2020-700176

第１．手続の経緯

特許第６５７５５２３号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２７年８月２１日（優先権主張：平成２６年８月２７日、日本国、平成２７年３月４日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和元年８月３０日にその特許権の設定登録がされ、令和元年９月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和２年３月１３日に特許異議申立人山内憲之（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和２年７月１日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和２年８月３１日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）を行った。

なお、本件訂正請求がされたので、期間を指定して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）をしたが、当該期間内に申立人からはなんら応答がなかった。

第２．本件訂正の適否についての判断

１．本件訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）～（７）のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。

（１）訂正事項１

本件訂正前の請求項１の

「熱可塑性樹脂を主成分とする繊維からなる不織布であって、見掛け密度が０．１～０．４ｇ／ｃｍ３であり、かつ少なくともシート片面のＫＥＳ表面粗さが１．２μｍ以下であることを特徴とするメルトブロー不織布。」を、

「ポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とする繊維からなる不織布であって、不織布を構成する繊維の平均単繊維径が０．１～１０μｍであり、前記不織布が、２００℃の温度における乾熱収縮率が２％以下であり、前記不織布の長手方向および幅方向の引張強力がともに４４．３Ｎ／１５ｍｍ以上３００Ｎ／１５ｍｍ以下であり、前記不織布の厚さが０．１２～０．３５ｍｍであり、さらに、見掛け密度が０．１～０．４ｇ／ｃｍ３であり、かつ少なくともシート片面のＫＥＳ表面粗さが０．１μｍ以上１．２μｍ以下であることを特徴とするメルトブロー不織布。」

に訂正する（請求項１を引用する請求項４及び請求項７についても、同様に訂正する。）。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３を削除する。

（４）訂正事項４

本件訂正前の請求項４の

「シート両面のＫＥＳ表面粗さが１．６μｍ以下である請求項１～３のいずれかに記載のメルトブロー不織布。」を、

「シート両面のＫＥＳ表面粗さが１．６μｍ以下である請求項１に記載のメルトブロー不織布。」

に訂正する（請求項４を引用する請求項７についても、同様に訂正する。）。

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項５を削除する。

（６）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項６を削除する。

（７）訂正事項７

本件訂正前の請求項７の

「請求項１～６のいずれかに記載のメルトブロー不織布を用いてなる不織布電池セパレータ。」を、

「請求項１または４に記載のメルトブロー不織布を用いてなる不織布電池セパレータ。」

に訂正する。

２．一群の請求項

本件訂正前の請求項１～７において、請求項２～７は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているから、本件訂正前の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

そして、本件訂正は、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めはされていないから、本件訂正請求は、一群の請求項である訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項〔１－７〕を訂正単位とするものであり、訂正事項１～７は、一体の訂正事項として取り扱われるものである。

３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１

本件訂正前の請求項１の

「熱可塑性樹脂を主成分とする繊維からなる不織布であって、見掛け密度が０．１～０．４ｇ／ｃｍ３であり、かつ少なくともシート片面のＫＥＳ表面粗さが１．２μｍ以下であることを特徴とするメルトブロー不織布。」を、

「ポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とする繊維からなる不織布であって、不織布を構成する繊維の平均単繊維径が０．１～１０μｍであり、前記不織布が、２００℃の温度における乾熱収縮率が２％以下であり、前記不織布の長手方向および幅方向の引張強力がともに４４．３Ｎ／１５ｍｍ以上３００Ｎ／１５ｍｍ以下であり、前記不織布の厚さが０．１２～０．３５ｍｍであり、さらに、見掛け密度が０．１～０．４ｇ／ｃｍ３であり、かつ少なくともシート片面のＫＥＳ表面粗さが０．１μｍ以上１．２μｍ以下であることを特徴とするメルトブロー不織布。」

に訂正することは、主成分を「ポリフェニレンスルフィド樹脂」とし、平均単繊維径を「不織布を構成する繊維の平均単繊維径が０．１～１０μｍ」とし、乾熱収縮率を「２００℃の温度における乾熱収縮率が２％以下」とし、引張強力を「不織布の長手方向および幅方向の引張強力がともに４４．３Ｎ／１５ｍｍ以上３００Ｎ／１５ｍｍ以下」とし、厚さを「厚さが０．１２～０．３５ｍｍ」とし、シート片面のＫＥＳ表面粗さを「少なくともシート片面のＫＥＳ表面粗さが０．１μｍ以上１．２μｍ以下」と技術的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。

そして、訂正事項１による本件訂正は、願書に添付した明細書の以下の記載（なお、下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

ア．「【００３２】ＫＥＳ表面粗さの下限は特に定めるものではないが、製造時の加熱や加圧の強化によって不織布に歪みが発生することを防ぐため、０．１μｍ以上であることが好ましい態様である。」

イ．「【００３４】また、本発明のメルトブロー不織布は、２００℃の温度における乾熱収縮率は、２％以下であることが好ましく、より好ましくは１％以下である。このようにすることにより、高温環境下でも使用中の寸法変化や不織布内部の構造変化がない不織布とすることができる。また、加熱による張力緩和等で不織布が伸長する場合があり、上記同様、高温環境下での使用中の寸法変化や不織布内部の構造変化を防ぐため、乾熱収縮率は好ましくは－２％以上、より好ましくは－１％以上であり、乾熱収縮率は０％に近いことが好ましい態様である。」

ウ．「【００３５】本発明のメルトブロー不織布は、不織布の長手方向および幅方向の引張強力がともに１０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１２Ｎ／１５ｍｍ以上、さらに好ましくは１４Ｎ／１５ｍｍ以上とすることにより、電池に衝撃負荷がかかってもセパレータの破断や損傷が発生することを防ぐことができる。また引張強力は大きいことが好ましい態様であるが、過度に接着を強化して繊維間の融着が進行し、風合いが硬いものになることを防ぐため、引張強力は好ましくは３００Ｎ／１５ｍｍ以下、より好ましくは２００Ｎ／１５ｍｍ以下である。」

エ．「【００３６】本発明のメルトブロー不織布は、不織布を構成する繊維の平均単繊維径が０．１～１０μｍであることが好ましい。平均単繊維径を好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以下、さらに好ましくは６μｍ以下とすることにより、不織布の目付の均一性を向上させ、捕集効率に優れるフィルターとすることができる。また、電池セパレータとして使用する際にはピンホールの発生を防ぎ、かつ部分的に電気抵抗が増加することを防ぐことができる。」

オ．「【００３８】本発明のメルトブロー不織布は、不織布の厚さが０．１２～０．３５ｍｍであることが好ましい。不織布の厚さを好ましくは０．３５ｍｍ以下、より好ましくは０．３２ｍｍ以下、さらに好ましくは０．３０ｍｍ以下とすることにより、電池の内部抵抗の増加を抑えるとともに、電池内部でセパレータが電極を強く圧迫することを抑制し、電池に衝撃負荷がかかった際に電極を損傷することを防ぐことができる。また、厚さを好ましくは０．１２ｍｍ以上、より好ましくは０．１４ｍｍ以上、さらに好ましくは０．１８ｍｍ以上とすることにより、セパレータと電極の密着性を向上させ、高温下で長時間使用しても保液性を維持することができる。」

カ．「【００５４】これらの中でも、ポリフェニレンスルフィド樹脂およびポリエステル樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂は、繊維の曳糸性に優れている一方、製布後の不織ウェブは熱寸法安定性が非常に低いという課題があるが、本発明のメルトブロー不織布の製造方法を用いることにより熱寸法安定性を付与することでき、高温下での使用が可能となる好ましい態様の一例である。」

キ．「【００９１】（不織布の物性）熱処理後の不織布の見掛け密度は０．２４ｇ／ｃｍ３であり、引張強力はタテ方向が６０．２Ｎ／１５ｍｍで、ヨコ方向が４４．３Ｎ／１５ｍｍであり、通気量は３．８ｃｃ／ｃｍ２／秒であり、表面粗さは非捕集ネット面が１．１７μｍで、捕集ネット面が１．３６μｍであった。また、学振型摩擦試験の前後で試験片の表面状態に変化は見られなかった。」

（２）訂正事項２

訂正事項２による訂正は、請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項２による本件訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

（３）訂正事項３

訂正事項３による訂正は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項３による本件訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

（４）訂正事項４

訂正事項４は、本件訂正前の請求項４が本件訂正前の請求項１～３のいずれか一項を引用するものであったところ、上記訂正事項２及び３に係る訂正に伴い、引用する請求項を削除するものであるとともに、請求項４と、請求項４が引用する他の請求項との関係を整理するものであるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、訂正事項４による本件訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

（５）訂正事項５

訂正事項５による訂正は、請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項５による本件訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

（６）訂正事項６

訂正事項６による訂正は、請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項６による本件訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

（７）訂正事項７

訂正事項７は、本件訂正前の請求項７が本件訂正前の請求項１～６のいずれか一項を引用するものであったところ、上記訂正事項２、３、５及び６に係る訂正に伴い、引用する請求項を削除するものであるとともに、請求項７と、請求項７が引用する他の請求項との関係を整理するものであるから、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、訂正事項７による本件訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

４．小括

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。

第３．訂正後の本件発明

本件訂正請求により訂正された請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

［本件発明１］

「ポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とする繊維からなる不織布であって、不織布を構成する繊維の平均単繊維径が０．１～１０μｍであり、前記不織布が、２００℃の温度における乾熱収縮率が２％以下であり、前記不織布の長手方向および幅方向の引張強力がともに４４．３Ｎ／１５ｍｍ以上３００Ｎ／１５ｍｍ以下であり、前記不織布の厚さが０．１２～０．３５ｍｍであり、さらに、見掛け密度が０．１～０．４ｇ／ｃｍ３であり、かつ少なくともシート片面のＫＥＳ表面粗さが０．１μｍ以上１．２μｍ以下であることを特徴とするメルトブロー不織布。」

