2019-701046

特許第６５４７８１７号発明「ポリエステル樹脂組成物の積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６５４７８１７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４～１４〕、１５～２８について訂正することを認める。 特許第６５４７８１７号の請求項１～２８に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 本件特許、本件特許異議の申立て 特許第６５４７８１７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、平成２２年１０月２９日に出願した特願２０１０－２４４７２１号（以下「原出願」という。）の一部を、平成２８年３月１４日に新たな特許出願とした特願２０１６－４９７９９号の一部を、平成２９年１２月６日に新たな特許出願としたものであって、令和元年７月５日にその特許権の設定登録がされ、令和元年７月２４日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和元年１２月２０日 ：特許異議申立人白澤榮樹（以下「申立人」という。）による本件特許に対する特許異議の申立て 令和２年 ６月 ２日付け：取消理由通知書 令和２年 ８月 ７日 ：特許権者による意見書の提出 令和３年 １月２６日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和３年 ３月２９日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和３年 ４月２３日 ：特許権者による補正書の提出 令和３年 ７月 ６日付け：訂正拒絶理由通知書 令和３年 ８月 ６日 ：特許権者による意見書の提出 令和３年１１月１７日 ：申立人による意見書の提出 ２ 異議の決定 特許庁は、令和４年３月２２日、「特許第６５４７８１７号の請求項１ないし１４に係る特許を取り消す。」との決定をし、その謄本が令和４年３月３１日に特許権者に送達された。 ３ 取消判決 特許権者は、令和４年４月２８日、上記決定を不服として知的財産高等裁判所に訴えを提起したところ（令和４年（行ケ）第１００３０号）、同裁判所は、令和５年３月９日、「１ 特許庁が異議２０１９－７０１０４６号事件について令和４年３月２２日にした決定を取り消す。２ 訴訟費用は被告の負担とする。」旨の判決を言い渡し、この判決はその後確定した。 ４ 審理の再開 その後、本件特許異議の申立ての審理が再開された。審理再開後の手続の経緯は、次のとおりである。 令和５年 ５月１９日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和５年 ７月２４日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出（以下、この訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」といい、訂正そのものを「本件訂正」という。） 令和５年 ９月１２日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和３年３月２９日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求 １ 訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、「特許第６５４７８１７号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４～２８について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （１）訂正事項１（請求項４に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項４における「請求項１～３のいずれか一項に記載の」との記載を「請求項２または３に記載の」と訂正する。 また、請求項４を引用する請求項５～１４も同様に訂正する。 （２）訂正事項２（請求項７に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項７における「請求項１～６のいずれか一項に記載の」との記載を「請求項２～６のいずれか一項に記載の」と訂正する。 また、請求項７を引用する請求項８～１４も同様に訂正する。 （３）訂正事項３（請求項８に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項８における「請求項１～７のいずれか一項に記載の」との記載を「請求項２～７のいずれか一項に記載の」と訂正する。 （４）訂正事項４（請求項１４に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１４における「請求項１～７のいずれか一項に記載の」との記載を「請求項２～７のいずれか一項に記載の」と訂正する。 （５）訂正事項５（訂正後請求項１５に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項４の引用関係を解消して独立の請求項である請求項１５とし、 「少なくとも２層を有する積層体であって、 第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まないことを特徴とする、積層体（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）。」とする。 （６）訂正事項６（訂正後請求項１６に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項６の引用関係を解消して独立の請求項である請求項１６とし、 「少なくとも２層を有する積層体であって、 第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される１種または２以上であり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まないことを特徴とする、積層体（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるもの、並びに、医薬品、食品及びシャンプーの包装用途のものを除く）。」とする。 （７）訂正事項７（訂正後請求項１７に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項７の引用関係を解消して独立の請求項である請求項１７とし、 「少なくとも３層を有し、第１の層、第３の層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体であって、 前記第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 前記第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層であり、 前記第３の層が、無機物または無機酸化物からなることを特徴とする、積層体。」とする。 （８）訂正事項８（訂正後請求項１８に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項７の引用関係を解消して独立の請求項である請求項１８とし、 「少なくとも３層を有し、第１の層、第３の層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体であって、 前記第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 前記第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層であり、 前記第３の層が、アルミニウム箔からなることを特徴とする、積層体。」