2019-700610

特許第６４９０２９２号発明「自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物および自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４９０２９２号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１，３〕、２、４、〔５－９〕について訂正することを認める。 特許第６４９０２９２号の請求項１、３、５ないし９に係る特許を維持する。 特許第６４９０２９２号の請求項２、４に係る特許についての特許異議の申立を却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４９０２９２号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２７年４月６日に出願された特願２０１５－７７５６５号の一部を、平成３０年１１月２７日に特願２０１８－２２１２３４号として新たに特許出願したものであって、平成３１年３月８日にその特許権の設定登録がされ、同年３月２７日にその特許掲載公報が発行された。 その後、当該発行日から６月以内にあたる、令和元年７月３１日に本件特許発明１～８に対して松山徳子（以下、「異議申立人」という）により特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て後の手続きの経緯は次のとおりである。 令和元年１１月１２日付け　取消理由通知 ２年　１月１４日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） ２年　１月２０日付け　訂正請求があった旨の通知 なお、令和２年１月２０日付け訂正請求があった旨の通知に対し、異議申立人は、指定期間内に何らの応答もしていない。 第２　訂正の適否 １　訂正請求の趣旨及び内容 令和２年１月１４日の訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という）の「請求の趣旨」は、「特許第６４９０２９２号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲の通り、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～８のとおりである（なお、訂正に関連する箇所に下線を付した）。 (1)訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「（Ａ）成分としてアルカリ剤３～２５質量％、 （Ｂ）成分としてエチレンジアミン四酢酸及びそのアルカリ金属塩、ニトリロ三酢酸及びそのアルカリ金属塩、メチルグリシン二酢酸及びそのアルカリ金属塩、グルタミン酸二酢酸及びそのアルカリ金属塩より選ばれた少なくとも１種の金属イオン封鎖剤１０～３５質量％、 （Ｃ）成分としてポリカルボン酸型ポリマー又はその塩０．１～１０質量％、 （Ｄ）成分として水、 を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の割合、（Ａ）＋（Ｂ）＝３３～６０質量％であり、かつ、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝１～１．２５であることを特徴とする自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物。」と記載されているのを、 「（Ａ）成分としてアルカリ剤３～２５質量％、 （Ｂ）成分としてエチレンジアミン四酢酸のアルカリ金属塩、ニトリロ三酢酸のアルカリ金属塩、メチルグリシン二酢酸のアルカリ金属塩、グルタミン酸二酢酸のアルカリ金属塩より選ばれた少なくとも１種の金属イオン封鎖剤１０～３５質量％、 （Ｃ）成分としてポリカルボン酸型ポリマーのアルカリ金属塩０．１～１０質量％、 （Ｄ）成分として水、 を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の割合、（Ａ）＋（Ｂ）＝３３～６０質量％であり、かつ、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝１～１．２５であり、かつ（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比が、（Ｂ）／（Ｃ）＝２０～３５０であることを特徴とする自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３も同様に訂正する）。 (2)訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 (3)訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「ポリカルボン酸型ポリマーが、ポリアクリル酸又はその塩、ポリメタクリル酸又はその塩、ポリマレイン酸又はその塩、アクリル酸－マレイン酸共重合体又はその塩、オレフィン－マレイン酸共重合体又はその塩、アクリル酸－スルホン酸共重合体又はその塩より選ばれた少なくとも１種である請求項１又は２記載の自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物。」と記載されているのを、 「ポリカルボン酸型ポリマーのアルカリ金属塩が、ポリアクリル酸のアルカリ金属塩、ポリマレイン酸のアルカリ金属塩、アクリル酸－マレイン酸共重合体のアルカリ金属塩より選ばれた少なくとも１種である請求項１記載の自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物。」に訂正する。 (4)訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 (5)訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１～４のいずれかに記載の自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物を自動食器洗浄機の洗浄液タンクに供給し、自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物の（Ｂ）成分の濃度として０．００３～０．１質量％に希釈した洗浄液を自動食器洗浄機の洗浄液タンク内で加熱保持する工程、洗浄液タンク内の洗浄液を洗浄機庫内に噴射して洗浄機庫内の食器類を洗浄する工程、すすぎ液を洗浄機庫内に噴射して食器類をすすぐ工程、とからなることを特徴とする自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法。」と記載されているのを、 「（Ａ）成分としてアルカリ剤３～２５質量％、 （Ｂ）成分としてエチレンジアミン四酢酸のアルカリ金属塩、ニトリロ三酢酸のアルカリ金属塩、メチルグリシン二酢酸のアルカリ金属塩、グルタミン酸二酢酸のアルカリ金属塩より選ばれた少なくとも１種の金属イオン封鎖剤１０～３５質量％、 （Ｃ）成分としてポリカルボン酸型ポリマーのアルカリ金属塩０．１～１０質量％、 （Ｄ）成分として水、 を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の割合、（Ａ）＋（Ｂ）＝３３～６０質量％であり、かつ、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝１～１．２５であり、かつ（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比が、（Ｂ）／（Ｃ）＝２０～３５０である自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物を自動食器洗浄機の洗浄液タンクに供給し、自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物の（Ｂ）成分の濃度として０．００３～０．１質量％に希釈した洗浄液を自動食器洗浄機の洗浄液タンク内で加熱保持する工程、洗浄液タンク内の洗浄液を洗浄機庫内に噴射して洗浄機庫内の食器類を洗浄する工程、すすぎ液を洗浄機庫内に噴射して食器類をすすぐ工程、とからなることを特徴とする自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法。」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項７～９も同様に訂正する）。 (6)訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に 「請求項１～４のいずれかに記載の自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物を自動食器洗浄機の洗浄液タンクに供給し、自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物を、０．０３～０．１５質量％に希釈した洗浄液を自動食器洗浄機の洗浄液タンク内で加熱保持する工程、洗浄液タンク内の洗浄液を洗浄機庫内に噴射して洗浄機庫内の食器類を洗浄する工程、すすぎ液を洗浄機庫内に噴射して食器類をすすぐ工程、とからなることを特徴とする自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法。」と記載されているのを、 「（Ａ）成分としてアルカリ剤３～２５質量％、 （Ｂ）成分としてエチレンジアミン四酢酸のアルカリ金属塩、ニトリロ三酢酸のアルカリ金属塩、メチルグリシン二酢酸のアルカリ金属塩、グルタミン酸二酢酸のアルカリ金属塩より選ばれた少なくとも１種の金属イオン封鎖剤１０～３５質量％、 （Ｃ）成分としてポリカルボン酸型ポリマーのアルカリ金属塩０．