2020-005701

第２　令和２年４月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和２年４月２７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１　本件補正について（補正の内容）

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所として、請求人が付したものである。）

「活性元素が添加されたコアと、

前記コアを囲い前記コアより屈折率が低い内側クラッドと、

前記内側クラッドを囲い前記内側クラッドより屈折率が低い外側クラッドと、

を備え、

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前記内側クラッドは、前記コアの中心軸を中心とするねじれが付加され、

長手方向に垂直な断面において、前記内側クラッドの外周は多角形の角に丸みを帯びた形状とされ、

前記多角形の頂点の数をｎ、前記内側クラッドの外周の外接円の直径をｄ２、前記内側クラッドの外周の内接円の直径をｄ１とするときに下記式（１）及び下記式（２）で定義される角張り度ｃが０．１５以上０．６４以下であり、

長手方向に平行な方向の長さ１ｍ当たりでの前記ねじれの回転数をＮとするときに、

２．５≦ｃ×Ｎ≦８．２５

が成り立ち、

前記ｎは、６以上８以下である

ことを特徴とする増幅用光ファイバ。

Ａ＝ｃｏｓ（π／ｎ）　・・・（１）

ｃ＝｛１－（ｄ１／ｄ２）｝／（１－Ａ）　・・・（２）」

（２）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和元年８月７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「活性元素が添加されたコアと、

前記コアを囲い前記コアより屈折率が低い内側クラッドと、

前記内側クラッドを囲い前記内側クラッドより屈折率が低い外側クラッドと、

を備え、

前記内側クラッドは、前記コアの中心軸を中心とするねじれが付加され、

長手方向に垂直な断面において、前記内側クラッドの外周は多角形の角に丸みを帯びた形状とされ、

前記多角形の頂点の数をｎ、前記内側クラッドの外周の外接円の直径をｄ２、前記内側クラッドの外周の内接円の直径をｄ１とするときに下記式（１）及び下記式（２）で定義される角張り度ｃが０．１５以上０．８以下である

ことを特徴とする増幅用光ファイバ。

Ａ＝ｃｏｓ（π／ｎ）　・・・（１）

ｃ＝｛１－（ｄ１／ｄ２）｝／（１－Ａ）　・・・（２）」

２　補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「頂点の数ｎ」、「角張り度ｃ」及び「ねじれ」について、「頂点の数ｎ」を「６以上８以下」に、「角張り度ｃ」は「０．１５以上０．８以下」を「０．１５以上０．６４以下」に、「ねじれ」を「２．５≦ｃ×Ｎ≦８．２５（Ｎは、長手方向に平行な方向の長さ１ｍ当たりでの前記ねじれの回転数）」に、限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（３）引用発明との対比

ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。

（ア）引用発明の「コア２１」は、「コア母材の材料をＹｂが１．２質量％、及び、Ａｌが３．５質量％共添加された石英」としたものであるから、本件補正発明の「活性元素が添加されたコア」に相当するといえる。

（イ）引用発明の「クラッド２２」は、「コア２１の外周を被覆」し、「屈折率はコア２１の屈折率よりも低く」されているから、本件補正発明の「前記コアを囲い前記コアより屈折率が低い内側クラッド」に相当するといえる。

（ウ）引用発明の「外部クラッド２３」は、「クラッド２２の外周を被覆」し、「屈折率はクラッド２２の屈折率よりもさらに低く」されているから、本件補正発明の「前記内側クラッドを囲い前記内側クラッドより屈折率が低い外側クラッド」に相当するといえる。

（エ）引用発明の「クラッド２２」は、「断面における外形は７角形」であり、「外形の頂点に丸みを帯びて」いることから、本件補正発明の「長手方向に垂直な断面において、前記内側クラッドの外周は多角形の角に丸みを帯びた形状とされ」との構成を備え、「前記多角形の頂点の数をｎとするときに」、「前記ｎは、６以上８以下である」との構成を満たしているといえる。

イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

＜一致点＞

「活性元素が添加されたコアと、

前記コアを囲い前記コアより屈折率が低い内側クラッドと、

前記内側クラッドを囲い前記内側クラッドより屈折率が低い外側クラッドと、

を備え、

長手方向に垂直な断面において、前記内側クラッドの外周は多角形の角に丸みを帯びた形状とされ、

前記多角形の頂点の数をｎとするときに、前記ｎは、６以上８以下である増幅用光ファイバ。」

＜相違点＞

・相違点１

「多角形の角に丸みを帯びた形状」について、本件補正発明では、「前記多角形の頂点の数をｎ、前記内側クラッドの外周の外接円の直径をｄ２、前記内側クラッドの外周の内接円の直径をｄ１とするときに下記式（１）及び下記式（２）で定義される角張り度ｃが「０．１５以上０．６４以下」であるのに対して、引用発明では、「角張り度」は不明である点。

