2020-010379

第２　本願発明

本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和２年７月２７日提出の手続補正書に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。

「開口部を有し、外箱と内箱との２重構造を有する断熱箱体と、

前記断熱箱体と組み合う扉部と、

前記断熱箱体と前記扉部との間に位置するガスケットと、を含み、

前記外箱と前記内箱との内箱外箱接合領域は、前記扉部と前記断熱箱体とが接合される扉断熱箱接合領域より前記断熱箱体の外側であり、

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前記内箱外箱接合領域には、前記外箱の穴有り部と穴無し部とがあり、

前記内箱外箱接合領域には、前記内箱の突起有り部と突起無し部とがあり、

前記穴有り部の穴に前記突起有り部の突起が挿入され、

前記穴無し部と前記突起無し部とが積層されている、

または、

前記内箱外箱接合領域には、前記内箱の穴有り部と穴無し部とがあり、

前記内箱外箱接合領域には、前記外箱の突起有り部と突起無し部とがあり、

前記穴有り部の穴に前記突起有り部の突起が挿入され、

前記穴無し部と、前記突起無し部とが積層され、

前記突起は、内側へ折られて前記穴へ挿入され、

前記穴有り部と前記穴無し部は、それぞれ複数あり、交互に位置する冷蔵庫。」

第３　原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。

この出願の請求項１ないし８に係る発明は、下記の引用文献１、３および５に記載された発明および周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第４　引用文献

１．引用文献１

（１）引用文献１の記載

原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２－１６８５５９号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。

「【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、庫内を密閉させるために扉（引出の蓋等を含む）を筐体の開口縁部に磁着させる際の密閉機構を改善した冷蔵庫に関する。

【０００２】

【従来の技術】今日一般家庭において広く利用されている冷蔵庫（冷凍冷蔵庫を含む）は扉のパッキンに埋設された永久磁石により開口部を密閉する構造となっている。

【０００３】このような冷蔵庫を図３、図４を参照して説明する。図３は冷蔵庫の斜視図であり、図４はその断面図である。

【０００４】当該冷蔵庫は、外箱１１と内箱１２との間に断熱材１３が充填されて形成された筐体を有し、内部空間は冷蔵室側仕切壁１４ａや冷凍室側仕切壁１４ｂ等の仕切壁１４により区画されて、例えば冷蔵室１８、冷凍室２２、野菜室１９、セレクトルーム２１等の部屋が複数形成されている。

【０００５】各部屋には食品等を出し入れするために前面側が開口され、その開口縁部３０に樹脂等により形成された扉２５が取付けられている。」

「【００２１】

【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図を参照して説明する。なお、冷蔵庫の基本構成は従来と略同じであるので同一構成に関しては同一符号を用い説明を適宜省略する。

【００２２】図１は本発明に係る扉２５の密閉機構を説明するための部分断面図である。当該密閉機構は、開口縁部３０内に埋設された電磁石７５、扉２５側のパッキン部材７７に内設された被磁着部材７６、電磁石７５への通電を制御する図示しない扉スイッチ等により構成されている。

【００２３】そして、外箱１１と内箱１２とのオーバーラップ領域Ｂは、図６と比較すると容易に解るように小さく、かつ、扉２５を閉めた際に電磁石７５が被磁着部材７６と対向する位置より庫外側に位置している。即ち、電磁石７５と被磁着部材７６とは内箱１２を介して対向するようになっている。

【００２４】このように、オーバーラップ領域Ｂを庫外側に設けることにより、金属製の外箱１１を介して庫外の熱が庫内へ伝わりにくくなり庫内と庫外との断熱性が改善される。