１～１０質量％、 （Ｄ）成分として水、 を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の割合、（Ａ）＋（Ｂ）＝３３～６０質量％であり、かつ、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝１～１．２５であり、かつ（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比が、（Ｂ）／（Ｃ）＝２０～３５０である自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物を自動食器洗浄機の洗浄液タンクに供給し、自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物を、０．０３～０．１５質量％に希釈した洗浄液を自動食器洗浄機の洗浄液タンク内で加熱保持する工程、洗浄液タンク内の洗浄液を洗浄機庫内に噴射して洗浄機庫内の食器類を洗浄する工程、すすぎ液を洗浄機庫内に噴射して食器類をすすぐ工程、とからなることを特徴とする自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法。」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７～９も同様に訂正する）。 (7)訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９として 「ポリカルボン酸型ポリマーのアルカリ金属塩が、ポリアクリル酸のアルカリ金属塩、ポリマレイン酸のアルカリ金属塩、アクリル酸－マレイン酸共重合体のアルカリ金属塩より選ばれた少なくとも１種である自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物を用いる請求項５～８のいずれかに記載の自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法。」を追加する。 (8)訂正事項８ 明細書の段落【００１１】に 「即ち本発明は、 （１）（Ａ）成分としてアルカリ剤３～２５質量％、 （Ｂ）成分としてエチレンジアミン四酢酸及びそのアルカリ金属塩、ニトリロ三酢酸及びそのアルカリ金属塩、メチルグリシン二酢酸及びそのアルカリ金属塩、グルタミン酸二酢酸及びそのアルカリ金属塩より選ばれた少なくとも１種の金属イオン封鎖剤１０～３５質量％、 （Ｃ）成分としてポリカルボン酸型ポリマー又はその塩０．１～１０質量％、 （Ｄ）成分として水、 を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の割合、（Ａ）＋（Ｂ）＝３３～６０質量％であり、かつ、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝１～１．２５であることを特徴とする自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物、 （２）金属イオン封鎖剤が、ｐＨ９～１１の何れかのｐＨにおいて、Ｃａ（II)に対する安定度定数が５．０以上のものである上記（１）記載の自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物、 （３）ポリカルボン酸型ポリマーが、ポリアクリル酸又はその塩、ポリメタクリル酸又はその塩、ポリマレイン酸又はその塩、アクリル酸－マレイン酸共重合体又はその塩、オレフィン－マレイン酸共重合体又はその塩、アクリル酸－スルホン酸共重合体又はその塩より選ばれた少なくとも１種である上記（１）又は（２）記載の自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物、 （４）（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比が、（Ｂ）／（Ｃ）＝１～３５０である上記（１）～（３）のいずれかに記載の自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物、 （５）上記（１）～（４）のいずれかに記載の自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物を自動食器洗浄機の洗浄液タンクに供給し、自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物の（Ｂ）成分の濃度として０．００３～０．１質量％に希釈した洗浄液を自動食器洗浄機の洗浄液タンク内で加熱保持する工程、洗浄液タンク内の洗浄液を洗浄機庫内に噴射して洗浄機庫内の食器類を洗浄する工程、すすぎ液を洗浄機庫内に噴射して食器類をすすぐ工程、とからなることを特徴とする自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法、 （６）上記（１）～（４）のいずれかに記載の自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物を自動食器洗浄機の洗浄液タンクに供給し、自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物を、０．０３～０．１５質量％に希釈した洗浄液を自動食器洗浄機の洗浄液タンク内で加熱保持する工程、洗浄液タンク内の洗浄液を洗浄機庫内に噴射して洗浄機庫内の食器類を洗浄する工程、すすぎ液を洗浄機庫内に噴射して食器類をすすぐ工程、とからなることを特徴とする自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法、 （７）濃縮液体洗浄剤組成物をペリスタルティックポンプで洗浄液タンクに供給する上記（５）又は（６）記載の自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法、 （８）前記すすぎ液を洗浄機の平面積２５００ｃｍ２ 当たり、１Ｌ～３Ｌ噴射して食器類をすすぐ上記（５）～（７）のいずれかに記載の自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法、 を要旨とするものである。」と記載されているのを、 「即ち本発明は、 （１）（Ａ）成分としてアルカリ剤３～２５質量％、 （Ｂ）成分としてエチレンジアミン四酢酸のアルカリ金属塩、ニトリロ三酢酸のアルカリ金属塩、メチルグリシン二酢酸のアルカリ金属塩、グルタミン酸二酢酸のアルカリ金属塩より選ばれた少なくとも１種の金属イオン封鎖剤１０～３５質量％、 （Ｃ）成分としてポリカルボン酸型ポリマーのアルカリ金属塩０．１～１０質量％、 （Ｄ）成分として水、 を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の割合、（Ａ）＋（Ｂ）＝３３～６０質量％であり、かつ、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝１～１．２５であり、かつ（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比が、（Ｂ）／（Ｃ）＝２０～３５０であることを特徴とする自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物、 （２）ポリカルボン酸型ポリマーのアルカリ金属塩が、ポリアクリル酸のアルカリ金属塩、ポリマレイン酸のアルカリ金属塩、アクリル酸－マレイン酸共重合体のアルカリ金属塩より選ばれた少なくとも１種である前記（１）記載の自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物、 （３）（Ａ）成分としてアルカリ剤３～２５質量％、 （Ｂ）成分としてエチレンジアミン四酢酸のアルカリ金属塩、ニトリロ三酢酸のアルカリ金属塩、メチルグリシン二酢酸のアルカリ金属塩、グルタミン酸二酢酸のアルカリ金属塩より選ばれた少なくとも１種の金属イオン封鎖剤１０～３５質量％、 （Ｃ）成分としてポリカルボン酸型ポリマーのアルカリ金属塩０．１～１０質量％、 （Ｄ）成分として水、 を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の割合、（Ａ）＋（Ｂ）＝３３～６０質量％であり、かつ、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝１～１．２５であり、かつ（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比が、（Ｂ）／（Ｃ）＝２０～３５０である自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物を自動食器洗浄機の洗浄液タンクに供給し、自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物の（Ｂ）成分の濃度として０．００３～０．１質量％に希釈した洗浄液を自動食器洗浄機の洗浄液タンク内で加熱保持する工程、洗浄液タンク内の洗浄液を洗浄機庫内に噴射して洗浄機庫内の食器類を洗浄する工程、すすぎ液を洗浄機庫内に噴射して食器類をすすぐ工程、とからなることを特徴とする自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法、 （４）（Ａ）成分としてアルカリ剤３～２５質量％、 （Ｂ）成分としてエチレンジアミン四酢酸のアルカリ金属塩、ニトリロ三酢酸のアルカリ金属塩、メチルグリシン二酢酸のアルカリ金属塩、グルタミン酸二酢酸のアルカリ金属塩より選ばれた少なくとも１種の金属イオン封鎖剤１０～３５質量％、 （Ｃ）成分としてポリカルボン酸型ポリマーのアルカリ金属塩０．１～１０質量％、 （Ｄ）成分として水、 を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の割合、（Ａ）＋（Ｂ）＝３３～６０質量％であり、かつ、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝１～１．