［本件発明２］

「（削除）」

［本件発明３］

「（削除）」

［本件発明４］

「シート両面のＫＥＳ表面粗さが１．６μｍ以下である請求項１に記載のメルトブロー不織布。」

［本件発明５］

「（削除）」

［本件発明６］

「（削除）」

［本件発明７］

「請求項１または４に記載のメルトブロー不織布を用いてなる不織布電池セパレータ。」

第４．取消理由通知に記載した取消理由について

１．取消理由の概要

訂正前の請求項１～７に係る特許に対して、当審が令和２年７月１日付けで、特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

（１）本件特許は、特許請求の範囲が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。

（２）本件特許の請求項１～７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。

＜引用例＞

２．当審の判断

（１）特許法第３６条第６項第１号について

ア．「熱処理による通気量の極端な低下を発生させることな」いという点について

本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「通気量」の具体的な測定方法として、段落【００７８】に「（１２）不織布の通気量（ｃｃ／ｃｍ２／秒）：ＪＩＳ　Ｌ１９１３（２０１０年）フラジール形法に準じて、１５ｃｍ角にカットした繊維シート１０枚を、テクステスト社製の通気性試験機ＦＸ３３００を用いて、試験圧力１２５Ｐａで測定した。得られた値の平均値から、小数点以下第二位を四捨五入して通気量とした。」と記載されている。

そして、具体的な実施例及び比較例として、段落【００８３】～【００９７】、【０１０８】～【０１１１】、【０１１２】の【表１】に、実施例１のメルトブロー不織布の樹脂の主成分がポリフェニレンスルフィドであり、厚さが０．２７ｍｍであり、見かけ密度が０．３０ｇ／ｃｍ３であり、通気量が１４．１ｃｃ／ｃｍ２／秒である点が、実施例２のメルトブロー不織布の樹脂の主成分がポリフェニレンスルフィドであり、厚さが０．２２ｍｍであり、見かけ密度が０．３６ｇ／ｃｍ３であり、通気量が１３．２ｃｃ／ｃｍ２／秒である点が、実施例３のメルトブロー不織布の樹脂の主成分がポリフェニレンスルフィドであり、厚さが０．８５ｍｍであり、見かけ密度が０．２４ｇ／ｃｍ３であり、通気量が３．８ｃｃ／ｃｍ２／秒である点が、実施例４のメルトブロー不織布の樹脂の主成分がポリフェニレンスルフィドであり、厚さが０．２７ｍｍであり、見かけ密度が０．３０ｇ／ｃｍ３であり、通気量が１５．５ｃｃ／ｃｍ２／秒である点が、実施例５のメルトブロー不織布の樹脂の主成分がポリエチレンテレフタレートであり、厚さが０．３６ｍｍであり、見かけ密度が０．３６ｇ／ｃｍ３であり、通気量が１１．０ｃｃ／ｃｍ２／秒である点が、比較例１のメルトブロー不織布の樹脂の主成分がポリフェニレンスルフィドであり、厚さが０．３７ｍｍであり、見かけ密度が０．２２ｇ／ｃｍ３であり、通気量が１８．４ｃｃ／ｃｍ２／秒である点が、比較例４のメルトブロー不織布の樹脂の主成分がポリフェニレンスルフィドであり、厚さが０．１０ｍｍであり、見かけ密度が０．８０ｇ／ｃｍ３であり、通気量が３．１ｃｃ／ｃｍ２／秒である点がそれぞれ記載されており、段落【０１１５】には、「本発明のメルトブロー不織布は、・・・比較例４のカレンダー加工を施した不織布と比較して通気量が高かった。」点が記載されている。

上記各実施例及び比較例からは、確かに、「見かけ密度」が比較例４よりも小さい実施例１～５が、比較例４よりも通気量が高いことがわかる。しかしながら、上記段落【００７８】に記載された測定方法を考慮すれば、メルトブロー不織布の「通気量」は、単に「見かけ密度」だけでなく、不織布の「厚さ」や繊維の「繊維径」も影響するものであることは本件特許出願の優先権主張の日より前において技術常識であり、このことは、本件特許明細書において、例えば主成分がポリフェニレンスルフィドである点で共通する一方で、見かけ密度が他の実施例１，２，４より小さいにも関わらず、不織布の厚さと繊維の平均繊維径とが他の実施例１，２，４よりも大きい実施例３が、他の実施例１，２，４と比較して通気量の値が小さくなっていることからも明らかである。

また、メルトブロー不織布の「見かけ密度」が同じでも、樹脂の成分が異なれば樹脂自体の比重も異なり、結果として「通気量」が異なることも本件特許出願の優先権主張の日より前において技術常識であり、このことは、本件特許明細書において、例えば厚さと見かけ密度がほぼ等しい一方で、主成分がポリエチレンテレフタレートとポリフェニレンスルフィドとで異なる実施例５と比較例１とで、通気量の値が異なっていることからも明らかである。

そうすると、「熱処理による通気量の極端な低下を発生させる」という課題を解決するためには、単にメルトブロー不織布の見かけ密度の数値範囲だけでなく、不織布を構成する繊維の具体的な主成分に応じて、見かけ密度、不織布の厚さ、及び繊維の繊維径を特定することが必要であると認められるところ、本件発明１、４及び７は、本件訂正により、不織布を構成する繊維の具体的な主成分として「ポリフェニレンスルフィド樹脂」を特定すると共に、不織布を構成する繊維の平均単繊維径として「０．１～１０μｍ」、２００℃の温度における乾熱収縮率として「２％以下」、不織布の長手方向及び幅方向の引張強力として「ともに４４．３Ｎ／１５ｍｍ以上３００Ｎ／１５ｍｍ以下」、不織布の厚さとして「０．１２～０．３５ｍｍ」、シート片面のＫＥＳ表面粗さとして「０．１μｍ以上１．２μｍ以下」を特定するものとなった。

イ．「熱寸法安定性に優れた」という点について

本件特許明細書の発明の詳細な説明には、段落【０１１２】の【表１】において、実施例１～５の熱収縮率が「０」％である点が、段落【０１４３】の【表３】には、実施例６～１０の乾熱収縮率が「０」％であり、比較例５の乾熱収縮率が「８０」％である点が記載されており、段落【０１４６】には、「本発明のメルトブロー不織布は、比較例５の熱処理を施していない不織布と比較して熱寸法安定性に優れて」いる点が記載されている。

一方、本件訂正前の請求項２において、「２００℃の温度における乾熱収縮率が２％以下である」点が特定されているものの、本件訂正前の請求項１、及び本件訂正前の請求項２を引用しない本件訂正前の請求項３～７においては、熱収縮率の上限値については特段特定されていないから、例えば本件特許明細書の「比較例５」のような熱寸法安定性に優れていないものを含み得るものであった。

そうすると、本件訂正前の請求項１及び本件訂正前の請求項２を引用しない本件訂正前の請求項３～７に係る発明は、「熱寸法安定性に優れた」という課題を解決できないものを含むことが明らかであったところ、本件訂正により、本件発明１、４及び７は、２００℃の温度における乾熱収縮率として「２％以下」を特定するものとなった。

以上より、本件発明１、４及び７は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものではない。

ウ．小括

以上のとおり、本件発明１、４及び７は、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができない発明とはいえないから、訂正特許請求の範囲の請求項１、４及び７に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消すことはできない。

（２）特許法第２９条第２項について

ア．引用例の記載

（ア）引用例１には、以下の事項が記載されている。

ａ．「【請求項１】

ポリエーテルエーテルケトン樹脂からなる耐熱性メルトブロー不織布であって、平均繊維径が１～２０μｍ、目付が５～１２０ｇ／ｍ２、通気度が１～４００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ、厚みが０．０５～１．０ｍｍ、引張強度が２～５０Ｎ／２５ｍｍ及び引張伸度が１～１００％である物性を有することを特徴とするメルトブロー不織布。」

ｂ．「【請求項４】

請求項１又は２に記載のメルトブロー不織布を用いてなることを特徴とする耐熱性及び引張強度に優れる電池セパレータ。」

ｃ．「【００１４】

２．ポリエーテルエーテルケトン製のメルトブロー不織布

本発明のポリエーテルエーテルケトン製の不織布は、メルトブロー法によって得られるメルトブロー不織布である。

メルトブロー法として、公知（例えば、特許文献１参照。）の方法、すなわち、熱可塑性樹脂（例えば、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ＰＰＳ）を単軸押出機で溶融し、・・・。」

ｄ．「【００２９】

（１）目付：試料長さ方向から、１００×１００ｍｍの試験片を採取し、水分平衡状態の重さを測定し、１ｍ２当たりの目付重量に換算して求めた。

（２）厚み：試料長さ方向より、１００×１００ｍｍの試験片を採取し、ダイヤルシックネスゲージで測定した。

（３）通気度：試料長さ方向から、１００×１００ｍｍの試験片を採取し、ＪＩＳ Ｌ１０９６「一般織物試験方法」の「通気性Ａ法（フラジール形法）」に準拠し、フラジール型試験機を用いて測定した。

（４）最大孔径：ＡＳＴＭ Ｅ１２８に準拠し、常盤製作所製ポアーサイズ試験機を用いて測定した。試験容器に試料を設置し、その上側にエタノールを満たし、下側より０．４ｋｇ／ｃｍ２Ｇの空気圧を与え、エタノール中に気泡の発生する圧力を求め、予め標準試料で求めた検量線から孔径に換算した。

（５）引張強度、引張伸度：ＪＩＳ Ｌ１０８５「不織布しん地試験方法」の「引張強さ及び伸び率」に準拠し、つかみ間隔１００ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分にて測定した。

