2020-300646

請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、登録第５９７７８５７号商標の指定商品中、第１８類『かばん類，袋物』（以下「請求に係る指定商品」という。）についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第７号証（枝番を含む。）を提出した。

１ 請求の理由

本件商標は、請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において本件商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないことから、かかる指定商品についてその登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。

２ 答弁に対する弁駁

（１）被請求人は、答弁書に添付した乙第４号証及び乙第５号証は、ＴｗｉｔｔｅｒＪａｐａｎ株式会社が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス「ツイッター（ｈｔｔｐｓ：／／ｔｗｉｔｔｅｒ．ｃｏｍ）」のウェブページを印刷したものであり、被請求人が、２０２０年７月２５日に当該ウェブページ上において、請求に係る指定商品に該当する商品である「ジュエリーポーチ」の発売告知を行った旨、「ツイッター」は、そのソーシャル・ネットワーキング・サービスの特性上、一旦投稿した内容や日付は、後に変更ができない仕様のインターネット媒体であるため、乙第４号証及び乙第５号証の証拠価値は極めて高いものである旨主張する。

しかしながら、乙第４号証及び乙第５号証の右側部分に表示されるニュースは、全て予告登録日以降のニュースであり、２０２０年７月２５日時点には確認できない事実であることから、被請求人が、何らかの方法により、２０２０年１０月２７日頃に、ツイッターのウェブページ上に、日付を２０２０年７月２５日と装って「ジュエリーポーチ」の発売告知を行ったことは間違いがない。

ア まず、乙第４号証及び乙第５号証の右側部分に表示される「兵庫県行方不明の警察犬『クレバ』見つかる」とされるニュースは、２０２０年１０月２７日の出来事である（甲１）。兵庫県の警察犬「クレバ」が、行方不明になり、その後発見されたというニュースは、２０２０年７月２５日時点では確認できない。

イ 次に、乙第４号証及び乙第５号証の右側部分に表示される「＃ふつうってスーパー最高『ふつうの日々』の大切さを歌った瑛人の新曲『ライナウ』のコラボＭＶが完成！」とされるニュースは、２０２０年１０月１９日の出来事である（甲２）。本記事に先立ち、株式会社明治は、歌手の瑛人さんが、２０２０年１０月１９日に配信リリースする予定の最新曲「ライナウ」の１番部分のみを収録したミュージックビデオを、明治エッセルスーパーカップとのコラボレーションティザー動画として、２０２０年９月１４日にＹｏｕＴｕｂｅにて公開しており、楽曲の２番部分も収録したフルバージョンの【明治エッセルスーパーカップ】オリジナルミュージックビデオを、楽曲配信リリース日と同じ２０２０年１０月１９日に公開するとしている（甲２）。つまり、２０２０年７月２５日時点では、瑛人さんの新曲「ライナウ」のコラボＭＶは完成しておらず、瑛人さんが新曲「ライナウ」をリリースする事実すら確認できない。

ウ また、乙第４号証及び乙第５号証の右側部分に表示される「三浦春馬さん出演のミュージカル『キンキブーツ』特別映像が公開」とされる記事についても、三浦春馬さん出演のミュージカル「キンキブーツ」の特別映像が公開されることが大々的に報じられたのは２０２０年１０月２７日である（甲３）。

エ また、乙第４号証の右側部分に表示される「虎者２０２１」とされる記事についても、虎者２０２１を公演する株式会社松竹が２０２０年１０月２７日に公式ツイッターで発表した記事であるところ（甲４）、２０２０年７月２５日時点では、虎者２０２１の公演の開催が決定したとする事実は確認できない。

オ さらに、乙第５号証の右側部分に表示される日本のトレンドとして挙げられる「＃ローソンずんどう屋」の記事についても、ローソンは、２０２０年１０月２７日に、ずんどう屋監修のラーメンを発売することを告知し、「期間中、ローソン公式Ｔｗｉｔｔｅｒアカウント『ローソン(＠ａｋｉｋｏ＿ｌａｗｓｏｎ)』をフォローし、対象ツイートに『＃ローソンずんどう屋』とコメントを付けて引用ツイートした方の中から抽選で１名様に以下の賞品をプレゼントいたします。」として、ツイートすることを呼び掛けている（甲５）。また、ローソンの公式ツイッターページにおいても、２０２０年１０月２７日付の同様の記載が確認できる（甲５）。