２５であり、かつ（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比が、（Ｂ）／（Ｃ）＝２０～３５０である自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物を自動食器洗浄機の洗浄液タンクに供給し、自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物を、０．０３～０．１５質量％に希釈した洗浄液を自動食器洗浄機の洗浄液タンク内で加熱保持する工程、洗浄液タンク内の洗浄液を洗浄機庫内に噴射して洗浄機庫内の食器類を洗浄する工程、すすぎ液を洗浄機庫内に噴射して食器類をすすぐ工程、とからなることを特徴とする自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法、 （５）濃縮液体洗浄剤組成物をペリスタルティックポンプで洗浄液タンクに供給する前記（３）又は（４）記載の自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法、 （６）前記すすぎ液を洗浄機の平面積２５００ｃｍ２ 当たり、１Ｌ～３Ｌ噴射して食器類をすすぐ前記（３）～（５）のいずれかに記載の自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法、 （７）ポリカルボン酸型ポリマーのアルカリ金属塩が、ポリアクリル酸のアルカリ金属塩、ポリマレイン酸のアルカリ金属塩、アクリル酸－マレイン酸共重合体のアルカリ金属塩より選ばれた少なくとも１種である自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物を用いる前記（３）～（６）のいずれかに記載の自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法、 を要旨とするものである。」に訂正する。 (9)別の訂正単位とする求め 特許権者は、訂正後の請求項５～９について、それらの請求項についての訂正が認められる場合には、他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 (1)一群の請求項について 訂正前の請求項２～８は、いずれも請求項１を引用するものであったから、訂正前の請求項１～８は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 (2)訂正事項１について 訂正事項１は、明細書の段落【００２１】における「本発明の濃縮液体洗浄剤組成物は、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比が、（Ｂ）／（Ｃ）＝１～３５０であることが好ましい」との記載、及び段落【００４４】の表１における実施例２、５、６（いずれも（Ｂ）／（Ｃ）＝２０）に基づいて、訂正前の請求項１に記載されていた濃縮液体洗浄剤組成物を「（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比が、（Ｂ）／（Ｃ）＝２０～３５０である」のものに限定するものである。また、（Ｂ）成分の化合物について、訂正前の請求項１において「酸及びアルカリ金属塩」の形態から選択可能であったものを「アルカリ金属塩」の形態に限定するものである。さらに、（Ｃ）成分について、訂正前の請求項１において「ポリカルボン酸型ポリマー又はその塩」とされていたのを、段落【００３２】にポリマーのナトリウム塩が記載されていることに基づいて、「ポリカルボン酸型ポリマーのアルカリ金属塩」の形態に限定するものである。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものであるとともに、同法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 また、訂正事項１は、上記のとおり、訂正前の請求項１に記載されていた（Ｂ）成分、（Ｃ）成分やそれらを含む濃縮液体洗浄剤組成物を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 (3)訂正事項２、４について 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであり、訂正事項４は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、これらの訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。また、これらの訂正事項が、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を変更し又は拡張するものではないことは明らかであるから、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 (4)訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項３において（Ｃ）成分である「ポリカルボン酸型ポリマー」として択一的に記載されていた「ポリアクリル酸」、「ポリメタクリル酸又はその塩」、「ポリマレイン酸」、「アクリル酸－マレイン酸共重合体」、「オレフィン－マレイン酸共重合体又はその塩」、及び「アクリル酸－スルホン酸共重合体又はその塩」を削除すると共に、残る「ポリカルボン酸型ポリマー」「の塩」について、上記訂正事項１と同様にその「アルカリ金属塩」の形態に限定するものである。また、請求項３の引用対象から、上記訂正事項２により削除された請求項２を除いて明瞭化したものである。 したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものであるとともに、同法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。 また、当該訂正事項３は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 (5)訂正事項５、６について 訂正事項５は、訂正前の請求項５のうち訂正前の請求項１を引用するものを独立形式にした上で、自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物を、前記訂正事項１と同様に限定するものである。訂正事項６は、訂正前の請求項６のうち訂正前の請求項１を引用するものを独立形式にした上で、自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物を、前記訂正事項１と同様に限定するものである。 したがって、訂正事項５、６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものであるとともに、同法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び同項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであるといえる。 また、訂正事項５、６は、上記のとおり、訂正前の請求項５、６に記載されていた自動食器洗浄機用濃縮液体洗剤組成物を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 (6)訂正事項７について 訂正事項７は、訂正前の請求項５、６のうち、訂正前の請求項３を介して訂正前の請求項１を引用するものを、上記訂正事項５、６によって独立形式とした請求項５、６を引用する請求項９とした上で、自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物を、前記訂正事項１と同様に限定するものである。また、訂正前の請求項７、８のうち、訂正前の請求項５又は６、及び請求項３を介して訂正前の請求項１を引用するものを、請求項７、８（上記訂正事項５、６によって独立形式とした請求項５、６を引用している）を引用する請求項９とした上で、自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物を、前記訂正事項１と同様に限定するものである。 したがって、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものであるとともに、同法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び同項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであるといえる。 また、訂正事項７は、上記のとおり、訂正前の請求項５～８に記載されていた自動食器洗浄機用濃縮液体洗剤組成物を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 (7)訂正事項８について 訂正事項８は、明細書の記載を、訂正事項１～７により削除または訂正された請求項にあわせて明瞭化したものということができるから、これらの訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。また、これらの訂正事項が、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を変更し又は拡張するものではないことは明らかであるから、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。さらに、訂正事項８による明細書の訂正は、一群の請求項である請求項１～９のすべてに対応するものであるから、当該訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項に適合するものである。 ３　小括 上記１、２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１～９について訂正を求めるものであり、その訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１，３〕、２、４、〔５－９〕について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件訂正後の、次のとおりのものである（以下、各請求項に係る発明を「本件特許発明１」などといい、まとめて「本件特許発明」ともいう）。 「【請求項１】 （Ａ）成分としてアルカリ剤３～２５質量％、 （Ｂ）成分としてエチレンジアミン四酢酸のアルカリ金属塩、ニトリロ三酢酸のアルカリ金属塩、メチルグリシン二酢酸のアルカリ金属塩、グルタミン酸二酢酸のアルカリ金属塩より選ばれた少なくとも１種の金属イオン封鎖剤１０～３５質量％、 （Ｃ）成分としてポリカルボン酸型ポリマーのアルカリ金属塩０．１～１０質量％、 （Ｄ）成分として水、 を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の割合、（Ａ）＋（Ｂ）＝３３～６０質量％であり、かつ、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝１～１．２５であり、かつ（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比が、（Ｂ）／（Ｃ）＝２０～３５０であることを特徴とする自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 ポリカルボン酸型ポリマーのアルカリ金属塩が、ポリアクリル酸のアルカリ金属塩、ポリマレイン酸のアルカリ金属塩、アクリル酸－マレイン酸共重合体のアルカリ金属塩より選ばれた少なくとも１種である請求項１記載の自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （Ａ）成分としてアルカリ剤３～２５質量％、 （Ｂ）成分としてエチレンジアミン四酢酸のアルカリ金属塩、ニトリロ三酢酸のアルカリ金属塩、メチルグリシン二酢酸のアルカリ金属塩、グルタミン酸二酢酸のアルカリ金属塩より選ばれた少なくとも１種の金属イオン封鎖剤１０～３５質量％、 （Ｃ）成分としてポリカルボン酸型ポリマーのアルカリ金属塩０．１～１０質量％、 （Ｄ）成分として水、 を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の割合、（Ａ）＋（Ｂ）＝３３～６０質量％であり、かつ、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝１～１．２５であり、かつ（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比が、（Ｂ）／（Ｃ）＝２０～３５０である自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物を自動食器洗浄機の洗浄液タンクに供給し、自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物の（Ｂ）成分の濃度として０．００３～０．１質量％に希釈した洗浄液を自動食器洗浄機の洗浄液タンク内で加熱保持する工程、洗浄液タンク内の洗浄液を洗浄機庫内に噴射して洗浄機庫内の食器類を洗浄する工程、すすぎ液を洗浄機庫内に噴射して食器類をすすぐ工程、とからなることを特徴とする自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法。 【請求項６】 （Ａ）成分としてアルカリ剤３～２５質量％、 （Ｂ）成分としてエチレンジアミン四酢酸のアルカリ金属塩、ニトリロ三酢酸のアルカリ金属塩、メチルグリシン二酢酸のアルカリ金属塩、グルタミン酸二酢酸のアルカリ金属塩より選ばれた少なくとも１種の金属イオン封鎖剤１０～３５質量％、 （Ｃ）成分としてポリカルボン酸型ポリマーのアルカリ金属塩０．１～１０質量％、 （Ｄ）成分として水、 を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の割合、（Ａ）＋（Ｂ）＝３３～６０質量％であり、かつ、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝１～１．２５であり、かつ（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比が、（Ｂ）／（Ｃ）＝２０～３５０である自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物を自動食器洗浄機の洗浄液タンクに供給し、自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物を、０．０３～０．１５質量％に希釈した洗浄液を自動食器洗浄機の洗浄液タンク内で加熱保持する工程、洗浄液タンク内の洗浄液を洗浄機庫内に噴射して洗浄機庫内の食器類を洗浄する工程、すすぎ液を洗浄機庫内に噴射して食器類をすすぐ工程、とからなることを特徴とする自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法。 【請求項７】 濃縮液体洗浄剤組成物をペリスタルティックポンプで洗浄液タンクに供給する請求項５又は６記載の自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法。 【請求項８】 前記すすぎ液を洗浄機の平面積２５００ｃｍ２ 当たり、１Ｌ～３Ｌ噴射して食器類をすすぐ請求項５～７のいずれかに記載の自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法。 【請求項９】 ポリカルボン酸型ポリマーのアルカリ金属塩が、ポリアクリル酸のアルカリ金属塩、ポリメタクリル酸のアルカリ金属塩、アクリル酸－マレイン酸共重合体のアルカリ金属塩より選ばれた少なくとも１種である自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物を用いる請求項５～８のいずれかに記載の自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法。」 第４　令和元年１１月１２日付けで通知した取消理由についての判断 １　取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～８に係る発明の特許に対して当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１．（新規性）本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記引用例１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由２．（進歩性）本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記引用例１又は引用例１～４に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 引用例１：特開平１１－２１５８６号公報（異議申立人が提出した甲第１号証） 引用例２：特開２０００－６３８９４号公報 引用例３：特開２００６－１２４６４６号公報 引用例４：特開２０１０－４７７３１号公報（異議申立人が提出した甲第２号証） 理由３．（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２　取消理由１、２に対する当審の判断 (1)証拠およびその記載事項 引用例１：特開平１１－２１５８６号公報（異議申立人が提出した甲第１号証） 引用例２：特開２０００－６３８９４号公報 引用例３：特開２００６－１２４６４６号公報 引用例４：特開２０１０－４７７３１号公報（異議申立人が提出した甲第２号証） 当該引用例１～４には、それぞれ、次の記載がある。 ア　引用例１ 摘記１ａ：請求項１、段落０００１ 「【請求項１】　（Ａ）成分として、下記の一般式（１） 【化１】 （式中、Ｒ1～Ｒ4は水素原子、水酸基、炭化水素基、酸素原子を含む炭化水素基、－ＣＯＯＭ1又は－Ｒ5－ＣＯＯＭ1を表わし、Ｒ5はアルキレン基を表わし、Ｍ1は水素原子、金属原子又はアンモニウムを表わし、ｍは１以上の数を表わす。）で表わされる構造単位、及び、下記の一般式（２） 【化２】 （式中、Ｒ6は水素原子又はメチル基を表わし、Ｘは水素原子又は水酸基を表わし、Ｙは水酸基、－ＳＯ3Ｍ2又は－ＰＯ3Ｍ3Ｍ4を表わし、Ｍ2～Ｍ4は水素原子、金属原子又はアンモニウムを表わし、ｎは１以上の数を表わす。）で表わされる構造単位を有する化合物を含有する洗浄剤組成物。 ・・・（中略）・・・ 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、自動食器洗浄機用洗浄剤として使用するのに好適な洗浄剤組成物に関する。」 摘記１ｂ：段落００２４～００２９ 「【００２４】本発明の洗浄剤組成物は、（Ａ）及び（Ｂ）成分のみでも優れた洗浄力及び汚れ再付着防止性能を発揮するが、更に（Ｃ）成分であるポリカルボン酸又はその塩を加えると、（Ａ）成分との相乗効果によってより優れた汚れ再付着防止性能を発揮する。ポリカルボン酸又はその塩としては、上記（Ａ）成分の一般式（１）で表わされる構造単位を与える化合物として例示した不飽和カルボン酸類若しくは不飽和カルボン酸エステル類の重合体、又は不飽和カルボン酸類若しくは不飽和カルボン酸エステル類と他の重合性化合物との共重合体、或いはこれら塩が挙げられる。ポリカルボン酸又はその塩としては、具体的には例えば、ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、アクリル酸／マレイン酸共重合体、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、アクリル酸／イタコン酸共重合体、アクリル酸／アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸／メチルビニルエーテル共重合体、アクリル酸／オレフィン類共重合体、マレイン酸／スチレンスルホン酸共重合体等又はこれらの塩が挙げられる。 