2020-016873

本願は、平成２５年６月２５日に出願した特願２０１３－１３２３２４号の一部を平成２９年９月１日に新たな特許出願とした特願２０１７－１６８２３８号の一部をさらに令和元年５月２４日に新たな特許出願としたものであって、令和２年６月２４日付けで拒絶理由が通知され、令和２年８月２７日に手続補正がされ、令和２年９月３日付けで拒絶査定がされ、これを不服として、令和２年１２月８日に本件審判請求がされ、同時に手続補正がされたものである。その後、当審により令和４年１月２８日付けで拒絶理由が通知され、令和４年３月２９日に手続補正がされた。

１．引用文献１について

引用文献１（国際公開第２０１３／０１８６１４号）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審により付したものである。

「[0001] 本発明は、照合・検索システム、照合・検索サーバ、画像特徴抽出装置、照合・検索方法及びプログラムに関する。」

「[0002] 近年、消費者や小売業者等は、製品に対するこだわり意識が高まっている。しかしながら、小売店の店頭におかれる製品は、本当に正規品なのか、又は、正規の代理店から出荷されたものであるのか、消費者や小売業者では、それを知る手段がなかった。」

「[0016] そこで、本発明は上記課題に鑑みて発明されたものであって、その目的はＩＣタグなどの特別な装置が不要で、製品の個別の個体に関する情報の照合や検索ができる照合・検索システム、照合・検索サーバ、画像特徴抽出装置、照合・検索方法及びプログラムを提供することにある。」

「[0026] 図１は本発明の実施の形態のブロック図である。

[0027] 本発明の実施の形態は、製品に共通して存在する基準部位と、基準部位を基準として相対的な位置にあらかじめ決定される製品の所定照合領域とを少なくとも含む画像を撮像する撮像部１と、撮像部１で撮像された画像から、基準部位を検出し、検出した基準部位を基準とした照合領域の画像特徴を抽出する製品特徴抽出部２と、抽出された製品の照合領域の画像特徴が記憶される記憶部３と、照合対象の製品の基準部位と、基準部位を基準とした製品の所定照合領域とを少なくとも含む画像を撮像する撮像部４と、撮像部４で撮像された画像から、照合対象の製品の基準部位を検出し、基準部位を基準とした照合領域の画像特徴を抽出する照合対象製品特徴抽出部５と、記憶部３に記憶されている画像特徴と、照合対象の製品の照合領域の画像特徴とを照合する照合・検索部６とを有する製品照合・検索システムである。

[0028] 本発明は、製品の表面パターンが個体によって微妙に異なることを利用し、その製品の照合・検索を行うものである。尚、本発明が適用される製品は、製品の表面が各個体により異なるものであれば、特に限定されないが、製品の具体例としては、例えば、皮革製品、金属加工部品、鋳造された樹脂、陶器部分を持つ工業製品（例えば、半導体チップなど）などがある。また、製品の表面パターンには、例えば、皮革製品の表面紋様や、鋳造された樹脂、陶器部分の微小な凹凸等がある。

[0029] また、生産者又は流通業者とは、生産に係る者（工業製品の生産会社等）や、流通過程において製品の流通、品質管理を行う者（卸売業者、小売店や代理店等）などを含む概念である。

[0030] また、製品の基準部位とは、製品に貼付、印刷、刻印、焼印された製品の商標、ロゴ、製造者名、製造会社、ブランド名、製品名、製品番号等である。これらの基準部位は、同一製品であれば同一のパターンを共通に保有しており、外観上の特徴的な見え方をする。そして、これらの基準部位の位置姿勢を基準として定め、その特徴を製品特徴抽出部２及び照合対象製品特徴抽出部５が記憶しておく。尚、この基準部位は個体毎に変更する必要がないため、従来の個体毎に異なる識別子、例えば、管理用のタグ等を付与する手段と比べ、コストが安いという利点がある。

