2020-700038

特許第６５４９２９７号発明「自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物、食器類のすすぎ方法、及び野菜又は果物洗浄用組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５４９２９７号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕〔１４、１５〕について訂正することを認める。 特許第６５４９２９７号の請求項１～１５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５４９２９７号の請求項１～１５に係る特許についての出願は、平成３０年９月７日に出願され、令和元年７月５日にその特許権の設定登録がされ、同年７月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～１５に係る特許に対し、令和２年１月２３日に特許異議申立人竹口美穂（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、同年３月１９日に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内（同年５月１４日提出の上申書による、指定期間の３０日の延長の求めを認める）である同年６月１６日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正の内容を「本件訂正」という。）を行った。 なお、特許権者から同年６月１６日に訂正請求があったこと及び意見書が提出されたことを、同年同月３０日に特許異議申立人に通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、意見書は提出されなかった。 第２　本件訂正の適否についての判断 １　本件訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「（Ａ）ＨＬＢが５以下のポリグリセリン脂肪酸エステル、（Ｂ）ＨＬＢが１４以上のポリグリセリン脂肪酸エステル、（Ｃ）水を含有し、質量比で（Ａ）成分／（Ｂ）成分の値が０．１～１．９である、自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物。」の記載を、「（Ａ）仕込み時のＨＬＢが４以下のポリグリセリン縮合リシノール酸エステル、（Ｂ）仕込み時のＨＬＢが１４以上、１９以下のポリグリセリン脂肪酸エステルであって、該ポリグリセリン脂肪酸エステルはポリグリセリンと炭素数８～１２の脂肪酸とのエステルである、ポリグリセリン脂肪酸エステル、（Ｃ）水を含有し、仕込み値の質量比で（Ａ）成分／（Ｂ）成分の値が０．１～１．９である、自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物。」に訂正する。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１３についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３の「（Ｂ）成分がグリセリンの平均重合度が３～１２、脂肪酸の炭素数が８～１８のポリグリセリン脂肪酸エステルである、請求項１又は２に記載の自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物。」の記載を、「（Ｂ）成分がグリセリンの平均重合度が３～１２のポリグリセリン脂肪酸エステルである、請求項１又は２に記載の自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物。」に訂正する。 請求項３を直接又は間接的に引用する請求項４～１３についても同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１０の「（Ａ）成分の（Ｇ）成分及び／又は（Ｈ）成分の総量に対する質量比（Ａ）／［（Ｇ）＋（Ｈ）］の値が０．００５～１０である、請求項８又は９に記載の自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物。」の記載を、「（Ａ）成分の（Ｇ）成分及び／又は（Ｈ）成分の総量に対する仕込み値の質量比（Ａ）／［（Ｇ）＋（Ｈ）］の値が０．００５～１０である、請求項８又は９に記載の自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物。」に訂正する。 請求項１０を直接又は間接的に引用する請求項１１～１３についても同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の段落【０００９】の「上記課題を解決するために、本発明者は鋭意検討した結果、（Ａ）成分としてＨＬＢが５以下のポリグリセリン脂肪酸エステル、（Ｂ）成分としてＨＬＢが１３以上のポリグリセリン脂肪酸エステル、（Ｃ）成分として水を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分が特定の比率になるようにしたすすぎ助剤組成物が、上記従来の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。」の記載を、「上記課題を解決するために、本発明者は鋭意検討した結果、（Ａ）成分として仕込み時のＨＬＢが４以下のポリグリセリン縮合リシノール酸エステル、（Ｂ）成分として仕込み時のＨＬＢが１４以上、１９以下のポリグリセリン脂肪酸エステルであって、該ポリグリセリン脂肪酸エステルはポリグリセリンと炭素数８～１２の脂肪酸とのエステルである、ポリグリセリン脂肪酸エステル、（Ｃ）成分として水を含有し、仕込み時の（Ａ）成分と（Ｂ）成分が特定の比率になるようにしたすすぎ助剤組成物が、上記従来の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。」に訂正する。 また、明細書段落【００１０】の 「即ち本発明は （１）（Ａ）ＨＬＢが５以下のポリグリセリン脂肪酸エステル、（Ｂ）ＨＬＢが１４以上のポリグリセリン脂肪酸エステル、（Ｃ）水を含有し、質量比で（Ａ）成分／（Ｂ）成分の値が０．１～１．９である、自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物、 （２）（Ａ）成分がグリセリンの平均重合度が３～１０であるポリグリセリン縮合リシノール酸エステルである、上記（１）の自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物、 （３）（Ｂ）成分がグリセリンの平均重合度が３～１２、脂肪酸の炭素数が８～１８のポリグリセリン脂肪酸エステルである、上記（１）又は（２）の自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物、 （４）さらに、（Ｄ）成分としてショ糖脂肪酸エステルを含有する、上記（１）～（３）のいずれかの自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物、 （５）さらに、（Ｅ）成分としてソルビタン脂肪酸エステルを含有する、上記（１）～（４）のいずれかの自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物、 （６）さらに、（Ｆ）成分として有機溶剤を含有する、上記（１）～（５）のいずれかの自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物、 （７）前記自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物が、クレート洗浄後のすすぎに用いられる、上記（１）～（６）のいずれかの自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物、 （８）さらに（Ｇ）成分として、植物性抗菌・消臭剤及び抗菌ペプチドからなる群より選ばれた１種または２種以上を含有する上記（１）～（７）のいずれかの自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物、 （９）さらに（Ｈ）成分として、シクロデキストリンを含有する、上記（１）～（８）のいずれかの自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物、 （１０）（Ａ）成分の（Ｇ）成分及び／又は（Ｈ）成分の総量に対する質量比（Ａ）／［（Ｇ）＋（Ｈ）］の値が０．００５～１０である、上記（８）又は（９）の自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物、 （１１）（Ｇ）成分の植物性抗菌・消臭剤が、モウソウチク抽出物、モウソウチク乾留物、チャ抽出物、チャ乾留物、ブドウ種子抽出物、グレープフルーツ種子抽出物より選ばれた１種または２種以上である上記（８）～（１０）のいずれかの自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物、 （１２）自動食器洗浄機用洗浄剤を含む洗浄液を自動食器洗浄機の洗浄液タンク内で加熱保持する工程、洗浄液タンク内の洗浄液を洗浄機庫内に噴射して食器類を洗浄する工程、及び、洗浄後、上記（１）～（１１）のいずれかの自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物を含むすすぎ液ですすぐ工程を含む、自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法、及び、 （１３）前記すすぎ液ですすぐ工程において、すすぎ液を洗浄機の平面積２５００ｃｍ２あたり、１～３Ｌ噴射して食器類をすすぐ上記（１２）の自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法を提供する。」