2023-300949

上記当事者間の登録第４９７５３６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第４９７５３６１号商標の指定役務中、第４４類「美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，栄養の指導」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第４９７５３６１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１の構成からなり、平成１８年１月１６日に登録出願され、「美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，栄養の指導」を含む第４４類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同年８月４日に設定登録され、同２２年３月１日に一部取消審決の確定登録がなされたものの、同２８年８月３０日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和６年１月２２日であり、その請求の登録前３年以内の同３年１月２２日から同６年１月２１日までの期間を以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定役務中、「美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，栄養の指導」（以下「請求指定役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証（枝番を含む。）を提出している。 １ 「ＡＢＣ伊万里店」が移転しているため、２０２１年２月までを「ＡＢＣ伊万里店（新天町）」、２０２１年３月以降を「ＡＢＣ伊万里店（立花町）」と記載する。 商標権者は、佐賀県伊万里市新天町において、ヘアサロンを経営しており、店舗名称として「ＡＢＣ」を使用していた。２０１９年８月時点において、ＡＢＣ伊万里店（新天町）が存在していたことは、乙第１号証から明らかである。 商標権者は、２００７年以降、ＡＢＣ伊万里店（新天町）の広告（エキテン）を行っている（乙２、乙３）。商標権者は、２０２０年２月以降２０２４年１月１７日までエキテン広告の更新を行っておらず（乙３）、要証期間は、エキテンにおいて、ＡＢＣ伊万里店（新天町）の広告が掲載されていた。 なお、ＡＢＣ伊万里店（新天町）は、２０２１年２月に閉店している。 ２ ＡＢＣ伊万里店（新天町）閉店後は、商標権者の自宅をＡＢＣ伊万里店（立花町）として、出張ヘアサロンを経営している（乙４）。２０２１年４月１９日（要証期間内）において、ＡＢＣ伊万里店（立花町）が存在していたことは明らかである（乙５、乙６）。 ３ 商標権者は、Ｉｎｓｔａｇｒａｍにおいて、ＡＢＣ伊万里店（新天町）の頃の看板のデザインを用いた広告を掲載しており（乙７）、現在に至るまで掲載されている。 第４ 審尋及び被請求人の回答 １ 審判長は、令和７年４月１５日付け審尋において、被請求人に対し、被請求人が提出した証拠によっては、本件商標権者が商標法第５０条第２項に規定する本件商標の使用をしている事実を証明したものとは認めることができない旨の合議体の暫定的見解を示した。 ２ 被請求人は、上記１の審尋に対し何らの応答もしていない。 第５ 当審の判断 １ 被請求人の主張及び提出証拠によれば、以下の事実が認められる。 （１）ア 本件商標権者は、佐賀県伊万里市新天町において、「ＡＢＣ伊万里店」という名称のヘアサロンを経営していたところ、同店舗は、２０２１年２月に閉店している（被請求人の主張）。 イ 「エキテン」のウェブサイト（２０２４年３月７日印刷）の「ＡＢＣ伊万里店」の店舗紹介記事（２００７年９月２５日公開、２０２０年２月２８日最終更新）には、「アロマリンパ、リフレクソロジー、炭酸フットスパエステなど完全予約制で承ります。アルマダ電子トリートメントで艶々な髪に蘇るストレートパーマ、ヘアカラー、艶々パーマなど電子トリートメント。予約制で承ります。」の記載とともに、「ＡＢＣ」の文字（以下「使用商標１－１」という。）を含む「ＡＢＣ伊万里店」の文字が表示されており、また、別掲２（１）アのとおり、使用商標１－１を表示した看板の写真が掲載されている（乙３）。 ウ 「ｗａｙｂａｃｋ ｍａｃｈｉｎｅ」の記録によれば、２０１７年７月２８日の時点において、「エキテン」のウェブサイトには、上記アと同様の記載を伴う「ＡＢＣ伊万里店」の店舗紹介記事が掲載されていた（乙２）。 