とする。 （９）訂正事項９（訂正後請求項１９に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項６を引用する請求項７の引用関係を解消して独立の請求項である請求項１９とし、 「少なくとも３層を有し、第１の層、第２の層、及び第３の層をこの順に含んでなる積層体であって、 前記第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される１種または２以上であり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 前記第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層であり、 前記第３の層が、アルミニウム箔からなることを特徴とする、積層体。」とする。 （１０）訂正事項１０（訂正後請求項２０に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項８の引用関係を解消して独立の請求項である請求項２０とし、 「少なくとも２層を有する積層体を備える積層フィルムであって、 第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層であることを特徴とする、積層体を備える、積層フィルム。」とする。 （１１）訂正事項１１（訂正後請求項２１に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項８の引用関係を解消して独立の請求項である請求項２１とし、 「少なくとも３層を有し、第１の層、接着層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体を備える積層フィルムであって、 前記第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 前記第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層であることを特徴とする、積層体を備える、積層フィルム。」とする。 （１２）訂正事項１２（訂正後請求項２２に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項６を引用する請求項８の引用関係を解消して独立の請求項である請求項２２とし、 「少なくとも２層を有する積層体を備える積層フィルムであって、 第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される１種または２以上であり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層であることを特徴とする、積層体を備える、積層フィルム（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）。」とする。 （１３）訂正事項１３（訂正後請求項２３に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項７を引用する請求項８の引用関係を解消して独立の請求項である請求項２３とし、 「少なくとも３層を有する積層体を備える積層フィルムであって、 第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有し、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層であり、 第３の層が、無機物または無機酸化物からなることを特徴とする、積層体を備える、積層フィルム。」とする。 （１４）訂正事項１４（訂正後請求項２４に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項１３の引用関係を解消して独立の請求項である請求項２４とし、 「少なくとも２層を有する積層体を備えるラミネートチューブであって、 第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有し、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まないことを特徴とする、積層体を備える、ラミネートチューブ（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）。」とする。 （１５）訂正事項１５（訂正後請求項２５に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項１４の引用関係を解消して独立の請求項である請求項２５とし、 「少なくとも２層を有する積層体を備える包装製品であって、 第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まないことを特徴とする、積層体を備える、包装製品（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるもの、並びに医薬品、食品及びシャンプーの包装製品を除く）。」とする。 （１６）訂正事項１６（訂正後請求項２６に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項１４の引用関係を解消して独立の請求項である請求項２６とし、 「少なくとも２層を有する積層体を備える包装製品であって、 第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有し、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まないことを特徴とする、積層体を備える、包装製品（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）。」とする。 （１７）訂正事項１７（訂正後請求項２７に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項６を引用する請求項１４の引用関係を解消して独立の請求項である請求項２６とし、 「少なくとも２層を有する積層体を備える包装製品であって、 第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有し、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される１種または２以上であり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層であることを特徴とする、積層体を備える、包装製品。」とする。 （１８）訂正事項１８（訂正後請求項２８に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項７を引用する請求項１４の引用関係を解消して独立の請求項である請求項２８とし、 「少なくとも３層を有する積層体を備える包装製品であって、 第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有し、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層であり、 第３の層が、無機物または無機酸化物からなることを特徴とする、積層体を備える、包装製品。」とする。 ２ 一群の請求項、及び別の訂正単位とする求め （１）一群の請求項 本件訂正前の請求項４～１４は、請求項５～１４が、本件訂正請求の対象である請求項４の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔４～１４〕について請求されている。 （２）別の訂正単位とする求め 訂正請求書において、特許権者は、上記１（１）～（１８）の訂正が認められた場合は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１５～２８を、それぞれ別の訂正単位として扱うよう求めている。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１～４について 訂正事項１～４は、請求項４、７、８、１４が引用する請求項のうち、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項５について 訂正事項５は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項４について、独立形式に改めて新たに請求項１５と項番を付し、「積層体」について「（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）」とするものであり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 この「（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）」とすることにより新たな技術的事項が導入されるものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項５は、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項６について 訂正事項６は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項６について、独立形式に改めて新たに請求項１６と項番を付し、「積層体」について「（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるもの、並びに、医薬品、食品及びシャンプーの包装用途のものを除く）」とするものであり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 この「（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるもの、並びに、医薬品、食品及びシャンプーの包装用途のものを除く）」とすることにより新たな技術的事項が導入されるものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項６は、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項７について 訂正事項７は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項７について、独立形式に改めて新たに請求項１７と項番を付し、「第２の層」について「ナイロン樹脂からなる樹脂層であり」とし、さらに「積層体」について「第１の層、第３の層、及び第２の層をこの順に含んでなる」とするものであり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項７のうち、「第２の層」の「ナイロン樹脂からなる樹脂層であり」との事項は明細書の【００６２】に、「積層体」の「第１の層、第３の層、及び第２の層をこの順に含んでなる」との事項は明細書の【００２４】、【００２５】に記載されており、いずれも本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項７は、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項８について 訂正事項８は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項７について、独立形式に改めて新たに請求項１８と項番を付し、「第２の層」について「ナイロン樹脂からなる樹脂層であり」とし、「第３の層」について「アルミニウム箔」とするものとし、「積層体」について「第１の層、第３の層、及び第２の層をこの順に含んでなる」とするものであり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項８のうち、「第２の層」の「ナイロン樹脂からなる樹脂層であり」との事項は明細書の【００６２】に、「積層体」の「第１の層、第３の層、及び第２の層をこの順に含んでなる」との事項は明細書の【００２４】、【００２５】に、「第３の層」の「アルミニウム箔」との事項は明細書の【００６８】に記載されており、いずれも本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項８は、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項９について 訂正事項９は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項６を引用する請求項７について、独立形式に改めて新たに請求項１９と項番を付し、「第２の層」について「ナイロン樹脂からなる樹脂層であり」とし、「第３の層」について「アルミニウム箔」とし、「積層体」について「第１の層、第２の層、及び第３の層をこの順に含んでなる」とするものであり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項９のうち、「第２の層」の「ナイロン樹脂からなる樹脂層であり」との事項は明細書の段落【００６２】に、「積層体」の「第１の層、第３の層、及び第２の層をこの順に含んでなる」との事項は明細書の【００２４】、【００２５】に、「第３の層」の「アルミニウム箔」との事項は明細書の【００６８】に記載されており、いずれも本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項９は、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項１０について 訂正事項１０は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項８について、独立形式に改めて新たに請求項２０と項番を付し、「第２の層」について「ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層である」とするものであり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１０のうち、「第２の層」の「ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層である」との事項は明細書の【００６１】に記載されており、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１０は、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）訂正事項１１について 訂正事項１１は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項８について、独立形式に改めて新たに請求項２１と項番を付し、「第２の層」について「ナイロン樹脂からなる樹脂層であり」とし、「積層体」について「第１の層、接着層、及び第２の層をこの順に含んでなる」とするものであり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１１のうち、「第２の層」の「ナイロン樹脂からなる樹脂層であり」との事項は明細書の【００６２】に、「積層体」の「第１の層、接着層、及び第２の層をこの順に含んでなる」との事項は明細書の【００２３】に記載されており、いずれも本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１１は、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）訂正事項１２について 