に記載の発明とを比較すると、いずれの引用文献にも、本件特許発明１における上記特徴について、開示も示唆もされていません。 したがって、本件特許発明１は、甲１、２、５及び６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められません。 同様に、請求項１の記載を引用する請求項２～８、１０～１４、２０～２２に係る発明についても、甲１、２、５及び６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められません。」 「本件特許の請求項１５に係る発明（以下、「本件特許発明１５」という。）の特徴は、光センサ、第１のセンサ及び第２のセンサを有し、移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部を備え、光センサは、回転軸の１回転以内の角度位置情報を検出し、第１のセンサ及び第２のセンサは回転軸の多回転情報を検出することにあります。 本件特許発明１５と引用文献に記載の発明とを比較すると、いずれの引用文献にも、本件特許発明１５における上記特徴について、開示も示唆もされていません。 したがって、本件特許発明１５は、甲１、２、５及び６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められません。 同様に、請求項１５の記載を引用する請求項１６～２２に係る発明についても、甲１、２、５及び６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められません。」 しかしながら、これまでに検討したとおり、移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部が、第１磁気センサ及び第２磁気センサの他に光センサを有し、前記光センサは、前記回転軸の１回転以内の角度位置情報を検出し、前記第１磁気センサ及び前記第２磁気センサは、前記回転軸の多回転情報を検出することは、上記甲５記載事項に開示されているように周知の技術であり、このような周知の技術を甲１発明に適用して、本件訂正発明１、１５の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるから、特許権者の上記主張を採用することはできない。 （１７）まとめ 上記（１）～（１６）より、本件訂正発明１～８、１０～２２は、甲１、２、５及び６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１～８、１０～２２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 第６　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １　申立人が提出した証拠と申立理由の概要 （１）証拠 甲１号証　：　特開２００８－２０３１９９号公報 甲２号証　：　国際公開第２０１３／１５７２７９号 甲３号証　：　特開２０１４－４８２５１号公報 甲４号証　：　特開２０１２－１９８０６７号公報 甲５号証　：　特開２００８－１４７９９号公報 甲６号証　：　特開２０１２－２２５９１７号公報 （２）申立理由の概要 申立人は、上記（１）の文書を証拠方法として、請求項１～２２に係る発明は、甲１～６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～２２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、上記特許は取り消すべきものである旨主張する。 ２　当審の判断 請求項１～８、１０～２２に係る発明については、上記第５において示したとおり、取消理由（決定の予告）は妥当なものと認められるので、請求項１～８、１０～２２に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 ここでは、この取消理由を通知していない請求項９に係る特許について検討する。 （１）本件訂正発明９ 本件訂正後の請求項９の記載は次のとおりである。 「【請求項９】 第１磁気センサ及び第２磁気センサを有し、移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部と、 前記回転軸の回転に基づき前記検出部と相対位置が変化する磁石と、 第１感磁性部及び第２感磁性部を有し、前記移動部の回転による磁界の変化により生じるパルス状の電流に基づく電力が発生する発電部と、 前記電力を所定電圧の電力に調整し、前記検出部で消費される電力の少なくとも一部を供給する電力調整部と、を備え、 前記検出部は、前記第１感磁性部から生じる前記パルス状の電流に基づく検出信号と前記第２感磁性部から生じる前記パルス状の電流に基づく検出信号とを用いて前記回転軸の第２の回転数を検出し、 前記位置情報に基づく前記回転軸の回転数と前記第２の回転数とを照合して、その照合の結果に基づき異常の検出を行う、エンコーダ装置。」 （２）対比 前記「第５　当審の判断」「３　対比、判断」「（１）本件訂正発明１について」で検討した内容を踏まえると、本件訂正発明９と甲１発明は、以下の一致点Ｃにおいて一致し、以下の相違点Ｃ１及びＣ２において相違する。 ［一致点Ｃ］ 「第１磁気センサ及び第２磁気センサを有し、移動部の回転軸の位置情報を検出する検出部と、 前記回転軸の回転に基づき前記検出部と相対位置が変化する磁石と、 第１感磁性部及び第２感磁性部を有し、前記移動部の回転による磁界の変化により生じるパルス状の電流に基づく電力が発生する発電部と、を備え、 前記発電部から供給される電力が前記検出部で消費される電力の少なくとも一部となる、 エンコーダ装置。」 ［相違点Ｃ１］ 「前記発電部から供給される電力」について、本件訂正発明９は、「前記電力を所定電圧の電力に調整し、前記検出部で消費される電力の少なくとも一部を供給する電力調整部」を備えているのに対して、甲１発明はそのような構成を備えていない点。 ［相違点Ｃ２］ 本件訂正発明９では、「前記検出部は、前記第１感磁性部から生じる前記パルス状の電流に基づく検出信号と前記第２感磁性部から生じる前記パルス状の電流に基づく検出信号とを用いて前記回転軸の第２の回転数を検出し、前記位置情報に基づく前記回転軸の回転数と前記第２の回転数とを照合して、その照合の結果に基づき異常の検出を行う」のに対して、甲１発明はそのような構成を備えていない点。 （３）判断 ア　事案に鑑み、まず相違点Ｃ２を検討すると、第１、２磁気センサを有する検出部が検出する移動部の回転軸の位置情報に基づく前記回転軸の回転数と、第１、２感磁性部から生じるパルス状の電流に基づく検出信号を用いて検出される前記回転軸の第２の回転数とを照合して、その照合の結果に基づき異常の検出を行うことは、甲２～６号証のいずれにも記載されておらず、当業者にとって自明なものでもないから、上記相違点Ｃ２に係る本件訂正発明９の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 この点に関し、申立人は、「本件特許発明９の「（Ｐ）前記回転軸の回転数と前記第２の回転数とを照合して、その照合の結果に基づき異常の検出を行う、請求項８に記載のエンコーダ装置」は、甲１号証に明示されていないが、２つの回転数を照合して、その照合の結果に基づき異常の検出を行うことは、周知であり、設計事項にすぎない。」（特許異議申立書３１頁（ケ））と主張している。 しかしながら、仮に何らかの回転数の照合の結果に基づき異常の検出を行うことが周知であったとしても、磁気センサの検出信号から得られる回転数と、発電部からの出力を検出信号として得られる回転数とを照合して、異常の検出を行うことまでが周知であるとはいえず、設計事項であるともいえない。 したがって、申立人の上記主張を採用することはできず、上記相違点Ｃ１について検討するまでもなく、本件訂正発明９は、甲１～６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、申立人の主張する特許異議申立て理由によっては、請求項９に係る特許を取り消すことはできない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１～８、１０～２２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件特許の請求項９に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって取り消すことはできない。他に本件特許の請求項９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。