2020-390004

特許第４６７６５２１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４６７６５２１号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第４６７６５２１号に係る出願は、平成１６年５月１７日（優先権主張　平成１５年５月２０日、平成１５年６月２５日）に出願された特願２００４－１４５９８５号の一部を平成２０年８月２８日に新たな特許出願として出願され、平成２３年２月４日にその特許権の設定登録がされた。その後、令和２年１月１５日に本件訂正審判が請求されたものである。 第２　訂正請求について １　請求の趣旨 特許第４６７６５２１号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。 ２　訂正の内容 本件審判請求による訂正の内容は、以下の（１）のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記複数の第１スイッチの少なくとも１つがオンになり且つ前記１つもしくは複数の第２スイッチの少なくとも１つがオンになることにより、乗員が座席に着座していることを検出できるように、前記第１～第３導体が配線されていること」 と記載されているのを、 「前記複数の第１スイッチの少なくとも１つのスイッチの前記第１電極と前記第４電極が互いに接触してオンになり且つ前記１つもしくは複数の第２スイッチの少なくとも１つのスイッチの前記第２電極と前記第３電極が互いに接触してオンになることにより、乗員が座席に着座していることを検出できるように、前記第１～第３導体が配線されていること」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２から５も同様に訂正する）。 ３　証拠方法 本件審判請求書に添付して審判請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０００－３３１５６４号公報 甲第２号証：米国特許出願公開第２００２／０１７１２７２号明細書 甲第３号証：米国特許第３８５９４８５号明細書 甲第４号証：米国特許第６３９２１７８号明細書 甲第５号証：米国特許第６４５００４６号明細書 甲第６号証：特開平９－３１５１９９号公報 甲第７号証：特開２０００－３４８５６４号公報 第３　当審の判断 １　一群の請求項について 訂正前の請求項１～５について、請求項２～５は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５（以下、各請求項に係る発明を「本件訂正発明１」～「本件訂正発明５」という。）は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 ２　訂正事項１について （１）訂正の目的の適否 訂正前の請求項１に係る発明では、「複数の第１スイッチの少なくとも１つ」と「１つもしくは複数の第２スイッチの少なくとも１つ」とが、どのようにして「オン」されるものかについては何ら特定されていない。 これに対して、本件訂正発明１では、複数の第１スイッチの少なくとも１つのスイッチの「第１電極」と「第４電極」が互いに接触してオンになり、１つもしくは複数の第２スイッチの少なくとも１つのスイッチの「第２電極」と「第３電極」が互いに接触してオンになることを明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 同様に、本件訂正発明２～５は、本件訂正発明１を引用することにより、本件訂正発明２～５における第１スイッチ及び第２スイッチをより具体的に特定し、更に限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、上記（１）のとおり、第１スイッチ及び第２スイッチの構成を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２～５の記載について訂正するものではなく、請求項２～５のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 （３）新規事項の有無 「複数の第１スイッチ」及び「１つもしくは複数の第２スイッチ」に係る説明として、願書に添付した明細書には、 「【０１２３】 すなわち、着座検出スイッチ１１１は、絶縁体で構成されたフィルム状基材１１３を備え、このフィルム状基材１１３の一方の面（図１４のおもて面）には、一端部側に端子部（第１端子部）１１９を備え、他端部側に各電極部（第１電極部）１２１Ａ～１２１Ｄを備えた導体（第１導体）１２３が固着されて長く薄く設けられている。 【０１２４】 また、絶縁体で構成されたフィルム状部材１１７が、上記フィルム状基材１１３の上記一方の面側で、絶縁体で構成されたスペーサ１１５を介し、上記フィルム状基材１１３から僅かに離隔し上記フィルム状基材１１３とほぼ平行に設けられている（図１３参照）。 