の記載を、 「即ち本発明は （１）（Ａ）仕込み時のＨＬＢが４以下のポリグリセリン縮合リシノール酸エステル、（Ｂ）仕込み時のＨＬＢが１４以上、１９以下のポリグリセリン脂肪酸エステルであって、該ポリグリセリン脂肪酸エステルはポリグリセリンと炭素数８～１２の脂肪酸とのエステルである、ポリグリセリン脂肪酸エステル、（Ｃ）水を含有し、仕込み値の質量比で（Ａ）成分／（Ｂ）成分の値が０．１～１．９である、自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物、 （２）（Ａ）成分がグリセリンの平均重合度が３～１０であるポリグリセリン縮合リシノール酸エステルである、上記（１）の自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物、 （３）（Ｂ）成分がグリセリンの平均重合度が３～１２のポリグリセリン脂肪酸エステルである、上記（１）又は（２）の自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物、 （４）さらに、（Ｄ）成分としてショ糖脂肪酸エステルを含有する、上記（１）～（３）のいずれかの自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物、 （５）さらに、（Ｅ）成分としてソルビタン脂肪酸エステルを含有する、上記（１）～（４）のいずれかの自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物、 （６）さらに、（Ｆ）成分として有機溶剤を含有する、上記（１）～（５）のいずれかの自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物、 （７）前記自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物が、クレート洗浄後のすすぎに用いられる、上記（１）～（６）のいずれかの自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物、 （８）さらに（Ｇ）成分として、植物性抗菌・消臭剤及び抗菌ペプチドからなる群より選ばれた１種または２種以上を含有する上記（１）～（７）のいずれかの自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物、 （９）さらに（Ｈ）成分として、シクロデキストリンを含有する、上記（１）～（８）のいずれかの自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物、 （１０）（Ａ）成分の（Ｇ）成分及び／又は（Ｈ）成分の総量に対する仕込み値の質量比（Ａ）／［（Ｇ）＋（Ｈ）］の値が０．００５～１０である、上記（８）又は（９）の自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物、 （１１）（Ｇ）成分の植物性抗菌・消臭剤が、モウソウチク抽出物、モウソウチク乾留物、チャ抽出物、チャ乾留物、ブドウ種子抽出物、グレープフルーツ種子抽出物より選ばれた１種または２種以上である上記（８）～（１０）のいずれかの自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物、 （１２）自動食器洗浄機用洗浄剤を含む洗浄液を自動食器洗浄機の洗浄液タンク内で加熱保持する工程、洗浄液タンク内の洗浄液を洗浄機庫内に噴射して食器類を洗浄する工程、及び、洗浄後、上記（１）～（１１）のいずれかの自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物を含むすすぎ液ですすぐ工程を含む、自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法、及び、 （１３）前記すすぎ液ですすぐ工程において、すすぎ液を洗浄機の平面積２５００ｃｍ２あたり、１～３Ｌ噴射して食器類をすすぐ上記（１２）の自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法を提供する。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【００５６】の 「実施例１～１４０、比較例１～１３ 表１～１６に示す組成物を調製した。各組成物を、すすぎ助剤としてすすぎに用いた場合の乾燥性、仕上がり性、再汚染防止性、抑泡性、貯蔵安定性、抗菌性、消臭性、野菜洗浄用として用いた場合の野菜の洗浄性を試験した。表１～８、表１０～１５に実施例１～１４０の結果を、表９、表１６に比較例１～１３の結果をそれぞれ示す。 なお、実施例１７、１９、２０は参考例である。」の記載を、 「実施例１～１４０、比較例１～１３ 表１～１６に示す組成物を調製した。各組成物を、すすぎ助剤としてすすぎに用いた場合の乾燥性、仕上がり性、再汚染防止性、抑泡性、貯蔵安定性、抗菌性、消臭性、野菜洗浄用として用いた場合の野菜の洗浄性を試験した。表１～８、表１０～１５に実施例１～１４０の結果を、表９、表１６に比較例１～１３の結果をそれぞれ示す。 なお、実施例９、１０、１７、１９、２０は参考例である。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１４の「（Ａ）ＨＬＢが５以下のポリグリセリン脂肪酸エステル、（Ｂ）ＨＬＢが１４以上のポリグリセリン脂肪酸エステル、（Ｃ）水を含有し、質量比で（Ａ）成分／（Ｂ）成分の値が０．１～１．９である、野菜又は果物洗浄用組成物。」の記載を、「（Ａ）仕込み時のＨＬＢが４以下のポリグリセリン縮合リシノール酸エステル、（Ｂ）仕込み時のＨＬＢが１４以上、１９以下のポリグリセリン脂肪酸エステルであって、該ポリグリセリン脂肪酸エステルはポリグリセリンと炭素数８～１２の脂肪酸とのエステルである、ポリグリセリン脂肪酸エステル、（Ｃ）水を含有し、仕込み値の質量比で（Ａ）成分／（Ｂ）成分の値が０．１～１．９である、野菜又は果物洗浄用組成物。」に訂正する。 請求項１４を引用する請求項１５についても同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落【００１１】の 「また、本発明と同様の組成を有する組成物が、野菜や果物といった食品（青果類）を洗浄するための洗浄液としても有用であることを見出した。 つまり、本発明は、 （１４）（Ａ）ＨＬＢが５以下のポリグリセリン脂肪酸エステル、（Ｂ）ＨＬＢが１４以上のポリグリセリン脂肪酸エステル、（Ｃ）水を含有し、質量比で（Ａ）成分／（Ｂ）成分の値が０．１～１．９である、野菜又は果物洗浄用組成物、及び（１５）さらに、（Ｄ）成分としてショ糖脂肪酸エステル、（Ｅ）成分としてソルビタン脂肪酸エステル、（Ｆ）成分として有機溶剤、（Ｇ）成分として植物性抗菌・消臭剤及び／又は抗菌ペプチド、並びに（Ｈ）成分としてシクロデキストリンからなる群から選択される、１種又は２種以上の成分を含む、上記（１４）の野菜又は果物洗浄用組成物も提供する。」の記載を、 「また、本発明と同様の組成を有する組成物が、野菜や果物といった食品（青果類）を洗浄するための洗浄液としても有用であることを見出した。 つまり、本発明は、 （１４）（Ａ）仕込み時のＨＬＢが４以下のポリグリセリン縮合リシノール酸エステル、（Ｂ）仕込み時のＨＬＢが１４以上、１９以下のポリグリセリン脂肪酸エステルであって、該ポリグリセリン脂肪酸エステルはポリグリセリンと炭素数８～１２の脂肪酸とのエステルである、ポリグリセリン脂肪酸エステル、（Ｃ）水を含有し、仕込み値の質量比で（Ａ）成分／（Ｂ）成分の値が０．１～１．９である、野菜又は果物洗浄用組成物、及び （１５）さらに、（Ｄ）成分としてショ糖脂肪酸エステル、（Ｅ）成分としてソルビタン脂肪酸エステル、（Ｆ）成分として有機溶剤、（Ｇ）成分として植物性抗菌・消臭剤及び／又は抗菌ペプチド、並びに（Ｈ）成分としてシクロデキストリンからなる群から選択される、１種又は２種以上の成分を含む、上記（１４）の野菜又は果物洗浄用組成物も提供する。」に訂正する。 ２．訂正の理由 （１）一群の請求項について ア　訂正前の請求項１～１３について、請求項２～１３は請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 また、請求項４～１３は、請求項３を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項２によって訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。 また、請求項１１～１３は、請求項１０を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項３によって訂正される請求項１０に連動して訂正されるものである。 