2019-701073

第２　本件発明

特許第６５３９３７７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」～「本件発明４」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

次の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）；

（Ａ）非重合体カテキン類　　０．０２５～０．２質量％、

（Ｂ）テアニン　　　　　　　０．００２～０．０１８質量％、及び

続きを表示（全17行）

（Ｃ）ルチン　　　　　　　　０．０００３～０．００１６質量％

を含有し、

成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が下記式（１）；

－０．０３２ｂ＋０．０００６＜ｃ＜－０．０３２ｂ＋０．００２７（１）

〔式（１）中、ｃは成分（Ｃ）の含有量（質量％）を示し、ｂは成分（Ｂ）の含有量（質量％）を示す。〕

の関係を満たす、

容器詰緑茶飲料。

【請求項２】

成分（Ａ）の含有量が０．０４～０．１４質量％である、請求項１記載の容器詰緑茶飲料。

【請求項３】

成分（Ｂ）の含有量が０．００２～０．０１１質量％である、請求項１又は２記載の容器詰緑茶飲料。

【請求項４】

成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との質量比［（Ｃ）／（Ｂ）］が０．０４～０．３である、請求項１～３のいずれか１項に記載の容器詰緑茶飲料。」

第３　取消理由の概要

当審が令和２年３月１３日付けで通知した取消理由及び申立人が申し立てた取消理由の概要は、次のとおりである。

１　当審が令和２年３月１３日付けで通知した取消理由の概要

（１）（実施可能要件、委任省令要件）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「取消理由１」という。）。

本件明細書の記載及び技術常識を参酌しても「－０．０３２ｂ＋０．０００６＜ｃ＜－０．０３２ｂ＋０．００２７」という数式（１）の導出根拠が明らかでない。

よって、明細書における発明の詳細な説明の記載は、本件発明の「次の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）；

（Ａ）非重合体カテキン類　　０．０２５～０．２質量％、

（Ｂ）テアニン　　　　　　　０．００２～０．０１８質量％、及び

（Ｃ）ルチン　　　　　　　　０．０００３～０．００１６質量％

を含有し、

成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が下記式（１）；

－０．０３２ｂ＋０．０００６＜ｃ＜－０．０３２ｂ＋０．００２７ （１）

〔式（１）中、ｃは成分（Ｃ）の含有量（質量％）を示し、ｂは成分（Ｂ）の含有量（質量％）を示す。〕の関係を満たす」との発明特定事項（以下、「特定事項Ａ」という。）について、技術的意味を理解することができないから、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分にしたものとはいえず、また、当業者が本件発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されたものとはいえない。

（２）（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「取消理由２」という。）。

発明の詳細な説明の記載からは、本件発明の特定事項Ａについて、技術的意味を理解することができないから、本件発明は、発明の詳細な説明において本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるから、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

２　申立人が申し立てた取消理由の概要

（１）（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「申立理由１」という。）。

ア　官能評価について

請求項１～４に係る発明は、「高濃度の非重合体カテキン類を含有するにもかかわらず、鼻抜け香及びドライ感が改善され、コク味も豊かな容器詰飲料を提供すること」を課題としている（本件明細書【０００５】）。

そして、本件明細書では、官能試験結果をもって、本件発明により上記課題が解決できたとされているところ、本件明細書に記載の手順で実施される官能試験は、客観的に正確に評価されたものということはできないから、本件明細書に記載の手順で実施される官能試験結果からでは、実施例の容器詰異飲料が、実際に、上記課題を解決できることを当業者が理解できるとはいえない。

イ　式（１）の関係について

請求項１～４に係る発明は、（Ａ）非重合体カテキン類の含有量、（Ｂ）テアニンの含有量、及び（Ｃ）ルチンの含有量が所定の範囲内にあることと、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の含有量が、式（１）：－０．０３２ｂ＋０．０００６＜ｃ＜－０．０３２ｂ＋０．００２７の関係を満たすことを特定している。

しかし、上述した構成に基づいて画定される数値範囲であることによって所望の効果が得られることが本件明細書の発明の詳細な説明の記載に裏付けられていないから、請求項１～４に係る発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。

（２）（新規性）本件請求項１～４に係る発明は、甲第１号証～甲第４号証それぞれに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである（以下、「申立理由２」という。）。

