2026-002565

特願２０２５－ １９７３０「油吸着体及び油吸着体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ７年１０月２２日出願公開、特開２０２５－１６０１０５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和６年４月９日に出願した特願２０２４－０６２５９８号の一部を、令和７年２月１０日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和 ７年 ５月 ７日付け：拒絶理由通知 同年 ８月２９日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１１月２７日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。） 令和 ８年 ２月２０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同年 ３月 ６日 ：手続補正書の提出 第２ 令和８年２月２０日に提出された手続補正書による補正についての補正の却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和８年２月２０日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲について補正するものを含む補正であって、特許請求の範囲についての補正は、下記（１）の本件補正前の特許請求の範囲の記載を、下記（２）の本件補正後の特許請求の範囲の記載に補正するものである。 （１） 本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の特許請求の範囲の記載は、令和７年８月２９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも、新たなワックスを加える必要がない湿潤紙力増強剤及びサイズ剤が添加された不良品の紙、又は、新たなワックスを加える必要がない湿潤紙力増強剤及びサイズ剤が添加された使用済みの紙、又は、新たなワックスを加える必要がない湿潤紙力増強剤及びサイズ剤が添加された廃棄用の紙を粉砕したものであることを特徴とする油吸着体の製造方法。 【請求項２】 少なくとも、新たなワックスを加える必要がない紙力増強剤及びサイズ剤が添加された不良品の未晒しクラフト紙、又は、新たなワックスを加える必要がない紙力増強剤及びサイズ剤が添加された使用済みの未晒しクラフト紙、又は、新たなワックスを加える必要がない紙力増強剤及びサイズ剤が添加された廃棄用の未晒しクラフト紙を粉砕したものであることを特徴とする油吸着体の製造方法。 【請求項３】 少なくとも、新たなワックスを加える必要がない湿潤紙力増強剤及びサイズ剤が添加された不良品の紙、又は、新たなワックスを加える必要がない湿潤紙力増強剤及びサイズ剤が添加された使用済みの紙、又は、新たなワックスを加える必要がない湿潤紙力増強剤及びサイズ剤が添加された廃棄用の紙を粉砕したものであり、 前記紙は、ビールカートン（マルチパック・Cluster-Pak(登録商標)）に使用されている包装材である ことを特徴とする油吸着体の製造方法。 【請求項４】 少なくとも、新たなワックスを加える必要がない湿潤紙力増強剤及びサイズ剤が添加された不良品の紙、又は、新たなワックスを加える必要がない湿潤紙力増強剤及びサイズ剤が添加された使用済みの紙、又は、新たなワックスを加える必要がない湿潤紙力増強剤及びサイズ剤が添加された廃棄用の紙を粉砕したものであることを特徴とする油吸着体。 【請求項５】 少なくとも、新たなワックスを加える必要がない紙力増強剤及びサイズ剤が添加された不良品の未晒しクラフト紙、又は、新たなワックスを加える必要がない紙力増強剤及びサイズ剤が添加された使用済みの未晒しクラフト紙、又は、新たなワックスを加える必要がない紙力増強剤及びサイズ剤が添加された廃棄用の未晒しクラフト紙を粉砕したものであることを特徴とする油吸着体。 【請求項６】 少なくとも、新たなワックスを加える必要がない紙力増強剤及びサイズ剤が添加された不良品の未晒しクラフト紙、又は、新たなワックスを加える必要がない紙力増強剤及びサイズ剤が添加された使用済みの未晒しクラフト紙、又は、新たなワックスを加える必要がない紙力増強剤及びサイズ剤が添加された廃棄用の未晒しクラフト紙を粉砕したものであり、 前記未晒しクラフト紙は、米麦袋又はセメント袋である ことを特徴とする油吸着体の製造方法。」 （２） 本件補正後の特許請求の範囲 本件補正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりのものである（当審注：下線は補正箇所であり、当審で付与した。）。 「【請求項１】 少なくとも、新たなワックスを加える必要がない湿潤紙力増強剤及びサイズ剤が添加された不良品の紙、又は、新たなワックスを加える必要がない湿潤紙力増強剤及びサイズ剤が添加された使用済みの紙、又は、新たなワックスを加える必要がない湿潤紙力増強剤及びサイズ剤が添加された廃棄用の紙を粉砕したものであることを特徴とする油吸着体の製造方法。 【請求項２】 少なくとも、新たなワックスを加える必要がない紙力増強剤及びサイズ剤が添加された不良品の未晒しクラフト紙、又は、新たなワックスを加える必要がない紙力増強剤及びサイズ剤が添加された使用済みの未晒しクラフト紙、又は、新たなワックスを加える必要がない紙力増強剤及びサイズ剤が添加された廃棄用の未晒しクラフト紙を粉砕したものであることを特徴とする油吸着体の製造方法。 