2020-001293

第１　手続の概要

１　経緯

本願は、２０１５年（平成２７年）１２月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年３月２４日、米国、２０１５年１２月１６日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

同年　９月２４日付け：拒絶査定

同年　７月　２日　　：上申書の提出

２　原査定の拒絶理由

（理由１）この出願の請求項１－４、９、１１－１３、１５－１８、２０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

記

３　令和２年１月３０日付け手続補正の内容

令和２年１月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、令和１年８月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～請求項２０（以下、「補正前の請求項１～補正前の請求項２０」という。）を本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～請求項２０（以下、「補正後の請求項１～補正後の請求項２０」という。）とするものである。

本件補正により、補正前の請求項１は、次のとおり補正された（下線は、補正箇所である。）。

符号Ａ～Ｅは説明のため当審で付与したものであり、以下、構成Ａ～構成Ｅと称する。各請求項において同じ記載内容の構成には同じ符号を付した。

（補正前の請求項１）

「【請求項１】

（Ａ）コンピュータ実行方法であって、

（Ｂ）コンピューティングシステムがビデオを表現する一組のビデオセグメントを識別するステップと、

（Ｃ）前記コンピューティングシステムが、１つまたは複数のオブジェクト認識プロセスを使用して前記一組のビデオセグメントから一部のビデオセグメントを選択するステップと、

（Ｄ）前記コンピューティングシステムが前記一部のビデオセグメントに関する再生シーケンスを示すリストを生成するステップと、

（Ｅ）前記コンピューティングシステムが前記リストにより示される再生シーケンスに基づいて前記一部のビデオセグメントの再生を提供するステップと

を含む

（Ａ）コンピュータ実行方法。」

（補正後の請求項１）

「【請求項１】

（Ａ）コンピュータ実行方法であって、

（Ｂ）コンピューティングシステムがビデオを表現する一組のビデオセグメントを識別するステップと、

（Ｃ）前記コンピューティングシステムが、１つまたは複数のオブジェクト認識プロセスを使用して前記一組のビデオセグメントから一部のビデオセグメントを選択するステップと、

（Ｄ）前記コンピューティングシステムが前記一部のビデオセグメントに関する再生シーケンスを示すリストを生成するステップと、

（Ｅ）前記コンピューティングシステムが前記リストにより示される再生シーケンスに基づいて前記一部のビデオセグメントの再生を提供するステップと

を含み、

（Ｂ１）前記ビデオは一組のイントラフレームを有することができ、

（Ｂ２）前記識別するステップは、前記一組のイントラフレームに関する情報を取得することをさらに含む、

（Ａ）コンピュータ実行方法。」

第２　本件補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和２年１月３０日付け手続補正（「本件補正」）を却下する。

［理由］

１　本件補正の内容

本件補正における請求項１に係る補正事項は、以下のとおりである（以下、「補正事項ア」、「補正事項イ」という。）。

（補正事項ア）

構成Ｂ１を追加する補正

（補正事項イ）

構成Ｂ２を追加する補正

２　補正の目的

補正事項アの補正は、構成Ｂの「ビデオ」が、「一組のイントラフレームを有することができ」ることに限定するものである。

補正事項イの補正は、構成Ｂの「識別するステップ」が、「前記一組のイントラフレームに関する情報を取得することをさらに含む」ことに限定するものである。

よって、補正事項ア及びイは、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正といえ、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に該当する。

３　新規事項、発明の特別な技術的特徴の変更

補正事項ア及びイは、願書に最初に添付した明細書の段落【００２２】及び【００２３】に記載されているから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、新たな技術事項を導入するものでないといえるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するものである。

４　独立特許要件

上記２のとおり本件補正のうち請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、補正後の請求項１に係る発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。

（１）本件補正発明

本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、上記第１の３の「補正後の請求項１」に記載されたとおりのものである。

（２）引用文献、引用発明

（３）対比

本件補正発明と引用発明とを対比する。

ア　構成Ａについて

構成ａの「情報処理方法」は、構成ｄから、コンピュータが実行可能な方法であるので、構成Ａの「コンピュータ実行方法」に相当する。

したがって、引用発明は本件補正発明と構成Ａを有する点で一致する。

イ　「コンピューティングシステム」について

本件補正発明の「コンピューティングシステム」に関し、本願明細書の【００２０】及び【００２１】によれば、「システム」は複数のモジュールから構成され、「モジュール」は「ソフトウェア、ハードウェア、またはそれらの任意の組合せ」である。

引用発明の「記録再生装置１」は、構成ｂ１、構成ｃ及び構成ｄから、「人物リスト生成部１４」、「区間分割部１６」、「プレイリスト生成部１８」、「再生部２０」という複数のモジュールから構成されるといえることから、本件補正発明の「コンピューティングシステム」に相当する。