（３）（進歩性）本件請求項１～４に係る発明は、甲第１号証～甲第９号証を組み合わせることによって当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（以下、「申立理由３」という。）。

そして、甲第１～９号証として、以下のものが挙げられている。

なお、以下、申立人が提出した甲第１～９号証を、それぞれ甲１～甲９のように省略して記載する。

第４　当審の判断

１　当審が令和２年３月１３日付けで通知した取消理由について

（１）取消理由１（実施可能要件、委任省令要件）について

本件特許明細書の段落００１３～００１６には、以下のとおり記載されている。

「【００１３】

また、本発明の容器詰飲料は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が下記式（１）の関係を満たすことが重要である。

【００１４】

－０．０３２ｂ＋０．０００６＜ｃ＜－０．０３２ｂ＋０．００２７（１）

【００１５】

〔式（１）中、ｃは成分（Ｃ）の含有量（質量％）を示し、ｂは成分（Ｂ）の含有量（質量％）を示す。〕

【００１６】

すなわち、成分（Ｂ）の含有量をｂとしたときに、－０．０３２ｂ＋０．０００６０と、－０．０３２ｂ＋０．００２７との間に成分（Ｃ）の含有量ｃが存在するように制御することで、コク味が増強されるとともに、鼻抜け香及びドライ感も改善されることを見出した。」

そして、実施例１～２４及び比較例１～１２の結果が表１～４に示され、段落００６２に、

「【００６２】

表１～４から、テアニン及びルチンの含有量を特定範囲内において一定の関係を満たすように制御することで、コク味が感じられ、鼻抜け香及びドライ感の改善された容器詰飲料が得られることがわかる。」

と記載されている。

上記式（１）の導出根拠について、特許権者が令和２年５月１８日に提出した意見書には、次の記載がある。

「先ず、（Ｂ）テアニンの含有量を「横軸」とし、（Ｃ）ルチンの含有量を「縦軸」として、本願明細書の【表１】に記載された実施例及び比較例の各容器詰飲料について、ＢＣ－座標にプロットした。」（３頁６～８行）

「次に、本願明細書の【表１】に記載された実施例の容器詰飲料の中で、「鼻抜け香」、「コク味」及び「ドライ感」の評価において、評点がいずれも「５．０」である実施例１の容器詰飲料をベストモードに設定し、当該容器詰飲料中の（Ｃ）ルチンの含有量「０．０００６質量％」を「切片」に設定した。」（４頁１～４行）

「（Ｂ）テアニンの含有量が多い場合には（Ｃ）ルチンの含有量を減量するという逆の相関関係が成り立つから、一次式の「傾き」を負に設定する必要がある。・・・実施例２、３、４の容器詰飲料と、比較例１、２、４の容器詰飲料との境界を画定にするために、・・・実施例２、３、４に近接する形で傾き「－０．０３２」を設定し、一次式「－０．０３２ｂ＋０．０００６」を導出した。」（４頁下から２行目～５頁６行）

「なお、数式（１）のうち「－０．０３２ｂ＋０．００２７」については、比較例７の容器詰飲料との境界を画定にするために、実施例８、９に近接する形で傾き「－０．０３２」の線を引いて切片「０．００２７」を求め、導出した。」（５頁下から３行）

「

」（７頁【表Ｃ】）

「【表Ｃ】に示す赤枠で囲まれた逆台形の領域は、本願明細書の実施例と、比較例及び参考例・・・とを明確に区別するものであり、当該赤枠で囲まれた逆台形の範囲内であれば、本件発明の課題を解決できることを当業者であれば十分理解することができる。」（７頁下から９～６行）

上記意見書の記載を参照すれば、本件特許明細書の段落００５５における表１に記載された各実施例及び各比較例をプロットし、各実施例の容器詰飲料と、各比較例の容器詰飲料とを区別するために、その境界線を定めており、当該境界線から「－０．０３２ｂ＋０．０００６＜ｃ＜－０．０３２ｂ＋０．００２７」という数式（１）を導出したことが理解できる。

そうすると、数式（１）の導出根拠が明らかになったのであるから、本件発明が、「次の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）；