【０１２５】 フィルム状部材１１７の上記フィルム状基材１１３側の一方の面には、一端部側に各電極部（第４電極部）１２５Ａ～１２５Ｄを備え他端部側に電極部（第３電極部）１２７を備えた導体（第３導体）１２９が固着されて長く設けられている（図１３、図１６参照）。 【０１２６】 また、上記フィルム状基材１１３の上記一方の面には、一端部側に端子部（第２端子部）１３１を備え、他端部側に上記導体１２９の電極部１２７と導通した電極部（第２電極部）１３３を備え、上記導体１２３とは絶縁している導体（第２導体）１３５が、固着されて長く設けられている（図１４参照）。 【０１２７】 そして、着座検出スイッチ１１１が設けられた座席に乗員が着座したときに、乗員の体重で、上記フィルム状基材１１３の一部、上記フィルム状部材１１７の一部のうちの少なくとも一方が撓み、上記各電極部１２１Ａ～１２１Ｄと上記電極部１２５Ａ～１２５Ｄとが互いに導通するように構成されている。 【０１２８】 なお、上記各電極部１２１Ａ～１２１Ｄ、１２５Ａ～１２５Ｄに対応する上記スペーサ１１５の位置には、上記各電極部よりも大きな各貫通孔１３７Ａ～１３７Ｄが形成され、各電極部１２７、１３３に対応する位置には、上記各電極部よりも大きな貫通孔１３７Ｅが形成されている（図１３、図１５参照）。」 との記載がなされており、第１スイッチの各電極部（第１電極部）１２１Ａ～１２１Ｄと各電極部（第４電極部）１２５Ａ～１２５Ｄとが互いに接触してオンになり、第２スイッチの電極部（第２電極部）１３３と電極部（第３電極部）１２７が互いに接触してオンになることは、願書に添付した明細書及び図面の記載から自明な事項である。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （４）独立特許要件 訂正事項１は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正発明１～５は独立特許要件を満たすものでなければならない。 そして、以下に記載のとおり、本件訂正発明１～５は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許法第２９条第２項の規定に違反するものでもない。 また、訂正事項１により、特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項に適合するものである。 ア　本件訂正発明 本件訂正発明１～５は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、このうち本件訂正発明１は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 座席に乗員が着座しているか否かを検出するための着座検出スイッチにおいて、 フィルム状基材と、 前記フィルム状基材の一方の面に固定され、一方の端部に第１端子を備え、他方の端部に複数の第１電極を備えた第１導体と、 前記フィルム状基材の前記一方の面に固定され、一方の端部に第２端子を備え、他方の端部に１つもしくは複数の第２電極を備え、前記第１導体とは絶縁された第２導体と、 前記フィルム状基材の前記一方の面側に、スペーサを介して前記フィルム状基材から離隔して設けられたフィルム状部材と、 前記フィルム状部材の前記フィルム状基材に面する面に固定され、一方の端部に複数の第４電極を備え、他方の端部に１つもしくは複数の第３電極を備えた第３導体と、 を有し、 前記第１電極と前記第４電極が互いに対向して配置された電極対からなる複数の第１スイッチが形成され、前記第２電極と前記第３電極が互いに対向して配置された電極対からなる１つもしくは複数の第２スイッチが形成され、前記スペーサには、前記第１及び第２スイッチの各々に対応する各貫通孔が形成され、 前記複数の第１スイッチの少なくとも１つのスイッチの前記第１電極と前記第４電極が互いに接触してオンになり且つ前記１つもしくは複数の第２スイッチの少なくとも１つのスイッチの前記第２電極と前記第３電極が互いに接触してオンになることにより、乗員が座席に着座していることを検出できるように、前記第１～第３導体が配線されていることを特徴とする着座検出スイッチ。」 