訂正事項１２は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項６を引用する請求項８について、独立形式に改めて新たに請求項２２と項番を付し、「第２の層」について「ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層である」とし、「積層フィルム」について「（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）」とするものであり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１２のうち、「第２の層」の「ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層である」との事項は明細書の【００６１】に記載され、「積層フィルム」について「但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く」ことにより新たな技術的事項が導入されるものではなく、いずれも本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１２は、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１０）訂正事項１３について 訂正事項１３は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項７を引用する請求項８について、独立形式に改めて新たに請求項２３と項番を付し、「２軸延伸樹脂フィルム」について「５～１２．１３μｍの厚みを有し」とし、「第２の層」について「ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層である」とするものであり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１３のうち、「第２の層」の「ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層である」との事項は明細書の【００６１】に記載され、「２軸延伸樹脂フィルム」の「５～１２．１３μｍの厚みを有し」との事項は明細書の【００７３】に記載されており、いずれも本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１３は、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１１）訂正事項１４について 訂正事項１４は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項１３について、独立形式に改めて新たに請求項２４と項番を付し、「２軸延伸樹脂フィルム」について「５～１２．１３μｍの厚みを有し」とし、「ラミネートチューブ」について「（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）」とするものであり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１４のうち、「２軸延伸樹脂フィルム」の「５～１２．１３μｍの厚みを有し」との事項は明細書の【００７３】に記載され、「ラミネートチューブ」について「但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く」ことにより新たな技術的事項が導入されるものではなく、いずれも本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１４は、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１２）訂正事項１５について 訂正事項１５は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項１４について、独立形式に改めて新たに請求項２５と項番を付し、「包装製品」について「（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるもの、並びに医薬品、食品及びシャンプーの包装製品を除く）」とするものであり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 この「但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるもの、並びに医薬品、食品及びシャンプーの包装製品を除く」ことにより新たな技術的事項が導入されるものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１５は、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１３）訂正事項１６について 訂正事項１６は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項１４について、独立形式に改めて新たに請求項２６と項番を付し、「２軸延伸樹脂フィルム」について「５～１２．１３μｍの厚みを有し」とし、「包装製品」について「（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）」とするものであり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１６のうち、「２軸延伸樹脂フィルム」の「５～１２．１３μｍの厚みを有し」との事項は明細書の【００７３】に記載され、「積層体を備える、包装製品」について「但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く」ことにより新たな技術的事項が導入されるものではなく、いずれも本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１６は、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１４）訂正事項１７について 訂正事項１７は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項６を引用する請求項１４について、独立形式に改めて新たに請求項２７と項番を付し、「第２の層」について「ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層である」とし、「２軸延伸樹脂フィルム」について「５～１２．１３μｍの厚みを有し」とするものであり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１７のうち、「第２の層」の「ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層である」との事項は明細書の【００６１】に記載され、「２軸延伸樹脂フィルム」の「５～１２．１３μｍの厚みを有し」との事項は明細書の【００７３】に記載されており、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１７は、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１５）訂正事項１８について 訂正事項１８は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項７を引用する請求項１４について、独立形式に改めて新たに請求項２８と項番を付し、「２軸延伸樹脂フィルム」について「５～１２．