（Ａ）非重合体カテキン類　　０．０２５～０．２質量％、

（Ｂ）テアニン　　　　　　　０．００２～０．０１８質量％、及び

（Ｃ）ルチン　　　　　　　　０．０００３～０．００１６質量％

を含有し、

成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が下記式（１）；

－０．０３２ｂ＋０．０００６＜ｃ＜－０．０３２ｂ＋０．００２７（１）

〔式（１）中、ｃは成分（Ｃ）の含有量（質量％）を示し、ｂは成分（Ｂ）の含有量（質量％）を示す。〕の関係を満たす」との発明特定事項（以下、「特定事項Ａ」という。）の技術的意味を理解することができ、本件発明の特定事項Ａによる効果も確認することができるから、当業者が、本件発明を実施すること、及び、本件発明の技術上の意義を理解することができないとはいえない。

（２）取消理由２（サポート要件）について

上記（１）で検討したとおり、本件特許の明細書における発明の詳細な説明の記載から、本件発明の特定事項Ａについて、技術的意味を理解することができるものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～４の記載は、本件発明が、発明の詳細な説明において、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものであるとはいえない。

２　申立人が申し立てた取消理由について

（１）申立理由１について

ア　官能評価について

本件特許明細書の段落００４６～００４９には、以下のとおり記載されている。

「【００４６】

５．官能評価

各容器詰飲料の「鼻抜け香」、「コク味」及び「ドライ感（口が渇くような感覚）」について専門パネル３名が官能試験を行った。官能試験では、表１～４の容器詰飲料について下記の評価基準にて評価した。その後、専門パネルの評点の平均値を求めた。なお、評点は数値が大きい程、良好であることを意味する。

【００４７】

続きを表示（全28行）

（１）鼻抜け香の評価基準

実施例１の容器詰飲料の鼻抜け香を評点５とし、比較例５の容器詰飲料の鼻抜け香を評点１として、下記の５段階で評価を行った。

１：弱い

２：やや弱い

３：普通

４：やや強い

５：強い

【００４８】

（２）コク味の評価基準

実施例１の容器詰飲料のコク味を評点５とし、比較例３の容器詰飲料のコク味を評点１として、下記の６段階で評価を行った。

１：弱い

２：やや弱い

３：普通

４：やや強い

５：強い

６：より強い

【００４９】

（３）ドライ感（口が渇くような感覚）の評価基準

実施例１の容器詰飲料のドライ感を評点５とし、比較例６の容器詰飲料のドライ感を評点１として、下記の５段階で評価を行った。

１：強い

２：やや強い

３：普通

４：やや弱い

５：弱い」

上記記載を参照すると、官能評価の評価基準として評点５と評点１の基準が設けられており、そして、発明の詳細な説明の表１～４には、専門パネル、すなわち、訓練されたパネル３名による評点の平均値が示され、その数値において実施例と比較例との間には明らかな差異が認められる。

そうであれば、発明の詳細な説明に統計学的に有意であるか否かについて示されていないとしても、当該官能試験結果が客観的に正確に評価されたものではないとまではいえない。

よって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～４の記載は、本件発明が、その課題を解決できることを当業者が認識できるものでないとまではいえない。

イ　式（１）の関係について

上記１で述べたとおりである。

（２）申立理由２、３について

イ　甲１～甲４に記載された発明

（ア）甲１に記載された発明

上記記載事項ア（ア）より、甲１には、ｔｅａ１として次の発明が記載されていると認められる。

「ＥＧＣを２９９．３μｇ／ｍＬ、±Ｃを１５．８μｇ／ｍＬ、ＥＣを９９．３μｇ／ｍＬ、ＥＧＣＧを６９４．０μｇ／ｍＬ、ＧＣＧを８８．１μｇ／ｍＬ、ＥＣＧを１８１．８μｇ／ｍＬ、ルチンを１５．０μｇ／ｍＬ含有する緑茶浸出液。」（以下、「甲１発明」という。）

（イ）甲２に記載された発明

上記記載事項ア（イ）より、甲２には、実施例１の精製緑茶抽出物を含む飲料１として次の発明が記載されていると認められる。

「固形分中の非重合体カテキン類濃度が７５．２質量％、（ルチン／非重合体カテキン類）が０．０１３である精製緑茶抽出物を０．１５質量％含有する容器詰緑茶飲料。」（以下、「甲２発明」という。）