【００２５】塩としては例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属の塩、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属の塩、アンモニア、メチルアミン、ジメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、（イソ）プロピルアミン、ジ（イソ）プロピルアミン、エタノールアミン、メチルエタノールアミン、エチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、プロパノールアミン、ジプロパノールアミン、トリプロパノールアミン等のアンモニウム塩が挙げられる。 【００２６】上記ポリカルボン酸又はその塩の平均分子量は特に限定されないが、５００～５０，０００が好ましく、１，０００～２０，０００がより好ましい。 【００２７】本発明の（Ｃ）成分の配合量は特に限定されないが、優れた汚れ再付着防止効果を発揮させるためには、組成物全量に対して０．１～２０重量％が好ましく、０．５～１５重量％がより好ましく、１～１０重量％が更に好ましい。 【００２８】本発明の洗浄剤組成物は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分のみでも優れた洗浄力及び汚れ再付着防止性能を発揮するが、更に（Ｄ）成分である金属イオン封鎖剤を加えると、水中のカルシウムイオンやマグネシウムイオン等を封鎖する働きによって、より優れた洗浄力及び汚れ再付着防止性能を発揮する。金属イオン封鎖剤としては、例えば、トリポリリン酸等の縮合リン酸、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸（ＨＥＤＴＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、ジエチレントリアミンペンタ酢酸（ＤＴＰＡ）、Ｎ－ヒドロキシエチルイミノジ酢酸又はこれらの塩等のアミノカルボン酸類、クエン酸、グルコン酸、グリコール酸、酒石酸又はこれらの塩等のオキシカルボン酸類等が挙げられる。 【００２９】本発明の（Ｄ）成分の配合量は特に限定されないが、特に優れた金属イオン封鎖性能を発揮させるためには、組成物全量に対して０.５～４０重量％が好ましく、１～３５重量％がより好ましく、５～４０重量％が更に好ましい。」 摘記１ｃ：段落００３４～００３６、００３８、００４０ 「【００３４】 【実施例】以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。尚、以下の実施例中、部及び％は特に記載が無い限り重量基準である。 （実施例１：洗浄性能）洗浄機として１ドア式の業務用自動食器洗浄機（ＩＨＩ製、Ｄ－６型）を用いて、２ｇのラードが付着した半径１０ｃｍの皿５枚を以下の条件で洗浄し、乾燥後、以下の基準で目視判定した。 ＜洗浄条件＞ 洗浄温度：６０℃ 洗浄剤濃度：０．１％（対タンク内水量） 洗浄時間：４０秒 濯ぎ濃度：８０℃ 濯ぎ時間：１２秒 洗浄タンク内汚れ：有り（タンク内水量に対して０．１％のラードを混入。）及び無し ＜判定基準＞ ◎：汚れが完全に除去された ○：汚れがほとんど除去された △：汚れの除去が不十分であった ×：汚れがほとんど除去されなかった 【００３５】（実施例２：再付着防止性能）洗浄機として１ドア式の業務用自動食器洗浄機（ＩＨＩ製、Ｄ－６型）を用いて、タンク内水量に対して０．１％のラードを洗浄タンク内に混入して、以下の条件で洗浄し、乾燥後、清浄皿への汚れの再付着の程度を以下の基準で目視判定した。 ＜洗浄条件＞ 洗浄温度：６０℃ 洗浄剤濃度：０．１％（対タンク内水量） 洗浄時間：４０秒 濯ぎ濃度：８０℃ 濯ぎ時間：１２秒 ＜判定基準＞ ◎：清浄皿に汚れが全くに付着していなかった ○：清浄皿に汚れがほとんど付着していなかった △：清浄皿に汚れが付着していた ×：清浄皿に汚れがかなり付着していた 【００３６】（実施例３：スケール付着抑止性能）水道水（硬度：カルシウムイオン換算で５０ｐｐｍ）を用いて通常の自動食器洗浄機の濯ぎ工程と同程度の洗浄剤濃度（０．０１～０．００１％）に調整した洗浄液に、ＳＵＳ３０４製のテストパネル（大きさ：２．５ｃｍ×７．５ｃｍ）を浸漬させ、振盪機にて１週間振蘯した後、イオン交換水で洗浄し、スケール量を以下の基準で目視判定した。 ＜判定基準＞ ◎：スケール付着が無かった ○：スケール付着がほとんど無かった △：スケール付着があった ×：スケール付着が著しかった 上記の試験結果を以下の表に示した。尚、表中の各成分の数値の単位は％である。 ・・・（中略）・・・ 【００３８】 【表２】 ・・・（中略）・・・ 【００４０】上表で（Ｃ）成分として使用した化合物は以下のとおり。 【表４】 」 イ　引用例２ 摘記２ａ：請求項１、３、４、８～１０ 「【請求項１】　アルカリ塩と、一般式 【化１】 （式中、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、またはアルカノールアミンである）で示されるグルタミン酸ジ酢酸またはその塩とを必須成分として含有し、１重量パーセント水溶液のｐＨ値が９以上を呈することを特徴とする自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。 ・・・（中略）・・・ 【請求項３】　請求項１において、アルカリ塩の含有量が全組成物中１０～２５重量パーセントであり、グルタミン酸ジ酢酸またはその塩の含有量が全組成物中、１～３５重量パーセントであり、かつ、１重量パーセント水溶液のｐＨ値が１２以上を呈し、さらに該組成物が液状を呈し、主に業務用自動食器洗浄機に適した請求項１に記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。 【請求項４】　請求項１ないし３において、アルカリ塩が水酸化アルカリ金属塩、炭酸アルカリ塩、ケイ酸アルカリ塩およびエタノールアミン類の群から選択された一種またはそれ以上である請求項１ないし３のいずれかに記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。 ・・・（中略）・・・ 【請求項８】　請求項１ないし７において、さらに、ポリカルボン酸アルカリ塩および／またはホスホン酸アルカリ塩を含有してなる請求項１ないし７のいずれかに記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。 【請求項９】　請求項８において、ポリカルボン酸アルカリ塩および／またはホスホン酸アルカリ塩の含有量が全組成物中、０．０２重量パーセント以上である請求項８に記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。 【請求項１０】　請求項８において、ポリカルボン酸アルカリ塩がアクリル酸とマレイン酸の共重合体のアルカリ金属塩である請求項８に記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。」 摘記２ｂ：段落０００１、００２６～００３０、００３３～００３４、００４４ 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は自動食器洗浄機に用いられる洗浄剤組成物に係り、詳しくは家庭用ないし業務用の洗浄機に適したものであり、特に洗浄力が高く、しかも、洗浄の後、食器表面にウオータースポットや、フイルム等の汚れが残らず、洗浄仕上がり効果に優れ、かつ微生物分解性にも優れた自動食器洗浄機用洗浄剤組成物に関する。 ・・・（中略）・・・ 【００２６】（ＩＩ）業務用の自動食器洗浄機に適した洗浄剤組成物。 この組成物は上述のとおり、アルカリ塩と、グルタミン酸ジ酢酸またはその塩とを必須成分として含有し、１重量％水溶液のｐＨ値が１２以上を呈する液体である。 【００２７】アルカリ塩は上述と同様、汚れの分解や可溶化を行なう成分であって、具体的には上述の列挙成分と同じであるが、特に、水溶性が高く、しかもアルカリ度の高い水酸化アルカリ金属塩や珪酸アルカリ塩の使用が好ましく、この中でも特に、水酸化ナトリウムの使用が好ましい。なお、珪酸アルカリ塩は含有量が多い場合には、ガラス、陶器等の食器表面に珪酸が付着して曇りが発生したり、陶器の光沢が低下したり等が起こるので、多量の使用は好ましくない。 【００２８】上述アルカリ塩の含有量（配合量）は全組成物中、好ましくは１０～２５重量％、より好ましくは１２～２０重量％である。これが１０重量％以下では、得られる組成物の１重量％水溶液のｐＨを１２以上に維持することが難しく、また、２５重量％以上では液体組成物の安定性がやや劣るが、実用上問題となるほどではない。 【００２９】さらに、上述のグルタミン酸ジ酢酸またはその塩（ＧＬＤＡ）は前述と同様、カルシウム、マグネシウム等の洗浄効果を低下せしめる因子を除去して洗浄性を高める成分（ビルダー）であって、上述の化２で示される一般式を有し、具体的には上述と同様、Ｌ－グルタミン酸ジ酢酸塩（Ｌ－ＧＬＤＡ）、特に、Ｌ－ＧＬＤＡナトリウム塩が挙げられる。なお、この合成方法は上述と同様である。 【００３０】ＧＬＤＡの含有量（配合量）は全組成物中、１～３５重量％、好ましくは２～３０重量％である。これが１重量％以下では、充分な洗浄力が得られず、また、３５重量％以上では安定な液体組成物の調製が難しい。 ・・・（中略）・・・ 【００３３】上述洗浄剤組成物（Ｉ）および（ＩＩ）はさらに、ポリカルボン酸アルカリ塩およびホスホン酸アルカリ塩のいずれか一方または両方を含有せしめ、これにより除去された汚れによる食器表面への再汚染を防止して食器洗浄後の仕上がりを良好にすることができ、さらに、食器洗浄槽内へのスケール析出をも防止することができる。この含有量は全組成物中、０．０２重量％以上である。