従って、訂正前の請求項１～１３に対応する訂正後の請求項１～１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 イ　訂正前の請求項１４及び１５について、請求項１５は請求項１４を直接引用しているものであって、訂正事項６によって記載が訂正される請求項１４に連動して訂正されるものである。 従って、訂正前の請求項１４及び１５に対応する訂正後の請求項１４及び１５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明 ア　訂正事項１について （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る発明では、（Ａ）成分に関し、「ＨＬＢが５以下のポリグリセリン脂肪酸エステル」と規定されている。 これに対して、訂正後の請求項１に係る発明では、（Ａ）成分を「仕込み時のＨＬＢが４以下のポリグリセリン縮合リシノール酸エステル」と規定した。 つまり、（Ａ）成分のＨＬＢの値はポリグリセリン縮合リシノール酸エステルが他の成分と配合される前のＨＬＢ値であることを明記した。これは、本件明細書の実施例の記載及び本件特許の出願時の技術常識を踏まえて、特許請求の範囲に記載すべき条件を追加して特許発明の内容を明瞭にすることに該当する。 さらに、ＨＬＢの値の範囲を狭め、かつこのエステル化合物を形成する脂肪酸を縮合リシノール酸に限定し、（Ａ）成分のポリグリセリン脂肪酸エステルの範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮することに該当する。 訂正前の請求項１に係る発明では、（Ｂ）成分に関し、「ＨＬＢが１４以上のポリグリセリン脂肪酸エステル」と規定されている。 これに対して、訂正後の請求項１に係る発明では、「仕込み時のＨＬＢが１４以上、１９以下のポリグリセリン脂肪酸エステルであって、該ポリグリセリン脂肪酸エステルはポリグリセリンと炭素数８～１２の脂肪酸とのエステルである、ポリグリセリン脂肪酸エステル」と規定した。 つまり、（Ｂ）成分のＨＬＢの値は、特定のポリグリセリン脂肪酸エステルが他の成分と配合される前のＨＬＢ値であることを明記した。これは、本件明細書の実施例の記載及び技術常識を踏まえて、特許請求の範囲に記載すべき条件を追加して特許発明の内容を明瞭にすることに該当する。 さらに（Ｂ）成分のＨＬＢの値の範囲を狭め、このエステル化合物を形成する脂肪酸の種類の範囲を狭め、ポリグリセリン脂肪酸エステルの範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮することに該当する。 また、訂正前の請求項１では「質量比で（Ａ）成分／（Ｂ）成分の値が０．１～１．９である」と規定されている。 これに対し、訂正後の請求項１では、「仕込み値の質量比で（Ａ）成分／（Ｂ）成分の値が０．１～１．９である」と規定した。これは、本件明細書の実施例の記載及び技術常識を踏まえて、特許請求の範囲に記載すべき条件を追加して特許発明の内容を明瞭にすることに該当する。 従って、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項２～１３は、訂正後の請求項１に記載された（Ａ）成分に関する「（Ａ）仕込み時のＨＬＢが４以下のポリグリセリン縮合リシノール酸エステル」、（Ｂ）成分に関する「（Ｂ）仕込み時のＨＬＢが１４以上、１９以下のポリグリセリン脂肪酸エステルであって、該ポリグリセリン脂肪酸エステルはポリグリセリンと炭素数８～１２の脂肪酸とのエステルである、ポリグリセリン脂肪酸エステル」及び「仕込み値の質量比で（Ａ）成分／（Ｂ）成分の値が０．１～１．９である」の記載を引用することにより、訂正後の請求項２～１３に係る発明における（Ａ）成分及び（Ｂ）に該当するエステル化合物の範囲を明確にし、さらにその範囲を狭めるものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）の理由から明らかなように、訂正事項１は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に規定するポリグリセリン脂肪酸エステルに該当する化合物の対象を明瞭にし、かつその範囲を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条６項に適合するものである。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２～１３の記載について変更するものではなく、請求項２～１３のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、明細書の段落【００１３】、【００１５】、実施例等の記載及び本件特許の出願時の技術常識に基づいて導き出せる構成である。 ポリグリセリン脂肪酸エステルは、ポリグリセリン及び脂肪酸とのエステル化合物である。そして、材料、反応温度、触媒、精製分画などの様々な反応条件により、得られるポリグリセリン脂肪酸エステルは混合物の場合もあり、単一化合物の場合もあり得る。従って、ポリグリセリン脂肪酸エステルからなる界面活性剤は、ポリグリセリン脂肪酸エステルの混合物である場合もあり、単一化合物である場合もある。そのため、ポリグリセリン脂肪酸エステルからなる界面活性剤のＨＬＢ値は、当該ポリグリセリン脂肪酸エステルが混合物である場合はそれぞれのポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値の（加重）平均値であることも周知である。 一方、ポリグリセリン脂肪酸エステルからなる界面活性剤のＨＬＢ値を表すときに、そのポリグリセリン脂肪酸エステルが混合物であっても、そのＨＬＢ値を平均値であることをあえて記載しないことも多い。つまり、ポリグリセリン脂肪酸エステルからなる界面活性剤のＨＬＢ値の表記は単に数値で表わされ、混合物からなる界面活性剤であっても、単一物からなる界面活性剤であっても相違しない。 そして、ポリグリセリン脂肪酸エステルを他の成分とともに配合して組成物を調製するときの説明として、ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値を他の成分と混合する時、つまり仕込み時のポリグリセリン脂肪酸エステルが有するＨＬＢ値で表記されることが一般的である。 以上より、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のＨＬＢの値が仕込み時のＨＬＢ値であることを規定する訂正は本件明細書の実施例の記載及び本件特許の出願時の技術常識より自明である。 また、本件特許明細書の段落【００９６】以降の各表で、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の配合量が示されており、（Ａ）／（Ｂ）値も示されていることから、（Ａ）／（Ｂ）値は、（Ａ）成分の（Ｂ）成分に対する仕込み値の質量比であることも自明である。 （Ａ）成分のポリグリセリン脂肪酸エステルについて、明細書の段落【００１３】では、「本発明のすすぎ助剤組成物において、（Ａ）成分のＨＬＢが５以下のポリグリセリン脂肪酸エステルとしては特に限定されないが、被洗浄物の再汚染防止性の点でＨＬＢは０．１以上、４以下であることが好ましい。・・・（中略）・・・、本発明の（Ａ）成分としては、被洗浄物由来の汚れの分散性および被洗浄物の再汚染防止性の点で、炭素数１８のリシノール酸の縮合物の縮合リシノール酸とポリグリセリンとのエステルであるポリグリセリン縮合リシノール酸エステルが特に好ましい。」と記載されている。 （Ｂ）成分のポリグリセリン脂肪酸エステルについて、明細書の段落【００１５】では、「本発明のすすぎ助剤組成物において、（Ｂ）成分のＨＬＢが１３以上のポリグリセリン脂肪酸エステルとしては特に限定されないが、乾燥性、仕上がり性の点で高ＨＬＢのものが好ましく、例えば、ＨＬＢ値は１４以上、１９以下が好ましく、１５以上、１９以下がさらに好ましく、１６以上、１９以下が特に好ましい。グリセリンの平均重合度としては、３～１２であることが好ましく、４～１０であることがさらに好ましい。ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸としては、合成脂肪酸、動植物油脂由来の脂肪酸のいずれでもよく、炭素数８～１８の脂肪酸が好ましく、炭素数８～１２の脂肪酸がより好ましい。」と記載されている。 よって、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のＨＬＢ値及び構成脂肪酸に関する訂正は上記に基づくものである。 