「　　Ａ＝ｃｏｓ（π／ｎ）　・・・（１）

ｃ＝｛１－（ｄ１／ｄ２）｝／（１－Ａ）　・・・（２）」

・相違点２

「内側クラッド」について、本件補正発明は、「前記コアの中心軸を中心とするねじれが付加され」、「長手方向に平行な方向の長さ１ｍ当たりでの前記ねじれの回転数をＮとするときに、２．５≦ｃ×Ｎ≦８．２５が成り立」つのに対し、引用発明は、ねじられていない点。

（４）判断

以下、相違点１～２について検討する。

ア　相違点１について

引用発明の「クラッド２２」は、「断面における外形は７角形」であって、「断面におけるクラッドの外形の頂点に丸みを帯びて」おり、「クラッド２２の内接円の直径は４１８．９μｍ、外接円の直径は４４４．７μｍ」である。

そして、多角形の頂点の数ｎが７、内接円の直径ｒが４１８．９μｍ、及び外接円の直径Ｒが４４４．７μｍということは、本件補正発明の式（１）及び式（２）における、「ｎ」が７であり、「ｄ１」が「４１８．９」であり、「ｄ２」が「４４４．７」であることを意味する。

これらの値によれば、引用発明における「クラッド２２」は、その角張り度ｃが「０．５８」と計算されることになり、当該値は、本件補正発明の角張り度ｃの範囲である「０．１５以上０．６４以下」に含まれている。

したがって、相違点１は、実質的な相違点ではないものである。

イ　相違点２について

（ア）いわゆる「増幅用ダブルクラッド光ファイバ」において、励起光のスキューモードを抑制することは自明な課題であるから、当業者であれば、引用発明においても、励起光のスキューモードを可能な限り抑制することを動機づけられるといえる。

（イ）ａ　一方、上記（２）イ（イ）ａのとおり、引用文献２には、「クラッドの断面形状を多角形にしただけでは、依然としてスキュー光が残るので、増幅用光ファイバの中心軸を中心として周方向にねじることにより、スキュー光をさらに低減し、励起光の利用効率をさらに向上させることができること」が記載されているところ、引用発明は、ここでいう「クラッドの断面形状を多角形にしただけ」のものといえる。

ｂ　なお、引用文献２の【０００３】には、上記ａのねじりにより励起光の利用効率がさらに向上するメカニズムに関し、「実質的に励起光として寄与する光は増幅用光ファイバに入射した光の一部に過ぎず、励起光の利用効率が低いという問題があ」り、「この問題を解決するため、下記の特許文献１に、第１クラッドが２つ以上の直線状の反射面を有し、コアに対する反射面の向きが光伝播方向の任意の箇所で異なるダブルクラッドファイバを備えた光増幅器が開示されている。」と記載されているところ、「第１クラッドが２つ以上の直線状の反射面を有し、コアに対する反射面の向きが光伝播方向の任意の箇所で異なる」ことにより、励起光の利用効率を向上させているのであるから、上記ａにおいて、クラッドの断面形状が、引用発明のように、外形は７角形であって、外形の頂点に丸みを帯びているとしても、直線状の反射面を有する以上、ねじりの効果は当然に生じるものである。

（ウ）そうすると、当業者であれば、引用発明において、励起光のスキューモードを可能な限り抑制するとの課題を解決するために、引用文献２の上記技術的事項を採用し、引用発明の増幅用光ファイバを、中心軸を中心として周方向にねじるようにすることは、容易に想到し得ることである。

その際、引用発明の増幅用光ファイバを、中心軸を中心として周方向にどの程度「ねじる」かについては、ねじれ量が大きいほど、スキュー光成分がコアにより吸収されやすくなる（上記（２）イ（イ）ｂ）以上、スキュー光成分が所望に抑制されるようになされるものということができ、その「ねじる」程度として、「２．５≦ｃ×Ｎ≦８．２５が成り立つ」ようにすることは、その回転数の大きさに照らしても、当業者が適宜になし得るものといえる。

ウ　本件補正発明の効果について

そして、上記相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

エ　請求人の主張について

請求人は、審判請求書において、「さらに、引用文献２には、［００３１］、［００３９］、［００４１］において、Ｍ２増加量を０．０１以下とする為に、増幅用光ファイバ１ｍあたりのねじれ量が３回転以下とする旨が記載されています。」（第６頁第３行～第５行）と主張している。

しかしながら、引用文献２の請求項１は、ねじれ量に上限を設定するものではないし、【００３１】の記載も、「また、増幅用光ファイバ２５のねじれ量は、３回転／ｍ以下であることが望ましい。」とするにとどまるから、引用文献２に記載された技術的事項は、ねじれ量が「３回転／ｍ以下であること」を必須とするものではない。【００３９】及び【００４１】の記載も以上の理解を左右しない。

したがって、引用文献２に、請求人が挙げる上記各記載があるからといって、上記判断が左右されることはない。

オ　結論

したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである

３　本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３　本願発明について

１　本願発明

本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和元年８月７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。

２　原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１～７に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものを含むものである。

３　引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１～２及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。

４　対比・判断

本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「頂点の数ｎ」及び「ねじれ」に係る限定事項を削除し、「角張り度ｃ」が「０．１５以上０．６４以下」との限定事項を「０．１５以上０．８０以下」と、その数値範囲を広げたものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４　むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。