[0031] また、照合領域とは、製品に対して照合を行うための、基準部位を基準として相対的な位置にあらかじめ決定される製品の表面の一部の領域をいう。照合領域の設定位置は、製品に貼付、印刷、刻印、焼印された製品の商標、ロゴ、製造者名、製造会社、ブランド名、製品名、製品番号（基準部位）を基準に相対的な位置に照合領域を設定する。例えば、製品が革製品の財布の場合、図２に示すように、財布に刻印されたロゴ１０の文字「Ａ」の頂部の頂点を基準としてその頂点から上方向３０度の長さＸｃｍの位置を照合領域１１の右上頂点とし、この右上頂点から下方向３０度の長さＹｃｍの対角線で定まる矩形範囲を照合領域１１とするように設定する。このように照合領域１１を設定すれば、ロゴ１０は、通常同一のものが使用されるので、ロゴ１０を基準として相対的な位置にある照合領域１１を確実に識別することができる。」

「[0036] 撮像部１は、生産に係る者（工業製品の生産会社等）や、流通過程において製品の流通や品質管理を行う者側に存在し、生産者等により、製品の基準部位及び照合領域を撮像するものである。撮像部１は、製品の照合領域を撮像する為の特別の装置を設けても良いが、ＣＣＤやＣＭＯＳ等を備えたデジタルカメラや、携帯電話等でもかまわない。また、撮像された画像のファイル形式も問わず、ＪＰＥＧ等で良い。」

「[0039] 撮像部４及び照合対象製品特徴抽出部５は、小売店や流通管理者、消費者等の製品の照合を行う側に存在し、撮像部１及び製品特徴抽出部２と同様な構成である。」

以上の記載事項（特に、下線部）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

なお、記号ａ～ｉは当審により付したものである。

［引用発明］

ａ 製品に共通して存在する基準部位と、基準部位を基準として相対的な位置にあらかじめ決定される製品の所定照合領域とを少なくとも含む画像を撮像する撮像部１と、撮像部１で撮像された画像から、基準部位を検出し、検出した基準部位を基準とした照合領域の画像特徴を抽出する製品特徴抽出部２と、抽出された製品の照合領域の画像特徴が記憶される記憶部３と、

ｂ 照合対象の製品の基準部位と、基準部位を基準とした製品の所定照合領域とを少なくとも含む画像を撮像する撮像部４と、

ｃ 撮像部４で撮像された画像から、照合対象の製品の基準部位を検出し、基準部位を基準とした照合領域の画像特徴を抽出する照合対象製品特徴抽出部５と、記憶部３に記憶されている画像特徴と、照合対象の製品の照合領域の画像特徴とを照合する照合・検索部６と

ｄ を有する製品照合・検索システムであって、

ｅ 製品の表面パターンが個体によって微妙に異なることを利用し、その製品の照合・検索を行うものであり、

ｆ 製品の表面パターンには、例えば、皮革製品の表面紋様や、鋳造された樹脂、陶器部分の微小な凹凸等があり、

ｇ 製品の基準部位とは、製品に貼付、印刷、刻印、焼印された製品の商標、ロゴ、製造者名、製造会社、ブランド名、製品名、製品番号等であり、

ｈ 照合領域とは、製品に対して照合を行うための、基準部位を基準として相対的な位置にあらかじめ決定される製品の表面の一部の領域をいい、

ｉ 撮像部１は、携帯電話であり、撮像部４は、撮像部１と同様な構成である、

ｄ 製品照合・検索システム。

２．引用文献２について

引用文献２（特開２００６－６７２７８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審により付したものである。

「【０００１】

本発明は、カメラと、表示画面を有する携帯電話や、ＰＤＡ等の情報端末に関する。」

「【０００２】

カメラで被写体を撮影する場合、鮮明な撮影画像を得るためには、被写体までの距離に応じてレンズを駆動して合焦させる方法が一般的であるが、レンズを駆動する機構を搭載する必要があるため、装置が大型になり、重量も増加する。

【０００３】

特に、情報端末に搭載するカメラは、小型化、軽量化のために、接写における焦点距離が固定されており、撮影者が被写体とカメラの距離を変化しなければならず、合焦が困難であった。」