これが０．０２重量％以下では、上述効果が得られない。 【００３４】ポリカルボン酸アルカリ塩としては、特に限定されないが、アルカリ水溶液中への溶解性ならびに洗浄効果を考慮してアクリル酸とマレイン酸の共重合体のアルカリ金属塩が好ましく、特に分子量２，０００～５，０００のものが好ましい。 ・・・（中略）・・・ 【００４４】このような本発明にかかる洗浄剤組成物（ＩＩ）は水で希釈して０．５～１重量％の洗浄剤水溶液とし、これを液温５０～８０℃に調整してホテル、レストラン等の業務用自動食器洗浄機の洗浄液噴出ノズルから食器にスプレーし、食器洗浄を行なう。」 摘記２ｃ：段落００５１、００６１～００６４ 「【００５１】・・・（中略）・・・ポリカルボン酸ナトリウムはＢＡＳＦ社製の商品名「ソカランＣＰ１２Ｓ」（マレイン酸とアクリル酸のコポリマー、分子量３，０００）をホスホン酸ナトリウムは日本モンサント（株）製の商品名「ディクエスト２００６」をそれぞれ用いた。 ・・・（中略）・・・ 【００６１】実施例２ 表２に示す各試料組成の１重量％水溶液を試験試料とし、これら各試料についてｐＨ値測定および各試料組成物の原液の外観観察を行なうとともに、洗浄性試験を行い、結果を表２に示した。稀釈に用いた水は炭酸カルシウム硬度として８０ppm の人工硬水である。 【００６２】ｐＨ値の測定は常温における各試料のｐＨ値をｐＨ計で測定することにより行なった。また、組成物の原液の外観観察は試料を室温、－５℃の低温、５０℃の高温で１週間放置の後、試料の外観を目視で観察し、試料の「溶液安定性」を評価した。 【００６３】洗浄性試験は各試料につき、自動食器洗浄機としてナショナル食器洗い乾燥機〔松下電器産業（株）製。品番ＮＰ－５８００Ｍ〕を用い、洗浄温度８０℃、洗浄時間６０秒、すすぎ時間６０秒の条件で、被洗物として実施例１と同様の被洗物１、および被洗物２を洗浄することにより行なった。なお、表２の各成分はいずれも表１と同様であり、かつ表１と同様に純分換算量である。また、評価の判定基準についても表１と同様である。 【００６４】 【表２】 」 ウ　引用例３ 摘記３ａ：請求項２、３ 「【請求項２】 （Ａ）ＮａＯＨ、ＫＯＨ、およびＭ2Ｏ／ＳｉＯ2（式中、Ｍは、ＮａまたはＫを示す。）＞１（モル比）で示される珪酸塩より選ばれる少なくとも１種を３～３０質量％、 （Ｂ）下記一般式（１）で表される化合物を５～３５質量％、 【化２】 （式中、Ｍ1～Ｍ4は、互いに同一でも異なっていてもよい、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたはアルキルアンモニウムを示す。） （Ｃ）カルボキシル基含有水溶性ポリマーを０．５～１０質量％、並びに （Ｄ）水を残部含むことを特徴とする業務用自動洗浄機用洗浄剤組成物。 【請求項３】 前記水溶性ポリマーが、ポリ（メタ）アクリル酸（塩）、（メタ）アクリル酸（塩）／マレイン酸共重合体（塩）、マレイン酸（塩）とα－オレフィンとの共重合体（塩）、（メタ）アクリル酸（塩）／（メタ）アクリルアミドプロパンスルフォン酸（塩）、（メタ）アクリル酸（塩）と（メタ）アリルスルホン酸（塩）との共重合体（塩）、スチレンと無水マレイン酸（塩）との共重合体（塩）、およびスチレンとマレイン酸（塩）との共重合体（塩）から選ばれる少なくとも１種のポリマーであることを特徴とする請求項１または２記載の業務用自動洗浄機用洗浄剤組成物。」 摘記３ｂ：段落００１６～００１９ 「【００１６】 ・・・（中略）・・・ 第２の洗浄剤組成物中における（Ｂ）成分の含有量は、５～３５％であり、５％未満では、スケール付着抑制効果が不充分となる可能性が高く、一方、３５％を超えると、液体組成の経日安定性が低下し、沈殿、液分離等の問題が生じる可能性が高い。これらの点を考慮すると、（Ｂ）成分の含有量は、１０～２５％が好ましく、１０～１５％がより好ましい。 【００１７】 （Ｃ）成分は、カルボキシル基含有水溶性ポリマーであり、カルボキシル基を含み、水溶性を示すポリマーであれば、特に限定されるものではないが、（Ｂ）成分との相乗効果により、スケールの発生および付着抑制効果をより一層高めることを考慮すると、ポリ（メタ）アクリル酸（塩）、（メタ）アクリル酸（塩）／マレイン酸共重合体（塩）、マレイン酸（塩）とα－オレフィンとの共重合体（塩）、（メタ）アクリル酸（塩）／（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸（塩）、（メタ）アクリル酸（塩）と（メタ）アリルスルホン酸（塩）との共重合体（塩）、スチレンと無水マレイン酸（塩）との共重合体（塩）、スチレンとマレイン酸（塩）との共重合体（塩）が好ましく、特に、マレイン酸（塩）とα－オレフィンとの共重合体（塩）が好適である。これらのカルボキシル基含有水溶性ポリマーは１種単独で、または２種以上混合して用いることができる。なお、（メタ）アクリルは、メタアクリルまたはアクリルを、（メタ）アリルは、メタアリルまたはアリルを表す。 【００１８】 カルボキシル基含有水溶性ポリマーの重量平均分子量としては、通常、１，０００～９０，０００程度であり、好ましくは３，０００～５０，０００程度である。 カルボキシル基含有水溶性ポリマーとして塩を用いる場合、水溶性が良好であり、アルカリ性を示すことから、ナトリウム，カリウム等のアルカリ金属塩が好適である。なお、塩の場合、カルボキシル基の全部が中和されていてもよく、一部のみが中和されていてもよい。 【００１９】 第１および第２の洗浄剤組成物中における（Ｃ）成分の含有量は、０．５～１０％であり、０．５％未満では、スケール発生および付着抑制効果が不充分となる可能性が高く、一方、１０％を超えても性能のさらなる向上は望めないだけでなく、コスト増を招来してしまう。これらのことを考慮すると、（Ｃ）成分の含有量は、０．５～５％であることが好ましく、１～５％がより好ましい。 本発明の洗浄剤組成物においては、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との併用による相乗効果により、スケール付着抑制効果がより一層高まるものである。」 エ　引用例４ 摘記４ａ：段落００２３～００２８ 「【００２３】 本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、使用にあっては水等で適当な濃度に希釈した洗浄液として用いられることが好ましい。 【００２４】 本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を用いた業務用食器洗浄機による洗浄の際には、該組成物は、供給装置によって業務用食器洗浄機内部に一定量任意に移送され、適正な洗浄液の濃度が維持される。食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、業務用食器洗浄機専用のチューブを食器洗浄機用液体洗浄剤組成物が充填されたプラスチック等の容器の中に直接差し込み吸い上げられて、業務用食器洗浄機内部へ供給される。 【００２５】 本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、洗浄液中の濃度が０．０５～０．５重量％で使用されるが、経済性、洗浄性の観点から、０．０５～０．３重量％が好ましく、さらに０．０５～０．２重量％が好ましい。食器の洗浄時間は、洗浄性の観点から、１０秒～３分が好ましく、さらに好ましくは、２０秒～２分である。洗浄液の洗浄温度は、短時間での洗浄性を高めるためには、非常に重要で４０℃以上が好ましく、特に４０～７０℃が好ましい。食器は洗浄された後、通常、同じ業務用食器洗浄機にて速やかに６０～９０℃の温水で濯ぎが行われる。濯ぎは６０～９０℃の温水のみで行うことができる。 【００２６】 業務用食器洗浄機では、食器を連続洗浄する場合、洗浄液はポンプで循環させて繰り返し使用し、洗浄している。 【００２７】 業務用食器洗浄機により食器を連続洗浄する場合、食器による洗浄液の持ち出しや、洗浄槽への濯ぎ水のキャリーオーバーなどによって、洗浄回数とともに洗浄液の濃度が減少する。適切な洗浄液の濃度を維持するため、自動供給装置によって適正濃度となるように食器洗浄機用液体洗浄剤組成物が供給される。 【００２８】 食器洗浄機用液体洗浄剤組成物の自動供給装置としては、特に限定されるものではないが、洗浄液の濃度をセンシングし、シグナルを受信して、チューブポンプを駆動させて、必要量の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を供給する。」 摘記４ｂ：段落００３０、００３６ 「【００３０】 表１に示した配合組成の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物（何れもｐＨ１１．８／２５℃）を調製し、以下の方法で洗浄性と抑泡性を評価した。結果を表１に示す。 ・・・（中略）・・・ 【００３６】 【表１】 」 (2)引用例に記載された発明 ア　引用例１に記載された発明 引用例１には、比較品３（段落００３８、摘記１ｃ参照）として、「水酸化カリウム２０重量％、Ｃ－５（アクリル酸／マレイン酸共重合体ナトリウム、平均分子量７０，０００）５重量％、ＮＴＡ（ニトリロトリ酢酸）２０重量％、硫酸ナトリウム１０重量％、水４５重量％からなる自動食器洗浄機用洗浄剤組成物」が記載されている。また、当該洗浄剤組成物は、水の含有量からみて「液体」と認められるし、「洗浄剤濃度：０．１％（対タンク内水量）」として洗浄している（段落００３４、００３５、摘記１ｃ参照）、すなわち希釈して洗浄しているから、「濃縮液体洗浄剤組成物」といえる。そうすると、引用例１には、「水酸化カリウム２０重量％、平均分子量７０，０００のアクリル酸／マレイン酸共重合体ナトリウム５重量％、ニトリロトリ酢酸２０重量％、硫酸ナトリウム１０重量％、水４５重量％からなる自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物」（以下、この発明を「引用例１発明」という）が記載されていると認められる。 