（６）繊維径：試験片の任意な５箇所を電子顕微鏡で５枚の写真撮影を行い、１枚の写真につき２０本の繊維の直径を測定し、これら５枚の写真について行い、合計１００本の繊維径を平均して求めた。

（７）寸法変化率：２０ｃｍ角の不織布試料の中心及び端に１０ｃｍの線を引き、２００℃に設定したオーブンで５分間加熱後、線長を測定し、その変化率は、１００％の場合は、熱収縮が起きていないことを表す。

（８）製造時の切れ：巻取りの際に不織布が切れてしまうかどうかを表す。」

ｅ．「【００３４】

【表１】

」

以上を総合し、特に段落【００３４】【表１】の実施例２に注目すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。

「ポリエーテルエーテルケトン樹脂からなるメルトブロー不織布であって、メルトブロー不織布を構成する繊維の平均繊維径が６．８μｍであり、２００℃に設定したオーブンで５分間加熱後の寸法変化率が１００％であり熱収縮が起きておらず、引張強度が４１．４Ｎ／２５ｍｍであり、厚みが１７０μｍであり、目付が５０．１ｇ／ｍ２であるメルトブロー不織布、及び当該メルトブロー不織布を用いた電池セパレータ。」

（イ）引用例２には、以下の事項が記載されている。

ａ．「【０００２】

【従来の技術】従来から、様々な不織布が提案されているが、表面が十分に平滑な不織布は提案されていない。この表面の平滑性が不十分な不織布は他の素材との密着性が悪いため、他の素材との複合化する場合に問題のあることがあった。また、例えば、不織布を角型電池のセパレータとして使用する場合には、電極を不織布と接触させ、滑らせながら挿入して角型電池を製造するが、不織布表面の平滑性が不十分であると、電極が不織布に引っ掛かって挿入性が悪く、しかも不織布を損傷してしまうという問題があるように、表面の平滑性が不十分な不織布は他の素材との接触移動性が悪いという問題があった。」

ｂ．「【０００６】

【発明の実施の形態】本発明の不織布は少なくとも片表面における表面粗さが４．５μｍ以下と、表面の平滑性に優れている。そのため、他の素材との密着性や接触移動性に優れている。この表面粗さとは厚さの平均偏差のことであり、カトーテック（株）製のＫＥＳ－ＦＢ４により測定することができる。好ましい表面粗さは４μｍ以下であり、より好ましい表面粗さは３．５μｍ以下であり、更に好ましい表面粗さは３μｍ以下であり、最も好ましい表面粗さは２．５μｍ以下である。なお、ＫＥＳ－ＦＢ４による測定は、接触子として０．５ｍｍ径のピアノ線を用い、０．１ｃｍ／秒の速度で２ｃｍ移動させて行う。」

以上を総合し、引用例２には、以下の記載事項（以下、「引用例２記載事項」という。）が記載されている。

「不織布を角型電池のセパレータとして使用する場合に、不織布表面の平滑性が不十分であると、電極が不織布に引っ掛かって挿入性が悪く、しかも不織布を損傷してしまうという問題があることから、不織布の少なくとも片表面における、カトーテック（株）製のＫＥＳ－ＦＢ４により測定される表面粗さを、最も好ましくは２．５μｍ以下とすることで、表面の平滑性に優れているものとした点。」

（ウ）引用例３には、以下の事項が記載されている。

ａ．「【特許請求の範囲】

（１）合成繊維の不織布からなる電池セパレーターであり、該合成繊維は、少なくともその表面が改質されていて該繊維表面に高分子鎖と結合した酸素含有官能基及び／または窒素含有官能基を有し、かつ該官能基の表面密度がＸ線照射による電子分光法（ＥＳＣＡ）による測定で求められる原子数比Ｏ１ｓ／Ｃ１ｓ、Ｎ１ｓ／Ｃ１ｓの少なくとも一方の値において非改質物よりも０．０２以上増加してなることを特徴とする電池セパレーター。

（２）合成繊維の平均繊維径が５μｍ以下であることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項に記載の電池セパレーター。

（３）不織布がバインダーを含まないものであることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項に記載の電池セパレーター。

（４）不織布がメルトブロー法によって製造されたものであることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項に記載の電池セパレーター。

（５）不織布がポリエステル繊維からなることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項に記載の電池セパレーター。

（６）不織布がポリアミド繊維からなることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項に記載の電池セパレーター。

（７）不織布が含イオウ高分子繊維からなることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項に記載の電池セパレーター。

（８）繊維表面の酸素含有官能基及び／または窒素含有官能基が、プラズマ処理によって生成されてなることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項に記載の電池セパレーター。」

ｂ．「該不織布を構成する繊維に用いられる素材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン等の含イオウ高分子などを用いることができるが、特にポリエステル、ポリアミド、含イオウ高分子を用いることが本発明の効果も大きいことから好ましい。」（３ページ左下欄９～１７行）

以上を総合し、引用例３には、以下の事項（以下、「引用例３記載事項」という。）が記載されている。

「合成繊維の不織布からなる電池セパレーターにおいて、不織布をメルトブロー法によって製造されたものとすること、及び不織布を構成する繊維に用いられる素材として、ポリエステルやポリフェニレンスルフィドなどを用いることができること。」

イ．本件発明１について

（ア）対比

本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「メルトブロー不織布」は、本件発明１の「不織布」、「メルトブロー不織布」に相当し、引用発明１の「ポリエーテルエーテルケトン樹脂からなる耐熱性メルトブロー不織布」は、「樹脂からなるメルトブロー不織布」の限りにおいて、本件発明１の「ポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とする繊維からなる不織布」と一致する。

そして、引用発明１の「平均繊維径が６．８μｍ」は、本件発明１の「平均単繊維径が０．１～１０μｍ」の範囲内にあり、以下同様に、「２００℃に設定したオーブンで５分間加熱後の寸法変化率が１００％であり熱収縮が起きておらず」は、乾熱収縮率が０％であると解されるから、「２００℃の温度における乾熱収縮率が２％以下」の範囲内に、「厚みが１７０μｍ」は、換算すると０．１７ｍｍであるから、「厚さが０．１２～０．３５ｍｍ」の範囲内に、「目付が５０．１ｇ／ｍ２」は、厚み１７０μｍと共に換算すると０．２９ｇ／ｃｍ３であるから、「見掛け密度が０．１～０．４ｇ／ｃｍ３」の範囲内にある。

よって、本件発明１と引用発明１は以下の点で一致する。

「樹脂からなる不織布を構成する繊維の平均単繊維径が０．１～１０μｍであり、前記不織布が、２００℃の温度における乾熱収縮率が２％以下であり、前記不織布の厚さが０．１２～０．３５ｍｍであり、さらに、見掛け密度が０．１～０．４ｇ／ｃｍ３であるメルトブロー不織布。」

そして、本件発明１と引用発明１は、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

樹脂からなるメルトブルー不織布について、本件発明１は、「ポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とする」のに対し、引用発明１は、ポリエーテルエーテルケトン樹脂からなる点。

＜相違点２＞

不織布の引張強力について、本件発明１は、「長手方向および幅方向の引張強力がともに４４．３Ｎ／１５ｍｍ以上３００Ｎ／１５ｍｍ以下」であるのに対し、引用発明１は、４１．４Ｎ／２５ｍｍであり、引張りの方向が明らかではなく、試験片の幅が異なる点。

＜相違点３＞

本件発明１は、「少なくともシート片面のＫＥＳ表面粗さが０．１μｍ以上１．２μｍ以下である」のに対し、引用発明１は、そのように特定されていない点。

（イ）相違点についての検討

＜相違点１＞について検討する。

引用例１には、上記の第４．２．（２）ア．（ア）に示した事項に加えて、以下の事項が記載されている。

ａ．「【背景技術】

【０００２】

従来から、ポリオレフィン、特にポリプロピレンのメルトブロー不織布は、その特性を生かし、各種のフィルター濾材や、電池用セパレータ、電解コンデンサー用セパレータ、キャパシター用セパレータ等に使用されている。特にリチウム電池（一次、二次）においては、有機溶媒に不溶で電解質や電極活物質に安定なセパレータとして多用されている。

しかしながら、一般に、電池内部および外部で短絡が起きた場合、大電流が放電され、それによりジュール熱や化学反応熱により、セパレータが熱溶融したり破損したりして、正負電極が直接ショートする結果、内部ショートが拡大し、多量の熱を周囲に放出し、多量のガスが噴出する恐れがあるという問題があった。このような問題点を解決するためには、イオンが通らなくすることによって電流を遮断する機能であるシャットダウン機能や、セパレータ自身の収縮や溶融しない機能を有することが望まれていた。

このような観点から、従来からセパレータとして用いられているポリプロピレンのメルトブロー不織布は、ポリプロピレンの融点が１６０～１８０℃程度であるため、高温での長時間使用において、セパレータの溶解による短絡がおこりやすかった。」

ｂ．「【０００４】

このような耐熱性に優れ、高温での処理が可能な電池セパレータとして、ポリフェニレンスルフィド樹脂を用いたメルトブロー不織布が提案され（例えば、特許文献１～３参照。）、高温下における非溶融性電池セパレータなどとして、種々の電池に用いられるようになってきている。

また、ポリフェニレンスルフィド樹脂以外の耐熱性樹脂を用いたメルトブロー不織布として、特定のポリアミドからなるメルトブロー不織布が提案され（例えば、特許文献４、５参照。）、さらに、ポリメチルペンテンのメルトブロー不織布も提案されている（例えば、特許文献６参照。）

【０００５】

しかしながら、例えば、ポリフェニレンスルフィド不織布のセパレータは、融点が２５０～２８０℃程度であり、鉛フリーはんだリフロー処理においては、セパレータの溶解による短絡が懸念されている。

