2020-390067

第１　手続の経緯

本件特許第３４３７３７３号は，平成８年４月１６日の出願である特願平８－９４２８８号（以下，「本件特許出願」という。）の請求項１～５に係る発明について，平成１５年６月６日に特許権の設定登録がされたものである。

本件訂正審判は，令和２年７月３１日に請求されたものである（以下，本件訂正審判に係る訂正を「本件訂正」という。）。

第２　請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は，「特許第３４３７３７３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、３、５について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。

第３　本件訂正の内容

本件訂正の内容は，次のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。）

１　訂正事項１

本件特許請求の範囲の請求項１に，

「前記情報受領コンピュータは、前記利用報告プログラムを実行することにより、前記利用報告プログラムに記載されたコンピュータへ、プログラムまたはデータの利用状況データを送信する」

と記載されているのを，

「前記情報受領コンピュータは、前記利用報告プログラムを実行することにより、前記利用報告プログラムに記載された情報提供者と情報受領者以外の利用状況取得者のコンピュータへ、プログラムまたはデータの利用状況データを送信する」

に訂正する。

２　訂正事項２

本件特許請求の範囲の請求項３に，

「前記情報受領コンピュータは、前記情報提供コンピュータから送られたデータを参照し又はそのプログラムを実行することにより、前記命令文に記載された所定のコンピュータから前記利用報告プログラムを呼び出して実行し、所定のプログラムまたはデータについての利用状況データを指定されたコンピュータへ送信する」

と記載されているのを，

「前記情報受領コンピュータは、前記情報提供コンピュータから送られたデータを参照し又はそのプログラムを実行することにより、前記命令文に記載された所定のコンピュータから前記利用報告プログラムを呼び出して実行し、所定のプログラムまたはデータについての利用状況データを指定された情報提供者と情報受領者以外の利用状況取得者のコンピュータへ送信する」

に訂正する。

また，請求項３の記載を引用する請求項５も，同様に訂正する。

第４　当審の判断

１　一群の請求項について

訂正事項１による訂正前の請求項１について，訂正前の請求項１を直接的に又は間接的に引用する請求項はない。

また，訂正事項２による訂正前の請求項３，５について，訂正前の請求項５は，訂正前の請求項３の記載を直接的に引用しているものであって，訂正事項２によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。よって，訂正前の請求項３，５に対応する訂正後の請求項３，５は，特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。

したがって，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。

２　訂正事項１について

（１）特許請求の範囲の減縮を目的とするものであること

訂正事項１は，訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「前記利用報告プログラムに記載されたコンピュータ」と記載されているのに対し，当該「コンピュータ」を「情報提供者と情報受領者以外の利用状況取得者のコンピュータ」に限定するものである。

したがって，訂正事項１による訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること

ア　訂正事項１による訂正後の請求項１には，「前記情報受領コンピュータは、前記利用報告プログラムを実行することにより、前記利用報告プログラムに記載された情報提供者と情報受領者以外の利用状況取得者のコンピュータへ、プログラムまたはデータの利用状況データを送信する」（下線部は，訂正に係る箇所である。）ことが記載されているが，当該事項が，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「願書に添付した明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて検討する。

イ　願書に添付した明細書には，次の記載がある。（下線は，当審で付加した。）

「【００７１】図３は、利用状況データを情報提供者と情報受領者以外の第三者に送るようにした情報提供システムの構成を示したものである。

【００７２】この情報提供システムは、情報提供者のコンピュータ２０と、情報利用者のコンピュータ２１と、利用状況取得者のコンピュータ２２とによって構成されている。これらは図示しないオープンネットワークによって接続されている。

【００７３】情報提供者のコンピュータ２０は、情報提供サーバー２３を有し、その情報提供サーバー２３に情報利用者に提供しようとする種々の情報２４を格納している。情報２４は、情報ページ２５の情報単位に編集され、情報利用者に提供される。