（ウ）甲３に記載された発明

上記記載事項ア（ウ）より、甲３には、実施例４として抽出物Ｇが１００％である次の発明が記載されていると認められる。

「総カテキンが７８６．１ｐｐｍ、テアニンが２３．９０ｐｐｍである茶抽出液を含有する容器詰緑茶飲料。」（以下、「甲３発明」という。）

（エ）甲４に記載された発明

上記記載事項ア（エ）より、甲４には、一番茶を５０℃で浸出した茶浸出液として、次の発明が記載されていると認められる。

「ＥＧＣを１７０ｍｇ／ｌ、ＥＣを３９ｍｇ／ｌ、ＥＧＣｇを１０４ｍｇ／ｌ、ＥＣｇを１３ｍｇ／ｌ、テアニンを１２７ｍｇ／ｌ含有する荒茶浸出液。」（以下、「甲４発明」という。）

ウ　甲１を主引用例とする場合について

（ア）本件発明１について

ａ　対比

甲１発明におけるＥＧＣ、±Ｃ、ＥＣ、ＥＧＣＧ、ＧＣＧ及びＥＣＧは、本件発明１における「非重合体カテキン類」に相当し、その含有量は、２９９．３＋１５．８＋９９．３＋６９４．０＋８８．１＋１８１．８＝１３７８．３（μｇ／ｍＬ）＝０．１３７８３（質量％）と算出されるから、本件発明１における「０．０２５～０．２質量％」と重複一致する。

そして、甲１発明におけるルチンの含有量は、１５．０（μｇ／ｍＬ）＝０．００１５０（質量％）と換算されるから、本件発明１における「０．０００３～０．００１６質量％」と重複一致する。

また、甲１発明における「緑茶浸出液」は飲料であることが明らかであるから、本件発明１における「緑茶飲料」に相当する。

そうすると、本件発明１と甲１発明とは、

「次の（Ａ）及び（Ｃ）；

（Ａ）非重合体カテキン類　　０．０２５～０．２質量％、及び

（Ｃ）ルチン　　　　　　　　０．０００３～０．００１６質量％

を含有する緑茶飲料。」

である点で一致し、以下の点において相違する。

（相違点）

（相違点１）本件発明１は成分（Ｂ）としてテアニンの含有量を特定しているのに対し、甲１発明にはテアニンを含むこと及びその含有量について記載がない点。

（相違点２）本件発明１は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が式（１）の関係を満たすことを特定しているのに対し、甲１発明には、式（１）について記載がない点。

（相違点３）本件発明１は緑茶飲料が容器詰であるのに対し、甲１発明には容器詰について記載がない点。

ｂ　相違点についての検討

相違点１及び２について検討する。

甲１～９には、

（Ａ）非重合体カテキン類　　０．０２５～０．２質量％、

（Ｂ）テアニン　　　　　　　０．００２～０．０１８質量％、及び

（Ｃ）ルチン　　　　　　　　０．０００３～０．００１６質量％

を含有し、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が式（１）の関係を満たす緑茶飲料は記載及び示唆がない。

そして、通常、緑茶飲料はテアニン以外にも多様な成分を含むのであって、含有成分の種類や含有量は緑茶飲料によって異なり、そのバランスによって旨味、苦味、渋味、コク、香り等が調整されているものである。

そうすると、他の成分を考慮しないでテアニンのみに着目し、甲１の緑茶飲料が他の緑茶飲料と同程度のテアニンを含有する蓋然性が高いということはいえない。

また、他の緑茶飲料のテアニン含有量のみを甲１の緑茶飲料に適用し、非重合体カテキン類を０．０２５～０．２質量％、テアニンを０．００２～０．０１８質量％、ルチンを０．０００３～０．００１６質量％の範囲に各含有量を調整するとともに、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が式（１）の関係を満たすことを導き出すことは、当業者が容易になし得たとはいえない。

したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明及び甲２～９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

甲１に記載された発明を、ｔｅａ２～１２、１６～２０から認定した場合においても同様である。

（イ）本件発明２～４について

本件発明２～４はいずれも、本件発明１の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明及び甲２～９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（ウ）よって、本件発明１～４は甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項３号の規定により特許を受けることができないとはいえない。また、本件発明１～４は、甲１に記載された発明及び甲２～９に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。