そのため、鉛フリーはんだリフロー処理の際にも、処理が十分可能な、耐熱性に優れたメルトブロー不織布からなる電池セパレータが強く求められている。・・・。

【０００６】

本発明の目的は、上記問題点に鑑み、鉛フリーはんだリフロー処理しても、セパレータが融解または破損せず、電極がショートすることなく、薄膜化に充分対応できる上、耐熱性及び引張強度に優れた、ポリエーテルエーテルケトン樹脂のメルトブロー不織布を用いた電池セパレータ及びその製造方法を提供することにある。」

ｃ．「【００１４】

・・・。メルトブロー法として、公知（例えば、特許文献１参照。）の方法、すなわち、熱可塑性樹脂（例えば、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ＰＰＳ）を単軸押出機で溶融し、・・・。」

ｄ．「【００３５】

表１から明らかなように、本発明のポリエーテルエーテルケトン製のメルトブロー不織布は、従来のＰＰＳ不織布に比べて、引張強度に優れた電池セパレータにすることができる。・・・。」

上記の記載を鑑みれば、引用発明１では、従来のポリフェニレンスルフィド不織布を用いたセパレータにおいて有していた、鉛フリーはんだリフロー処理において発生するセパレータの溶解という課題を解決するために、不織布の素材としてポリフェニレンスルフィド樹脂に代えてポリエーテルエーテルケトン樹脂を用いるものであるから、引用発明１は、メルトブロー不織布を構成する繊維について、ポリエーテルエーテルケトン樹脂に代えてポリフェニレンスルフィド樹脂を用いることに阻害事由がある。

そうすると、仮に、引用例３記載事項が本件特許の出願前に周知であったとしても、引用発明１において上記阻害事由があるから、引用発明１において、＜相違点１＞に係る本件発明１の構成とすることが容易になし得るものであるとはいえない。

そして本件発明１は、ポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とする繊維からなる不織布において、不織布を構成する繊維の平均単繊維径、２００℃の温度における乾熱収縮率、長手方向及び幅方向の引張強力、厚さ、見掛け密度、ＫＥＳ表面粗さを特定することにより、

「熱処理による通気量の極端な低下を発生させることなく、高温下での使用においても熱収縮がなく、地合が良好で波打ちや表面凹凸のないメルトブロー不織布を得ることができ、また、本発明のメルトブロー不織布は、表面の耐摩耗性やダスト払い落し性および逆洗性に優れており、電池セパレータやフィルター等の産業用途への利用が可能となる。」（段落【００２８】）

という格別の作用効果を奏するものである。

したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。

ウ．本件発明２、３、５、６について

本件発明２、３、５、６は、本件訂正により削除されたので、本件発明２、３、５、６に係る特許異議の申立ては却下されるべきものである。

エ．本件発明４及び７について

本件発明４及び７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明１と同様の理由から、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。

オ．小括

以上のとおり、本件発明１、４及び７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえないから、訂正特許請求の範囲の請求項１、４及び７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。

第５．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

＜甲号証一覧＞

以下、甲第１号証等を「甲１」等という。

１．申立人の主張する申立理由のうち、取消理由として採用しなかった理由

（１）甲１を主たる引用例とした場合

ア．理由１－１（特許法第２９条第１項第３号）

本件訂正前の請求項１、２、４～６に係る発明は、甲１に記載された発明（以下、「甲１発明」という。以下同様。）であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない発明である。

イ．理由１－２（特許法第２９条第２項）

本件訂正前の請求項１～７に係る発明は、甲１発明及び甲２～１０、１２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。

（２）甲３を主たる引用例とした場合

ア．理由３－１（特許法第２９条第１項第３号）

本件訂正前の請求項１～３、５に係る発明は、甲３発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない発明である。

イ．理由３－２（特許法第２９条第２項）

本件訂正前の請求項１～７に係る発明は、甲３発明及び甲１、２、４～１０、１２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。

（３）甲４を主たる引用例とした場合

ア．理由４－１（特許法第２９条第１項第３号）

本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、甲４発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない発明である。

イ．理由４－２（特許法第２９条第２項）

本件訂正前の請求項１～７に係る発明は、甲４発明及び甲１～３、５～１０、１２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。

（４）甲５を主たる引用例とした場合

ア．理由５－１（特許法第２９条第１項第３号）

本件訂正前の請求項１～４、６～７に係る発明は、甲５発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない発明である。

イ．理由５－２（特許法第２９条第２項）

本件訂正前の請求項１～７に係る発明は、甲５発明及び甲１～４、６～１０、１２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。

（５）甲６を主たる引用例とした場合

ア．理由６－１（特許法第２９条第１項第３号）

本件訂正前の請求項１、４、５、７に係る発明は、甲６発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない発明である。

イ．理由６－２（特許法第２９条第２項）

本件訂正前の請求項１～７に係る発明は、甲６発明及び甲１～５、７～１０、１２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。

２．上記主張についての検討

（１）理由１－１（特許法第２９条第１項第３号）について

ア．甲１の記載

（ア）「【請求項１】

不織布を含む吸音材であって、該不織布が、連続繊維で構成され、かつ下記要件を全て満足することを特徴とする吸音材。

（ａ）不織布の表面粗さＲａが２０μｍ以下

（ｂ）不織布を構成する連続繊維の平均繊維直径が０．１～５μｍ

（ｃ）不織布の平均見掛け密度が０．１３～１．２４ｇ／ｃｍ３

（ｄ）不織布の空隙率が１０～９０％」

（イ）「【００１１】

以下、（ａ）～（ｄ）の各要件について詳述する。本発明においては、（ａ）不織布の表面粗さＲａが２０μｍ以下であり、好ましくは１５μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下であることが肝要である。本発明は、不織布の表面粗さＲａを２０μｍ以下とすることで、不織布表面での音波の乱反射を抑制する一方、反射せずに透過する音波の割合を高め、効果的に音を不織布内に閉じ込め音を減衰させることができ、高い吸音性の実現できることを見出したものである。よって、該表面粗さＲａが２０μｍより大きいと吸音性能が低下し好ましくない。一方、表面粗さＲａはあまり低すぎても、気体の通過する連続孔の量が低減し、吸音性能が低下するため、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μ以上、さらに好ましくは３μ以上である。

【００１２】

また、本発明においては、（ｂ）不織布を構成する連続繊維の平均繊維直径が０．１～５μｍであり、好ましくは０．３～４μｍ、より好ましくは０．４～３μｍ、さらに好ましくは０．６～３μｍである。平均繊維直径が０．１μｍ未満の場合は、得られる不織布の強力が小さく、破損し易くなる。一方、平均繊維直径が５μｍを超える場合は、不織布を構成する繊維の比表面積が小さくなり、目的とする吸音性能が得られなくなってしまう。また、本発明においては、平均繊維直径を上記範囲とし、不織布にカレンダー加工等を行い、表面粗さを前記のようにコントロールすることが容易になる。これにより、表面粗さの適正化により音を封じ込める効果と繊維の比表面積が向上していることの効果が相まって、高い吸音特性を発揮することができる。なお、本発明の不織布を構成する繊維の平均繊維直径は、不織布の電子顕微鏡写真で確認することのできる繊維の直径を意味し、具体的には１００本の繊維の巾を計測して得ることができる。

【００１３】

本発明においては、（ｃ）不織布の見かけ密度が０．１４～１．２４ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．２１～１．１ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．２７～０．９７ｇ／ｃｍ３である。不織布の見掛け密度が０．１４ｇ／ｃｍ３未満では、外圧がかかった時に、厚みの低下し易い傾向にあり、取扱い性が悪い。一方、不織布の見掛け密度が１．２４ｇ／ｃｍ３を越えると、所望の厚みを得るのに、繊維集積量を多くする必要があり、硬くなって、吸音材を設置するときの柔軟性に欠け、また、不経済である。」

（ウ）「【００１７】

本発明に使用する不織布の２００℃での乾熱収縮率は、好ましくは２％以下、より好ましくは１．７５％以下、さらに好ましくは１．５％以下である。これは、乾熱収縮率が２％より大きいと、高温で使用される環境下においてもシワの発生が起こり易く、吸音材として用いた場合、吸音性能が低下する傾向にある。

【００１８】

本発明に用いる連続繊維としては、・・・ポリフェニレンサルファイド繊維、・・・等を挙げることができ、これらの一種を、又は二種以上を組み合わせて使用することができる。・・・。

【００１９】

本発明に用いる不織布は、目付が、好ましくは３００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは２００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１８０ｇ／ｍ２以下、厚みが、好ましくは１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下、さらに好ましくは１ｍｍ以下、特に好ましくは０．５ｍｍ以下の吸音材としたときその性能を顕著に発揮し、かかる薄い吸音材であるにも関わらず、高い吸音特性を達成することができる。但し、不織布が薄すぎても十分な空隙率を確保することができないため吸音性能が低下し、かつ取扱い性も悪くなる傾向にあり、不織布の目付は、好ましくは５ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは５ｇ／ｍ２以上であり、厚みは、好ましくは０．０１０ｍｍ以上、より好ましくは０．０５０ｍｍ以上、さらに好ましくは０．１０ｍｍ以上である。」

【００２０】

本発明の吸音材として使用される不織布の製造方法については、例えば有機繊維を用いる場合、メルトブローン法、そのポリマー溶液の紡糸によって得ることができる。その好適な製造方法としては、メルトブロー法、有機ポリマー溶液をバーストさせ細繊化する爆裂紡糸技術（ＷＯ０２／０５２０７０記載）や、特開２００５－２００７７９号公報のエレクトロスピニング法などが挙げられる。また、アラミドなどの耐熱性ポリマーを使用する場合、溶融性ポリマーで行われているメルトブローン技術を改良した、効果的に細繊化する技術（ＵＳ６０１３２２３）が、本発明の不織布を製造するのに適用できる。本製造方法によれば、ポリマー溶液を吐出させる紡糸装置のノズルの同心円上に設置された圧空吐出孔から圧空を吐出させて、ポリマー溶液を伸張し細化させるが、このノズルの孔径を変更することにより、構成する繊維の繊維径を調整することができる。・・・。」