また、引用発明の構成ｃ１～構成ｃ４において、「区間分割部１６」、「人物リスト生成部１４」、「プレイリスト生成部１８」、「再生部２０」のそれぞれが実行する処理は、本件補正発明の構成Ｂ～構成Ｅの処理と、「コンピューティングシステム」が実行するという点で共通する。

ウ　構成Ｂ、Ｂ１、Ｂ２について

構成ｃ１の「映像コンテンツ」、「区間」は、構成Ｂの「ビデオ」、「ビデオセグメント」にそれぞれ相当する。

そして、構成ｃ１において、「映像コンテンツを所定の区間に分割」して得られる一組の「区間」は、構成Ｂの「一組のビデオセグメント」に相当する。

また、構成ｃ１の「区切りの位置を示す区間リストを生成」することは、映像コンテンツの一組の区間を識別することといえるので、「ビデオを表現する一組のビデオセグメントを識別する」ことに相当する。

しかしながら、構成ｃ１の「映像コンテンツ」が「一組のイントラフレーム」を有するかは明らかでない。

また、構成ｃ１において、「映像コンテンツ」を「所定の区間に分割する」に際し、「一組のイントラフレームに関する情報を取得」しているかは明らかでない。

よって、本件補正発明と引用発明は、構成Ｂを含む点で共通する。

しかしながら、構成Ｂについて、本件補正発明は、構成Ｂ１及び構成Ｂ２を含むのに対して、引用発明はそのような構成を備えるか明記がない点で相違する。

エ　構成Ｃについて

構成ｃ２の「対象コンテンツの画面上から人の顔を検出、識別する手法」は、構成Ｃの「１つまたは複数のオブジェクト認識プロセス」に相当する。

構成ｃ３の「注目人物が出現する区間」は、映像コンテンツの一部の区間であるので、構成Ｃの「一部のビデオセグメント」に相当する。

そして、構成ｃ３の「注目人物を決定し、決定した注目人物が出現する区間を区間リストから抽出」することは「人物リストを基にして」行われ、その「人物リスト」は、構成ｃ２において、「対象コンテンツの画面上から人の顔を検出、識別する手法」により生成するものである。

よって、構成ｃ３の「注目人物を決定し、決定した注目人物が出現する区間を区間リストから抽出」することは、「１つまたは複数のオブジェクト認識プロセスを使用して」行うことであるといえる。

したがって、引用発明は本件補正発明と構成Ｃを有する点で一致する。

オ　構成Ｄについて

構成ｃ３の「抽出した区間を連結して」生成する「人物ダイジェストプレイリスト」は、一部のビデオセグメントを連結して再生するためのものであるので、構成Ｄの「一部のビデオセグメントに関する再生シーケンスを示すリスト」に相当する。

したがって、引用発明は本件補正発明と構成Ｄを有する点で一致する。

カ　構成Ｅについて

構成ｃ４の「映像コンテンツを部分的に読み出し再生する」ことは、構成Ｅの「一部のビデオセグメントの再生」に相当する。

したがって、引用発明は本件補正発明と構成Ｅを有する点で一致する。

キ　まとめ

以上によると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。

［一致点］

（Ａ）コンピュータ実行方法であって、

（Ｂ）コンピューティングシステムがビデオを表現する一組のビデオセグメントを識別するステップと、

（Ｃ）前記コンピューティングシステムが、１つまたは複数のオブジェクト認識プロセスを使用して前記一組のビデオセグメントから一部のビデオセグメントを選択するステップと、

（Ｄ）前記コンピューティングシステムが前記一部のビデオセグメントに関する再生シーケンスを示すリストを生成するステップと、

（Ｅ）前記コンピューティングシステムが前記リストにより示される再生シーケンスに基づいて前記一部のビデオセグメントの再生を提供するステップと

を含む

（Ａ）コンピュータ実行方法。

［相違点］

「コンピューティングシステムがビデオを表現する一組のビデオセグメントを識別するステップ」について、本件補正発明は、「（Ｂ１）前記ビデオは一組のイントラフレームを有することができ、（Ｂ２）前記識別するステップは、前記一組のイントラフレームに関する情報を取得することをさらに含む」のに対して、引用発明はそのような構成を備えるか明記がない点。

（４）判断

上記相違点について検討する。

ビデオストリームをセグメントに分割するに際し、上記（２）イ（イ）記載の文献２技術のように、イントラフレームから始まり、もう１つのイントラフレームの前で終わる連続したフレームを含むセグメントに分割することは、当該技術分野における周知技術である。

また、当該周知技術において、ビデオストリームに含まれるイントラフレームに関する情報を取得することは、当然に行うものといえる。

引用発明と当該周知技術は、ビデオストリームをセグメントに分割するという点で共通の技術分野に属することから、引用発明に当該周知技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。