以上より、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２～１３の記載について願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 イ　訂正事項２について （ア）訂正の目的について 訂正事項２は、訂正事項１で（Ｂ）成分のポリグリセリン脂肪酸エステルの範囲を限定することに伴い、請求項３における「脂肪酸の炭素数が８～１８」の記載を削除するものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、訂正前の請求項３の記載以外に、訂正前の請求項４～１３の記載について、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）の記載から明らかなように、訂正事項２は、（Ｂ）成分のポリグリセリン脂肪酸エステルの範囲を更に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項２は、訂正前の請求項３の記載以外に、訂正前の請求項４～１３の記載について変更するものではなく、請求項４～１３のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、請求項３に規定する（Ｂ）成分の範囲を明細書段落【００１５】の記載に基づき更に限定するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項２は、訂正前の請求項３の記載以外に、訂正前の請求項４～１３の記載について願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　訂正事項３について （ア）訂正の目的について 訂正事項３は、訂正事項１と同様に、請求項１０で規定する質量比（Ａ）／［（Ｇ）＋（Ｈ）］の値を、仕込み値の質量比（Ａ）／［（Ｇ）＋（Ｈ）］の値であることを訂正する。 これは、本件明細書の実施例の記載及び技術常識を踏まえて、特許請求の範囲に記載すべき条件を追加して特許発明の内容を明瞭にすることに該当する。 よって当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項３は、訂正前の請求項１０の記載以外に、訂正前の請求項１１～１３の記載について、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）の記載から明らかなように、訂正事項３は請求項１０で規定する質量比（Ａ）／［（Ｇ）＋（Ｈ）］の値を明瞭にして、特許発明の範囲を明瞭にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項３は、訂正前の請求項１０の記載以外に、訂正前の請求項１１～１３の記載について変更するものではなく、請求項１１～１３のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件明細書の段落【００３３】では、「本発明のすすぎ助剤組成物は、更に上記（Ｇ）成分及び／又は（Ｈ）成分を配合する場合、上記（Ａ）成分の（Ｇ）成分及び／又は（Ｈ）成分の総量に対する質量比（Ａ）／［（Ｇ）＋（Ｈ）］の値が０．００５～１０となるように含有することが好ましい。」と記載され、明細書段落【０１０５】表１０～【０１１０】表１５の記載から、請求項１０で規定する質量比（Ａ）／［（Ｇ）＋（Ｈ）］の値が仕込み値の質量比（Ａ）／［（Ｇ）＋（Ｈ）］の値であることは自明であり、技術的に新規な事項を何ら追加していない。 従って訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項３は、訂正前の請求項３の記載以外に、訂正前の請求項１０～１３の記載について願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 エ　訂正事項４及び５について （ア）訂正の目的について 訂正事項４及び５は、上記訂正事項１～３に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。よって、訂正事項４及び５は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、上記訂正事項１～３に係る訂正に伴い、明細書の段落【０００９】及び【００１０】の記載を整備するための訂正であるため、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項５は、訂正前明細書に記載の実施例のうち、上記訂正事項１～３に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載の発明に該当しないものとなった実施例を参考例とするものであるため、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（イ）の理由から明らかなように、訂正事項４は訂正後の特許請求の範囲の記載に明細書の記載を整合させる訂正であるため、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 同様に、訂正事項５は訂正後の特許請求の範囲に記載の発明に該当しない実施例を参考例とする訂正であるため、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 オ　訂正事項６について （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項１４に係る発明では、（Ａ）成分に関し、「ＨＬＢが５以下のポリグリセリン脂肪酸エステル」と規定されている。 これに対して、訂正後の請求項１４に係る発明では、（Ａ）成分を「仕込み時のＨＬＢが４以下のポリグリセリン縮合リシノール酸エステル」と規定した。 つまり、（Ａ）成分のＨＬＢの値はポリグリセリン縮合リシノール酸エステルが他の成分と配合される前のＨＬＢ値であることを明記した。これは、本件明細書の実施例の記載及び本件特許の出願時の技術常識を踏まえて、特許請求の範囲に記載すべき条件を追加して特許発明の内容を明瞭にすることに該当する。 さらに、ＨＬＢの範囲を狭め、かつこのエステル化合物を形成する脂肪酸を縮合リシノール酸に限定し、（Ａ）成分のポリグリセリン脂肪酸エステルの範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮することに該当する。 訂正前の請求項１４に係る発明では、（Ｂ）成分に関し、「ＨＬＢが１４以上のポリグリセリン脂肪酸エステル」と規定されている。 これに対して、訂正後の請求項１４に係る発明では、「仕込み時のＨＬＢが１４以上、１９以下のポリグリセリン脂肪酸エステルであって、該ポリグリセリン脂肪酸エステルはポリグリセリンと炭素数８～１２の脂肪酸とのエステルである、ポリグリセリン脂肪酸エステル」と規定した。 つまり、（Ｂ）成分のＨＬＢの値は、特定のポリグリセリン脂肪酸エステルが他の成分と配合される前のＨＬＢ値であることを明記した。これは、本件明細書の実施例の記載及び技術常識を踏まえて、特許請求の範囲に記載すべき条件を追加して特許発明の内容を明瞭にすることに該当する。 さらに、（Ｂ）成分のポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢの範囲、及びこのエステル化合物を形成する脂肪酸の種類の範囲を狭め、（Ｂ）成分のポリグリセリン脂肪酸エステルの範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮することに該当する。 また、訂正前の請求項１４では「質量比で（Ａ）成分／（Ｂ）成分の値が０．１～１．９である」と規定されている。 これに対し、訂正後の請求項１４では、「仕込み値の質量比で（Ａ）成分／（Ｂ）成分の値が０．１～１．９である」と規定した。これは、本件明細書の実施例の記載及び技術常識を踏まえて、特許請求の範囲に記載すべき条件を追加して特許発明の内容を明瞭にすることに該当する。 従って、当該訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項１５は、訂正後の請求項１４に記載された（Ａ）成分に関する「（Ａ）仕込み時のＨＬＢが４以下のポリグリセリン縮合リシノール酸エステル」、（Ｂ）成分に関する「（Ｂ）仕込み時のＨＬＢが１４以上、１９以下のポリグリセリン脂肪酸エステルであって、該ポリグリセリン脂肪酸エステルはポリグリセリンと炭素数８～１２の脂肪酸とのエステルである、ポリグリセリン脂肪酸エステル」及び「仕込み値の質量比で（Ａ）成分／（Ｂ）成分の値が０．１～１．９である」の記載を引用することにより、訂正後の請求項１５に係る発明における（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に該当するエステル化合物の範囲を明確にし、さらにその範囲を狭めるものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）の理由から明らかなように、訂正事項６は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に規定するポリグリセリン脂肪酸エステルに該当する化合物の範囲の対象を明瞭にし、かつその範囲を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条６項に適合するものである。 また、訂正事項６は、訂正前の請求項１４の記載以外に、訂正前の請求項１５の記載について変更するものではなく、請求項１５のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、明細書の段落【００１３】、【００１５】、実施例等の記載及び本件特許の出願時の技術常識に基づいて導き出せる構成である。 ポリグリセリン脂肪酸エステルは、ポリグリセリン及び脂肪酸とのエステル化合物である。そして、材料、反応温度、触媒、精製分画などの様々な反応条件により、得られるポリグリセリン脂肪酸エステルは混合物の場合もあり、単一化合物の場合もあり得る。従って、ポリグリセリン脂肪酸エステルからなる界面活性剤は、ポリグリセリン脂肪酸エステルの混合物である場合もあり、単一化合物である場合もある。