【００２５】即ち、庫内の冷熱が逃げ難くなり、保冷性が高まると共に開口縁部３０での結露発生が押えられる。」

「【図１】

」

「【図３】

」

「【図４】

」

（２）引用文献１に記載された技術的事項

上記段落【０００４】、図１、図４の記載から、冷蔵庫は、外箱１１と内箱１２との間に断熱材１３が充填されて形成された筐体を有しているといえる。

上記段落【０００１】、【０００４】、【０００５】、図１、図３の記載から、冷蔵庫の上記筐体は開口縁部３０を備えているといえる。

上記【０００５】、図１、図３の記載から、冷蔵庫は、筐体の開口縁部３０に扉２５が取り付けられるといえる。

上記段落【００２２】および図１の記載から、冷蔵庫のパッキン部材７７は、扉２５側に取り付けられると共に、扉２５と開口縁部３０の間に位置しているといえる。

上記段落【００２２】および図１の記載から、冷蔵庫は、開口縁部３０に電磁石７５が埋設され、前記パッキン部材７７には被磁着部材７６が内設されているといえる。

上記段落【００２３】および図１の記載から、冷蔵庫は、外箱１１と内箱１２とのオーバーラップ領域Ｂが扉２５を閉めた際に電磁石７５が被磁着部材７６と対向する位置より庫外側に位置しているといえる。

（３）引用発明

上記（１）、（２）の記載を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。

「外箱１１と内箱１２との間に断熱材１３が充填されて形成された筐体を有し、筐体は開口縁部３０を備えており、

筐体の開口縁部３０に扉２５が取り付けられ、

パッキン部材７７が、扉２５側に取り付けられると共に、扉２５と開口縁部３０の間に位置し、開口縁部３０に電磁石７５が埋設され、前記パッキン部材７７には被磁着部材７６が内設され、

外箱１１と内箱１２とのオーバーラップ領域Ｂが扉２５を閉めた際に電磁石７５が被磁着部材７６と対向する位置より庫外側に位置している

冷蔵庫」

２．引用文献３

（１）引用文献３の記載

原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された国際公開第２０１１／１２４４２６号には、以下の事項が記載されている。（当審注：「括弧」内は、当審による翻訳である。また、下線は参考のため当審で付与したものである。以下、同様である。）

「

（第５ページ第２９－３３行）」

（図１に示される冷凍デバイスは、二つの相互に連絡するプラスチック製の内部コンテナを有しており、これらの内部コンテナは深絞り加工で製作され、それぞれが冷凍室と冷蔵室を規定している。図２で示されるとおり、デバイスの外壁３とともに、内部コンテナの内壁７は、断熱フォーム５が充填される空間を規定する。）

「

（第６ページ第１１－１５行）」

（冷凍デバイスの製造中の完全なフォーミングプロセスを保証するために、外壁３と内壁７に設けられるエッジストリップ９、１１の間の接続は、密閉が保たれるよう設計される。第１実施例によるエッジストリップ９、１１の間の接続は、図２に示されている。）

「

（第７ページ第２０－２９行）」

（二つのエッジストリップ９、１１を接続するために、はじめに外壁エッジストリップ９の縦ウェブ１７をプラグソケット２１に挿入し、シート状金属舌部３１は、プラグソケット２１の底部に位置する開口３３に押し込まれる。溝形状のプラグソケット２１の幅ｂは、縦ウェブ１７のシート状金属材料の厚みｓよりも十分に大きいので、このプラグインプロセスは容易にできる。

図２に示される要素の接続の堅牢さを増すために、シート状金属舌部３１は決められた組立荷重ＦＭで溝形状のプラグソケット２１に差し込まれる。第２組立ステップにおける組立荷重ＦＭによる影響の下で、シート状金属舌部３１の舌部端３４は曲げられる。）

「【図１】

」

「【図２】

」

「【図３】

」

「【図４】

」

（２）引用文献３が例示する周知技術

上記（１）の記載を総合すると、引用文献３には周知技術として次の技術（以下、「周知技術１」という。）が記載されている。

「冷蔵庫の内壁と外壁を接続するために、内壁に開口を設けると共に、外壁にシート状金属舌部を設け、前記開口に前記シート状金属舌部が挿入され、前記シート状金属舌部の舌部端は、開口への挿入時に曲げられること。」