エ　甲２を主引用例とする場合について

（ア）本件発明１について

ａ　対比

甲２発明における非重合体カテキン類の含有量は、（７５．２／１００）×０．１５＝０．１１２８（質量％）と算出されるから、本件発明１における「０．０２５～０．２質量％」と重複一致する。

そして、甲２発明におけるルチンの含有量は、「（Ｂ）ルチン／（Ａ）非重合体カテキン類」が０．０１３であることから、０．１１２８×０．０１３≒０．００１４７（質量％）と算出され、本件発明１における「０．０００３～０．００１６質量％」と重複一致する。

そうすると、本件発明１と甲２発明とは、

「次の（Ａ）及び（Ｃ）；

（Ａ）非重合体カテキン類　　０．０２５～０．２質量％、及び

（Ｃ）ルチン　　　　　　　　０．０００３～０．００１６質量％

を含有する容器詰緑茶飲料。」

である点で一致し、以下の点において相違する。

（相違点）

（相違点４）本件発明１は成分（Ｂ）としてテアニンの含有量を特定しているのに対し、甲２発明にはテアニンを含むこと及びその含有量について記載がない点。

（相違点５）本件発明１は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が式（１）の関係を満たすことを特定しているのに対し、甲２発明には、式（１）について記載がない点。

ｂ　相違点についての検討

相違点４及び５について検討する。

前記相違点４及び５は、上記ウ（ア）ａにおける相違点１及び２と同じであり、上記ウ（ア）ｂにおいて検討したように、甲２の緑茶飲料が他の緑茶飲料と同程度のテアニンを含有する蓋然性が高いということはできないし、他の緑茶飲料のテアニン含有量のみを甲２の緑茶飲料に適用し、非重合体カテキン類を０．０２５～０．２質量％、テアニンを０．００２～０．０１８質量％、ルチンを０．０００３～０．００１６質量％の範囲に各含有量を調整するとともに、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が式（１）の関係を満たすことを導き出すことは、当業者が容易になし得たとはいえない。

したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明及び甲１、３～９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

甲２に記載された発明を、飲料２～４から認定した場合においても同様である。

（イ）本件発明２～４について

本件発明２～４はいずれも、本件発明１の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明及び甲１、３～９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（ウ）よって、本件発明１～４は甲２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項３号の規定により特許を受けることができないとはいえない。また、本件発明１～４は、甲２に記載された発明及び甲１、３～９に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。

オ　甲３を主引用例とする場合について

（ア）本件発明１について

ａ　対比

甲３発明における「総カテキン」は、本件発明１における「非重合体カテキン類」に相当し、その含有量は、７８６．１（ｐｐｍ）＝０．０７８６１（質量％）と換算されるから、本件発明１における「０．０２５～０．２質量％」と重複一致する。

そして、甲３発明におけるテアニンの含有量は、２３．９０（ｐｐｍ）＝０．００２３９０（質量％）と換算されるから、本件発明１における「０．００２～０．０１８質量％」と重複一致する。

そうすると、本件発明１と甲３発明とは、

「次の（Ａ）及び（Ｃ）；

（Ａ）非重合体カテキン類　　０．０２５～０．２質量％、及び

（Ｂ）テアニン　　　　　　　０．００２～０．０１８質量％

を含有する容器詰緑茶飲料。」

である点で一致し、以下の点において相違する。

（相違点）

（相違点６）本件発明１は成分（Ｃ）としてルチンの含有量を特定しているのに対し、甲３発明にはルチンを含むこと及びその含有量について記載がない点。

（相違点７）本件発明１は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が式（１）の関係を満たすことを特定しているのに対し、甲３発明には、式（１）について記載がない点。

ｂ　相違点についての検討

相違点６及び７について検討する。

甲１～９には、

（Ａ）非重合体カテキン類　　０．０２５～０．２質量％、

（Ｂ）テアニン　　　　　　　０．００２～０．０１８質量％、及び

（Ｃ）ルチン　　　　　　　　０．０００３～０．００１６質量％

を含有し、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が式（１）の関係を満たす緑茶飲料は記載及び示唆がない。