１３μｍの厚みを有し」とし、「第２の層」について「ナイロン樹脂からなる樹脂層であり」とするものであり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１７のうち、「２軸延伸樹脂フィルム」の「５～１２．１３μｍの厚みを有し」との事項は明細書の【００７３】に、「ナイロン樹脂からなる樹脂層であり」との事項は明細書の【００６２】に記載されており、いずれも本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１７は、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 本件訂正請求についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４～１４〕、１５～２８について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり本件訂正請求が認められたことから、本件特許の請求項１～２８に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～２８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～２８の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 少なくとも２層を有する積層体であって、 第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まないことを特徴とする、積層体。 【請求項２】 前記樹脂組成物が、ジオール単位が化石燃料由来のジオールまたはバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルのリサイクルポリエステルをさらに含んでなる、請求項１に記載の積層体。 【請求項３】 前記樹脂組成物が、前記リサイクルポリエステルを、樹脂組成物全体に対して５～４５質量％含んでなる、請求項２に記載の積層体。 【請求項４】 前記樹脂組成物が添加剤をさらに含んでなる、請求項２または３に記載の積層体。 【請求項５】 前記樹脂組成物が、前記添加剤を、樹脂組成物全体に対して５～５０質量％含んでなる、請求項４に記載の積層体。 【請求項６】 前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される１種または２以上である、請求項４または５に記載の積層体。 【請求項７】 無機物または無機酸化物からなる第３の層をさらに有する、請求項２～６のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項８】 請求項２～７のいずれか一項に記載の積層体を備える、積層フィルム。 【請求項９】 請求項１～７のいずれか一項に記載の積層体を備える、包装用袋。 【請求項１０】 請求項１～７のいずれか一項に記載の積層体を備える、シート成形品。 【請求項１１】 請求項１～７のいずれか一項に記載の積層体を備える、ラベル材料。 【請求項１２】 請求項１～７のいずれか一項に記載の積層体を備える、蓋材。 【請求項１３】 請求項１～７のいずれか一項に記載の積層体を備える、ラミネートチューブ。 【請求項１４】 請求項２～７のいずれか一項に記載の積層体を備える、包装製品。 【請求項１５】 少なくとも２層を有する積層体であって、 第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まないことを特徴とする、積層体（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）。 【請求項１６】 少なくとも２層を有する積層体であって、 第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される１種または２以上であり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まないことを特徴とする、積層体（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるもの、並びに、医薬品、食品及びシャンプーの包装用途のものを除く）。 【請求項１７】 少なくとも３層を有し、第１の層、第３の層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体であって、 前記第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 前記第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層であり、 前記第３の層が、無機物または無機酸化物からなることを特徴とする、積層体。 【請求項１８】 少なくとも３層を有し、第１の層、第３の層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体であって、 前記第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 前記第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層であり、 前記第３の層が、アルミニウム箔からなることを特徴とする、積層体。 【請求項１９】 少なくとも３層を有し、第１の層、第２の層、及び第３の層をこの順に含んでなる積層体であって、 前記第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される１種または２以上であり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 前記第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層であり、 前記第３の層が、アルミニウム箔からなることを特徴とする、積層体。 【請求項２０】 少なくとも２層を有する積層体を備える積層フィルムであって、 第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層であることを特徴とする、積層体を備える、積層フィルム。 【請求項２１】 少なくとも３層を有し、第１の層、接着層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体を備える積層フィルムであって、 前記第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 前記第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層であることを特徴とする、積層体を備える、積層フィルム。 【請求項２２】 少なくとも２層を有する積層体を備える積層フィルムであって、 第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される１種または２以上であり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層であることを特徴とする、積層体を備える、積層フィルム（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）。 【請求項２３】 少なくとも３層を有する積層体を備える積層フィルムであって、 第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有し、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層であり、 第３の層が、無機物または無機酸化物からなることを特徴とする、積層体を備える、積層フィルム。 