イ　各甲号証の記載事項 （ア）甲第１号証 甲第１号証の段落【００１２】～【００１９】及び図１～６の記載を総合し、本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「座席１に乗員が着座しているか否かを検出するための着座センサ５において、 可撓性シート２１と、 可撓性シート２１の一方の面に固定され、一方の端部に＋側電源端子を備え、他方の端部に第１ランド４１、４３及び第１ランド４２の分割部４２ａを備えた第１リード６１と、 可撓性シート２１の一方の面に固定され、一方の端部は検出系に接続され、他方の端部に第１ランド４２の分割部４２ｂを備え、第１リード６１とは絶縁された第２リード６２と、 可撓性シート２１の一方の面側に、絶縁スペーサ２３を介して可撓性シート２１から離隔して設けられた可撓性シート２２と、 可撓性シート２２の可撓性シート２１に面する面に固定され、一方の端部に複数の第２ランド５１を備えた第３リード６３と、 可撓性シート２２の可撓性シート２１に面する面に固定された、複数の第２ランド５２と、 可撓性シート２２の可撓性シート２１に面する面に固定され、一方の端部に複数の第２ランド５３を備えた第４リード６４と、 を有し、 第１ランド４１と第２ランド５１が互いに対向して配置された電極対からなる接点部１３が形成され、第１ランド４２と第２ランド５２が互いに対向して配置された電極対からなる接点部１４が形成され、第１ランド４３と第２ランド５３が互いに対向して配置された電極対からなる接点部１５が形成され、絶縁スペーサ２３には、接点部１３～１５の各々に対応する開口部３１～３３が形成され、 接点部１３～１５をそれぞれ電流が流れているかどうかが電流検出部７１で検出され、電流が流れている接点部１３～１５の組合せを着座対象判別手段としてＣＰＵ７２が認識して着座の有無及び着座対象を判別するように、 第１～第４リード６１～６４が配線されている着座センサ５。」 （イ）甲第２号証 甲第２号証の段落［００２２］及び図１、２には、シート４と関連する第１の部材Ａ内にスイッチＳ１～Ｓ４が埋め込まれており、スイッチＳ１、Ｓ２とスイッチＳ３、Ｓ４は並列に接続されて、この２ペアは直列に接続されており、少なくとも各ペアの一つずつのスイッチが押され（閉じられ）れば、椅子に座っているユーザの存在を検出できるシステム２が記載されている。 したがって、本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「座席にユーザが着座しているか否かを検出するためのスイッチＳ１～Ｓ４であって、 スイッチＳ１、Ｓ２の少なくとも１つのスイッチがオンになり且つスイッチＳ３、Ｓ４の少なくとも１つのスイッチがオンになることにより、ユーザが座席に着座していることを検出できるスイッチＳ１～Ｓ４。」 （ウ）甲第３号証 甲第３号証の第５欄第１０～４９行及び図１～６の記載を総合し、本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる（なお、甲第３号証の図２、３に記載の参照符号「２０」、「２１」は、それぞれ、「２１」、「２２」の誤記であると認められる。）。 「自動車シート１４に乗員が着座しているか否かを検出するための乗員センサシートスイッチ１１において、 銅被覆フィルム２１，２２のフィルム部分と、 銅被覆フィルム２１のフィルム部分の一方の面に固定され、一方の端部に端子２３を備えた銅被覆フィルム２１の銅部分と、 銅被覆フィルム２２のフィルム部分の一方の面に固定され、一方の端部に端子２６を備え、銅被覆フィルム２１の銅部分とは絶縁された銅被覆フィルム２２の銅部分と、 銅被覆フィルム２１，２２のフィルム部分の一方の面側に、発泡体１５を介して銅被覆フィルム２１，２２のフィルム部分から離隔して設けられた銅被覆フィルム１９のフィルム部分と、 銅被覆フィルム１９のフィルム部分の銅被覆フィルム２１，２２のフィルム部分に面する面に固定された銅被覆フィルム１９の銅部分２０と、 を有し、 銅被覆フィルム２１の銅部分と銅被覆フィルム１９の銅部分２０が互いに対向して配置されて複数の第１スイッチが形成され、 銅被覆フィルム２２の銅部分と銅被覆フィルム１９の銅部分２０が互いに対向して配置されて複数の第２スイッチが形成され、発泡体１５には、第１及び第２スイッチの各々に対応する貫通孔が形成され、該貫通孔には、導電性粒子１８が全体に分散した弾性パッド１６，１７が設けられており、 複数の第１スイッチの少なくとも１つのスイッチの銅被覆フィルム２１の銅部分と銅被覆フィルム１９の銅部分２０との間にある弾性パッド１６を圧縮してオンになり且つ複数の第２スイッチの少なくとも１つのスイッチの銅被覆フィルム２２の銅部分と銅被覆フィルム１９の銅部分２０との間にある弾性パッド１７を圧縮してオンになることにより、乗員が座席に着座していることを検出できるように、銅被覆フィルム１９～２１の銅部分が配置されている乗員センサシートスイッチ１１。」 （エ）甲第４号証 甲第４号証の第２欄第３７～５４行、第５欄第４６～５１行及び図１には、第１接点パターン４を有する第１フレキシブル絶縁基板１及び第２接点パターン５を有する第２フレキシブル絶縁基板２を、第１接点パターン４及び第２接点パターン５との対向領域に開口８を有するスペーサ部材３を介して対向配置し、第１接点パターン４に導電接続された第１配線パターン６と、第２接点パターン５に導電接続された第２配線パターン７を形成し、第１接点パターン４と第２接点パターン５とからなる接点１０間に加わる押圧力によって第１接点パターン４と第２接点パターン５とが導電接触するメンブレンスイッチが記載されている。 