そして、通常、緑茶飲料はルチン以外にも多様な成分を含むのであって、含有成分の種類や含有量は緑茶飲料によって異なり、そのバランスによって旨味、苦味、渋味、コク、香り等が調整されているものである。

そうすると、他の成分を考慮しないでルチンのみに着目し、甲３の緑茶飲料が他の緑茶飲料と同程度のルチンを含有する蓋然性が高いということはいえない。

また、他の緑茶飲料のルチン含有量のみを甲３の緑茶飲料に適用し、非重合体カテキン類を０．０２５～０．２質量％、テアニンを０．００２～０．０１８質量％、ルチンを０．０００３～０．００１６質量％の範囲に各含有量を調整するとともに、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が式（１）の関係を満たすことを導き出すことは、当業者が容易になし得たとはいえない。

したがって、本件発明１は、甲３に記載された発明であるとはいえず、また、甲３に記載された発明及び甲１～２、４～９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（イ）本件発明２～４について

本件発明２～４はいずれも、本件発明１の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲３に記載された発明であるとはいえず、また、甲３に記載された発明及び甲１～２、４～９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（ウ）よって、本件発明１～４は甲３に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項３号の規定により特許を受けることができないとはいえない。また、本件発明１～４は、甲３に記載された発明及び甲１～２、４～９に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。

カ　甲４を主引用例とする場合

（ア）本件発明１について

ａ　対比

甲４発明におけるＥＧＣ、ＥＣ、ＥＧＣｇ及びＥＣｇは、本件発明１における「非重合体カテキン類」に相当し、その含有量は、１７０＋３９＋１０４＋１３＝３２６（ｍｇ／ｌ）＝０．０３２６（質量％）と算出されるから、本件発明１における「０．０２５～０．２質量％」と重複一致する。

そして、甲４発明におけるテアニンの含有量は、１２７（ｍｇ／ｌ）＝０．０１２７（質量％）と換算されるから、本件発明１における「０．００２～０．０１８質量％」と重複一致する。

また、甲４発明における「荒茶」は製茶前の煎茶等であるから緑茶の一種といえ、「荒茶浸出液」は飲料であることが明らかである。

そうすると、本件発明１と甲４発明とは、

「次の（Ａ）及び（Ｃ）；

（Ａ）非重合体カテキン類　　０．０２５～０．２質量％、及び

（Ｂ）テアニン　　　　　　　０．００２～０．０１８質量％

を含有する緑茶飲料。」

である点で一致し、以下の点において相違する。

（相違点）

（相違点８）本件発明１は成分（Ｃ）としてルチンの含有量を特定しているのに対し、甲３発明にはルチンを含むこと及びその含有量について記載がない点。

（相違点９）本件発明１は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が式（１）の関係を満たすことを特定しているのに対し、甲３発明には、式（１）について記載がない点。

（相違点１０）本件発明１は緑茶飲料が容器詰であるのに対し、甲４発明には容器詰について記載がない点。

ｂ　相違点についての検討

相違点８及び９について検討する。

前記相違点８及び９は、上記オ（ア）ａにおける相違点６及び７と同じであり、上記オ（ア）ｂにおいて検討したように、甲４の緑茶飲料が他の緑茶飲料と同程度のルチンを含有する蓋然性が高いということはできないし、他の緑茶飲料のルチン含有量のみを甲４の緑茶飲料に適用し、非重合体カテキン類を０．０２５～０．２質量％、テアニンを０．００２～０．０１８質量％、ルチンを０．０００３～０．００１６質量％の範囲に各含有量を調整するとともに、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が式（１）の関係を満たすことを導き出すことは、当業者が容易になし得たとはいえない。

したがって、相違点１０について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４に記載された発明であるとはいえず、また、甲４に記載された発明及び甲１～３、５～９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（イ）本件発明２～４について

本件発明２～４はいずれも、本件発明１の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲４に記載された発明であるとはいえず、また、甲４に記載された発明及び甲１～３、５～９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（ウ）よって、本件発明１～４は甲４に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項３号の規定により特許を受けることができないとはいえない。また、本件発明１～４は、甲４に記載された発明及び甲１～３、５～９に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。

第５　むすび

以上のとおりであるから、本件発明１～４に係る特許は、当審が令和２年３月１３日付けで通知した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって取り消すことができない。

また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。