【００７４】利用状況取得者のコンピュータ２２は、情報利用状況集計サーバー２６を有し、この情報利用状況集計サーバー２６に情報の利用状況を集計するための利用状況集計アプリケーション２７と、利用報告プログラム２８と、利用状況集計データ２９とを格納している。

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【００７５】上記情報提供システムにおける情報の提供、処理は以下の通りである。最初に、情報利用者のコンピュータ２１が情報提供者のコンピュータ２０に対して、情報提供のための接続を要求する（ステップＳ２００）。

【００７６】この情報提供の接続要求を受けた情報提供者のコンピュータ２０は、情報ページ２５の形で情報利用者のコンピュータ２１に情報２４を送る（ステップＳ２１０）。

【００７７】上記情報ページ２５には、すでに説明したように、それぞれ利用報告プログラムを呼び出す命令文３０が記載されている。なお、この情報提供システムでは、利用報告プログラムを呼び出すアドレスとして、情報利用状況集計サーバー２６のアドレスが記載されている。

【００７８】次に、情報利用者のコンピュータ２１は、提供された情報ページ２５を参照・実行するが、この参照・実行により、情報ページ２５に記載された利用報告プログラムを呼び出す命令文３０が実行される（ステップＳ２２０）。これにより、情報利用者のコンピュータ２１は、情報利用状況集計サーバー２６から利用報告プログラム２８をダウンロードし、これを実行する（ステップＳ２３０）。

【００７９】利用報告プログラム２８を実行することにより、情報利用者のコンピュータ２１は、詳細な情報利用状況のデータを情報利用状況集計サーバー２６に送る（ステップＳ２４０）。

【００８０】利用状況取得者のコンピュータ２２は、上述したように送られてきた情報利用状況データを、一定期間蓄積し、所定期間ごとに利用状況集計アプリケーション２７を用いて集計、解析し、利用状況集計データ２９を作成する（ステップ２５０）。

【００８１】利用状況取得者のコンピュータ２２は、一定期間ごとに集計した利用状況集計データ２９を情報提供者のコンピュータ２０や情報利用者のコンピュータ２１に送る（ステップＳ２６０，Ｓ２７０）。なお、利用状況集計データ２９としては、たとえば、各情報利用者ごとの情報利用の実績データ等がある。」

上記の記載，特に，下線を付加した箇所の記載から，願書に添付した明細書には，「情報利用者のコンピュータ２１は，利用報告プログラム２８を実行することにより，詳細な情報利用状況のデータを，情報提供者と情報受領者以外の第三者である，情報利用状況集計サーバー２６を有する利用状況取得者のコンピュータ２２に送信する」ことが記載されていると認められる。

ウ　また，願書に添付した明細書には，次の記載がある。（下線は，当審で付加した。）

「【００４１】上記利用報告プログラムを呼び出す命令は、実行されると、その命令を実行したコンピュータに対し、指定された格納場所から利用報告プログラムをダウンロードし、かつ、続いてその利用報告プログラムを実行するように命令するものである。

【００４２】一方、上記利用報告プログラムは、実行されると、プログラムを実行したコンピュータに対し、所定の利用状況の情報、たとえば、情報利用者名、利用した情報の内容（コマンドの記録等）、利用時間等を、指定した場所（任意のサーバー、コンピュータ）へ送信するように命令するものである。

【００４３】なお、利用報告プログラムを呼び出す命令文、利用報告プログラムは、上述したように実行したコンピュータに命令するものであるため、インターネットに適用する場合にはインターネット上の共通の言語であるＪＡＶＡを利用して記述する。これにより、インターネットに接続された種々のコンピュータに共通して所定の動作を行わせることができる。

【００４４】上記ステップＳ１２０で情報提供コンピュータが送信するプログラムやデータは、通常、いくつかの情報単位に分けて格納されている。ここで、情報単位とは、たとえば、ｈｔｍｌ形式で記述されたファイルであれば、その１単位であることもあれば、または１プログラムであることもある。そして、この情報単位ごとに、上記利用報告プログラムを呼び出す命令が記述されている。