そのため、ポリグリセリン脂肪酸エステルからなる界面活性剤のＨＬＢ値は、当該ポリグリセリン脂肪酸エステルが混合物である場合はそれぞれのポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値の（加重）平均値であることも周知である。 一方、ポリグリセリン脂肪酸エステルからなる界面活性剤のＨＬＢ値を表すときに、そのポリグリセリン脂肪酸エステルが混合物であっても、そのＨＬＢ値を平均値であることをあえて記載しないことも多い。つまり、ポリグリセリン脂肪酸エステルからなる界面活性剤のＨＬＢ値の表記は単に数値で表わされ、混合物からなる界面活性剤であっても、単一物からなる界面活性剤であっても相違しない。 そして、ポリグリセリン脂肪酸エステルを他の成分とともに配合して組成物を調製するときの説明として、ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値を他の成分と混合する時、つまり仕込み時のポリグリセリン脂肪酸エステルが有するＨＬＢ値で表記されることが一般的である。 以上より、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のＨＬＢの値が仕込み時のＨＬＢ値であることを規定する訂正は本件明細書の実施例の記載及び本件特許の出願時の技術常識より自明である。 また、本件特許明細書の段落【０１０１】以降の各表で、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の配合量が示されており、（Ａ）／（Ｂ）値も示されていることから、（Ａ）／（Ｂ）値は、（Ａ）成分の（Ｂ）成分に対する仕込み値の質量比であることも自明である。 （Ａ）成分のポリグリセリン脂肪酸エステルについて、明細書の段落【００１３】では、「本発明のすすぎ助剤組成物において、（Ａ）成分のＨＬＢが５以下のポリグリセリン脂肪酸エステルとしては特に限定されないが、被洗浄物の再汚染防止性の点でＨＬＢは０．１以上、４以下であることが好ましい。・・・（中略）・・・、本発明の（Ａ）成分としては、被洗浄物由来の汚れの分散性および被洗浄物の再汚染防止性の点で、炭素数１８のリシノール酸の縮合物の縮合リシノール酸とポリグリセリンとのエステルであるポリグリセリン縮合リシノール酸エステルが特に好ましい。」と記載されている。 （Ｂ）成分のポリグリセリン脂肪酸エステルについて、明細書の段落【００１５】では、「本発明のすすぎ助剤組成物において、（Ｂ）成分のＨＬＢが１３以上のポリグリセリン脂肪酸エステルとしては特に限定されないが、乾燥性、仕上がり性の点で高ＨＬＢのものが好ましく、例えば、ＨＬＢ値は１４以上、１９以下が好ましく、１５以上、１９以下がさらに好ましく、１６以上、１９以下が特に好ましい。グリセリンの平均重合度としては、３～１２であることが好ましく、４～１０であることがさらに好ましい。ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸としては、合成脂肪酸、動植物油脂由来の脂肪酸のいずれでもよく、炭素数８～１８の脂肪酸が好ましく、炭素数８～１２の脂肪酸がより好ましい。」と記載されている。 よって、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のＨＬＢ値及び構成脂肪酸に関する訂正は上記に基づくものである。 以上より、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項６は、訂正前の請求項１４の記載以外に、訂正前の請求項１５の記載について願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 カ　訂正事項７について （ア）訂正の目的について 訂正事項７は、上記訂正事項６に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。よって、訂正事項７は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）の通り、訂正事項７は、上記訂正事項６に係る訂正に伴い、明細書の段落【００１１】の記載を整備するための訂正であるため、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（イ）の理由から明らかなように、訂正事項７は訂正後の特許請求の範囲の記載に明細書の記載を整合させる訂正であるため、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び６項の規定に適合する。 したがって、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕〔１４、１５〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 上記第２で述べたとおり、本件訂正後の請求項１～１５について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１～１５に係る発明は、令和２年６月１６日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件特許発明１」～「本件特許発明１５」、まとめて「本件特許発明」ともいう。）である。 「【請求項１】 （Ａ）仕込み時のＨＬＢが４以下のポリグリセリン縮合リシノール酸エステル、（Ｂ）仕込み時のＨＬＢが１４以上、１９以下のポリグリセリン脂肪酸エステルであって、該ポリグリセリン脂肪酸エステルはポリグリセリンと炭素数８～１２の脂肪酸とのエステルである、ポリグリセリン脂肪酸エステル、（Ｃ）水を含有し、仕込み値の質量比で（Ａ）成分／（Ｂ）成分の値が０．１～１．９である、自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物。 【請求項２】 （Ａ）成分がグリセリンの平均重合度が３～１０であるポリグリセリン縮合リシノール酸エステルである、請求項１記載の自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物。 【請求項３】 （Ｂ）成分がグリセリンの平均重合度が３～１２のポリグリセリン脂肪酸エステルである、請求項１又は２に記載の自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物。 【請求項４】 さらに、（Ｄ）成分としてショ糖脂肪酸エステルを含有する、請求項１～３のいずれか１項に記載の自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物。 【請求項５】 さらに、（Ｅ）成分としてソルビタン脂肪酸エステルを含有する、請求項１～４のいずれか一項に記載の自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物。 【請求項６】 さらに、（Ｆ）成分として有機溶剤を含有する、請求項１～５のいずれか一項に記載の自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物。 【請求項７】 前記自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物が、クレート洗浄後のすすぎに用いられる、請求項１～６のいずれか一項に記載の自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物。 【請求項８】 さらに（Ｇ）成分として、植物性抗菌・消臭剤及び抗菌ペプチドからなる群より選ばれた１種または２種以上を含有する、請求項１～７のいずれか一項に記載の自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物。 【請求項９】 さらに（Ｈ）成分として、シクロデキストリンを含有する、請求項１～８のいずれか一項に記載の自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物。 【請求項１０】 （Ａ）成分の（Ｇ）成分及び／又は（Ｈ）成分の総量に対する仕込み値の質量比（Ａ）／［（Ｇ）＋（Ｈ）］の値が０．００５～１０である、請求項８又は９に記載の自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物。 【請求項１１】 （Ｇ）成分の植物性抗菌・消臭剤が、モウソウチク抽出物、モウソウチク乾留物、チャ抽出物、チャ乾留物、ブドウ種子抽出物、グレープフルーツ種子抽出物より選ばれた１種または２種以上である請求項８～１０のいずれか一項に記載の自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物。 【請求項１２】 自動食器洗浄機用洗浄剤を含む洗浄液を自動食器洗浄機の洗浄液タンク内で加熱保持する工程、洗浄液タンク内の洗浄液を洗浄機庫内に噴射して食器類を洗浄する工程、及び、洗浄後、請求項１～１１のいずれかに記載の自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物を含むすすぎ液ですすぐ工程を含む、自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法。 【請求項１３】 前記すすぎ液ですすぐ工程において、すすぎ液を洗浄機の平面積２５００ｃｍ２あたり、１～３Ｌ噴射して食器類をすすぐ請求項１２記載の自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法。 