３．引用文献５

（１）引用文献５の記載

原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された実願昭５０－１６８０４１号（実開昭５２－８１６５３号）のマイクロフィルムには、以下の事項が記載されている。

「以下本考案の一実施例を第３図、第４図、第５図に於いて説明すると、合成樹脂材にて成形した内箱６の下辺フランジ部６ａに凸状フランジ片部６ｂを適当に設け、冷蔵庫筐体１を形成する前板７の水平部７ａに内箱６の突状フランジ片部６ｂを嵌着する為の角穴７ｂを突状フランジ片部６ｂと同数設け該角穴７ｂに内箱６の突状フランジ片部６ｂを内箱の弾性を利用し嵌着するものである。（第２ページ第８－１６行）」

「【第３図】

」

「【第４図】

」

「【第５図】

」

（２）引用文献５が例示する周知技術

上記（１）の記載を総合すると、引用文献５には周知技術として次の技術が記載されている（以下、「周知技術２」という。）。

「冷蔵庫の内箱と冷蔵庫筐体を接続するために、内箱に複数の突状フランジ片部、冷蔵庫筐体の前板に前記突状フランジ片部と同数の角穴を設け、前記角穴に前記突状フランジ片部を嵌着すること。」

第５　対比・判断

本願発明と引用発明とを対比する。

引用発明の「外箱１１と内箱１２との間に断熱材１３が充填されて形成された筐体」は、本願発明の「外箱と内箱との２重構造を有する断熱箱体」に相当する。また、引用発明の「筐体」は開口縁部３０を備えていることから、「開口部」を備えていることも明らかであり、本願発明の「開口部を有」する「断熱箱体」に相当する。

引用発明の「筐体の開口縁部３０」に「取り付けられ」る「扉体２５」は、筐体と組み合うものであるから、本願発明の「前記断熱箱体と組み合う扉部」に相当する。

引用発明の「扉２５側に取り付けられると共に、扉２５と開口縁部３０の間に位置し、」「被磁着部材７６が内設され」る「パッキン部材７７」は、本願発明の「前記断熱箱体と前記扉部との間に位置するガスケット」に相当する。

引用発明の「外箱１１と内箱１２とのオーバーラップ領域Ｂ」は、本願発明の「前記外箱と前記内箱との内箱外箱接合領域」に相当する。また、引用発明の「オーバーラップ領域Ｂが扉２５を閉めた際に電磁石７５が被磁着部材７６と対向する位置より庫外側に位置している」ことは、引用発明において、電磁石７５と、パッキン部材７７に内設される被磁着部材７６とが対向する位置は、扉２５と筐体との接合位置であることは、図１から明らかであるから、本願発明の「前記外箱と前記内箱との内箱外箱接合領域は、前記扉部と前記断熱箱体とが接合される扉断熱箱接合領域より前記断熱箱体の外側」であることに相当する。