以上を総合し、甲１には、以下の甲１発明が記載されている。

「ポリフェニレンサルファイド繊維一種からなる不織布であって、不織布を構成する連続繊維の平均繊維直径が０．１～５μｍであり、好ましくは０．３～４μｍ、より好ましくは０．４～３μｍ、さらに好ましくは０．６～３μｍであり、不織布の２００℃での乾熱収縮率は好ましくは２％以下、より好ましくは１．７５％以下、さらに好ましくは１．５％以下であり、不織布の厚みは好ましくは０．０１０ｍｍ以上、より好ましくは０．０５０ｍｍ以上、さらに好ましくは０．１０ｍｍ以上であり、見かけ密度が０．１４～１．２４ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．２１～１．１ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．２７～０．９７ｇ／ｃｍ３であり、不織布の表面粗さＲａが２０μｍ以下であり、好ましくは１５μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下であって、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μ以上、さらに好ましくは３μ以上であることを特徴とするメルトブロー法により製造される不織布。」

イ．本件発明１について

訂正前の請求項３は、甲１を主たる引用例として特許法第２９条第１項第３号の申立てがされたものではない。

そして、本件発明１は、本件訂正により、本件訂正前の請求項３に係る発明を技術的に限定した発明であるから、甲１を主たる引用例として特許法第２９条第１項第３号に該当する旨の申立てがされたものではない。

以下、念のため、検討する。

（ア）対比

本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「ポリフェニレンサルファイド繊維一種からなる不織布」は、ポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とするものであると認められるから、本件発明１の「ポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とする繊維からなる不織布」に相当し、甲１発明は、段落【００２０】を参照すると、ポリマー溶液を吐出させる紡糸装置のノズルの同心円上に設置された圧空吐出孔から圧空を吐出させて、ポリマー溶液を伸張し細化させるものであり、当該製造方法による繊維は単繊維であると認められるから、甲１発明の「平均繊維直径」は、本件発明１の「平均単繊維径」に相当し、以下同様に、「２００℃での乾熱収縮率は２％以下」は「２００℃の温度における乾熱収縮率が２％以下」に、「見かけ密度」は「見掛け密度」に、「メルトブロー法により製造される不織布」は「メルトブロー不織布」にそれぞれ相当する。

そして、甲１発明の「平均繊維直径が０．１～５μｍであり、好ましくは０．３～４μｍ、より好ましくは０．４～３μｍ、さらに好ましくは０．６～３μｍ」は、本件発明１の「０．１～１０μｍ」の範囲内にある。

よって、本件発明１と甲１発明は、以下の点で一致する。

＜一致点１＞

「ポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とする繊維からなる不織布であって、不織布を構成する繊維の平均単繊維径が０．１～１０μｍであり、前記不織布が、２００℃の温度における乾熱収縮率が２％以下であるメルトブロー不織布。」

そして、本件発明１と甲１発明は、以下の点で相違する。

＜相違点１－１＞

本件発明１は、「前記不織布の長手方向および幅方向の引張強力がともに４４．３Ｎ／１５ｍｍ以上３００Ｎ／１５ｍｍ以下」であるのに対し、甲１発明は、明らかでない点。

＜相違点１－２＞

不織布の厚さについて、本件発明１は、「０．１２～０．３５ｍｍ」であるのに対し、甲１発明は、好ましくは０．０１０ｍｍ以上、より好ましくは０．０５０ｍｍ以上、さらに好ましくは０．１０ｍｍ以上である点。

＜相違点１－３＞

見掛け密度について、本件発明１は、「０．１～０．４ｇ／ｃｍ３」であるのに対し、甲１発明は、０．１４～１．２４ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．２１～１．１ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．２７～０．９７ｇ／ｃｍ３である点。

＜相違点１－４＞

本件発明１は、「少なくともシート片面のＫＥＳ表面粗さが０．１μｍ以上１．２μｍ以下」であるのに対し、甲１発明は、不明である点。

（イ）相違点についての検討

少なくとも＜相違点１－１＞及び＜相違点１－４＞は、形式的な相違点ではなく明らかに実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明ではない。

ウ．本件発明２、３、５、６について

本件発明２、３、５、６は、本件訂正により削除されたので、本件発明２、３、５、６に係る特許異議の申立ては却下されるべきものである。

エ．本件発明４及び７について

本件発明４及び７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明４及び７と甲１発明とを対比すると、少なくとも＜相違点１－１＞～＜相違点１－４＞で相違する。

よって、本件発明４及び７は、甲１発明ではない。

（２）理由１－２（特許法第２９条第２項）について

ア．甲１の記載

甲１に記載された事項、及び甲１発明については、上記第５．２．（１）ア．で述べたとおりである。

イ．本件発明１について

（ア）対比

上記第５．２．（１）イ．（ア）のとおり、本件発明１と甲１発明は＜一致点１＞で一致し、＜相違点１－１＞～＜相違点１－４＞で相違するものである。

（イ）相違点についての検討

事案に鑑み、まず＜相違点１－１＞及び＜相違点１－４＞について検討する。

甲１発明において、ＫＥＳ表面粗さ、および長手方向および幅方向の引張強力を調整することは、すなわち不織布の構造自体を特定することに帰着するものであるが、甲１発明には、当該ＫＥＳ表面粗さおよび引張強力を本件発明１に特定されるような値とすることにより、不織布の構造自体を特定する記載も示唆もない。

また、仮に、申立人が異議申立書の第１３頁第２１行目～第１４頁第５行目において主張するように、甲１発明の表面粗さＲａの数値を、本件発明１と同様の方法で測定し、ＫＥＳ表面粗さとして換算した際、その値が甲１発明の表面粗さＲａの値よりも大きく算出されるものであるとした場合、甲１発明における表面粗さＲａの下限値である１μｍをＫＥＳ表面粗さとして換算すると、１μｍよりも大きな値となる。

一方、本件発明１のＫＥＳ表面粗さは、０．１μｍ以上１．２μｍ以下であり、甲１発明のＫＥＳ表面粗さは、当該本件発明１のＫＥＳ表面粗さの範囲から外れる可能性があるが、わずかながらも重複する可能性もある。

他方で、甲１発明における吸音性の低下という課題に鑑みれば、甲１発明の少なくともシート片面のＫＥＳ表面粗さ（２０μｍ以下であり、好ましくは１５μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下であって、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μ以上、さらに好ましくは３μ以上）を、０．１μｍ以上１．２μｍ以下とすることは大きな変更を伴うものであり、こうすることの合理的理由もないから、阻害事由があるといわざるを得ない。

そして本件発明１は、ポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とする繊維からなる不織布において、不織布を構成する繊維の平均単繊維径、２００℃の温度における乾熱収縮率、長手方向及び幅方向の引張強力、厚さ、見掛け密度、ＫＥＳ表面粗さを特定することにより、

「熱処理による通気量の極端な低下を発生させることなく、高温下での使用においても熱収縮がなく、地合が良好で波打ちや表面凹凸のないメルトブロー不織布を得ることができ、また、本発明のメルトブロー不織布は、表面の耐摩耗性やダスト払い落し性および逆洗性に優れており、電池セパレータやフィルター等の産業用途への利用が可能となる。」（段落【００２８】）

という格別の作用効果を奏するものである。

したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～１０、１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。

ウ．本件発明２、３、５、６について

本件発明２、３、５、６は、本件訂正により削除されたので、本件発明２、３、５、６に係る特許異議の申立ては却下されるべきものである。

エ．本件発明４及び７について

本件発明４及び７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明１と同様の理由から、甲１発明及び甲２～１０、１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。

（３）理由３－１（特許法第２９条第１項第３号）について

ア．甲３の記載

（ア）「【請求項１】

溶融液晶性全芳香族ポリエステル繊維からなるメルトブローン不織布に熱硬化性樹脂を含浸してなるプリプレグであって、該メルトブローン不織布を構成する繊維の繊維径分布ＣＶ（％）値が２０～５０％、平均繊維径が３～１５μｍであり、かつ該メルトブローン不織布を構成する繊維が節状部および／または屈曲部を５箇所／ｍｍ２以上有することを特徴とするプリプレグ。」

（イ）「【発明が解決しようとする課題】

【００１０】

本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、耐磨耗性の高いプリプレグを提供することを目的とし、さらには半導体ウェハ、ハードディスク等の被研磨物を保持して研磨するにあたって被研磨物の表面や外周面にスクラッチが付きにくく、特に研磨時の寿命の長い研磨用キャリア等を提供することを目的とする。」

（ウ）「【００５２】【表２】

」

以上を総合し、特に段落【００５２】【表２】の実施例１～４、６に注目すると、甲３には、以下の甲３発明が記載されている。

「溶融液晶性全芳香族ポリエステル繊維からなるメルトブローン不織布であって、メルトブローン不織布を構成する繊維の平均繊維径が４．２～１３．６μｍであり、ＭＤ方向の破断強度が７８～１０２Ｎ／５ｃｍ、ＣＤ方向の破断強度が３８～８９Ｎ／５ｃｍであり、不織布の厚さが０．１７７～０．２１２ｍｍであり、密度が０．３３～０．４０ｇ／ｃｍ３であるメルトブローン不織布。」

イ．本件発明１について

訂正前の請求項６は、甲３を主たる引用例として特許法第２９条第１項第３号の申立てがされたものではない。

そして、本件発明１は、本件訂正により、本件訂正前の請求項６に係る発明を技術的に限定した発明であるから、甲３を主たる引用例として特許法第２９条第１項第３号に該当する旨の申立てがされたものではない。