よって、引用発明に当該周知技術を適用し、一組のビデオセグメントを識別するステップにおいて、「ビデオは一組のイントラフレームを有することができ」、「前記一組のイントラフレームに関する情報を取得することをさらに含む」構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。

ここで、引用発明に当該周知技術を適用して生成した区間リストは、各区間の区切りの位置をイントラフレームによって表すものである。そして、その区間リストから注目人物が出現する区間を抽出することは、注目人物の出現時刻に応じて、イントラフレームが表す区間を一ないし複数抽出することであることから、「一組のビデオセグメントから一部のビデオセグメントを選択するステップ」（構成Ｃ）についても、本件補正発明と引用発明に当該周知技術を適用して構成される発明との間に実質的な差異は認められない。

（５）請求人の主張について

ア．審判請求書における主張

請求人は、令和２年１月３０日付け審判請求書（「４．本願発明が特許されるべき理由」）において、以下のとおり主張している。

「しかしながら、引用文献１の識別ステップは、映像コンテンツに出現する人物を識別し（段落００１８）、識別された人と、映像コンテンツ中における出現時刻とを対応付けて記録した人物リストを生成する（段落００１４）ためのステップに過ぎません。　一方、本願発明の識別ステップにおいては、ビデオを表現する一組のビデオセグメントを識別することが可能であり、ここで各ビデオは一組のイントラフレームを有することができ、いくつかの場合においては、個々のイントラフレームをビデオ内の各新たなシーンの冒頭に配置することができます。

そして、一組のイントラフレームに関する情報を取得することを含む本願発明の識別ステップによれば、後続する選択ステップを行うことができる部分を識別

することが可能となります。これにより、一組のビデオセグメントから一部のビデオセグメントを選択するステップを容易に行うことができるという有利な技術的効果がもたらされます。」

上記主張について検討すると、上記（４）で検討したとおり、引用発明に周知技術を適用し、一組のビデオセグメントを識別するステップにおいて、「ビデオは一組のイントラフレームを有することができ」、「前記一組のイントラフレームに関する情報を取得することをさらに含む」構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものであるから、請求人の上記主張は採用できない。

イ．上申書における主張

請求人は、令和２年７月２日付け上申書（「３．審判請求人の主張」）において、以下のとおり主張している。

「［本願発明と各引用文献に記載の発明との相違点］

本願発明は、選択されたビデオセグメントの再生を提供するための技術に関するものです。より詳細には、本請求の明細書の段落【０００４】等に、

「ビデオを表現する一組のビデオセグメントを識別するように構成されたシステム、方法、および非一時的なコンピュータ可読媒体を含むことができる。一組のビデオセグメントから一部のビデオセグメントを選択することができる。一部のビデオセグメントに関する再生シーケンスを示すリストを生成することができる。一部のビデオセグメントの再生は、リストにより示された再生シーケンスに基づいて提供することができる。」

と記載されている特徴を備えており、これにより、従来のアプローチの下では、メディアコンテンツサービスからのビデオは一般に長編で再生されるので、ビデオ中の無益な、魅力のない、または無関係なコンテンツが提示されることが多く、視聴者または観客は、ビデオで再生されているもののためにビデオへの関心を失う可能性があるという課題を解消するものです。

引用文献１には、上記の本願発明の特徴のうち映像コンテンツを所定の時間毎、シーン毎、あるいはショット毎の区間に分割することは記載されておりますが、その他の特徴については触れておりません。

引用文献２は、単にビデオストリームをセグメントに分割する場合において、各セグメントがＩフレームから始まるよう分割する技術を開示しているに過ぎず、上記の本願発明の特徴や、本願発明の課題について何ら触れるところはありません。」

上記主張について検討すると、上記（４）で検討したとおり、引用発明に周知技術を適用し、一組のビデオセグメントを識別するステップにおいて、「ビデオは一組のイントラフレームを有することができ」、「前記一組のイントラフレームに関する情報を取得することをさらに含む」構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものであるから、請求人の上記主張は採用できない。

また、請求人は、上記上申書において、請求項１の補正案を示しているが、該補正案は、審判請求時に補正された特許請求の範囲を変更するものであり（本件補正発明の構成Ｂ１及び構成Ｂ２が削除され、さらに、新たな発明特定事項が追加されている。）、審理の対象を拡張・変更させるような補正案を採用することはできない。

（６）まとめ

以上のように、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。

５　本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３　本願発明について

１　本願発明

令和２年１月３０日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和１年８月７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～請求項２０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第１の３において、「補正前の請求項１」として記載したとおりのものである。

２　引用文献、引用発明

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］４（２）アに記載したとおりである。

３　対比・判断

本願発明は、上記第２［理由］１で摘記した本件補正発明に追加された限定事項を省いたものである。

そうすると、上記第２［理由］４（３）の「対比」における検討を援用すると、本願発明と引用発明は一致する。

したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明である。

第４　むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。