また、第８欄第４２～６０行には、メンブレンスイッチのスイッチ本体部１１を、自動車の座席中に埋設し、搭乗者がその座席に座ったとき、搭乗者の重力によって接点１０の少なくとも１つに押圧力が加えられ、この接点１０の近くの第１及び第２フレキシブル絶縁基板１、２自身の弾力に抗して第１及び第２フレキシブル絶縁基板１、２が部分的に変形して、第１接点パターン４と第２接点パターン５とが接触し、この接点１０を閉じることにより、第１接点パターン４に接続される第１配線パターン６と第２接点パターン５に接続される第２配線パターン７との間の電圧または電流状態が変化し、その電圧または電流状態の変化が、第１及び第２配線パターン結合部６Ｃ、７Ｃ、第１及び第２配線パターン１４、１５、第１及び第２端子１６、１７をそれぞれ通して外部回路に伝達され、メンブレンスイッチが閉じたことが検知されることが記載されている。 （オ）甲第５号証 甲第５号証の第３欄第６０行～第４欄第４１行及び図１、２には、上シート１と、上シート１の下面に形成された可動接点層２と、上シート１の下方に配置された下シート３と、下シート３の上面に、可動接点層２と所定の間隙を空け対向して形成された固定接点層５Ａ、５Ｂと、上シート１と下シート３の間に形成された絶縁スペーサ層６及び接着層７とで、感圧スイッチが構成され、 上記感圧スイッチが自動車の座席内に装着され、乗員が座席へ着座すると、この乗員の体重によって上シート１が撓み、上シート１の可動接点層２が下シート３の固定接点層５Ａ、５Ｂに接触し、着座による荷重の変化に伴って、可動接点層２と固定接点層５Ａ、５Ｂの樹脂内に分散された導電粉同士の接触面積が大きくなり、感圧性抵抗素子としての抵抗値が小さくなることが記載されている。 （カ）甲第６号証 甲第６号証の段落【００１３】～【００１５】、【００１９】及び図１～４には、 車両のシート２内に配設される感圧スイッチ３と車両に配設された判定回路４とから構成され、 感圧スイッチ３は、一対のフィルム３１，３２及び複数組の電極３３，３４から構成され、フィルム３１，３２間の電極３３，３４が位置しない部分（フィルム３１の隣合う電極３３，３３の間及びフィルム３２の隣合う電極３４，３４の間）には、粘着材３５が配設されており、粘着材３５によりフィルム３１，３２が両者間に所定の間隔Ａを持って電極３３，３４を配設した状態で貼り合わされており、 判定回路４は、比較回路４１を有し、比較回路４１に接続された入力端子４２に全ての電極３３が並列で接続され、全ての電極３４は、判定回路４のグランド端子４５を介して接地されており、 シート２に人が座わりシートクッション５に荷重が加わると、感圧スイッチ３の電極３３，３４同士が接触して導通状態となり、電極３３，３４の導通により判定回路４の比較回路４１に、設定されたしきい値を越える電圧が入力端子４２を介して入力されると、比較回路４１が感圧スイッチ３がオンと判断して、シート２に人が座ったことが判断される着座検知装置が記載されている。 したがって、本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第６号証には、次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 「車両のシート２に乗員が着座しているか否かを検出するための感圧スイッチ３において、 フィルム３１と、 フィルム３１の一方の面に固定され、一方の端部は入力端子４２に接続され、他方の端部に複数の電極３３を備えた第１導体と、 フィルム３１の一方の面側に、粘着材３５を介してフィルム３１から離隔して設けられたフィルム３２と、 フィルム３２のフィルム３１に面する面に固定され、一方の端部に複数の電極３４を備え、他方の端部はグランド端子４５に接続された第３導体と、 を有し、 電極３３と電極３４が互いに対向して配置された電極対からなる複数の第１スイッチが形成され、粘着材３５には、第１スイッチの各々に対応する各貫通孔が形成され、 複数の第１スイッチの少なくとも１つのスイッチの電極３３と電極３４が互いに接触してオンになることにより、乗員がシート２に着座していることを検出できるように、第１導体と第３導体が配線されている感圧スイッチ３。」 （キ）甲第７号証 甲第７号証の段落【００１９】及び図１～４には、第１の絶縁基板１の一方の面に設けた第１の導電層２上に第１の抵抗層３を形成し、第２の絶縁基板５の一方の面に設けた第２の導電層６上に第２の抵抗層７を形成して、第１，第２の絶縁基板１，５間にスペーサ４を介設し、第１，第２の抵抗層３，７を所定の間隔をもって接触可能に対向させて構成されている感圧装置が記載されている。 また、段落【０００５】、【００２６】及び図１６には、このように構成された感圧装置は、車両の座席３０に埋設されて用いられることが記載されている。 