【請求項１４】 （Ａ）仕込み時のＨＬＢが４以下のポリグリセリン縮合リシノール酸エステル、（Ｂ）仕込み時のＨＬＢが１４以上、１９以下のポリグリセリン脂肪酸エステルであって、該ポリグリセリン脂肪酸エステルはポリグリセリンと炭素数８～１２の脂肪酸とのエステルである、ポリグリセリン脂肪酸エステル、（Ｃ）水を含有し、仕込み値の質量比で（Ａ）成分／（Ｂ）成分の値が０．１～１．９である、野菜又は果物洗浄用組成物。 【請求項１５】 さらに、（Ｄ）成分としてショ糖脂肪酸エステル、（Ｅ）成分としてソルビタン脂肪酸エステル、（Ｆ）成分として有機溶剤、（Ｇ）成分として植物性抗菌・消臭剤及び／又は抗菌ペプチド、並びに（Ｈ）成分としてシクロデキストリンからなる群から選択された１種又は２種以上の成分を含む、請求項１４に記載の野菜又は果物洗浄用組成物。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 訂正前の請求項１～１５に係る特許に対して、当審が令和２年３月１７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１（明確性）本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 理由２（サポート要件）本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 理由３（新規性）本件特許の請求項１、３、６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第１号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、３、６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 理由４（進歩性）本件特許の請求項１～１５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証～甲第７号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開平５－２５５６９８号公報 甲第２号証：特開昭６３－１７９９５号公報 甲第３号証：特許第６１０５３６０号公報 甲第４号証：特許第３４２５３８１号公報 甲第５号証：特許第５１９９５２９号公報 甲第６号証：特開平７－６２３９７号公報 甲第７号証：米国特許出願公開２０１７／００５１２３４号明細書 ２　甲号証の記載について （１）甲第１号証 １ａ「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、自動食器洗浄機などに用いられるすすぎ助剤に関する。」 １ｂ「【００１５】 【実施例】後記表１～４に示した組成のすすぎ助剤を調製し、以下の条件で洗浄、すすぎを行って乾燥性、スポット汚れおよび泡立ちを評価し、その結果を表１～４に示した。以下、洗浄・すすぎ方法、評価方法、各評価基準の順に示す。また、併せて低温安定性についても評価し、表１～４に示した。 【００１６】（１） 洗浄・すすぎ方法 洗浄機：石川島播磨重工業（株）製、ＪＷＤ－６型 自動供給装置：米国ベーター社製Ｈ－７１００Ｒ 洗浄剤：アルカリ性自動食器洗浄機用洗浄剤、マイスターＬＥ（ライオンハイジーン（株）製） 洗浄条件：洗浄剤濃度０．２％、６０℃－４０秒間スプレー洗浄 すすぎ条件：表１～４に示したすすぎ助剤濃度０．０１％、８０℃－１５秒スプレーすすぎ 【００１７】（２） 評価方法 ガラス製のグラスを市販牛乳でぬらし、４時間風乾した後に、洗浄、すすぎを行い、以下の基準により目視により判定した。なお、スポット汚れはグラス１０個の平均をとった。 【００１８】（３） グラスの乾燥性 ◎：極めて良好 〇：良好 △：やや劣る ×：不良 【００１９】（４） グラスのスポット汚れ ５点：全くスポットがない ４点：スポットが１個ある ３点：スポットが２～３個ある ２点：スポットが多数ある １点：全体に曇った感じがする 【００２０】（５） 泡立ち ○：泡立ちが少なく、洗浄機の運転に全く支障なし △：泡立ちは多いが、洗浄機の運転に支障なし ×：泡立ちが極めて多く、洗浄機の運転に支障あり 【００２１】（６） 低温安定性 下記表１～４に示した組成のすすぎ助剤を－５℃の恒温室に静置し、１ケ月経過後の外観を下記基準に基づき、視覚判定した。 ○：透明でかつ流動性を保持 △：一部混濁ないし分離生成 ×：全面的に混濁ないし分離生成 ・・・ 【表４】 ＊１）エステルはすべて、モノ、ジエステル７０～８０％、トリエステル１０～２０％、残部テトラエステル以上および未反応多価アルコールから成る。」 （２）甲第２号証 ２ａ「〔従来の技術と問題点〕 従来よりすすぎ助剤の成分として、プルロニック系界面活性剤、食品添加物として認められているソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルの界面活性剤を用いることが公知である。 しかし、プルロニック系界面活性剤は食品添加物として認められておらず、人体に対する安全性の面で問題があり、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルは水溶性が悪く、プロピレングリコール、グリセリン、エタノールなどの可溶化剤を用いて安定な製品にするのが通常の方法である。」（第１ページ右欄第１～１７行） ２ｂ「本発明の乳状すすぎ助剤組成物の必須成分中、重合度２～１２のポリグリセリンの縮合リシノレートは、乳状すすぎ助剤を得る為に特に必須な成分であり、例えばヘキサグリセリン縮合リシノレート（版本薬品のＳＹグリスターＣＲ－５００）、テトラグリセリン縮合リシノレート（版本薬品のＳＹグリスターＣＲ－３１０）等が好ましく、特にヘキサグリセリン縮合リシノレートが好ましい。この重合度２～１２のポリグリセリンの縮合リシノレートがないと、白色乳状のすすぎ助剤は得られない。」（第２ページ左下欄第７～１７行） ２ｃ「「ショ糖、グリセリン、ソルビタン、ソルバイド、ソルビットからなる群から選ばれた１種又は２種以上の多価アルコールと炭素原子数６～１０個の脂肪酸との部分エステルとしては、ソルビタンモノカプリレート、グリセリンモノカプリレート等があり、これらは使用濃度におけるすすぎ助剤溶液の泡立ちを抑え、食器に光沢を与える。」（第２ページ右下欄３～１０行目） （３）甲第３号証 ３ａ「【００３７】 そして、本発明の自動洗浄機用プラスチック食器乾燥仕上げ剤組成物には、任意成分として、水、ｐＨ調整剤、有機酸およびその塩、染料、香料、金属腐食抑制剤、殺菌剤、消臭剤、帯電防止剤等を用いることができる。水は、水道水、軟水、イオン交換水、純水、精製水等があげられ、好ましくは、水道水、軟水が用いられる。なお、上記「水」は、本発明の組成物を構成する各成分に由来の結晶水や水溶液の形で含まれる水と外から加えられる水との総和であり、自動食器洗浄機用プラスチック食器乾燥仕上げ剤組成物全体が１００％となるよう配合される。 【００３８】 上記必須成分および任意成分を適宜含有してなる本発明のプラスチック食器用乾燥仕上げ剤組成物は、１０００～４００００倍に希釈して、乾燥仕上げ剤水溶液として、ガラス、陶器、磁器、金属、プラスチック等の材質の食器・調理器具等を効率よく洗浄する自動洗浄機のすすぎ工程に用いることができる。上記乾燥仕上げ水溶液は、特にプラスチック食器に対する乾燥性、仕上がり性に優れ、安全性に優れるとともに、低泡性で広範囲な温度における貯蔵安定性にも優れるものとなっている。」 （４）甲第４号証 ４ａ「【００３７】なお、本発明のプラスチック食器用乾燥仕上剤には、染料，香料，殺菌剤，粘度調製剤等の任意成分を、必要に応じて適宜の割合で配合することができる。」 （５）甲第５号証 ５ａ「【００５４】 そして、本発明の自動洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物には、任意成分として、ｐＨ調整剤、有機酸およびその塩、染料、香料、金属腐食抑制剤、殺菌剤、消臭剤、帯電防止剤等を用いることができる。」 （６）甲第６号証 ６ａ「【特許請求の範囲】 【請求項１】　必須成分として、使用時において、(１)植物より抽出される成分０.１～４０ｍｇ／リットル、(２)ソルビトール、ソルビタン、ソルビッド、グリセリン、ポリグリセリン、ショ糖、プロピレングリコールから選ばれる１種または２種以上の多価アルコールと脂肪酸との部分エステル３～８０ｍｇ／リットルを含有することを特徴とする消臭すすぎ助剤。」 （７）甲第７号証（訳文にて示す） ７ａ「［０２５９］使用方法 ［０２６０］一態様において、本発明は、表面及び／又は製品をすすぐための組成物の使用を含む。別の態様において、本発明の組成物は、特に硬表面洗剤、食品接触洗剤（直接的又は間接的接触を含む）、組織接触洗剤（例えば、果物又は野菜用を含む）、種々の硬表面用の速乾助剤（例えば、ヘルスケア表面用、器具用、器具洗浄用、食品及び／又は飲料表面用等を含む）、任意の塗り付け硬表面洗剤又はすすぎ助剤としての使用に特に適当である。・・・」 ３　当審の判断 （１）特許法第３６条第６項第２号について 本件特許発明１及び１４の（Ａ）成分のポリグリセリン脂肪酸エステルは縮合リシノール酸から得られるエステル化合物であり、（Ｂ）成分のポリグリセリン脂肪酸エステルは、炭素数８～１２の脂肪酸から得られるエステル化合物であり、これらの分子構造から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のエステル化合物は組成物中においても明確に区別することができる。 