「【００２０】

ここで、本実施の形態１の場合、被写体４としては、名刺や、従来の一次元バーコードや、２次元バーコード、さらには大きさ（ドット）の決まった文字等、予め規格等により大きさや形状が決まっているものが対象となる。これは、被写体４の大きさ、ズーム倍率、及び焦点距離が一定であれば、その被写体４を撮影して表示画面３に表示される画像６の大きさも一定となることから、予め大きさ等が規格化されていて一意に決まっている名刺やバーコード等の被写体４を撮影して合焦させた場合には、表示画面３に表示されるその被写体４の画像６の大きさも一意に決まるからである。」

「【００２８】

このため、本実施の形態１では、被写体４を撮影して合焦させた場合に表示画面３に表示されるその被写体４の画像６の大きさや形状を示す案内枠５を予め記憶しておき、画像６と共に表示画面３に表示させて、被写体４の画像６の大きさや形状をその案内枠５に一致させることにより、被写体４を焦点距離に導くことができる。すなわち、被写体４を撮影した画像６と、その被写体４を撮影して合焦させた場合に表示画面３に表示されるその被写体４の画像６の大きさや形状を示す案内枠５を合成して表示画面３に表示し、撮影者が被写体４を撮影した画像６の大きさと形状をその案内枠５に合わせることにより、焦点距離を測定することなく容易に合焦することが可能となる。

【００２９】

そして、被写体４を撮影した画像６の大きさと形状をその案内枠５に合わせた状態で、シャッターボタン８を押すと、カメラ２が被写体４を撮影して取り込んだ画像は、保存用メモリ１１に保存したり、画像認識回路１０でバーコードや文字認識等が行われることとになる。

【００３０】

このように、本実施の形態１によれば、予め大きさや形状が規格等により決まっている名刺やバーコード等の被写体４を撮影する場合、その被写体４をカメラ２で撮影して合焦した時に表示される被写体４の画像６の大きさと形状とを示す案内枠５を読み出して表示画面３に表示するようにしたので、撮影者は表示画面３にて被写体４の画像６の大きさを案内枠５に合わせることにより、焦点距離を測定することなく容易に合焦することができる。

【００３１】

尚、上記実施の形態１の説明では、案内枠５を通常の線により示しているが、本発明では、これに限らず、被写体４の大きさと形状とを表示画面３上に表示できれば十分であり、点線や、破線、角だけを囲った線、さらには、被写体４の半透明画像等により被写体４の大きさと形状とを、表示画面３上に表示するようにしても勿論よい。このことは、次に説明する実施の形態２でも同様である。」

以上、下線部によれば、引用文献２には、以下の技術が記載されている。なお、【 】内は、対応する引用文献２の段落番号を示す。

「カメラと、表示画面を有する携帯電話等の情報端末に関し、カメラで被写体を撮影する場合、鮮明な撮影画像を得るためには、被写体までの距離に応じてレンズを駆動して合焦させる方法が一般的であるが、レンズを駆動する機構を搭載する必要があるため、装置が大型になり、重量も増加し、特に、情報端末に搭載するカメラは、小型化、軽量化のために、接写における焦点距離が固定されており、撮影者が被写体とカメラの距離を変化しなければならず、合焦が困難であったところ、（【０００２】、【０００３】）

被写体４を撮影した画像６と、その被写体４を撮影して合焦させた場合に表示画面３に表示されるその被写体４の画像６の大きさや形状を示す案内枠５を合成して表示画面３に表示し、撮影者が被写体４を撮影した画像６の大きさと形状をその案内枠５に合わせ、（【００２８】）

合わせた状態で、シャッターボタン８を押すと、カメラ２が被写体４を撮影して取り込み、（【００２９】）

焦点距離を測定することなく容易に合焦することでき、（【００３０】）

被写体４としては、名刺や、従来の一次元バーコードや、２次元バーコード、さらには大きさ（ドット）の決まった文字等、予め規格等により大きさや形状が決まっているものが対象となり、（【００２０】）

上記説明では、案内枠５を通常の線により示しているが、これに限らず、被写体４の大きさと形状とを表示画面３上に表示できれば十分であり、点線や、破線、角だけを囲った線、さらには、被写体４の半透明画像等により被写体４の大きさと形状とを、表示画面３上に表示するようにしても勿論よい、（【００３１】）

技術。」