カ 上述のとおり、これらの出来事は、２０２０年１０月１９日又は２０２０年１０月２７日頃の出来事であり、いずれも２０２０年７月２５日以前又は２０２０年７月２５日には確認できない記事であることから、被請求人は何らかの方法により、２０２０年１０月２７日頃に、ツイッターのウェブページ上に、日付を２０２０年７月２５日と装って「ジュエリーポーチ」の発売告知を行ったことは間違いない。

なお、このような工作が２０２０年１０月２７日頃になされたであろうことは、乙第１号証ないし乙第３号証の右上部分の「お買い物クーポンプレゼント」とされた期間が１０月２６日から１０月２７日であることからも容易に想像できる。

よって、乙第４号証及び乙第５号証は２０２０年１０月２７日頃に作成されたものであり、被請求人は２０２０年７月２５日にツイッターのウェブページ上において「ジュエリーポーチ」の発売告知を行っておらず、乙第４号証及び乙第５号証は、要証期間内の事実を証するものではなく、被請求人により、捏造されたものである。

（２）被請求人は、ＧＭＯペパボ株式会社が運営するインターネット通信販売サイト「ミンネ（ｈｔｔｐｓ：／／ｍｉｎｎｎｅ．ｃｏｍ）」において、請求に係る指定商品に該当する商品である「ジュエリーポーチ」を販売しているとして、乙第１号証ないし乙第３号証を提出する。

しかしながら、乙第１号証ないし乙第３号証によっては、被請求人が、要証期間に、本件商標を請求に係る指定商品に使用したという事実は確認できない。

乙第１号証ないし乙第３号証には、何月何日のインターネット通信販売サイト「ミンネ」のウェブページであるかが確認できる日付が表示されておらず、本件商標が請求に係る指定商品に、要証期間に使用されたことを証するものではない。

なお、乙第１号証ないし乙第３号証の右下に表示される「レビュー」より、２０２０年９月１０日以降のものであることは間違いなく、乙第１号証ないし乙第３号証の右上部分の「お買い物クーポンプレゼント」とされた期間が、乙第４号証及び乙第５号証が作成されたであろう１０月２７日頃であることを考慮すれば、同様に、２０２０年１０月２６日又は２０２０年１０月２７日頃のものと推測される。つまり、本件審判の予告登録日以降である。

（３）また、仮に、乙第１号証ないし乙第３号証が要証期間内のことを示すものであった場合でも、被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品に使用しているとはいえないと考える。

ここで、乙第１号証ないし乙第３号証には、被請求人が販売するとしている「ジュエリーポーチ」の在庫は１点のみであると表示されている。そして、２０２０年１２月１日時点のミンネにおける被請求人の販売サイトには、「ジュエリーポーチ」は売り切れで在庫数は０点とされている（甲６）。なお、「ジュエリーポーチ」が売り切れで在庫数が０点であることは、２０２１年１月３日及び１月４日時点においても同様である（甲７）。

このような事実に鑑みるに、被請求人は、「ミンネ」における被請求人の販売サイトから、当該「ジュエリーポーチ」を１点若しくは数点のみ販売したか、又は、当該「ジュエリーポーチ」の在庫を１点として乙第１号証ないし乙第３号証を作成しただけであり、実際にはこれを販売していない可能性が高いと考えられる。そして、仮に１点若しくは数点のみ当該「ジュエリーポーチ」の取引が行われていたとしても、使用に係る商品の取引が３年の間に、わずかである場合には、反復し、継続してなされる通常の商品取引の形態とはみることができず、請求に係る指定商品についての本件商標の使用とはいえないものである。

すなわち、登録商標であっても、実際には使用されず、あるいは使用されていないに等しい商標は、商標使用者の業務上の信用が化体されていないから、財産的価値がないか極めて少なく、このような登録商標を商標法で保護する価値はないのみならず、このような登録商標を放置することは、商標の使用を欲する者の商標採択の範囲を狭める結果ともなり、国民一般の利益を損なうこととなる。よって、請求により、このような商標登録を取り消そうとするのが、商標登録不使用取消制度の趣旨と解すべきである。このことは、御庁における審判実務からも理由があると考える（取消２００１－３０７８２）。