イ　引用例２に記載された発明 引用例２には、「実施例２」（段落００６１、摘記２ｃ参照）の項に存在する「実施例６」（段落００６４、摘記２ｃ参照）として、「水酸化ナトリウム１０重量％、ＧＬＤＡ－４Ｎａ（グルタミン酸ジ酢酸ナトリウム塩）２０重量％、メタ珪酸ナトリウム３重量％、グルコン酸ナトリウム０．１重量％、ポリカルボン酸ナトリウム０．０５重量％、上水道水６６．８５重量％からなる自動食器洗浄機用洗浄剤組成物」が記載されている。また、「ポリカルボン酸ナトリウム」は段落００５１（摘記２ｃ参照）に「ソカランＣＰ１２Ｓ」（マレイン酸とアクリル酸のコポリマー、分子量３，０００）と記載されているから、「分子量３，０００のマレイン酸とアクリル酸のコポリマーのナトリウム塩」であると認められる。さらに、当該洗浄剤組成物は、段落００４４（摘記２ｂ参照）に希釈して洗浄剤水溶液にすることが記載されているから、「濃縮液体洗浄剤組成物」といえる。そうすると、引用例２には、「水酸化ナトリウム１０重量％、グルタミン酸ジ酢酸ナトリウム塩２０重量％、メタ珪酸ナトリウム３重量％、グルコン酸ナトリウム０．１重量％、分子量３，０００のマレイン酸とアクリル酸のコポリマーのナトリウム塩０．０５重量％、上水道水６６．８５重量％からなる自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物」（以下、この発明を「引用例２発明」という）が記載されていると認められる。 (3)本件特許発明１について ア　引用例１発明との対比・判断 （ア）対比 引用例１発明の「水酸化カリウム」は、本件特許発明１の「（Ａ）成分としてアルカリ剤」に相当し、その含有量２０重量％は、本件特許発明１の「３～２５重量％」の規定を満たしている。 引用例１発明の「ニトリロトリ酢酸」は、引用例１の段落００２８（摘記１ｂ参照）に記載されているように「金属イオン封鎖剤」であるから、本件特許発明１の「（Ｂ）成分として…ニトリロ三酢酸…より選ばれた少なくとも１種の金属イオン封鎖剤」に相当し、その含有量２０重量％は、本件特許発明１の「１０～３５重量％」の規定を満たしている。 引用例１発明の「平均分子量７０，０００のアクリル酸／マレイン酸共重合体ナトリウム」は、本件特許発明１の「（Ｃ）成分としてポリカルボン酸型ポリマーのアルカリ金属塩」に相当し、その含有量５重量％は、本件特許発明１の「０．１～１０重量％」の規定を満たしている。 引用例１発明の「水」は、本件特許発明１の「（Ｄ）成分として水」に相当する。 引用例１発明の「水酸化カリウム」と「ニトリロトリ酢酸」の合計の割合４０重量％（２０重量％＋２０重量％）は、本件特許発明１の「（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の割合、（Ａ）＋（Ｂ）＝３３～６０質量％であり」の規定を満たしている。 引用例１発明の「水酸化カリウム」と「ニトリロトリ酢酸」の質量比１（２０重量％／２０重量％）は、本件特許発明１の「（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝１～１．２５である」の規定を満たしている。 してみると、本件特許発明１と引用例１発明とは、 「（Ａ）成分としてアルカリ剤３～２５質量％、（Ｂ）成分として金属イオン封鎖剤１０～３５質量％、（Ｃ）成分としてポリカルボン酸型ポリマーのアルカリ金属塩０．１～１０質量％、（Ｄ）成分として水、を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の割合、（Ａ）＋（Ｂ）＝３３～６０質量％であり、かつ、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝１～１．２５であることを特徴とする自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物。」 である点において一致し、以下の点において相違が認められる。 （相違点Ａ） 本件特許発明１の（Ｂ）成分における「ニトリロ三酢酸…金属イオン封鎖剤」は「アルカリ金属塩」の形態であるのに対し、引用例１発明の「金属イオン封鎖剤」である「ニトリロトリ酢酸」はアルカリ金属塩の形態でない点。 （相違点Ｂ） 本件特許発明１は「（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比が、（Ｂ）／（Ｃ）＝２０～３５０」であるのに対し、引用例１発明の「ニトリロトリ酢酸」と「平均分子量７０，０００のアクリル酸／マレイン酸共重合体ナトリウム」の質量比は４（２０重量％／５重量％）である点。 （イ）引用例１に対する理由１（新規性）の判断 上記相違点Ａ、Ｂは実質的な相違点であり、それら相違点が存在する以上、本件特許発明１は、引用例１に記載された発明であるとはいえない。 （ウ）引用例１に対する理由２（進歩性）の判断 引用例１発明である比較例３は、引用例１の請求項１（摘記１ａ参照）記載の（Ａ）成分を含まないために所定の効果を示さず、「比較例」とされているものである。そうすると、当業者にとって、引用例１発明の構成成分やその量を変更しようとする動機付けが存在するとは認められない。 よって、本件特許発明１の上記相違点Ａ及びＢに関する構成が、引用例１に基づいて容易想到の事項ということはできない。 また、本件特許発明１の効果についてみると、本件特許発明１は、本件特許明細書の段落００１７に記載されているように、（Ｂ）成分を１０～３５質量％含有することにより、茶渋洗浄性、及びバイオフィルム抑制性に優れたものであり、また、段落００２０に記載されているように、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の割合（Ａ）＋（Ｂ）が３３～６０質量％含有することによりバイオフィルム抑制性に優れたものであって、このことは、同段落００４４の表１に記載された実施例２、５、６からも見て取れる。 そして、本件特許発明１の当該効果は、上記引用例１には記載のない格別の作用効果というべきものと認められる。 よって、本件特許発明１は、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 イ　引用例２発明との対比・判断 （ア）対比 引用例２発明の「水酸化ナトリウム」及び「メタ珪酸ナトリウム」は、本件特許発明１の「（Ａ）成分としてアルカリ剤」に相当し、その合計量１３重量％（１０重量％＋３重量％）は、本件特許発明１の「３～２５重量％」の規定を満たしている。 引用例２発明の「グルタミン酸ジ酢酸ナトリウム塩」は、引用例２の段落００２９（摘記２ｂ）に記載されているように「カルシウム、マグネシウム等の洗浄効果を低下せしめる因子を除去して洗浄性を高める成分（ビルダー）」であるから、本件特許発明１の「（Ｂ）成分として…グルタミン酸二酢酸のアルカリ金属塩より選ばれた少なくとも１種の金属イオン封鎖剤」に相当し、その含有量２０重量％は、本件特許発明１の「１０～３５重量％」の規定を満たしている。 引用例２発明の「分子量３，０００のマレイン酸とアクリル酸のコポリマーのナトリウム塩」は、本件特許発明１の「（Ｃ）成分としてポリカルボン酸型ポリマーのアルカリ金属塩」に相当する。 引用例２発明の「上水道水」は、本件特許発明１の「（Ｄ）成分として水」に相当する。 引用例２発明の「水酸化カリウム及びメタ珪酸ナトリウム」と「グルタミン酸ジ酢酸ナトリウム塩」の合計の割合３３重量％（１３重量％＋２０重量％）は、本件特許発明１の「（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の割合、（Ａ）＋（Ｂ）＝３３～６０質量％であり」の規定を満たしている。 してみると、本件特許発明１と引用例２発明とは、 「（Ａ）成分としてアルカリ剤３～２５質量％、（Ｂ）成分としてエチレンジアミン四酢酸のアルカリ金属塩、ニトリロ三酢酸のアルカリ金属塩、メチルグリシン二酢酸のアルカリ金属塩、グルタミン酸二酢酸のアルカリ金属塩より選ばれた少なくとも１種の金属イオン封鎖剤１０～３５質量％、（Ｃ）成分としてポリカルボン酸型ポリマーのアルカリ金属塩、（Ｄ）成分として水、を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の割合、（Ａ）＋（Ｂ）＝３３～６０質量％であることを特徴とする自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違が認められる。 （相違点１） 本件特許発明１の「（Ｃ）成分としてポリカルボン酸型ポリマーのアルカリ金属塩」の量は「０．１～１０質量％」であるのに対し、引用例２発明の「分子量３，０００のマレイン酸とアクリル酸のコポリマーのナトリウム塩」の含有量は０．０５重量％である点。 （相違点２） 本件特許発明１の「（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比」は、「（Ａ）／（Ｂ）＝１～１．２５」であるのに対し、引用例２発明の「水酸化カリウム及びメタ珪酸ナトリウム」と「グルタミン酸ジ酢酸ナトリウム塩」の質量比は０．６５（１３重量％／２０重量％）である点。 （相違点３） 本件特許発明１の「（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比」は、「（Ｂ）／（Ｃ）＝２０～３５０」であるのに対し、引用例２発明の「グルタミン酸ジ酢酸ナトリウム塩」と「分子量３，０００のマレイン酸とアクリル酸のコポリマーのナトリウム塩」の質量比は４００（２０重量％／０．０５重量％）である点。 （イ）判断 上記相違点１～３は、いずれも構成成分の量に関するものであり、相互に関連する事項なので、まとめて検討することとする。 まず、相違点１、３に関連した記載として、引用例２の段落００３３（摘記２ｂ参照）には、「ポリカルボン酸アルカリ塩およびホスホン酸アルカリ塩のいずれか一方または両方を含有せしめ、・・・この含有量は全組成物中、０．０２重量％以上である。これが０．０２重量％以下では、上述効果が得られない。」との記載がある。