2025-008972

特願２０２３－ ６０５４５「コンテンツ配置プログラム、コンテンツ配置装置およびコンテンツ配置方法、Ｗｅｂサイト構築支援プログラム、Ｗｅｂサイト構築支援装置およびＷｅｂサイト構築支援方法、ならびに、経済規模出力プログラム、経済規模出力装置および経済規模出力方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年 ６月２０日出願公開、特開２０２３－ ８５４２７、請求項の数（２１）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）８月２８日（優先権主張 令和元年８月３０日、令和２年２月２５日、令和２年６月３日）を国際出願日とする出願である特願２０２１－５４３０７１号の一部を、特許法第４４条第１項の規定に基づき、令和４年６月２２日に分割して新たな特許出願とした特願２０２２－１００３０５号の一部を、特許法第４４条第１項の規定に基づき、令和５年４月４日に分割して新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年１０月１０日付け：拒絶理由通知書 同年１２月１３日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和７年 ２月２６日付け：拒絶査定 同年 ６月１０日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 第２ 補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年６月１０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 本件補正は、本件補正前である令和６年１２月１３日に提出された手続補正書の特許請求の範囲を、令和７年６月１０日に提出された手続補正書の特許請求の範囲のとおり「【請求項１】プログラム。」と補正するものである。 ２ 補正の適否 本件補正により、補正前の「プログラム」以外の構成がすべて削除されており、本件補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しないことは明らかである。 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 ３ 補正の却下の決定のむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について 本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～２１に係る発明は、令和６年１２月１３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。