【請求項３】 紙は、ビールカートン（マルチパック・Cluster-Pak(登録商標)）に使用されている包装材である ことを特徴とする請求項１記載の油吸着体の製造方法。 【請求項４】 少なくとも、新たなワックスを加える必要がない湿潤紙力増強剤及びサイズ剤が添加された不良品の紙、又は、新たなワックスを加える必要がない湿潤紙力増強剤及びサイズ剤が添加された使用済みの紙、又は、新たなワックスを加える必要がない湿潤紙力増強剤及びサイズ剤が添加された廃棄用の紙を粉砕したものであることを特徴とする追加ワックス処理を要しない油吸着体。 【請求項５】 少なくとも、新たなワックスを加える必要がない紙力増強剤及びサイズ剤が添加された不良品の未晒しクラフト紙、又は、新たなワックスを加える必要がない紙力増強剤及びサイズ剤が添加された使用済みの未晒しクラフト紙、又は、新たなワックスを加える必要がない紙力増強剤及びサイズ剤が添加された廃棄用の未晒しクラフト紙を粉砕したものであることを特徴とする追加ワックス処理を要しない油吸着体。 【請求項６】 未晒しクラフト紙は、米麦袋又はセメント袋である ことを特徴とする請求項５記載の追加ワックス処理を要しない油吸着体。」 ２ 本件補正の適否 （１） 補正事項 本件補正による特許請求の範囲の補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３が独立請求項であったのを、請求項１を引用する従属請求項とする補正（以下、「請求項３の補正」という。）、及び、本件補正前の特許請求の範囲の請求項６の「油吸着体の製造方法。」を、「油吸着体。」に変更する補正（以下、「請求項６の補正」という。）を含むものである。 （２） 補正の目的について ア 前記請求項３の補正は、請求項を削除するものではないから、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものには該当しない。 また、前記請求項３の補正により補正された請求項３を、請求項１を引用することなく書き下すと、その発明特定事項は、本件補正前の独立請求項である請求項３と合致するから、前記請求項３の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも該当しない。 更に、本件補正前の請求項３の記載が誤記を含むものとはいえないから、前記請求項３の補正は、特許法第１７条の２第５項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものにも該当しないし、本件補正前の請求項３の記載が不明確であるともいえないので、前記請求項３の補正は、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。 したがって、前記請求項３の補正は、特許法第１７条の２第５項に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 イ 前記請求項６の補正は、請求項を削除するものではないから、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものには該当しない。 また、前記請求項６の補正は、本件補正前の請求項６が「油吸着体の製造方法」に係る方法の発明であったのを、本件補正後の請求項６の「油吸着体」に係る物の発明に変更するものであって、発明のカテゴリーを変更するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも該当しない。 更に、本件補正前の請求項６の記載が誤記を含むものとはいえないから、前記請求項６の補正は、特許法第１７条の２第５項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものにも該当しないし、本件補正前の請求項６の記載が不明確であるともいえないので、前記請求項６の補正は、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。 したがって、前記請求項６の補正は、特許法第１７条の２第５項に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 そして、請求人は、令和８年２月２０日に提出した審判請求書において、前記請求項３の補正及び請求項６の補正の目的について、何らの釈明もしていない。 ウ 前記ア～イによれば、前記請求項３の補正及び請求項６の補正は、いずれも、特許法第１７条の２第５項に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 （３） 小括 よって、前記請求項３の補正及び請求項６の補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反するものである。 ３ 補正の却下の決定についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３ 本願の特許請求の範囲に係る発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に係る発明は、令和７年８月２９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（１）に記載したとおりのものである。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。