また、特定のＨＬＢ値を有するポリグリセリン脂肪酸エステルを表記する場合に、それが混合物であっても、化合物名のみで特定して、「・・・の混合物」とは表記せず、また、ＨＬＢ値が平均値であっても、「ＨＬＢが・・・のポリグリセリン脂肪酸エステル」と表記するのが一般的である。 加えて、訂正後の請求項１及び１４において、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分は仕込み時のポリグリセリン脂肪酸エステルを指しており、他の成分と配合される前の状態でのポリグリセリン脂肪酸エステルを指している。 従って、当業者であれば、訂正後の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に該当するポリグリセリン脂肪酸エステルの範囲を明確に把握できる。 そして、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比に関し、「仕込み値の質量比で（Ａ）成分／（Ｂ）成分の値が０．１～１．９である」と特定されていることから、質量比の対象となる（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の範囲が明確であり、その結果、（Ａ）成分／（Ｂ）成分の値も明確である。 以上より、訂正後の本件特許発明１の自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物及び本件特許発明１４の野菜又は果物洗浄用組成物に存在するポリグリセリン脂肪酸エステルに関し、（Ａ）成分に由来するポリグリセリン脂肪酸エステルと（Ｂ）成分に由来するポリグリセリン脂肪酸エステルは重複することなく明確に区別することができるため、「質量比で（Ａ）成分／（Ｂ）成分の値」は正確に把握することができる。 その結果、実施例の記載と、訂正後の本件特許発明１及び１４に規定する「仕込み値の質量比で（Ａ）成分／（Ｂ）成分の値が０．１～１．９である」という発明特定事項も整合している。 以上より、本件特許発明１及び１４は明確であり、本件特許の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。 また、本件特許発明１及び１４に直接的又は間接的に従属する請求項に記載の発明も明確となり、これらの記載は特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。 （２）特許法第３６条第６項第１号について 訂正後の本件発明は、（Ａ）成分として使用されるポリグリセリン脂肪酸エステルと（Ｂ）成分として使用されるポリグリセリン脂肪酸エステルでは、構成される脂肪酸の構造が明らかに異なるため、本件特許発明の組成物中でこれらが明確に区別できることは明らかである。その結果、上述の通り、「仕込み値の質量比で（Ａ）成分／（Ｂ）成分の値が０．１～１．９」という発明特定事項も技術的に明確となっている。 本件特許明細書の実施例では、下記の成分（Ａ）に該当する４種のエステル化合物と（Ｂ）成分に該当する２種のエステル化合物を配合して用いている（本件特許明細書の段落【００４７】、【００４８】）。具体的には以下の通りである。 （Ａ）成分 Ａ－１：テトラグリセリン縮合リシノール酸エステル（ＨＬＢ２～３） Ａ－２：ペンタグリセリン縮合リシノール酸エステル（ＨＬＢ０．５～２） Ａ－３：ヘキサグリセリン縮合リシノール酸エステル１（ＨＬＢ２～３） Ａ－４：ヘキサグリセリン縮合リシノール酸エステル２（ＨＬＢ３～４） （Ｂ）成分 Ｂ－１：テトラグリセリンカプリル酸エステル（ＨＬＢ１６．１） Ｂ－２：デカグリセリンカプリル酸エステル（ＨＬＢ１６．１） これらは、ポリグリセリン脂肪酸エステルを示すための一般的な記載であり、仕込み時のポリグリセリン脂肪酸エステルを示している。当業者であれば、これらの化合物の構造、性質等を容易に想定することができる。 また、本件特許明細書の段落【００９６】以降に、本件特許発明の自動食器洗浄機用すすぎ助剤の成分表が記載されているが、各成分の数値は、技術常識も勘案すれば、仕込み値であることも当業者は十分理解できる。その結果、「仕込み値の質量比で（Ａ）成分／（Ｂ）成分の値が０．１～１．９である」自動食器洗浄機用すすぎ助剤がどのような組成物であるかを当業者は十分認識できるといえる。 そしてこれらの表より、本件特許発明の組成物の乾燥性、仕上がり性、再汚染防止性、抑泡性、貯蔵安定性、洗浄性（野菜）、消臭性及び抗菌性が試験されて、全ての試験項目で本件特許発明の組成物は実用性を有することが具体的に立証されているといえる。 従って、本件特許発明の、「自動食器洗浄機、特に業務用の節水型自動食器洗浄機で使用した場合にも、食器類の乾燥性、仕上がり性に優れており、自動食器洗浄機内での抑泡性、貯蔵安定性にも優れ、洗浄タンク内に汚れが存在する場合でも乾燥性、仕上がり性が良好であり、被洗浄物の再汚染防止効果を有し、野菜や果物の洗浄剤としても有用であるすすぎ助剤組成物を提供する」という課題が解決されていることは、当業者が十分に認識可能であるといえる。 以上より、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、本件特許の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしている。 （３）特許法第２９条第１項３号及び同法同条第２項について ア　本件特許発明１について （ア）甲１発明との対比 甲第１号証には、比較例１２の記載からみて、「テトラグリセリンステアリン酸エステル３５ｗｔ％、デカグリセリンカプリン酸エステル２５ｗｔ％、プロピレングリコール２０ｗｔ％、純水２０ｗｔ％を含有するすすぎ助剤」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる（上記２（１）摘記１ｂ参照）。 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「純水」は、本件特許発明１の「（Ｃ）水」に相当する。 甲１発明の「すすぎ助剤」は、自動食器洗浄機などに用いられるものであるから（摘記１ａ参照）、本件特許発明１の「自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明は、「（Ｃ）水を含有する自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物。」である点で一致し、以下の相違点がある。 ＜相違点＞ 自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物が、本件特許発明１では　（Ａ）仕込み時のＨＬＢが４以下のポリグリセリン縮合リシノール酸エステル、（Ｂ）仕込み時のＨＬＢが１４以上、１９以下のポリグリセリン脂肪酸エステルであって、該ポリグリセリン脂肪酸エステルはポリグリセリンと炭素数８～１２の脂肪酸とのエステルである、ポリグリセリン脂肪酸エステルを含有し、仕込み値の質量比で（Ａ）成分／（Ｂ）成分の値が０．１～１．９であるのに対し、甲１発明ではテトラグリセリンステアリン酸エステル３５ｗｔ％、デカグリセリンカプリン酸エステル２５ｗｔ％を含有する点。 （イ）相違点についての検討 甲１発明は、甲第１号証に記載されている発明としては比較例であって、比較例１２として低温安定性が悪く及び泡立ち性の評価が「×」で、自動食器洗浄機の運転に支障があるすすぎ助剤として判断されている（摘記１ｂ参照）。したがって、上記相違点は実質的な相違点である。 一方、甲第２号証では、「重合度２～１２のポリグリセリンの縮合リシノレートがないと、白色乳状のすすぎ助剤は得られない」（摘記２ｂ参照）、「ショ糖、グリセリン、ソルビタン、ソルバイド、ソルビットからなる群から選ばれた１種又は２種以上の多価アルコールと炭素原子数６～１０個の脂肪酸との部分エステルとしては、ソルビタンモノカプリレート、グリセリンモノカプリレート等があり、これらは使用濃度におけるすすぎ助剤溶液の泡立ちを抑え、食器に光沢を与える」（摘記２ｃ参照）と記載されており、重合度２～１２のポリグリセリンの縮合リシノレートは乳状すすぎ助剤を形成することを目的に使用される成分であることは理解されるものの、その他の機能や効果については甲第２号証には何らの記載も示唆もされていない。 そして、甲１発明は、低温安定性が悪く、泡立ち性が自動食器洗浄機では使用できないすすぎ助剤組成物であるから、甲１発明に接した当業者は、低温安定性を改善し、泡立ちが抑えられるための改良を行うはずであり、泡立ち性に関して、多価アルコールと炭素原子数６～１０個の脂肪酸との部分エステルが寄与することが記載されている甲第２号証を参照すれば、当業者であれば、甲１発明に対して、この部分エステルの添加を検討するはずである。 したがって、甲第２号証には、重合度２～１２のポリグリセリン縮合リシノレートとすすぎ助剤組成物の低温安定性や泡立ち性との関係について何らの記載も示唆もない以上、甲１発明のテトラグリセリンステアリン酸エステルのトリエステルに代えて重合度２～１２のポリグリセリン縮合リシノレートを使用する動機付けは見い出せないから、甲１発明において当該ポリグリセリン縮合リシノレートを採用することは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （ウ）本件特許発明１の効果 本件特許明細書の段落【００９６】【表１】（特に、実施例９及び１０）の記載から明らかなように、 成分（Ａ）としてポリグリセリン縮合リシノール酸エステルを用いた自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物は、再汚染防止性試験に関する３つの評価（乾燥性、仕上がり性、汚れ付着性）において優れた効果を有する。 