以下、念のため、検討する。

（ア）対比

本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「メルトブローン不織布」は、本件発明１の「不織布」、「メルトブロー不織布」に相当する。

そして、甲３発明の「溶融液晶性全芳香族ポリエステル繊維からなるメルトブローン不織布」は、「樹脂からなるメルトブロー不織布」の限りにおいて、本件発明１の「ポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とする繊維からなる」「メルトブロー不織布」と一致する。

さらに、甲３発明の「不織布の厚さが０．１７７～０．２１２ｍｍ」は「前記不織布の厚さが０．１２～０．３５ｍｍ」の範囲内にあり、同様に、「密度が０．３３～０．４０ｇ／ｃｍ３」は「見掛け密度が０．１～０．４ｇ／ｃｍ３」の範囲内にある。

よって、本件発明１と甲３発明は、以下の点で一致する。

＜一致点３＞

「樹脂を主成分とする繊維からなる不織布であって、前記不織布の厚さが０．１２～０．３５ｍｍであり、さらに、見掛け密度が０．１～０．４ｇ／ｃｍ３であるメルトブロー不織布。」

そして、本件発明１と甲３発明は、以下の点で相違する。

＜相違点３－１＞

不織布の繊維について、本件発明１は、「ポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とする」のに対し、甲３発明は、溶融液晶性全芳香族ポリエステル繊維からなる点。

＜相違点３－２＞

不織布を構成する繊維について、本件発明１は「平均単繊維径が０．１～１０μｍ」であるのに対し、甲３発明は、平均繊維径が４．２～１３．６μｍである点。

＜相違点３－３＞

本件発明１は、「２００℃の温度における乾熱収縮率が２％以下」であるのに対し、甲３発明は、明らかでない点。

＜相違点３－４＞

本件発明１は、「前記不織布の長手方向および幅方向の引張強力がともに４４．３Ｎ／１５ｍｍ以上３００Ｎ／１５ｍｍ以下」であるのに対し、甲３発明は、ＭＤ方向の破断強度が７８～１０２Ｎ／５ｃｍ、ＣＤ方向の破断強度が３８～８９Ｎ／５ｃｍである点。

＜相違点３－５＞

本件発明１は、「少なくともシート片面のＫＥＳ表面粗さが０．１μｍ以上１．２μｍ以下」であるのに対し、甲３発明は、明らかでない点。

（イ）相違点についての検討

少なくとも＜相違点３－１＞は、形式的な相違点ではなく明らかに実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲３発明ではない。

ウ．本件発明２、３、５、６について

本件発明２、３、５、６は、本件訂正により削除されたので、本件発明２、３、５、６に係る特許異議の申立ては却下されるべきものである。

エ．本件発明４及び７について

本件発明４及び７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明４及び７と甲３発明とを対比すると、少なくとも＜相違点３－１＞～＜相違点３－５＞で相違する。

よって、本件発明４及び７は、甲３発明ではない。

（４）理由３－２（特許法第２９条第２項）について

ア．甲３の記載

甲３に記載された事項、及び甲３発明については、上記第５．２．（３）ア．で述べたとおりである。

イ．本件発明１について

（ア）対比

上記第５．２．（３）イ．（ア）のとおり、本件発明１と甲３発明は＜一致点３＞で一致し、＜相違点３－１＞～＜相違点３－５＞で相違するものである。

（イ）相違点についての検討

＜相違点３－１＞について検討する。

甲３発明の研磨用キャリアは、段落【０００８】を参照すると、溶融液晶性全芳香族ポリエステル繊維を基材に用いることにより、高い剛性、寸法安定性、耐摩耗性及びスクラッチの付きにくさ等の性能を保持しつつ、これに加えて寿命の長い研磨用キャリアを提供するものであるから、大前提となる溶融液晶性全芳香族ポリエステル繊維を、本件発明１において特定されるようなポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とする繊維とすることは、阻害事由があるといわざるを得ない。

そして本件発明１は、ポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とする繊維からなる不織布において、不織布を構成する繊維の平均単繊維径、２００℃の温度における乾熱収縮率、長手方向及び幅方向の引張強力、厚さ、見掛け密度、ＫＥＳ表面粗さを特定することにより、

「熱処理による通気量の極端な低下を発生させることなく、高温下での使用においても熱収縮がなく、地合が良好で波打ちや表面凹凸のないメルトブロー不織布を得ることができ、また、本発明のメルトブロー不織布は、表面の耐摩耗性やダスト払い落し性および逆洗性に優れており、電池セパレータやフィルター等の産業用途への利用が可能となる。」（段落【００２８】）

という格別の作用効果を奏するものである。

したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び甲１、２、４～１０、１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。

ウ．本件発明２、３、５、６について

本件発明２、３、５、６は、本件訂正により削除されたので、本件発明２、３、５、６に係る特許異議の申立ては却下されるべきものである。

エ．本件発明４及び７について

本件発明４及び７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明１と同様の理由から、甲３発明及び甲１、２、４～１０、１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。

（５）理由４－１（特許法第２９条第１項第３号）について

ア．甲４の記載

（ア）「【請求項１】

第１層の熱可塑性合成繊維層と、第２層の極細繊維層と、第３層の熱可塑性合成繊維層とを、熱圧着で積層一体化された積層不織布からなる印刷基材であって、該積層不織布の表面層の単繊維同志が融着状態で、相互に押し潰されて表面が平滑であり、かつ該積層不織布の平均みかけ密度が0.3～0.9g/cm3、KES表面粗さが1μm以下、厚みが0.03～0.2mmであることを特徴とする印刷用基材。

【請求項２】

前記第１層及び第３層を構成する繊維の平均繊維径が10～30μm、第２層の平均繊維径7μm以下であることを特徴とする請求項１に記載の印刷用基材。

【請求項３】

前記第１層および第３層を構成する熱可塑性合成繊維層がポリエステル系繊維またはポリエステル系共重合体からなることを特徴とする請求項１または２記載の印刷用基材。」

以上を総合し、甲４には、以下の甲４発明が記載されている。

「第１層の熱可塑性合成繊維層と、第２層の極細繊維層と、第３層の熱可塑性合成繊維層とを、熱圧着で積層一体化された積層不織布からなる印刷基材であって、該積層不織布の表面層の単繊維同志が融着状態で、相互に押し潰されて表面が平滑であり、かつ該積層不織布の平均みかけ密度が０．３～０．９ｇ／ｃｍ３、ＫＥＳ表面粗さが１μｍ以下、厚みが０．０３～０．２ｍｍであり、前記第１層及び第３層を構成する繊維の平均繊維径が１０～３０μｍ、第２層の平均繊維径７μｍ以下であり、前記第１層および第３層を構成する熱可塑性合成繊維層がポリエステル系繊維またはポリエステル系共重合体からなる積層不織布。」

イ．本件発明１について

（ア）対比

本件発明１と甲４発明とを対比すると、甲４発明の「ポリエステル系繊維またはポリエステル系共重合体からなる積層不織布」は、樹脂を主成分とする繊維という限りにおいて、本件発明１の「ポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とする繊維」に相当し、甲４発明の「積層不織布」は、本件発明１の「不織布」に相当する。

よって、本件発明１と甲４発明は、以下の点で一致する。

＜一致点４＞

「樹脂を主成分とする繊維からなる不織布。」

そして、本件発明１と甲４発明は、以下の点で相違する。

＜相違点４－１＞

不織布の繊維について、本件発明１は、「ポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とする」のに対し、甲４発明は、ポリエステル系繊維またはポリエステル系共重合体からなる点。

＜相違点４－２＞

不織布の繊維径について、本件発明１は、「平均単繊維径が０．１～１０μｍ」であるのに対し、甲４発明は、第１層及び第３層を構成する繊維の平均繊維径が１０～３０μｍ、第２層の平均繊維径が７μｍ以下である点。

＜相違点４－３＞

本件発明１は、「２００℃の温度における乾熱収縮率が２％以下」であるのに対し、甲４発明は、明らかでない点。

＜相違点４－４＞

本件発明１は、「不織布の長手方向および幅方向の引張強力がともに４４．３Ｎ／１５ｍｍ以上３００Ｎ／１５ｍｍ以下」であるのに対し、甲４発明は、そのように特定されていない点。

＜相違点４－５＞

不織布の厚さについて、本件発明１は、「０．１２～０．３５ｍｍ」であるのに対し、甲４発明は、０．０３～０．２ｍｍである点。

＜相違点４－６＞

本件発明１は、「見掛け密度が０．１～０．４ｇ／ｃｍ３」であるのに対し、甲４発明は、平均みかけ密度が０．３～０．９ｇ／ｃｍ３である点。

＜相違点４－７＞

少なくともシート片面のＫＥＳ表面粗さについて、本件発明１は、「０．１μｍ以上１．２μｍ以下」であるのに対し、甲４発明は、１μｍ以下である点。

＜相違点４－８＞

本件発明１は、メルトブロー不織布であるのに対し、甲４発明は、積層不織布である点。

（イ）相違点についての検討

少なくとも＜相違点４－２＞は、形式的な相違点ではなく明らかに実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲４発明ではない。

ウ．本件発明２、３、５、６について

本件発明２、３、５、６は、本件訂正により削除されたので、本件発明２、３、５、６に係る特許異議の申立ては却下されるべきものである。

エ．本件発明４及び７について

本件発明４及び７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明４及び７と甲４発明とを対比すると、少なくとも＜相違点４－１＞～＜相違点４－８＞で相違する。