取消２００１－３０７８２では、「仮に予告登録日以前に登録商標を付した指定商品の取引があったとしても、使用に係る商品の取引が３年の間に、わずか１回のみというような場合には、反復し、継続してなされる通常の商品取引の形態とはみることができず、登録商標の使用とはいえないものである。すなわち、登録されている商標であっても、実際には使用されず、あるいは使用されていないに等しい商標は、商標使用者の業務上の信用が化体されていないから、財産的価値がないか極めて少なく、このような登録商標を商標法で保護する価値はないのみならず、このような登録商標を放置することは、商標の使用を欲する者の商標採択の範囲を狭める結果ともなり、国民一般の利益を損なうこととなるから、請求により、このような商標登録を取り消そうとするのが、商標登録不使用取消制度の趣旨と解すべきである。そして、本件の場合、前記したとおり、仮に１回の取引があったとしても、その取引は、本件審判の請求の登録前３年以内に、僅か１回限りのものといわざるを得ず、この商品の取引で登録商標の使用があったとすることは、上記した商標登録不使用取消制度の立法趣旨からみても、到底認めることはできない。したがって、被請求人の上記に関する主張は理由がない。」として、登録商標の指定商品への使用を認めないとしている。

本件審判においては、仮に、要証期間に請求に係る指定商品に該当する商品である「ジュエリーポーチ」への使用がされた場合であっても、その取引は反復し、継続してなされる通常の商品取引の形態であるという事実は確認できない。つまり、被請求人による請求に係る指定商品についての本件商標の使用とはいえないものであることは明らかである。

（４）被請求人は、乙第１号証ないし乙第５号証を提出の上、被請求人である本件商標権者は、請求に係る指定商品について本件商標を使用していると主張するが、乙第１号証ないし乙第５号証からは、本件商標権者である有限会社アールプラスが、請求に係る指定商品について本件商標を使用している証拠は何一つ示されていない。

（５）以上のとおり、被請求人が提出する証拠によっては、要証期間に、被請求人が本件商標を請求に係る指定商品について使用している事実を示すことができないことは明らかであり、「『本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。』との審決を求める」との答弁の趣旨には理由がない。

被請求人は、結論同旨の審決を求め、審判事件答弁書及び当審の審尋に対する回答書において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証を提出した。

１ 答弁の内容

（１）日本国内における本件商標の使用について

被請求人である本件商標権者は、ＧＭＯペパボ株式会社が運営するインターネット通信販売サイト「ミンネ（ｈｔｔｐｓ：／／ｍｉｎｎｅ．ｃｏｍ）」において、請求に係る指定商品「かばん類，袋物」に該当する商品「ジュエリーポーチ」を販売している（乙１～乙３）。

（２）要証期間について

被請求人である本件商標権者は、２０２０年７月２５日に、ＴｗｉｔｔｅｒＪａｐａｎ株式会社が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス「ツイッター（ｈｔｔｐｓ：／／ｔｗｉｔｔｅｒ．ｃｏｍ）」のウェブページにおいて、「ジュエリーポーチ」の発売告知を行っている（乙４～乙５）。「ツイッター」は、そのソーシャル・ネットワーキング・サービスとしての特性上、一旦投稿した内容や日付は、後に変更ができない仕様のインターネット媒体であるので、乙第４号証ないし乙第５号証の証拠価値は極めて高いものである。

（３）まとめ

以上述べたとおり、被請求人である本件商標権者は、日本国内で、要証期間内において、本件商標を、請求に係る指定商品について使用している。

２ 審尋に対する回答

（１）乙第１号証ないし乙第５号証と本件商標権者の関係

ア 乙第１号証ないし乙第３号証はインターネット通信販売サイト「ミンネ」のウェブページを画面印刷したものであり、商標法第２条第３項第１号の「商品又は商品の包装に標章を付する行為」に基づき、商品に本件商標を使用していることが確認できる。

乙第６号証は「ミンネ」内の「特定商取引法に基づく表記」を画面印刷したものであり、当該ウェブサイトが本件商標権者である有限会社アールプラスによって管理運営されていることが確認できる。

イ 乙第４号証及び乙第５号証はソーシャル・ネットワーキング・サービス「ツイッター」のウェブページを画面印刷したものであり、商標法第２条第３項第１号の「商品又は商品の包装に標章を付する行為」に基づき、商品に本件商標を使用していることが確認できる。