ウ　本件訂正発明１について （ア）甲１発明を主引用発明とした場合 ａ　対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、引用発明における「着座センサ５」、「可撓性シート２１」、「＋側電源端子」、「第１ランド４１」、「第１リード６１」、「第１ランド４２の分割部４２ｂ」、「第２リード６２」、「絶縁スペーサ２３」、「可撓性シート２２」、「第２ランド５１」、及び「開口部３１、３２」は、本件訂正発明１の「着座検出スイッチ」、「フィルム状基材」、「第１端子」、「第１電極」、「第１導体」、「第２電極」、「第２導体」、「スペーサ」、「フィルム状部材」、「第４電極」、及び「貫通孔」にそれぞれ相当する。 また、甲１発明の第２リード６２の一方の端部は、検出系に接続されており、第２リード６２の検出系に接続される部分は、本件訂正発明１の「第２端子」に相当する。 さらに、甲１発明の「第２ランド５２」は、第１ランド４２の分割部４２ｂと互いに対向して配置された電極対からなる第２スイッチを形成している限りにおいて、本件訂正発明１の「第３電極」に相当する。 したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「座席に乗員が着座しているか否かを検出するための着座検出スイッチにおいて、 フィルム状基材と、 前記フィルム状基材の一方の面に固定され、一方の端部に第１端子を備え、他方の端部に複数の第１電極を備えた第１導体と、 前記フィルム状基材の前記一方の面に固定され、一方の端部に第２端子を備え、他方の端部に１つもしくは複数の第２電極を備え、前記第１導体とは絶縁された第２導体と、 前記フィルム状基材の前記一方の面側に、スペーサを介して前記フィルム状基材から離隔して設けられたフィルム状部材と、 を有し、 前記第１電極と前記第４電極が互いに対向して配置された電極対からなる複数の第１スイッチが形成され、前記第２電極と第３電極が互いに対向して配置された電極対からなる１つもしくは複数の第２スイッチが形成され、前記スペーサには、前記第１及び第２スイッチの各々に対応する各貫通孔が形成され、 乗員が座席に着座していることを検出できる着座検出スイッチ。」 ＜相違点１－１＞ 本件訂正発明１は、フィルム状部材のフィルム状基材に面する面に固定され、「一方の端部に複数の第４電極を備え、他方の端部に１つもしくは複数の第３電極を備えた第３導体」を有するのに対し、 甲１発明は、可撓性シート２２の可撓性シート２１に面する面に固定された第３リード６３が、一方の端部に複数の第２ランド５１を備えているものの、他方の端部は検出系に接続されており、第２ランド５２とは接続されていない点。 ＜相違点１－２＞ 本件訂正発明１は、「前記複数の第１スイッチの少なくとも１つのスイッチの前記第１電極と前記第４電極が互いに接触してオンになり且つ前記１つもしくは複数の第２スイッチの少なくとも１つのスイッチの前記第２電極と前記第３電極が互いに接触してオンになることにより、乗員が座席に着座していることを検出できるように、前記第１～第３導体が配線されている」のに対し、 甲１発明は、「接点部１３～１５をそれぞれ電流が流れているかどうかが電流検出部７１で検出され、電流が流れている接点部１３～１５の組合せを着座対象判別手段としてＣＰＵ７２が認識して着座の有無及び着座対象を判別する」点。 ｂ　判断 上記相違点１－１について検討する。 甲第１号証の段落【００１８】～【００１９】及び図５、６に記載のように、甲１発明は、接点部１３に対応する第２ランド５１が、それに流れる電流を検出する検出系に接続される第３リード６３に接続され、接点部１５に対応する第２ランド５３が、それに流れる電流を検出する検出系に接続される第４リード６４に接続され、接点部１４に対応する第２ランド５２が、第１ランド４２の分割部４２ａ，４２ｂを短絡するもので、孤立的なパターンとなっていることにより、各着座検出位置に配置された接点部１３～１５をそれぞれ電流が流れているかどうかが電流検出部７１で検出され、電流が流れている接点部１３～１５の組合せを着座対象判別手段としてＣＰＵ７２が認識して着座の有無及び着座対象を判別しているものである。 そうすると、仮に、甲１発明において、上記相違点１－１に係る本件訂正発明１のように、第３リード６３の他方の端部を、検出系に接続することに換えて、第２ランド５２と接続する変更を行った場合、甲１発明の着座対象の判別という機能が発揮できなくなることが明らかであるため、上記変更を行うことには阻害要因があるといえる。 したがって、上記相違点１－１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとは認められず、上記相違点１－２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、当業者であっても甲１発明に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。 （イ）甲３発明を主引用発明とした場合 ａ　対比 本件訂正発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明における「乗員センサシートスイッチ１１」、「銅被覆フィルム２１，２２のフィルム部分」、「端子２３」、「銅被覆フィルム２１の銅部分」、「端子２６」、「銅被覆フィルム２２の銅部分」、「発泡体１５」、「銅被覆フィルム１９のフィルム部分」、及び「銅被覆フィルム１９の銅部分２０」は、本件訂正発明１の「着座検出スイッチ」、「フィルム状基材」、「第１端子」、「第１導体」、「第２端子」、「第２導体」、「スペーサ」、「フィルム状部材」、及び「第３導体」にそれぞれ相当する。 したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「座席に乗員が着座しているか否かを検出するための着座検出スイッチにおいて、 フィルム状基材と、 前記フィルム状基材の一方の面に固定され、一方の端部に第１端子を備えた第１導体と、 前記フィルム状基材の前記一方の面に固定され、一方の端部に第２端子を備え、前記第１導体とは絶縁された第２導体と、 前記フィルム状基材の前記一方の面側に、スペーサを介して前記フィルム状基材から離隔して設けられたフィルム状部材と、 前記フィルム状部材の前記フィルム状基材に面する面に固定された第３導体と、 を有し、 複数の第１スイッチが形成され、１つもしくは複数の第２スイッチが形成され、 前記複数の第１スイッチの少なくとも１つのスイッチがオンになり且つ前記１つもしくは複数の第２スイッチの少なくとも１つのスイッチがオンになることにより、乗員が座席に着座していることを検出できるように、 前記第１～第３導体が配線されている着座検出スイッチ。」 ＜相違点３－１＞ 本件訂正発明１は、第１導体の他方の端部に「複数の第１電極」を備え、第２導体の他方の端部に「１つもしくは複数の第２電極」を備え、第３導体の一方の端部に「複数の第４電極」を備え、他方の端部に「１つもしくは複数の第３電極」を備え、「前記第１電極と前記第４電極が互いに対向して配置された電極対からなる」複数の第１スイッチが形成され、「前記第２電極と前記第３電極が互いに対向して配置された電極対からなる」１つもしくは複数の第２スイッチが形成されているのに対し、 甲３発明には、銅被覆フィルム２１の銅部分の他方の端部、銅被覆フィルム２２の銅部分の他方の端部、銅被覆フィルム１９の銅部分２０の一方の端部と他方の端部に電極を備えることが特定されていない点。 ＜相違点３－２＞ 本件訂正発明１は、スペーサに、第１及び第２スイッチの各々に対応する「各貫通孔」が形成されているのに対し、 甲３発明は、発泡体１５に、各スイッチに対応して各貫通孔が形成されるとともに、該貫通孔に、「導電性粒子１８が全体に分散した弾性パッド１６，１７」が設けられている点。 ＜相違点３－３＞ 本件訂正発明１は、前記複数の第１スイッチの少なくとも１つのスイッチの前記第１電極と前記第４電極が「互いに接触して」オンになり且つ前記１つもしくは複数の第２スイッチの少なくとも１つのスイッチの前記第２電極と前記第３電極が「互いに接触して」オンになることにより、乗員が座席に着座していることを検出できるのに対し、 甲３発明は、複数の第１スイッチの少なくとも１つのスイッチの銅被覆フィルム２１の銅部分と銅被覆フィルム１９の銅部分２０との間にある「弾性パッド１６を圧縮して」オンになり且つ複数の第２スイッチの少なくとも１つのスイッチの銅被覆フィルム２２の銅部分と銅被覆フィルム１９の銅部分２０との間にある「弾性パッド１７を圧縮して」オンになることにより、乗員が座席に着座していることを検出できる点。 ｂ　判断 事案に鑑みて、上記相違点３－２について先に検討する。 甲第４～７号証に記載のように、フィルム状基材と、フィルム状基材の一方の面に固定され、他方の端部に複数の電極を備えた導体と、フィルム状基材の一方の面側に、スペーサを介してフィルム状基材から離隔して設けられたフィルム状部材と、フィルム状部材のフィルム状基材に面する面に固定され、一方の端部に複数の電極を備えた導体と、を有し、フィルム状基材に備えられた電極とフィルム状部材に備えられた電極が互いに対向して配置された電極対からなる複数のスイッチが形成され、スペーサには、複数のスイッチの各々に対応する各貫通孔が形成され、複数のスイッチの少なくとも１つの電極対が互いに接触してオンになることにより、座席に乗員が着座しているか否かを検出する着座検出スイッチ、いわゆるメンブレンスイッチの構成である着座検出スイッチは、周知技術であったといえる。 しかしながら、甲第３号証の明細書全体の記載から見て、甲３発明は、発泡体１５の貫通孔に、導電性粒子１８が全体に分散した弾性パッド１６，１７を設けて、圧縮されていないと導電性粒子１８は互いに接触せず、圧縮されると導電性粒子１８が互いに接触して、弾性パッド１６，１７の上下面間が電気的に導通するようにしてスイッチの役目を果たすようにしたことを特徴とする発明であると認められる。 