また、引用例１の段落００２４～００２７（摘記１ｂ参照）、引用例３の段落００１７～００１９（摘記３ｂ参照）、引用例４の段落００３６（摘記４ｂ参照）に記載されているように、アルカリ剤と金属イオン封鎖剤とを含有する自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物において、再付着防止、スケールの付着抑制などのために、ポリカルボン酸型ポリマーの塩を１～１０重量％、１～５重量％または１重量％含有させることは周知の技術といえる。 次に、相違点２に関連した記載として、引用例２の段落００２７～００２８（摘記２ｂ参照）には、「アルカリ塩は…、汚れの分解や可溶化を行う成分」であること、及び「アルカリ塩の含有量（配合量）は全組成物中、好ましくは１０～２５重量％、より好ましくは１２～２０重量％である。」と記載されている。 このように、引用例２には各構成成分の量について個別の記載が存在し、また引用文献１、３、４に記載されているように自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物においてポリカルボン酸型ポリマーの塩を所定の量とすることは周知の事項と認められる。 しかしながら、引用例２や引用例１、３、４の記載を参酌しても、引用例２発明において、各成分の量を変更することで上記相違点１～３のすべてを同時に解消することについてまで記載ないし示唆があるとはいえず、またそのようにする積極的な動機付けが存在するとは認められない。 そうすると、本件特許発明１の上記相違点１～３に関する構成が、引用例１～４に基づいて容易想到の事項ということはできない。 また、本件特許発明１は、上記ア（ウ）に記載したように、茶渋洗浄性及びバイオフィルム抑制性に優れたものである。これに対して、引用例２には、記載された洗浄剤組成物の洗浄力が高くかつ洗浄仕上がり効果に優れることが記載され（段落０００１、摘記２ｂ）、また引用例１、３、４には、上記のようにポリカルボン酸型ポリマーの塩により再付着防止、スケールの付着抑制などの効果が得られることは記載されているものの、茶渋洗浄性及びバイオフィルム抑制性については、いずれの文献にも記載されていない。また、本件特許出願時の技術常識を併せて参酌しても、本件特許発明１が茶渋洗浄性及びバイオフィルム抑制性に優れるという効果は、上記引用例１～４から予測し得るものではない。よって、本件特許発明１が奏する当該効果は、引用例１～４には記載のない格別の作用効果というべきものと認められる。 よって、本件特許発明１は、引用例１～４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 (4)本件特許発明３、５～９について 本件特許発明３は、本件特許発明１を引用し、さらに限定した「自動食器洗浄機用濃縮液体洗剤組成物」の発明であり、本件特許発明５～９は、本件特許発明１と同じ「自動食器洗浄機用濃縮液体洗剤組成物」を用いる「食器類の洗浄方法」の発明である。 また、上記(3)のとおり、本件特許発明１は、引用例１に記載された発明であるとはいえず、引用例１又は引用例１～４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 そうすると、本件特許発明３、５～９も、本件特許発明１と同様の理由により、引用例１に記載された発明であるとはいえず、引用例１又は引用例１～４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ３　取消理由３に対する当審の判断 本件特許発明の課題は、本件特許の明細書段落０００９に記載されているように「低濃度で優れた洗浄性を有し、節水型自動食器洗浄機で洗浄した場合でも、食器類への汚れの再付着や茶渋、スケール、バイオフィルムの発生が少なく、すすぎ性に優れるため食器類に洗浄剤の残留がないコンパクトで作業性の高い自動食器洗浄機用濃縮液体洗浄剤組成物を提供すること」と認められる。また、本件特許の明細書段落００１３には、「本発明の濃縮液体洗浄剤組成物は、アルカリ剤を３～２５質量％含有するが、５～２４．５質量％含有することが好ましく、７～２４質量％含有することがより好ましい。アルカリ剤が３質量％未満では洗浄力不足となり、２５質量％を超えるとすすぎ性不良、貯蔵安定性不良、スケール付着抑制性不良となる。」と記載されている。 ここで、本件特許発明１は（Ａ）成分であるアルカリ剤を３～２５質量％含有することを規定している。また、（Ｂ）成分は「エチレンジアミン四酢酸のアルカリ金属塩、ニトリロ三酢酸のアルカリ金属塩、メチルグリシン二酢酸のアルカリ金属塩、グルタミン酸二酢酸のアルカリ金属塩より選ばれた少なくとも１種の金属イオン封鎖剤」と規定され、（Ｃ）成分は、「ポリカルボン酸型ポリマーのアルカリ金属塩」と規定されている。 そうすると、本件特許発明１において、３～２５質量％含有される（Ａ）成分の「アルカリ剤」は、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分で中和されることがなく、その全量が段落００１３に記載された洗浄力発揮に寄与すると認められる。そしてその結果、本件特許発明１は、上記本件特許発明の課題を解決できるといえる。 そうすると、本件特許発明１は、当業者が本件特許発明の課題を解決できることを認識できる範囲のものといえる。本件特許発明３、５～９についても同様。 ４　まとめ 以上のとおり、本件特許発明１、３、５～９は、引用例１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないとはいえない。また、本件特許発明１、３、５～９は、引用例１又は引用例１～４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。よって、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当するものではない。 さらに、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえず、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当するものではない。 したがって、令和元年１１月１２日付けで通知した取消理由は、理由がない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断 異議申立人が提出した甲１号証に基づく、本件訂正前の請求項１～６に対する新規性、及び本件訂正前の請求項１～８に対する進歩性についての特許異議申立理由は、上記第４　２において検討した、引用例１を主引用例とする新規性、進歩性についての取消理由と、おおむね同旨である。 したがって、当該特許異議申立理由によっては、本件特許発明１、３、５～９に係る特許を取り消すことはできない。 その他に、異議申立人は、特許異議申立書において、概略以下の点を主張する。 １　本件訂正前の請求項１は（Ａ）成分として「アルカリ剤」を規定するが、その外延や、水和水の質量をアルカリ剤の質量として算入するか否かが明らかでないから、不明確である。また、「アルカリ剤」として重曹を含むとすると、重曹を用いた場合にも本件特許発明の効果が発揮されるのか明らかでなく、サポート要件違反である。 ２　本件訂正前の請求項３に列記された「ポリカルボン酸型ポリマー」のうち、実施例において用いられていないもの、例えば、「ポリメタクリル酸又はその塩」や、「オレフィン－マレイン酸共重合体であってオレフィン由来の構成単位が９９％を占めるもの」を用いた場合に、本件特許発明の効果が発揮されるのか明らかでなく、サポート要件違反である。 ３　本件訂正前の請求項１において、（Ｂ）成分の含有量が１０～３５質量％とされているが、（Ａ）成分の含有量、および（Ａ）／（Ｂ）の規定を考慮すると（Ｂ）成分が３５質量％にはならないので不明確である。 ４　本件訂正前の請求項２は、請求項１よりも金属イオン封鎖剤を広く規定するものとなっているから不明確であり、本件訂正前の請求項４は、請求項１に対して更に限定するものとなっていないため不明確である。 しかし、上記１について、本件特許発明の技術分野において、「アルカリ剤」の定義は当業者に周知であり、「重曹」等は含まないことや、「アルカリ剤」の質量算出方法は、当業者に自明の事項といえる。 また、上記２について、本件特許発明の技術分野において、「ポリカルボン酸型ポリマーのアルカリ金属塩」が発揮する機能は当業者に周知であり、例えば「ポリメタクリル酸のアルカリ金属塩」が、実施例で用いられている「ポリアクリル酸ナトリウム」と同様の機能を発揮することは、当業者に自明の事項といえる。なお、「オレフィン－マレイン酸共重合体であってオレフィン由来の構成単位が９９％を占めるもの」が「ポリカルボン酸型ポリマー」に該当しないことも、当業者に自明の事項といえる。 さらに、上記３について、本件特許発明１の組成物は記載された規定をすべて満たすものであって、（Ｂ）成分の含有量が１０～３５質量％と記載されていても、（Ｂ）成分が３５質量％であるものは本件特許発明１の範囲外であることが明らかなのであるから、本件特許発明１は明確である。 そして、上記４について、本件訂正前の請求項２、４は削除された。 したがって、異議申立人のかかる主張は、採用することができない。 第６　むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由並びに異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本件特許発明１、３、５～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、この他に本件特許発明１、３、５～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２、４は、上記のとおり訂正により削除されたため、本件特許の請求項２、４に対して、異議申立人がした特許異議申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。