してみると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。

≪一致点≫

「開口部を有し、外箱と内箱との２重構造を有する断熱箱体と、

前記断熱箱体と組み合う扉部と、

前記断熱箱体と前記扉部との間に位置するガスケットと、を含み、

前記外箱と前記内箱との内箱外箱接合領域は、前記扉部と前記断熱箱体とが接合される扉断熱箱接合領域より前記断熱箱体の外側である

冷蔵庫」

≪相違点≫

本願発明は、「前記内箱外箱接合領域には、前記外箱の穴有り部と穴無し部とがあり、

前記内箱外箱接合領域には、前記内箱の突起有り部と突起無し部とがあり、

前記穴有り部の穴に前記突起有り部の突起が挿入され、

前記穴無し部と前記突起無し部とが積層されている、

または、

前記内箱外箱接合領域には、前記内箱の穴有り部と穴無し部とがあり、

前記内箱外箱接合領域には、前記外箱の突起有り部と突起無し部とがあり、

前記穴有り部の穴に前記突起有り部の突起が挿入され、

前記穴無し部と、前記突起無し部とが積層され、

前記突起は、内側へ折られて前記穴へ挿入され、

前記穴有り部と前記穴無し部は、それぞれ複数あり、交互に位置」しているのに対し、

引用発明は、オーバーラップ領域Ｂにおいて、外箱１１と内箱１２がどのように接続されているか不明な点。

上記相違点について検討する。

引用文献３が例示するとおり、冷蔵庫の内壁と外壁を接続するために、内壁に開口（本願発明の「穴有り部」の「穴」に相当）を設けると共に、外壁にシート状金属舌部（本願発明の「突起有り部」の「突起」に相当）を設け、前記開口に前記シート状金属舌部が挿入され、前記シート状金属舌部の舌部端は、開口への挿入時に曲げられること（本願発明の「突起は、内側へ折られて前記穴へ挿入され」ることに相当）は、冷蔵庫の技術分野において本願の優先日前周知の技術（周知技術１）であった。また、当該周知技術１において、開口が形成されない箇所が穴無し部、突起が形成されない箇所が突起無し部であることは明らかであり、開口が形成されない箇所と突起が形成されない箇所が積層されることも、引用文献３の図２ないし４から明らかである。

また、引用文献５が例示するとおり、冷蔵庫の内箱と外箱を接続するために、内箱に複数の突状フランジ片部（本願発明の「突起有り部」の「突起」に相当）、前板に前記突状フランジ片部と同数の角穴（本願発明の「穴有り部」の「穴」に相当）を設け、前記角穴に前記突状フランジ片部を嵌着することは、冷蔵庫の技術分野において本願の優先日前周知の技術（周知技術２）であった。また、当該周知技術２において、角穴が形成されない箇所が穴無し部、突状フランジ片部が形成されない箇所が突起無し部であることは明らかであり、引用文献５の第４図において突状フランジ片部が形成される箇所と形成されない箇所がそれぞれ複数交互にあることが看取できるから、対応する角穴と穴無し部も複数交互に設けられていることも明らかである。さらに、角穴が形成されない箇所と突状フランジ片部が形成されない箇所が積層されることも、引用文献５の第３図から明らかである。

そして、引用発明においても、オーバーラップ領域Ｂにおいて、外箱１１と内箱１２を何らかの方法で接続する必要性があるので、当該接続について、上記周知技術１および２を適用することに困難性はない。

よって、相違点にかかる本願発明の構成は、引用発明と周知技術１および２に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。

そして、本願発明の効果も、引用発明、周知技術１および２から予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。

審判請求人は、令和２年７月２７日提出の審判請求書において、以下のとおり主張している。

「本願発明は、引用文献１～７と異なり、穴有り部と穴無し部は、それぞれ複数あり、交互に位置するという特徴があります。

引用文献１～７では、２種類の接合構造を有する記載はありません。

一方、本願発明では、２種類の接合構造を交互に用いることで、外箱と内箱が強固に固定できます（００２７）。また、熱侵入量が多い外箱前部からの熱侵入量を低減し、保温・保冷効果を向上させることができます。

つまり、穴有り部で強固に固定でき、穴無し部で反りなどを低減して、外箱と内箱とをしっかり固定できます。一方、穴有り部のみを、密に、並べると、遊び部分がなくなり、外箱と内箱とを接合することが困難です。

引用文献１～７には、２種類の接合部を交互に用いる記載はなく、本願発明を導くことはできません。さらには、２種類を特定する記載もありません。

以上のことから、本願発明（補正後の請求項１）に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるものではないと思料致します。」（第３ページ第１２－２４行）

しかしながら、穴有り部と穴無し部がそれぞれ複数あり、交互に位置することは、周知技術２が有する構成であり、周知技術２を例示する引用文献５には、内箱の弾性を利用して嵌着する点も記載されている（引用例５、第２ページ第８ないし１６行の記載を参照。）から、周知技術２において必要な遊びが採られていることは明らかである。よって、審判請求人の上記主張は採用できない。

第６　むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。