そうすると、甲３発明において、特徴部分である弾性パッド１６，１７を取り除き、上記周知技術のように、銅被覆フィルム２１の銅部分と銅被覆フィルム１９の銅部分２０とを、銅被覆フィルム２２の銅部分と銅被覆フィルム１９の銅部分２０とを、それぞれ互いに接触させてオンになるようにする動機付けが存在しない。 したがって、上記相違点３－２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとは認められず、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、当業者であっても甲３発明に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。 （ウ）甲２発明を主引用発明とした場合 ａ　対比 本件訂正発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明における「スイッチＳ１、Ｓ２」及び「スイッチＳ３、Ｓ４」は、本件訂正発明１の「複数の第１スイッチ」及び「複数の第２スイッチ」にそれぞれ相当する。 したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「座席に乗員が着座しているか否かを検出するための着座検出スイッチにおいて、 複数の第１スイッチの少なくとも１つのスイッチがオンになり且つ１つもしくは複数の第２スイッチの少なくとも１つのスイッチがオンになることにより、乗員が座席に着座していることを検出できる着座検出スイッチ。」 ＜相違点２－１＞ 本件訂正発明１は、「フィルム状基材と、 前記フィルム状基材の一方の面に固定され、一方の端部に第１端子を備え、他方の端部に複数の第１電極を備えた第１導体と、 前記フィルム状基材の前記一方の面に固定され、一方の端部に第２端子を備え、他方の端部に１つもしくは複数の第２電極を備え、前記第１導体とは絶縁された第２導体と、 前記フィルム状基材の前記一方の面側に、スペーサを介して前記フィルム状基材から離隔して設けられたフィルム状部材と、 前記フィルム状部材の前記フィルム状基材に面する面に固定され、一方の端部に複数の第４電極を備え、他方の端部に１つもしくは複数の第３電極を備えた第３導体と、を有」するのに対し、 甲２発明は、そのような構成が特定されていない点。 ＜相違点２－２＞ 本件訂正発明１は、「前記第１電極と前記第４電極が互いに対向して配置された電極対からなる複数の第１スイッチが形成され、前記第２電極と前記第３電極が互いに対向して配置された電極対からなる１つもしくは複数の第２スイッチが形成され、前記スペーサには、前記第１及び第２スイッチの各々に対応する各貫通孔が形成され」ているのに対し、 甲２発明は、そのような構成が特定されていない点。 ｂ　判断 上記相違点２－１～２－２について検討する。 （ａ）甲３発明は、上記イ（ウ）のとおり、上記相違点２－１～２－２に係る本件訂正発明１と類似するメンブレンスイッチの構成を有しており、甲２発明のスイッチＳ１～Ｓ４と甲３発明の乗員センサシートスイッチ１１とは、複数の第１スイッチの少なくとも１つのスイッチがオンになり且つ１つもしくは複数の第２スイッチの少なくとも１つのスイッチがオンになることにより、乗員が座席に着座していることを検出できるという機能の点で共通するものであるから、甲２発明に甲３発明を適用することは、当業者が容易に想到し得たことであると考えられる。 しかしながら、甲２発明に甲３発明を適用することにより得られるものは、発泡体１５の貫通孔に、導電性粒子１８が全体に分散した弾性パッド１６，１７が設けられているものであり、当該弾性パッド１６，１７を取り除く動機付けが存在しないことは、上記（イ）ｂで検討したとおりである。 （ｂ）また、上記（イ）ｂで述べたとおり、いわゆるメンブレンスイッチの構成である着座検出スイッチは、甲第４～７号証に記載のように周知技術であり、甲２発明のスイッチＳ１～Ｓ４に上記周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たことであると考えられる。 しかしながら、甲２発明のスイッチＳ１～Ｓ４に上記周知技術を適用しても、第１端子及び第２端子がいずれもフィルム状基材の一方の面に固定されるという上記相違点２－１に係る本件訂正発明１の構成に至ることはできず、他に当該構成に容易に想到し得たことを認めるに足りる証拠は見当たらない。 （ｃ）したがって、本件訂正発明１は、当業者であっても甲２発明に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。 （エ）甲６発明を主引用発明とした場合 ａ　対比 本件訂正発明１と甲６発明とを対比すると、甲６発明における「感圧スイッチ３」、「フィルム３１」、「電極３３」、「粘着材３５」、「フィルム３２」、及び「電極３４」は、本件訂正発明１の「着座検出スイッチ」、「フィルム状基材」、「第１電極」、「スペーサ」、「フィルム状部材」、及び「第４電極」にそれぞれ相当する。 