【請求項２４】 少なくとも２層を有する積層体を備えるラミネートチューブであって、 第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有し、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まないことを特徴とする、積層体を備える、ラミネートチューブ（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）。 【請求項２５】 少なくとも２層を有する積層体を備える包装製品であって、 第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まないことを特徴とする、積層体を備える、包装製品（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるもの、並びに医薬品、食品及びシャンプーの包装製品を除く）。 【請求項２６】 少なくとも２層を有する積層体を備える包装製品であって、 第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有し、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まないことを特徴とする、積層体を備える、包装製品（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）。 【請求項２７】 少なくとも２層を有する積層体を備える包装製品であって、 第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有し、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される１種または２以上であり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層であることを特徴とする、積層体を備える、包装製品。 【請求項２８】 少なくとも３層を有する積層体を備える包装製品であって、 第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有し、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層であり、 第３の層が、無機物または無機酸化物からなることを特徴とする、積層体を備える、包装製品。」 第４ 令和５年５月１９日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 本件訂正前の本件特許に対して、当審が令和５年５月１９日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由１ 本件特許の請求項１～１４に係る発明は、引用文献４に記載された発明、引用文献５に記載された事項及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 ２ 取消理由２ 本件特許の請求項１～２２に係る発明は、引用文献７に記載された発明、引用文献５に記載された事項及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 引用文献３：国際公開２０１０／１０１６９８号 引用文献４：特開２００７－２１０２０８号公報 引用文献５：特開２００９－９１６９４号公報 引用文献６：特開２００９－６７４６７号公報 引用文献７：社団法人日本包装技術協会、「食品包装便覧」、第１版、社団法人日本包装技術協会、１９８８年（昭和６３年）３月１日、４８０～４８７、４９０～５０５、５１７～５２５ページ 第５ 当審の判断 １ 引用文献に記載された事項、発明 （１）引用文献４について ア 引用文献４には、次の事項が記載されている。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 基材上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるガスバリア性積層フィルムであって、 基材の、蒸着膜が形成される面側には、前処理またはプライマーコート処理が施されてなり、 前記ガスバリア性塗布膜は、前記無機酸化物膜上にガスバリア性塗工液を塗布した後、加熱することにより形成されたものである、ことを特徴とする、ガスバリア性積層フィルム。 ・・・ 【請求項４】 前記基材が、２軸延伸ポリエステル系樹脂フィルム、２軸延伸ポリアミド系樹脂フィルム、または、２軸延伸ポリオレフィン系樹脂フィルムからなる、請求項１～３のいずれか一項に記載のガスバリア性積層フィルム。 ・・・ 【請求項２３】 請求項１～１３に記載のガスバリア性積層フィルムを用いた包装用積層材であって、前記積層フィルムのガスバリア性塗布膜上にヒートシール性樹脂層が設けられてなる、ことを特徴とする、包装用積層材。 ・・・ 【請求項２５】 前記ヒートシール性樹脂層がポリオレフィン系樹脂からなる、請求項２３または２４に記載の包装用積層材。 【請求項２６】 前記ガスバリア性塗布膜と前記ヒートシール性樹脂層との間に、中間基材が設けられてなる、請求項２３～２５のいずれか一項に記載の包装用積層材。 【請求項２７】 請求項２３～２６のいずれか一項に記載の包装用積層材を用いた包装袋であって、一方の包装用積層材のヒートシール性樹脂層側と、他方の包装用積層材のヒートシール性樹脂層側とが対抗するように重ね合わせ、その端部がヒートシールされてなる、包装袋。」 （イ）「【発明の分野】 【０００１】 本発明は、ガスバリア性を有する積層フィルムおよびその製造方法に関し、より詳細には、優れたガスバリア性を有しつつ透明性を備え、耐衝撃性にも優れる、ガスバリア性積層フィルムおよびその製造方法に関する。」 （ウ）「【発明を実施するための最良の形態】 ・・・ 【００２１】 次に、本発明のガスバリア性積層フィルムを構成する材料、その製造方法等について説明する。 【００２２】 基材 本発明のガスバリア性積層フィルムを構成する基材としては、化学的ないし物理的強度に優れ、無機酸化物の蒸着膜を形成する条件等に耐え、それら無機酸化物の蒸着膜等の特性を損なうことなく良好に保持し得ることができる樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。 【００２３】 このような樹脂のフィルムないしシートとしては、具体的には、例えば、ポリエチレン系樹脂あるいはポリプロピレン系樹脂等のポリオレフイン系樹脂、環状ポリオレフイン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル－スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリルル－ブタジエン－スチレン共重合体（ＢＳ樹脂）、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。 【００２４】 本発明においては、上記の樹脂のフィルムないしシートの中でも、特に、ポリエステル系樹脂、ポリオレフイン系樹脂、または、ポリアミド系樹脂のフィルムないしシートを使用することが好ましい。 