【００４５】したがって、上記プログラムやデータを受領する情報受領コンピュータ側では、受信したプログラムまたはデータの実行または参照を開始すると（ステップＳ１３０）、利用報告プログラムを呼び出す命令が実行され（ステップＳ１４０）、指定された格納場所（図１では代表的な例として情報提供コンピュータ）から情報受領コンピュータへ利用報告プログラムが転送され（ステップＳ１５０）、転送された利用報告プログラムは直ちに実行される。

【００４６】情報受領コンピュータが、利用報告プログラムを実行することにより、情報受領コンピュータは、利用報告プログラムの命令に従って、情報利用者名、利用プログラム・データの内容、利用時間等の情報（利用状況データ）を、利用報告プログラムが指定するアドレス、すなわち特定のサーバーや特定の処理装置へ送信する（ステップＳ１６０）。

【００４７】上記情報受領コンピュータからの利用状況データを受信したサーバーあるいは処理装置は、データを集積し、必要に応じて集計等の課金のための処理、あるいはマーケットリサーチのための処理を行う（ステップＳ１７０）。」

上記の記載，特に，下線を付加した箇所の記載から，願書に添付した明細書には，「情報受領コンピュータは，利用報告プログラムを実行することにより，利用状況データを利用報告プログラムが指定する特定のサーバーや特定の処理装置へ送信する」ことが記載されていると認められる。

エ　そして，上記イ及びウでの検討を総合すると，願書に添付した明細書には，「情報受領コンピュータ（情報利用者のコンピュータ２１）は，利用報告プログラム（利用報告プログラム２８を）実行することにより，利用報告プログラムが指定する特定のサーバーや特定の処理装置である，情報提供者と情報受領者以外の利用状況取得者のコンピュータ２２へ，利用状況データ（詳細な情報利用状況のデータ）を送信する」ことが記載されていると認められる。

オ　したがって，訂正事項１による訂正は，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから，願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

（３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないこと

訂正事項１は，上記（１）で検討したとおり，訂正前の特許請求の範囲の請求項の記載を限定するものであり，また，発明のカテゴリーを変更するものでもない。

よって，訂正事項１による訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

（４）訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること

訂正事項１による請求項１の訂正は，上記（１）で検討したとおり，訂正前の請求項１に関し特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず，訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。

したがって，訂正事項１による訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。

３　訂正事項２について

（１）訂正の目的

訂正事項２は，訂正前の特許請求の範囲の請求項３に「所定のプログラムまたはデータについての利用状況データを指定されたコンピュータへ送信する」と記載されているのに対し，当該記載における「コンピュータ」を「情報提供者と情報受領者以外の利用状況取得者のコンピュータ」に限定するものである。

また，訂正事項２は，訂正前の請求項３を引用する訂正前の特許請求の範囲の請求項５に対し，訂正後の請求項５が，上記限定がなされた訂正後の請求項３を引用することを通じて，上記と同様の限定をなすものである。

したがって，訂正事項２による訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内であること

訂正事項２による訂正後の請求項３には，「前記情報受領コンピュータは、」「所定のプログラムまたはデータについての利用状況データを指定された情報提供者と情報受領者以外の利用状況取得者のコンピュータへ送信する」（下線部は，訂正に係る箇所である。）ことが記載されているが，上記「２（２）」での検討から，当該事項は，願書に添付した明細書等に記載されていると認められる。

したがって，訂正事項２による訂正は，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから，願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

（３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないこと

訂正事項２は，上記（１）で検討したとおり，訂正前の特許請求の範囲の請求項の記載を限定するものであり，また，発明のカテゴリーを変更するものでもない。

よって，訂正事項２による訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

（４）訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること

訂正事項２による請求項３の訂正は，上記（１）で検討したとおり，訂正前の請求項３に関し特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず，訂正後の請求項３に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。

請求項３を引用する請求項５についても同様である。

したがって，訂正事項２による訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。

第５　むすび

以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項ないし第７項の規定に適合する。

よって，結論のとおり審決する。