2020-013211

特願２０１７－５３７８８６「均一な誘電特性を有するプレプレグ及びラミネート」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年 ４月 ７日国際公開、ＷＯ２０１６／０５３３４１、平成２９年１０月２６日国内公表、特表２０１７－５３１７３１、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１４年（平成２６年）１０月 ２日を国際出願日とする出願であって、平成３０年１０月 ３日付けの拒絶理由の通知に対し、平成３１年 ４月 ９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、令和 １年 ８月２１日付けの拒絶理由の通知に対し、令和 ２年 ２月２８日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年 ５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年 ９月２３日に審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 第２ 令和 ２年 ９月２３日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和 ２年 ９月２３日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１） 本件補正後の特許の範囲の請求項１の記載 本件補正における特許請求の範囲の補正は、請求項１についての次の補正事項を含む。（下線部は、補正箇所である。） 「少なくとも部分的に硬化した樹脂含浸強化材料部分；ならびに 遊離の樹脂部分 を含んでなるプレプレグであって、ここで樹脂は少なくとも１種の高誘電率粒子状材料を含み、遊離の樹脂部分は誘電率ＤＫｗを有し、樹脂含浸強化材料部分は誘電率ＤＫWRを有し、ここで高誘電率材料は、ＤＫWRとＤＫWが（±）１５％より大きく異ならないようにＤＫWRをＤＫWと一致させるのに十分な量で樹脂中に導入され、強化材料の誘電率（ＤＫWR）がＤＫWと同じではなく、全ての誘電率はＢｅｒｅｓｋｉｎ試験法かまたはスプリットポスト法により決定され、遊離の樹脂がいずれかの強化表面から少なくとも１ミクロンにある樹脂である、上記プレプレグ。」 （２） 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載 本件補正前の、令和 ２年 ２月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲のうち、請求項１の記載は次のとおりである。 「少なくとも部分的に硬化した樹脂含浸強化材料部分；ならびに 遊離の樹脂部分 を含んでなるプレプレグであって、ここで樹脂は少なくとも１種の高誘電率粒子状材料を含み、遊離の樹脂部分は誘電率ＤＫｗを有し、樹脂含浸強化材料部分は誘電率ＤＫWRを有し、ここで高誘電率材料は、ＤＫWRとＤＫWが（±）１５％より大きく異ならないようにＤＫWRをＤＫWと一致させるのに十分な量で樹脂中に導入され、強化材料の誘電率（ＤＫWR）がＤＫWと同じではなく、全ての誘電率はスプリットポスト法により決定され、遊離の樹脂がいずれかの強化表面から少なくとも１ミクロンにある樹脂である、上記プレプレグ。」 ２ 補正の適否 本件補正のうち、請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するための事項のうち「誘電率」について、本件補正前の請求項１においては、「スプリットポスト法により決定」するものであったところ、「Ｂｅｒｅｓｋｉｎ試験法かまたはスプリットポスト法により決定」するものと、誘電率の試験法を選択的にするとともに、「Ｂｅｒｅｓｋｉｎ試験法」も採用できるものとするものであるから、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について限定を付加するもの、すなわち、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲を減縮を目的とするものではない。 また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）のいずれにもあたらないことは明らかである。 なお、請求人は、審判請求書において、「明りょうでない記載の釈明」を目的とする補正に該当するものである旨主張する（審判請求書 ［２］ 補正について）。 しかし、本件補正前の請求項１は、上記のとおり、「誘電率」の試験法について「スプリットポスト法により決定」と特定されており、何ら「明りょうでない記載」ではない（そもそも、この点が「明りょうでない記載」であるならば、本件補正後の請求項１における「Ｂｅｒｅｓｋｉｎ試験法かまたはスプリットポスト法により決定」もまた、「明りょうでない記載」にあたるはずである。）から、本件補正における請求項１の補正は、「明りょうでない記載の釈明」には該当しない。 よって、請求人の上記主張は採用できない。 ３ 本件補正についての結び 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 判断 令和 ２年 ９月２３日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、令和 ２年 ２月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものである。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。