また、甲６発明の第１導体の一方の端部は、入力端子４２に接続されており、第１導体の入力端子４２に接続される部分は、本件訂正発明１の「第１端子」に相当する。 したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「座席に乗員が着座しているか否かを検出するための着座検出スイッチにおいて、 フィルム状基材と、 前記フィルム状基材の一方の面に固定され、一方の端部に第１端子を備え、他方の端部に複数の第１電極を備えた第１導体と、 前記フィルム状基材の前記一方の面側に、スペーサを介して前記フィルム状基材から離隔して設けられたフィルム状部材と、 前記フィルム状部材の前記フィルム状基材に面する面に固定され、一方の端部に複数の第４電極を備えた第３導体と、 を有し、 前記第１電極と前記第４電極が互いに対向して配置された電極対からなる複数の第１スイッチが形成され、前記スペーサには、前記第１スイッチの各々に対応する各貫通孔が形成されている着座検出スイッチ。」 ＜相違点６－１＞ 本件訂正発明１は、「前記フィルム状基材の前記一方の面に固定され、一方の端部に第２端子を備え、他方の端部に１つもしくは複数の第２電極を備え、前記第１導体とは絶縁された第２導体」を有するのに対し、 甲６発明は、フィルム３１の一方の面に、そのような第２導体を有していない点。 ＜相違点６－２＞ 本件訂正発明１は、一方の端部に複数の第４電極を備えた第３導体の他方の端部に、「１つもしくは複数の第３電極」を備えているのに対し、 甲６発明は、一方の端部に複数の電極３４を備えた第３導体の端部は、グランド端子４５に接続されている点。 ＜相違点６－３＞ 本件訂正発明１は、「第２電極と第３電極が互いに対向して配置された電極対からなる１つもしくは複数の第２スイッチが形成され」、「前記スペーサには、前記第２スイッチの各々に対応する各貫通孔が形成され」るのに対し、 甲６発明は、そのような第２スイッチが形成されておらず、粘着材３５に、第２スイッチの各々に対応する各貫通孔は形成されていない点。 ＜相違点６－４＞ 本件訂正発明１は、「前記複数の第１スイッチの少なくとも１つのスイッチの前記第１電極と前記第４電極が互いに接触してオンになり且つ前記１つもしくは複数の第２スイッチの少なくとも１つのスイッチの前記第２電極と前記第３電極が互いに接触してオンになることにより、乗員が座席に着座していることを検出できるように、前記第１～第３導体が配線されている」のに対し、 甲６発明は、「複数の第１スイッチの少なくとも１つのスイッチの電極３３と電極３４が互いに接触してオンになることにより、乗員がシート２に着座していることを検出できるように、第１導体と第３導体が配線されている」点。 ｂ　判断 上記相違点６－１～６－４について検討する。 甲６発明において、上記相違点６－１～６－４に係る本件訂正発明１の構成に至るためには、フィルム３１の一方の面に、第１導体とは絶縁された「第２導体」を新たに設け、第３導体の他方の端部をグランド端子４５に接続することに換えて、第２導体の一方の端部をグランド端子４５に接続し、第３導体の他方の端部に「第３電極」、第２導体の他方の端部に「第２電極」を設けて、第２電極と第３電極を互いに対向させて配置して電極対からなる第２スイッチを形成し、その上で、該第２スイッチと第１スイッチとでＡＮＤ回路を構成するように変更しなければならない。 しかしながら、上記（ウ）ｂ（ｂ）で検討したように、甲６発明のような、いわゆるメンブレンスイッチの構成である着座検出スイッチに、甲２発明を適用しても、特に、入力端子４２に接続される部分（第１端子）及びグランド端子４５に接続される部分（第２端子）をいずれもフィルム３１（フィルム状基材）の一方の面に固定するという構成に至ることはできず、他に当該構成に容易に想到し得たことを認めるに足りる証拠は見当たらない。 したがって、本件訂正発明１は、当業者であっても甲６発明に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。 エ　本件訂正発明２～５について 本件訂正発明２～５も、本件訂正発明１と同一の構成を備えるものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により、当業者であっても、甲第１～７号証に記載された技術的事項に基いて容易に発明できたものとはいえない。 オ　小括 以上によれば、本件訂正発明１～５は、甲第１～７号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 また、本件訂正発明１～５は、甲第１～７号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 第４　むすび 以上のとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項から第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。