エ 「Ｇｏｏｇｌｅマップ」には、佐賀県伊万里市のストリートビューとして、同店舗の玄関の上に別掲（１）アの看板が設置されている様子を示す写真（２０１９年８月撮影）が掲載されており、その写真には、併せて、同店舗の玄関の横の路上に別掲２（１）イの看板（以下「使用商標１－２」という。）が掲示されている様子が示されている（乙１）。 （２）ア 本件商標権者は、上記（１）アの閉店後、佐賀県伊万里市立花町において、「ＡＢＣ伊万里店」という名称の出張ヘアサロンを経営しており、２０２１年４月１９日において、株式会社ティアーズとの間での商品の購入取引がなされた（被請求人の主張、乙５の１、乙５の２、乙６）。 イ 同店舗の玄関の写真（乙４）は、別掲２（２）の使用商標２を表示した看板が店舗の玄関に置かれた様子が撮影されたものである。 なお、当該写真の撮影日時は示されておらず、また、当該写真には、使用商標２の表示主体や店舗において提供される役務が何かについて示されていない。 （３）２０２３年２月９日のインスタグラムの記事（乙７）には、別掲２（３）の使用商標３が表示されている。 なお、この記事には、本件商標権者を示す表示は見当たらない。 ２ 上記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）本件商標の使用について ア 使用商標１－１について 本件商標は、別掲１のとおりの構成よりなる図形商標であり、「ＡＢＣ」の欧文字のみならず、「ＡＳＩＡＮ ＢＥＡＵＴＹ ＣＲＥＡＴＥ」の欧文字を含むものとなっている。 これに対し、使用商標１－１の「ＡＢＣ」の文字は、「ＡＳＩＡＮ ＢＥＡＵＴＹ ＣＲＥＡＴＥ」を含むものとなっておらず、「ＡＳＩＡＮ ＢＥＡＵＴＹ ＣＲＥＡＴＥ」の概念がない。 してみると、使用商標１－１は、本件商標と称呼及び観念が同一のものであるとはいえないから、本件商標と同一の商標（本件商標と社会通念上同一の商標を含む。以下同様。）ではない。 イ 使用商標２及び使用商標３について 使用商標２及び使用商標３は、いずれも、使用商標１と同様、「ＡＳＩＡＮ ＢＥＡＵＴＹ ＣＲＥＡＴＥ」の概念がない。 してみると、使用商標２及び使用商標３は、使用商標１と同様、本件商標と同一の商標ではない。 （２）請求指定役務についての使用及び要証期間内の使用について ア 使用商標１－２について 使用商標１－２は、上記１（１）エの「Ｇｏｏｇｌｅマップ」には、佐賀県伊万里市のストリートビューの写真に示されているところ、この写真は、要証期間外である２０１９年８月に撮影されたものであるから、要証期間内の使用を示すものとはいえない。 イ 使用商標２について 使用商標２は、上記１（２）の店舗の玄関の写真に示されているところ、この写真は、使用商標２の使用者や使用役務を示すものとなっていない上、撮影年月日が不明であるから、本件商標権者による使用、請求指定役務についての使用及び要証期間内の使用のいずれの事実を示すものともいえない。 ウ 使用商標３について 使用商標３は、上記１（３）のインスタグラムの記事に表示されているところ、この記事には本件商標権者による表示であることが示されておらず、使用商標３は、本件商標権者による使用を示すものではない。 （３）小括 以上によれば、使用商標１－１は、本件商標と同一の商標でなく、使用商標１－２は、要証期間内に使用されたものでなく、使用商標２は、本件商標と同一の商標でなく、さらには本件商標権者による請求指定役務についての要証期間内の使用がなされたともいえないものであり、使用商標３は、本件商標と同一の商標でなく、さらには本件商標権者による使用がなされたともいえない。 ３ まとめ してみると、被請求人が提出した証拠から、要証期間内に本件商標と同一の商標を本件商標権者、通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが請求指定役務について使用した事実を認定することができず、被請求人が、要証期間内に本件商標と同一の商標を本件商標権者、通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが請求指定役務について使用したことを証明したということはできない。 また、本件商標を請求指定役務について使用していないことについて正当な理由があるものとも認められない。 したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定役務中、結論掲記の役務について、その登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。