【００２５】 本発明において、上記の各種の樹脂フィルムないしシートとしては、例えば、上記の各種の樹脂１種ないしそれ以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法、その他等の製膜化法を用いて、上記の各種の樹脂を単独で製膜化する方法、あるいは、２種以上の各種の樹脂を使用して多層共押し出し製膜化する方法、さらには、２種以上の樹脂を使用し、製膜化する前に混合して製膜化する方法等により、各種の樹脂のフィルムないしシートを製造し、さらに、所望により、例えば、テンター方式、あるいは、チューブラマ方式等を利用して１軸ないし２軸方向に延伸した各種の樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。 【００２６】 本発明において、各種の樹脂フィルムないしシートの膜厚としては、６～２００μｍ程度、より好ましくは、９～１００μｍ程度が好ましい。 【００２７】 なお、上記の各種の樹脂１種ないしそれ以上を使用し、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、その添加量としては、極く微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。 【００２８】 上記において、一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料、その他等を使用することができ、さらには、改質用樹脂等も使用することができる。 ・・・ 【００３３】 蒸着膜 次に、本発明のガスバリア性積層フィルムを構成する蒸着膜について説明する。本発明においては、蒸着膜は、化学気相成長法または物理気相成長法により形成することができる。 ・・・ 【００３５】 さらに具体的には上記の樹脂のフィルムないしシートの一方の面に、有機珪素化合物等の蒸着用モノマーガスを原料とし、キヤリヤーガスとして、アルゴンガス、ヘリウムガス等の不活性ガスを使用し、さらに酸素を供給ガスとして使用し、かつ低温プラズマ発生装置等を利用する低温プラズマ化学気相成長法を用いて酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。」 （エ）「【０１４５】 包装用積層材 次に、本ガスバリア性積層フィルムを用いた包装袋として、一例としてガスバリア性積層フィルム、印刷層、ラミネート接着剤層、ヒートシール層を順次設けた包装材用積層材について説明する。 ・・・ 【０１４８】 ラミネート接着剤層 次に、積層材を構成するラミネート用接着剤層について説明する。ラミネート用接着剤層を構成する接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、２－エチルヘキシルエステル等のホモポリマー、あるいは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレンーブタジェンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤、その他等の接着剤を使用することができる。 【０１４９】 上記の接着剤は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルム・シート状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、さらに接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよいものである。 ・・・ 【０１５１】 ヒートシール性樹脂層 次に、ヒートシール性樹脂層について説明する。ヒートシール性樹脂層を構成するヒートシール性樹脂としては、熱によって溶融し相互に融著し得るものであればよく、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレ、エチレン－酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン－アクリル酸エチル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフイン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸、その他等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフイン系樹脂、その他等の樹脂の一種ないしそれ以上からなる樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。 【０１５２】 本発明においては、ラミネート用接着剤層の面に、上記の樹脂のフィルムないしシートをドライラミネートして、ヒ一トシール性樹脂層を形成することができる。 ・・・ 【０１６１】 本発明においては、ラミネート用接着剤層とヒートシール性樹脂層との間に、樹脂フィルムを狭持してもよい。このような中間層を設けることにより、強度や耐突き刺し性等が向上する。樹脂のフィルムとしては、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた強度を有し、耐突き刺し性等に優れ、その他、耐熱性、防湿性、耐ピンホール性、透明性、その他等に優れた樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。 【０１６２】 具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂、その他の強靱な樹脂フィルムないしシートを使用することができる。 ・・・ 【０１６９】 本発明は、以上において説明したように、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、次いで、該無機酸化物の蒸着膜の上にガスバリア性塗布膜を設けたガスバリア性積層体を用いて、種々のコーティング法もしくは印刷法、あるいは、ドライラミネート法、その他等の方法を用いて、プライマー剤層、印刷模様層、および、ラミネート用接着剤層を順次に設け、さらに、該ラミネート用接着剤層の上に、ヒートシール性樹脂層を設け、さらには上記のラミネート用接着剤層とヒートシール性樹脂層との間に、強度を有し、耐突き刺し性に優れた樹脂のフィルムを積層することにより、包装袋用の積層材を製造することができる。」 （オ）「【０１７０】 包装袋 上記の積層材を用いた包装袋について説明する。装用袋からなる袋状容器本体は、上記したガスバリア性積層フィルムからなる積層材を使用して、この積層材を二つ折にし、そのヒートシール性樹脂層の面を対向させて重ね合わせ、その端部をヒートシールして筒状の包装体を形成し、次いで底部をシールして内容物を充填し、さらに天部をシールすることにより、包装体を製造することができる。」 （カ）「【０１７４】実施例１ （１）厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、これをプラズマ化学気相成長装置の送り出しロールに装着し、次いで、下記に示す条件で、上記の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面に、厚さ２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した。 （蒸着条件） 蒸着面；コロナ処理面 導入ガス；ヘキサメチルジシロキサン：酸素ガス：ヘリウム１．０：３．０：３．０ （単位：ｓｌｍ） 真空チャンバー内の真空度；２～６×１０－６ｍＢａｒ 蒸着チャンバー内の真空度；２～５×１０－３ｍＢａｒ 冷却・電極ドラム供給電力；１０ｋＷ ライン速度；１００ｍ／ｍｉｎ 【０１７５】 次に、上記で膜厚２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した直後に、その酸化珪素の蒸着膜面に、グロー放電プラズマ発生装置を使用し、パワー９ｋｗ、酸素ガス：アルゴンガス＝７．０：２．５（単位：ｓｌｍ）からなる混合ガスを使用し、混合ガス圧６×１０－５Ｔｏｒｒで酸素／アルゴン混合ガスプラズマ処理を行って、酸化珪素の蒸着膜面の表面張力を５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上向上させたプラズマ処理面を形成した。 