よって、本件発明４及び７は、甲４発明ではない。

（６）理由４－２（特許法第２９条第２項）について

ア．甲４の記載

甲４に記載された事項、及び甲４発明については、上記第５．２．（５）ア．で述べたとおりである。

イ．本件発明１について

（ア）対比

上記第５．２．（５）イ．（ア）のとおり、本件発明１と甲４発明は＜一致点４＞で一致し、＜相違点４－１＞～＜相違点４－８＞で相違するものである。

（イ）相違点についての検討

事案に鑑み、まず＜相違点４－２＞について検討する。

甲４発明は、段落【０００６】を参照すると、隠蔽性、耐熱性、インキの馴染み性などに優れた印刷用基材とすることを課題とし、繊維径の異なる多層構造が一体となって１つの不織布を構成するものである。そして、第１層及び第３層を構成する繊維の平均繊維径を１０～３０μｍ、第２層の平均繊維径を７μｍ以下とすることにより課題を解決するものであって、不織布全体における平均繊維径を調整することを念頭に置いたものではないから、甲４発明において、不織布全体の平均単繊維径を調整すること、及びその値を、本件発明１において特定されるような０．１～１０μｍの範囲内とすることに阻害事由があるといわざるを得ない。

そして本件発明１は、ポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とする繊維からなる不織布において、不織布を構成する繊維の平均単繊維径、２００℃の温度における乾熱収縮率、長手方向及び幅方向の引張強力、厚さ、見掛け密度、ＫＥＳ表面粗さを特定することにより、

「熱処理による通気量の極端な低下を発生させることなく、高温下での使用においても熱収縮がなく、地合が良好で波打ちや表面凹凸のないメルトブロー不織布を得ることができ、また、本発明のメルトブロー不織布は、表面の耐摩耗性やダスト払い落し性および逆洗性に優れており、電池セパレータやフィルター等の産業用途への利用が可能となる。」（段落【００２８】）

という格別の作用効果を奏するものである。

したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明及び甲１～３、５～１０、１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。

ウ．本件発明２、３、５、６について

本件発明２、３、５、６は、本件訂正により削除されたので、本件発明２、３、５、６に係る特許異議の申立ては却下されるべきものである。

エ．本件発明４及び７について

本件発明４及び７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明１と同様の理由から、甲４発明及び甲１～３、５～１０、１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。

（７）理由５－１（特許法第２９条第１項第３号）について

ア．甲５の記載

（ア）「【００５１】

より好ましい態様においては、積層不織布が、２種類の層から構成された３層構造からなり、更に好ましくは、その３層構造が、不織布層（ＩＩ）、不織布層（Ｉ）及び不織布層（ＩＩ）をこの順で積層した構造である。不織布層（Ｉ）の極細繊維の繊維径は０．１μｍ以上４．０μｍ未満であると好ましく、不織布層（ＩＩ）の繊維の繊維径が４．０μｍ以上３０．０μｍ以下であると好ましい。」

（イ）「【００５４】

本実施形態において、不織布の厚さは、１０～５０μｍであることが好ましい。不織布の厚さが１０μｍ以上であれば、短幅にスリットされた不織布の強度が高くなる傾向にあり、スリットの際の不良率が少なくなる。また、その厚さが１０μｍ以上であれば、電池又はキャパシタを製造する際に、電極間の間隔をより十分保持することができ、電極同士の物理的接触を更に抑制できる。一方、不織布の厚さが５０μｍ以下であれば、両電極とセパレータとを巻回した時の厚さが大きくなり過ぎず、電子部品としてより小型の製品を得ることができる。この意味で、不織布の厚さは、より好ましくは、１０～３０μｍである。なお、本明細書における厚さは、ＪＩＳ　Ｌ－１９０６に準拠して測定できる。」

（ウ）「【００５７】

本実施形態において、不織布の見掛け密度は、０．１７～０．８０ｇ／ｃｍ３が好ましい。見かけ密度が０．１７ｇ／ｃｍ３以上であることにより、不織布の繊維量がより密になり、電池の組立又はスラリー塗工などにおいて、不織布の破断が抑制される。また、電極で発生するバリに対する耐性が更に高まり、局所的な短絡を一層有効に防止できる。一方、見かけ密度０．８０ｇ／ｃｍ３以下であることにより、繊維量が不織布内部で過密にならないので、繊維による電解質透過の阻害を抑制でき、電池性能の低下を防止することができる。このような観点から、見掛け密度は、０．１７～０．８０ｇ／ｃｍ３が好ましく、より好ましくは０．２０～０．７５ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは０．２５～０．７０ｇ／ｃｍ３である。」

（エ）「【００６７】

・・・。熱可塑性合成長繊維とは、熱可塑性合成樹脂（例えば、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ、ＰＢＴ、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）等）及びその誘導体、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等）及びその誘導体、ナイロン６（Ｎ６）、ナイロン６６（Ｎ６６）、ナイロン６１２（Ｎ６１２）等のポリアミド系樹脂及びその誘導体；ポリオキシメチレンエーテル系樹脂（ＰＯＭ等）、ＰＥＮ、ポリフェニレンサルファイド(ＰＰＳ)、ポリフェニレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等のポリケトン系樹脂、ＴＰＩ等の熱可塑性ポリイミド樹脂、又は、これらの樹脂を主体とする共重合体もしくはそれらの混合物などの樹脂）からなる連続長繊維をいう。・・・。」

（オ）「【０１２９】

本実施形態に係るセパレータの厚さは、１０～６０μｍであることが好ましく、より好ましくは１０～５０μｍであり、更に好ましくは１５～４０μｍであり、特に好ましくは２０～３０μｍである。セパレータの厚さは、機械的強度の観点、及び、正負極を隔離し短絡を抑制するという観点から、１０μｍ以上であると好ましい。また、電池としての出力密度を高め、エネルギー密度の低下を抑制する観点から、セパレータの厚さは６０μｍ以下であると好ましい。」

（カ）「【０２１０】

得られたスラリー中に、スパンボンド法により作製された不織布層（以下、「スパンボンド不織布層」という。）（繊維径１２μｍ）／メルトブロウン法により作製された不織布層（以下、「メルトブロウン不織布層」という。）（繊維径１．７μｍ）／スパンボンド不織布層（繊維径１２μｍ）の積層構造を有する、空隙率が６４％であり、平均流量孔径が９．１μｍであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の不織布Ａを通し、引き上げ塗布によりスラリーを不織布Ａに塗布した。その後、所定の間隔を有するギャップの間を通し、更に、８０℃のオーブンで乾燥して溶媒を除去して、セパレータを得た。」

以上を総合し、甲５には、以下の甲５発明が記載されている。

「ポリフェニレンサルファイドを主体とする繊維からなる不織布であって、不織布層（Ｉ）の極細繊維の繊維径は０．１μｍ以上４．０μｍ未満であり、不織布層（ＩＩ）の繊維の繊維径が４．０μｍ以上３０．０μｍ以下であって、不織布の厚さが１０～５０μｍ、より好ましくは、１０～３０μｍであり、さらに、見掛け密度は、０．１７～０．８０ｇ／ｃｍ３が好ましく、より好ましくは０．２０～０．７５ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは０．２５～０．７０ｇ／ｃｍ３であるメルトブロウン不織布。」

イ．本件発明１について

訂正前の請求項５は、甲５を主たる引用例として特許法第２９条第１項第３号の申立てがされたものではない。

そして、本件発明１は、本件訂正により、本件訂正前の請求項５に係る発明を技術的に限定した発明であるから、甲５を主たる引用例として特許法第２９条第１項第３号に該当する旨の申立てがされたものではない。

以下、念のため、検討する。

（ア）対比

本件発明１と甲５発明とを対比すると、甲５発明の「ポリフェニレンサルファイドを主体とする繊維」は、本件発明１の「ポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とする繊維」に相当し、同様に、「見掛け密度」は「見掛け密度」に、「メルトブロウン不織布」は、「不織布」、「メルトブロー不織布」に相当する。

よって、本件発明１と甲５発明は、以下の点で一致する。

＜一致点５＞

「ポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とする繊維からなるメルトブロー不織布。」

そして、本件発明１と甲５発明は、以下の点で相違する。

＜相違点５－１＞

不織布の繊維径について、本件発明１は、「平均単繊維径が０．１～１０μｍ」であるのに対し、甲５発明は、不織布層（Ｉ）の極細繊維の繊維径は０．１μｍ以上４．０μｍ未満であり、不織布層（ＩＩ）の繊維の繊維径が４．０μｍ以上３０．０μｍ以下である点。

＜相違点５－２＞

本件発明１は、「２００℃の温度における乾熱収縮率が２％以下」であるのに対し、甲５発明は、明らかでない点。

＜相違点５－３＞

本件発明１は、「前記不織布の長手方向および幅方向の引張強力がともに４４．３Ｎ／１５ｍｍ以上３００Ｎ／１５ｍｍ以下」であるのに対し、甲５発明は、明らかでない点。

＜相違点５－４＞

不織布の厚さについて、本件発明１は、「０．１２～０．３５ｍｍ」であるのに対し、甲５発明は、１０～５０μｍ、より好ましくは、１０～３０μｍである点。

＜相違点５－５＞

見掛け密度について、本件発明１は、「０．１～０．４ｇ／ｃｍ３」であるのに対し、甲５発明は、０．１７～０．８０ｇ／ｃｍ３が好ましく、より好ましくは０．２０～０．７５ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは０．２５～０．７０ｇ／ｃｍ３である点。

＜相違点５－６＞

本件発明１は、「少なくともシート片面のＫＥＳ表面粗さについて０．１μｍ以上１．２μｍ以下」であるのに対し、甲５発明は、明らかでない点。

（イ）相違点についての検討

少なくとも＜相違点５－４＞は、形式的な相違点ではなく明らかに実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲５発明ではない。

ウ．本件発明２、３、５、６について

本件発明２、３、５、６は、本件訂正により削除されたので、本件発明２、３、５、６に係る特許異議の申立ては却下されるべきものである。

エ．本件発明４及び７について

本件発明４及び７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明４及び７と甲５発明とを対比すると、少なくとも＜相違点５－１＞～＜相違点５－６＞で相違する。