そして、甲第１号証及び甲第２号証には、すすぎ助剤組成物における重合度２～１２のポリグリセリン縮合リシノレートと再汚染防止性の関係について何らの記載も示唆もないから、本件特許発明１の効果は、甲第１号証及び甲第２号証からは当業者が予想できない顕著なものである。 （エ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 イ　本件特許発明２～１３について 本件特許発明２～１３は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものである。 そうすると、上記アと同様の理由により、本件特許発明３、６は、上記甲第１号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件特許発明２～１３は、甲第１号証～甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 ウ　本件特許発明１４について 本件特許発明１４は、本件特許発明１と同様に、（Ａ）成分として「仕込み時のＨＬＢが４以下のポリグリセリン縮合リシノール酸エステル」を用い、（Ｂ）成分として、「仕込み時のＨＬＢが１４以上、１９以下のポリグリセリン脂肪酸エステルであって、該ポリグリセリン脂肪酸エステルはポリグリセリンと炭素数８～１２の脂肪酸とのエステルである、ポリグリセリン脂肪酸エステル」を用いている。 そうすると、甲第７号証の記載を考慮したとしても、上記アと同様の理由により、本件特許発明１４は、甲第１号証、甲第２号証、甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 エ　本件特許発明１５について 本件特許発明１５は、本件特許発明１４を引用するものである。 そうすると、上記ウと同様の理由により、本件特許発明１５は、甲第１号証～甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、以下の１、２である。 １　本件特許の請求項１～１５に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、本件特許の請求項１～８に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ２　本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 １　特許法第３６条第６項第１号について （１）特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、 「ア　「本件特許発明１では、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比は特定されているが、組成物中の（Ａ）成分、（Ｂ）成分の質量割合は特定されていない。例えばこれらの質量割合をそれぞれごく僅かなものとした場合に本発明の効果を発揮できることが示されておらず、サポート要件を満たさない。本件特許発明２～１５も同様の取消理由を有する。 イ　（Ｂ）成分（ＨＬＢ が１４以上のポリグリセリン脂肪酸エステル）について、本件特許明細書の実施例ではＨＬＢ１６．１のものしか用いられていない（本件特許明細書の段落【００４８】等）。（Ａ）成分（ＨＬＢが５以下のポリグリセリン脂肪酸エステル）についても、ＨＬＢ０．５～４のものしか用いられていない（本件特許明細書の段落【００４７】等）。このような実施例にもとづいて、本件特許発明１の範囲（（Ａ）成分についてＨＬＢ５以下、 （Ｂ）成分についてＨＬＢ１４以上）にわたって効果を発揮できることが示されていない。本件特許発明２～１５も同様の取消理由を有する。 したがって、本件特許発明１～１５は、サポート要件を満たしていない。」と主張する。 しかし、上記アについては、段落【００１４】において（Ａ）成分の配合量には制限はなく、好ましい範囲も記載されており、段落【００１６】において（Ｂ）成分の配合量には制限はなく、好ましい範囲も記載されているし、これらの質量割合は、技術常識を勘案してそれぞれ配合すれば足りるものであることは明らかである。 イについては、上記第４　４（２）で検討したとおり、本件特許発明の範囲において、「自動食器洗浄機、特に業務用の節水型自動食器洗浄機で使用した場合にも、食器類の乾燥性、仕上がり性に優れており、自動食器洗浄機内での抑泡性、貯蔵安定性にも優れ、洗浄タンク内に汚れが存在する場合でも乾燥性、仕上がり性が良好であり、被洗浄物の再汚染防止効果を有し、野菜や果物の洗浄剤としても有用であるすすぎ助剤組成物を提供する」という課題が解決されていることは、当業者が十分に認識可能である。また、本件訂正により、訂正後の本件特許発明１は、（Ａ）成分の仕込み時のＨＬＢが４以下、（Ｂ）成分の仕込み時のＨＬＢが１４以上、１９以下に限定されたことからみても、本件特許発明１～１５において、上記課題が解決されていることを当業者が十分に認識可能であることは明らかである。 よって、出願人の上記主張は採用できない。 （２）小括 本件特許の請求項１～１５に係る発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものである。 ２　特許法第３６条第６項第２号について （１）特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、 「ア　本件特許発明１では、（Ａ）ＨＬＢが５以下のポリグリセリン脂肪酸エステルと、（Ｂ）ＨＬＢが１４以上のポリグリセリン脂肪酸エステルを規定するところ、ＨＬＢの定義としてＧｒｉｆｆｉｎの方法により求められた値である旨記載され、１９９６年（平成８年）に発行された「新版　界面活性剤ハンドブック」の第２３４頁（甲第９号証）が挙げられている（本件特許明細書の段落【００１３】）。 当該第２３４頁には、Ｇｒｉｆｆｉｎによって提唱されたＨＬＢの概念は、(1)乳化力を比較して実験的に定められるものであることが記載されている。また、非イオン活性剤については簡単な計算式があり、(2)化剤が多価アルコールと脂肪酸エステルの場合の計算式として下記（５・１・６）が示されている。Ｓは、エステルのけん化価であり、Ａは脂肪酸の酸価である旨記載されている。 更に(3)非イオン活性剤分子中の親水基の重量に着目したＨＬＢの式として下記（５・１・９）が示されている。 このように、本件特許明細書に記載のＧｒｉｆｉｉｎの方法により求められるＨＬＢは、「新版界面活性剤ハンドブック」の第２３４頁の記載から少なくとも上記(1)～(3)複数を読み取ることができ、どの方法を採用するかによってＨＬＢの値も当然変動すると考えられるため、ＨＬＢの値が一義的に定まらないと言える。なお、上(2)の方法を採用するとしても、例えばエステルのけん化価の測定方法が不明であり、例えばＪＩＳ　Ｋ　００７０－１９９２の方法を用いるのか、又は、その他の方法を用いるのかが明らかでなく、この測定方法によってもＨＬＢの値が変動し、一義的に定まらないと言える。 したがって、ある具体的な自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物が本件特許発明１の範囲に入るか否かを当業者が理解することができない。本件特許発明２～１５も同様の取消理由を有する。 イ　また本件特許発明７において、「クレート洗浄後のすすぎに用いられる」なる記載が「自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物」を物としてどのように特定するのかが不明であり、結果、本件特許発明７が示す技術的内容も明確でない。本件特許発明８～１３の本件特許発明７を引用する部分も同様の取消理由を有する。 以上より、本件特許発明１～１５は、明確性要件を満たしていない。」と主張する。 アについて ＨＬＢ値は親水親油バランスであるから、ある界面活性剤について一義的に決まるものであり、実験により得られる値と複数の計算式によって得られる値とで一定の誤差が生じる可能性はあったにしても、上記どの方法を採用するかによってＨＬＢの値が変動するとは解されない。 また、訂正後の本件特許発明においては、（Ａ）成分のポリグリセリン脂肪酸エステルは縮合リシノール酸から得られるエステル化合物であり、（Ｂ）成分のポリグリセリン脂肪酸エステルは、炭素数８～１２の脂肪酸から得られるエステル化合物であり、これらの分子構造から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のエステル化合物は組成物中においても明確に区別することができる。 イについて 本願発明７の「クレート洗浄後のすすぎに用いられる」なる記載は、「自動食器洗浄機用すすぎ助剤組成物」の用途を特定するものであるから、本件特許発明７が示す技術的内容も明確である。 よって、出願人の上記主張は採用できない。 （２）小括 本件特許の請求項１～１５に係る発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものである。 第６　むすび 以上のとおりであるから、令和２年３月１７日付けの取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。