2020-390003

第２　請求の趣旨及び訂正の内容

本件審判の請求の趣旨は、「特許第４６１６６２０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める、との審決を求める。」というものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項１のとおりである。

［訂正事項１］

特許請求の範囲の請求項１の記載を、

「次式により表わされる化合物を調製する方法であって：

【化１】

該方法は、

式ＶＩＩのβ－（置換アミノ）アミド

【化２】

をシリル化剤およびフッ化物イオン触媒環化剤を用いて環化して、式ＶＩＩＩの化合物

【化３】

を得る工程であって、ここで、Ｘが、－Ｏ－、－Ｓ－または－Ｎ（Ｃ１～Ｃ６アルキル）であり；Ｙは、＝Ｏまたは＝Ｓであり；そしてＲ１は、Ｃ１～Ｃ６アルキル、フェニル、ナフチル、置換フェニル、置換ナフチル、Ｃ１～Ｃ６アルコキシカルボニルまたはベンジルであり、ここで、フェニルおよびナフチル上の該置換基は、Ｃ１～Ｃ６アルキル、フェニルおよびベンジルからなる群から選択される１個～３個の置換基であり、ここで、Ｐｒｏｔは、シリル基である工程；および

該シリル基を除去する工程、

を包含する、方法。」と訂正する。

第３　当審の判断

１　訂正の目的について

本件訂正前の請求項１に記載された

「式ＶＩＩのβ－（置換アミノ）アミド

【化２】

をシリル化剤およびフッ化物イオン触媒環化剤を用いて環化して、式ＶＩＩＩの化合物

【化３】

を得る工程であって、ここで、Ｘが、－Ｏ－、－Ｓ－または－Ｎ（Ｃ１～Ｃ６アルキル）であり；Ｙは、＝Ｏまたは＝Ｓであり；そしてＲ１は、Ｃ１～Ｃ６アルキル、フェニル、ナフチル、置換フェニル、置換ナフチル、Ｃ１～Ｃ６アルコキシカルボニルまたはベンジルであり、ここで、フェニルおよびナフチル上の該置換基は、Ｃ１～Ｃ６アルキル、フェニルおよびベンジルからなる群から選択される１個～３個の置換基であり、ここで、Ｐｒｏｔは、シリル基である工程」は、本件明細書の段落００２０に記載された

「【００２０】

【化１６】

（ｄ）式ＶＩＩのβ－（置換アミノ）アミドを、（ｉ）シリル化剤（ｓｉｌｙｌａｔｉｎｇ　ａｇｅｎｔ）およびフッ化物イオン触媒環化剤；（ｉｉ）シリル化剤および式ＩＩＩのキラル補助剤（ｃｈｉｒａｌ　ａｕｘｉｌｉａｒｙ）の四級アンモニウム塩；または（ｉｉｉ）非求核性強塩基で環化して、式ＶＩＩＩの化合物を得る工程……

【００２１】

【化１７】

」の（ｄ）工程に対応するものであることが明らかである。

そして、上記の本件明細書の段落００２０に記載された

「

」の反応においては、本来、式Ｖの化合物と式ＶＩの化合物との縮合反応において得られる式ＶＩＩの化合物におけるＲ１の立体配置は、式Ｖの化合物におけるＲ１の立体配置が維持されたものになることが、技術常識から明らかである。

そして、キラル炭素を有する化合物の立体配置を紙面上に表現する際には、キラル炭素における置換基の結合について、紙面の手前側に位置する基の結合をくさび形の太い実線で表し、紙面の向こう側に位置する基の結合をくさび形の点線で表すことが一般的であるので、式Ｖの化合物がオキサゾリジノン骨格のＮ原子を左側に描写され、Ｒ１の結合がくさび形の点線で表されている場合に、Ｒ１の立体配置が維持された式ＶＩＩの化合物がオキサゾリジノン骨格のＮ原子を右側に描写されていれば、Ｒ１の結合はくさび形の太い実線で表されるべきである。

このことは、式ＶＩＩの化合物に対応することが明らかな、本件明細書の段落００２６～００２７に記載された反応スキームのうちの工程（ｄ）における式ＶＩＩの化合物におけるＣ６Ｈ５基の結合、及び同段落００４５～段落００６１に記載された実施例の工程（ｄ）における式ＶＩＩの化合物におけるPh基の結合がいずれも、太い実線で表されていることによっても示されている。

しかるところ、本件訂正前の請求項１に記載された式ＶＩＩの化合物を示す

「

」との記載は、これと整合しない表記であって、

「

」との記載の誤記であることは、技術常識から明らかである。

したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。

２　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

前記１のとおり、本件訂正は誤記の訂正を目的とするものであって、本件訂正の前後において特許請求の範囲に拡張又は変更はないことから、本件訂正は特許法第１２６条第６項に適合する。

３　願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

本件特許の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載されたプロセスのうちの（ｃ）工程における

「

」との記載が、

「

」との記載の誤記であることは、技術常識から明らかである。

したがって、本件訂正は、本件特許の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであることから、本件訂正は特許法第１２６条第５項に適合する。

４　特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであることについて

訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないので、本件訂正は特許法第１２６条第７項に適合する。

第４　むすび

本件審判請求における請求項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおりに審決する。