よって、本件発明４及び７は、甲５発明ではない。

（８）理由５－２（特許法第２９条第２項）について

ア．甲５の記載

甲５に記載された事項、及び甲５発明については、上記第５．２．（７）ア．で述べたとおりである。

イ．本件発明１について

（ア）対比

上記第５．２．（７）イ．（ア）のとおり、本件発明１と甲５発明は＜一致点５＞で一致し、＜相違点５－１＞～＜相違点５－６＞で相違するものである。

（イ）相違点についての検討

事案に鑑み、まず＜相違点５－４＞について検討する。

甲５発明は、段落【０１２９】を参照すると、機械的強度の観点、及び短絡をより確実に抑制するという観点から、不織布の厚さを１０μｍ以上、すなわち０．０１ｍｍ以上とし、また、電気化学素子としての出力密度を高め、エネルギー密度の低下を抑制する観点から、不織布の厚さを６０μｍ以下、すなわち０．０６ｍｍ以下とするものであり、さらに段落【００５４】を参照すると、不織布の厚さが５０μｍ以下であれば、両電極とセパレータとを巻回した時の厚さが大きくなり過ぎず、電子部品としてより小型の製品を得ることができるものであるから、甲５発明において、不織布の厚さを、本件発明１において特定されるような０．１２～０．３５ｍｍとすることには阻害事由があるといわざるを得ない。

そして本件発明１は、ポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とする繊維からなる不織布において、不織布を構成する繊維の平均単繊維径、２００℃の温度における乾熱収縮率、長手方向及び幅方向の引張強力、厚さ、見掛け密度、ＫＥＳ表面粗さを特定することにより、

「熱処理による通気量の極端な低下を発生させることなく、高温下での使用においても熱収縮がなく、地合が良好で波打ちや表面凹凸のないメルトブロー不織布を得ることができ、また、本発明のメルトブロー不織布は、表面の耐摩耗性やダスト払い落し性および逆洗性に優れており、電池セパレータやフィルター等の産業用途への利用が可能となる。」（段落【００２８】）

という格別の作用効果を奏するものである。

したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明及び甲１～４、６～１０、１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。

ウ．本件発明２、３、５、６について

本件発明２、３、５、６は、本件訂正により削除されたので、本件発明２、３、５、６に係る特許異議の申立ては却下されるべきものである。

エ．本件発明４及び７について

本件発明４及び７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明１と同様の理由から、甲５発明及び甲１～４、６～１０、１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。

（９）理由６－１（特許法第２９条第１項第３号）について

ア．甲６の記載

（ア）「【請求項１】

エチレン－クロロトリフルオロエチレン共重合体から主としてなる平均繊維直径が１～１０μｍの繊維が相互に接着してなる不織布であって、目付が１０～５０ｇ／ｍ2 、見掛け密度が０．１５～０．９ｇ／ｃｍ3 であることを特徴とする電池セパレーター。

【請求項２】

不織布がメルトブロー不織布からなることを特徴とする請求項１に記載の電池セパレーター。」

（イ）「【００１０】

本発明の電池セパレーターは、エチレン－クロロトリフルオロエチレン共重合体からなる平均繊維直径が１～１０μｍの繊維が相互に接着してなる不織布で構成される。なお、本発明の効果を損しない範囲で他の組成からなる繊維が含まれていてもよい。好ましくは、全ての繊維がエチレン－クロロトリフルオロエチレン共重合体からなるものである。

【００１１】

本発明の電池セパレーターを構成する不織布は、エチレン－クロロトリフルオロエチレン共重合体からなる繊維でないと、耐薬品性、耐熱性、ヒートシール性が得られず、さらに繊維が相互に接着した構造の不織布でなければ、耐薬品性、耐熱性、電解液保持性が得られない。」

上記（ア）の記載より、甲６には、以下の甲６発明が記載されている。

「エチレン－クロロトリフルオロエチレン共重合体から主としてなる平均繊維直径が１～１０μｍの繊維が相互に接着してなる不織布であって、目付が１０～５０ｇ／ｍ2 、見掛け密度が０．１５～０．９ｇ／ｃｍ3であるメルトブロー不織布。」

イ．本件発明１について

訂正前の請求項６は、甲６を主たる引用例として特許法第２９条第１項第３号の申立てがされたものではない。

そして、本件発明１は、本件訂正により、本件訂正前の請求項６に係る発明を技術的に限定した発明であるから、甲６を主たる引用例として特許法第２９条第１項第３号に該当する旨の申立てがされたものではない。

以下、念のため、検討する。

（ア）対比

本件発明１と甲６発明とを対比すると、甲６発明の「エチレン－クロロトリフルオロエチレン共重合体から主としてなる」「不織布」は、樹脂を主成分とする繊維からなる不織布という限りにおいて、本件発明１の「ポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とする繊維からなる不織布」に相当し、甲６発明は、段落【００２４】を参照すると、メルトブロー口金より紡糸しながら、２７０℃の加熱空気で細繊維化し、口金吐出孔より５ｃｍの距離に設置された捕集コンベア上に捕集したものであり、当該製造方法による繊維は単繊維であると認められるから、甲６発明の「平均繊維直径」は、本件発明１の「平均単繊維径」に相当し、同様に、「見掛け密度」は「見掛け密度」に、「メルトブロー不織布」は、「メルトブロー不織布」に相当する。

そして、甲６発明の「平均繊維直径が１～１０μｍ」は、本件発明１の「平均単繊維径が０．１～１０μｍ」の範囲内にある。

よって、本件発明１と甲６発明は、以下の点で一致する。

＜一致点６＞

「樹脂を主成分とする繊維からなる不織布であって、不織布を構成する繊維の平均単繊維径が０．１～１０μｍであるメルトブロー不織布。」

そして、本件発明１と甲６発明は、以下の点で相違する。

＜相違点６－１＞

不織布の繊維について、本件発明１は、「ポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とする」のに対し、甲６発明は、エチレン－クロロトリフルオロエチレン共重合体からなる点。

＜相違点６－２＞

本件発明１は、「２００℃の温度における乾熱収縮率が２％以下」であるのに対し、甲６発明は、明らかでない点。

＜相違点６－３＞

本件発明１は、「前記不織布の長手方向および幅方向の引張強力がともに４４．３Ｎ／１５ｍｍ以上３００Ｎ／１５ｍｍ以下」であるのに対し、甲６発明は、明らかでない点。

＜相違点６－４＞

本件発明１は、「前記不織布の厚さが０．１２～０．３５ｍｍ」であるのに対し、甲６発明は、不織布の厚さが明記されていない点。

＜相違点６－５＞

見掛け密度について、本件発明１は、「０．１～０．４ｇ／ｃｍ３」であるのに対し、甲６発明は、「０．１５～０．９ｇ／ｃｍ３」である点。

＜相違点６－６＞

本件発明１は、「少なくともシート片面のＫＥＳ表面粗さが０．１μｍ以上１．２μｍ以下」であるのに対し、甲６発明は、明らかでない点。

（イ）相違点についての検討

少なくとも＜相違点６－１＞は、形式的な相違点ではなく明らかに実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲６発明ではない。

ウ．本件発明２、３、５、６について

本件発明２、３、５、６は、本件訂正により削除されたので、本件発明２、３、５、６に係る特許異議の申立ては却下されるべきものである。

エ．本件発明４及び７について

本件発明４及び７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明４及び７と甲６発明とを対比すると、少なくとも＜相違点６－１＞～＜相違点６－６＞で相違する。

よって、本件発明４及び７は、甲６４発明ではない。

（１０）理由６－２（特許法第２９条第２項）について

ア．甲６の記載

甲６に記載された事項、及び甲６発明については、上記第５．２．（９）ア．で述べたとおりである。

イ．本件発明１について

（ア）対比

上記第５．２．（９）イ．（ア）のとおり、本件発明１と甲６発明は＜一致点６＞で一致し、＜相違点６－１＞～＜相違点６－６＞で相違するものである。

（イ）相違点についての検討

＜相違点６－１＞について検討する。

甲６発明は、段落【００１１】を参照すると、耐薬品性、耐熱性、ヒートシール性を備えさせるために、エチレン－クロロトリフルオロエチレン共重合体からなる繊維から不織布を構成するものであるから、大前提となるエチレン－クロロトリフルオロエチレン共重合体からなる繊維を、本件発明１において特定されるようなポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とする繊維とすることは、阻害事由があるといわざるを得ない。

そして本件発明１は、ポリフェニレンスルフィド樹脂を主成分とする繊維からなる不織布において、不織布を構成する繊維の平均単繊維径、２００℃の温度における乾熱収縮率、長手方向及び幅方向の引張強力、厚さ、見掛け密度、ＫＥＳ表面粗さを特定することにより、

「熱処理による通気量の極端な低下を発生させることなく、高温下での使用においても熱収縮がなく、地合が良好で波打ちや表面凹凸のないメルトブロー不織布を得ることができ、また、本発明のメルトブロー不織布は、表面の耐摩耗性やダスト払い落し性および逆洗性に優れており、電池セパレータやフィルター等の産業用途への利用が可能となる。」（段落【００２８】）

という格別の作用効果を奏するものである。

したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲６発明及び甲１～５、７～１０、１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。

ウ．本件発明２、３、５、６について

本件発明２、３、５、６は、本件訂正により削除されたので、本件発明２、３、５、６に係る特許異議の申立ては却下されるべきものである。

エ．本件発明４及び７について

本件発明４及び７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明１と同様の理由から、甲６発明及び甲１～５、７～１０、１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。

６．小括

以上のとおりであるから、申立人のかかる主張は、採用することができない。

第６．むすび

以上のとおりであるから、本件発明１、４及び７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができず、また、他に本件発明１、４及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

そして、本件発明２、３、５、６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

よって、結論のとおり決定する。