乙第７号証は「ツイッター」内の「アカウント情報」のページを画面印刷したものであり、有限会社アールプラスの電話番号「＋８１６６３１０１０３０」が表記されていることから、当該ウェブサイトが本件商標権者である有限会社アールプラスによって管理連営されていることが確認できる。また、表記されているメールアドレスの末尾「・・・・＠ｃｏｎｙ．ｊｐ」は、本件商標権者である有限会社アールプラスが所有する独自ドメインであり、その事実はＧＭＯペパボ株式会社が運営するドメイン管理サービス「ムームードメイン」内の「コントロールパネル」のページを画面印刷した乙第８号証からも確認できる。

ウ これらのことから、乙第１号証ないし乙第５号証で示した本件商標は、商標権者である有限会社アールプラスが使用していると解釈するのが適当である。

（２）第１号証ないし乙第３号証と乙第４号証及び第５号証の関係

乙第１号証ないし乙第３号証が示すとおり、その構造上、「ミンネ」の商品販売ページには掲載開始日は表示されない。

しかしながら、商品ページのＵＲＬである「ｈｔｔｐｓ：／／ｍｉｎｎｅ．ｃｏｍ／ｉｔｅｍｓ／２３９８８６２７」は「ミンネ」のサーバーヘ商品登録を行う時点において、はじめて当該サイト側から付与されるものであり、また、乙第４号証及び乙第５号証が示すとおり、要証期間内である２０２０年７月２５日に、「ツイッター」上で行った販売開始の告知には「ミンネ」の当該商品ページのＵＲＬと一致する「ｍｉｎｎｅ．ｃｏｍ／ｉｔｅｍｓ／２３９８８６２７」を表記している。そのことから、要証期間内である２０２０年７月２５日時点において「ミンネ」上に当該ページが実在したことは明確である。

さらに「ツイッター」上の当該ＵＲＬにはハイパーリンクが装備されており、当該告知ページ上の文字列「ｍｉｎｎｅ．ｃｏｍ／ｉｔｅｍｓ／２３９８８６２７」をクリックすることにより、「ミンネ」側の当該商品ページが自動的に表示される仕様になっている。

これらのことから、「ツイッター」上の当該ページと「ミンネ」上の当該ページとの関係が明確に確認できる。

（３）製造数、販売数について

現在、商品開発の現場において、販売リスクを最小化するため、最終的な量産化に至るまでのステップとして、テストマーケティングを行うことが一般的である。

また、インターネット通信販売の利点のひとつとして、販売数量にかかわらず、一定の期間市場に商品をさらすことにより、観覧人数や問い合わせ等、多数の消費者の反応、ニーズを直に知ることができる点がある。

今回、当該通信販売サイトにて行っていた販売は、あくまでテストマーケティングの一環であり、今後の本格生産に向けての、重要な情報収集の過程であったという事実は、ここにしっかりと主張したい。

そのため、要証期間内における実際の販売規模が小ロットであったとしても、当該商品の販売が「業として」なされたことを否定するものではなく、また、要証期間内における一定の期間、市場において販売行為を行った事実、そしてそのことをインターネット、ＳＮＳを通じて公に広く告知している事実には、一定の評価がなされるべきであると考える。

（４）弁駁書について

請求人は、被請求人である本件商標権者が、２０２０年７月２５日に「ツイッター」上において、請求に係る指定商品に該当する商品「ジュエリーポーチ」の発売告知を行っていた証拠として提出した、乙第４号証及び乙第５号証について、「右側部分に表示されているニュースが、全て予告登録日以降のニュースであり、２０２０年７月２５日時点には確認できない事実であることから、要証期間内の事実を証するものではなく、被請求人により、捏造されたものである」と答弁している（甲１～甲５）。

しかしながら、乙第４号証及び乙第５号証は、被請求人が２０２０年１０月１４日に本件審判の審判請求書を受領した後、証拠提出の必要に応じて、２０２０年１０月２７日に該当ページをパソコン画面上へ表示し、印刷したものであり、よって右側部分に表示されているニュースが、実際の発売告知を行った日時である２０２０年７月２５日時点のものではなく、２０２０年１０月２７日のものであることは至極当然であり、当該証拠を捏造だとする論拠にはなりえないと考える。

（５）まとめ

以上のとおり、被請求人である本件商標権者は、日本国内において、要証期間内に、商標法第２条第３項第１号の「商品又は商品の包装に標章を付する行為」に基づき、本件商標を、請求に係る指定商品について使用している。