2020-650022

国際商標登録第１３７３２８９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標 本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第９類，第３５類，第４０類ないし第４２類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１７年３月２３日に英国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１７年（平成２９年）３月３０日に国際商標登録出願されたものである。 その後，指定商品及び指定役務については，原審における平成３０年９月７日付けの手続補正書及び原審における２０２０年（令和２年）６月２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，第３５類「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｍａｒｋｅｔ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ；ｏｆｆｉｃｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」，第４０類「Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｒｅｆｉｎｉｎｇｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｏｗｅｒ．」，第４１類「Ｗｒｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｒｅａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　ｔｅｘｔｓ　ｂｏｔｈ　ｉｎ　ｈａｒｄ　ｃｏｐｙ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｆｏｒｍｓ．」，第４２類「Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ａｄｖｉｓｏｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｄｅｓｉｇｎ，ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｕｐｄａｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ；ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｄｅｓｉｇｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ａｎｄ　ａｄｖｉｓｏｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｕｓｅｄ　ｔｏ　ｄｅｓｉｇｎ，ｍｏｎｉｔｏｒ，ｐｌａｎ　ａｎｄ　ｏｐｔｉｍｉｓｅ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｍｏｂｉｌｅ　ｐｈｏｎｅｓ，ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｍｅｄｉａ　ｐｌａｙｅｒｓ，ｈａｎｄ－ｈｅｌｄ　ｏｒ　ｔａｂｌｅｔ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ．」及び第４５類「Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｓａｆｅｔｙ．」とされたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は，「本願商標は，登録第４８６９８２０号商標，登録第４９７９５５２号商標及び登録第５７９８５２０号商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正，限定された結果，引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。 その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。 したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。