【０１７６】 （２）他方、下記表１に示す組成に従って、組成（ａ）のＥＶＯＨ、イソプロピルアルコール、およびイオン交換水の混合溶媒にて溶解したＥＶＯＨ溶液に、予め調製した組成（ｂ）のエチルシリケート４０、イソプロピルアルコー、アセチルアセトンアルミニウム、イオン交換水からなる加水分解液を加えて攪拌し、さらに予め調製した組成（ｃ）のポリビニルアルコール水溶液、酢酸、イソプロピルアルコールおよびイオン交換水からなる混合液を加えて攪拌し、無色透明のバリア性塗布膜形成用組成物を得た。 【表１】 ［図：0001432013000001.jpg］ 【０１７７】 次に、上記の（１）で形成したプラズマ処理面に、上記で調製したガスバリア性塗布膜用組成物をグラビアロールコート法によりコーティングして、コーティング後、２００℃の乾燥炉中を３００ｍ／分の速度で通過することにより、加熱処理を行い、厚さ０．４ｇ／ｍ２（乾操状態）のガスバリア性塗布膜を形成して、ガスバリア性積層フィルムを製造した。」 イ 引用文献４に記載された発明 （ア）引用文献４には、「ガスバリア性積層フィルム」（【請求項１】）を用いた、「ガスバリア性積層フィルム、印刷層、ラミネート接着剤層、ヒートシール性樹脂層を順次設けた包装用積層材」（【０１４５】）が記載されている。 （イ）この「ガスバリア性積層フィルム」は、「基材上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなる」（【請求項１】）ものである。 （ウ）「ガスバリア性積層フィルム」の「基材」については、「２軸延伸ポリエステル系樹脂フィルム、２軸延伸ポリアミド系樹脂フィルム、または、２軸延伸ポリオレフィン系樹脂フィルムからなる」（【請求項４】）とされるところ、実施例１には、そのうちの「２軸延伸ポリエステル系樹脂フィルム」である「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」を基材とした実施例が記載されている。 （エ）また、「ヒートシール性樹脂層」は、「ガスバリア性塗布膜上にヒートシール性樹脂層が設けられてなる」（【請求項２３】）ものであり、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等が例示（【０１５１】）されるように、「ヒートシール性樹脂層がポリオレフィン系樹脂からなる」（【請求項２５】）ものである。 （オ）以上の記載から、引用文献４には、次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されている。 「ガスバリア性積層フィルム、印刷層、ラミネート接着剤層、ヒートシール性樹脂層を順次設けた包装用積層材であって、 ガスバリア性積層フィルムは、基材が２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなり、基材上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられ、 ガスバリア性塗布膜上にヒートシール性樹脂層が設けられている、 ヒートシール性樹脂層がポリオレフィン系樹脂からなる、包装用積層材。」 （２）引用文献５について ア 引用文献５には、次の事項が記載されている。 （ア）「【背景技術】 【０００２】 ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記することがある。）は、機械的強度、化学的安定性、透明性等に優れ、かつ、安価であり、各種の繊維、シート、フィルム、容器等として世界中で最も多く使用されている合成樹脂素材のひとつである。 【０００３】 ところで、ＰＥＴは従来、石油から得られるナフサを接触改質、熱分解して得られるキシレン、エチレンを粗原料とし、キシレン→パラキシレン→テレフタル酸、およびエチレン→エチレンオキシド→エチレングリコールといった経路で得られたテレフタル酸（以下、ＴＰＡと略記することがある。）とエチレングリコール（以下、ＥＧと略記することがある。）をエステル化反応後、重縮合反応させて製造されている。このように、従来のＰＥＴは、限りある貴重な化石資源である石油を原材料としたものである。さらに、従来のＰＥＴは、焼却廃棄された場合、本来化石資源中に封じ込められていた炭素が二酸化炭素となって空気中に放出されるため、新たに発生する二酸化炭素により温室効果が増長されることとなり、地球温暖化の一因となっている。 【０００４】 これに対し、バイオマスの起源である植物は、太陽エネルギーと二酸化炭素および水から光合成により澱粉やセルロースなどの植物バイオマスを作ることができる。こういったバイオマスを出発原料として活用すれば石油資源の使用量を抑制することができ、例えばバイオマス由来の炭素をＰＥＴの原料として利用すれば、これが使用後焼却処理して炭酸ガスと水に分解されたとしても、それらは再び光合成によって植物に取り込まれることになり、究極のリサイクルシステムが構築できることになる。すなわち、バイオマス原料を用いた分、温室効果ガスである二酸化炭素の新たな増加を抑制できることになる。このことは最近「カーボンニュートラル」と称されているものであり、将来の望ましい姿であるとされている。 【０００５】 現在、バイオマス由来の化学物質としては、トウモロコシ、サトウキビ、サツマイモなどから得られる澱粉や糖分を微生物で発酵させて得られたバイオマスエタノールが知られている。ポリエステル原料として使用可能なバイオマス由来物質としては、バイオマスエタノールを原料としたエチレングリコールやバイオマス由来の１，３－プロパンジオール・・・などがある。 【０００６】 また、バイオマス由来物質を原料としてなるポリエステルは、化学構造的には従来の石油材料起源のポリエステルとなんら変わらないため、ポリエステルとしての優れた物性はそのまま維持されている。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は、石油資源の枯渇を抑制し、地球温暖化の原因物質である大気中の二酸化炭素の増加を抑制する手段として、従来のような石油系由来の原料のみからなるＰＥＴに替えて、生物産生のバイオマス素材を原料としたＰＥＴを提供しようとするものである。」 （ウ）「【発明の効果】 【００１０】 また、本発明のＰＥＴは、放射性炭素の測定によるところのバイオマス由来の炭素を１０％以上含有したものであるため、ＰＥＴ素材としての石油資源の消費を削減できるものであり、また、焼却廃棄にあたっても大気中への二酸化炭素の純増を、抑制することができる。 【００１１】 本発明のＰＥＴは、ポリマー物性としては従来の化石資源由来のＰＥＴに比べて何ら遜色を有するものではないため、繊維、不織布、シート、フィルムや成型物などの用途に使用することができ、自動車内装材用途においても好適に使用することができる。」 （エ）「【発明を実施するための最良の形態】 ・・・ 【００１３】 本発明のＰＥＴとしては、放射性炭素（炭素１４）測定によるところのバイオマス由来炭素を、ポリマー中の全炭素に対して１０．０％以上含有していることが必要である。また、上限としては、２５．０％以下であることが好ましく、より好ましくは２４．０％以下であり、さらに好ましくは２３．４％以下である。 【００１４】 本発明のＰＥＴとしては、既述のとおり、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするものであるが、例えば、エチレンテレフタレートのみからなる場合、ポリマーを構成する炭素は、テレフタル酸モノマーで８原子、エチレングリコールモノマーで２原子存在し、テレフタル酸とエチレングリコールが１：１のモル比で反応したものとなる。ここで、テレフタル酸をバイオマス原料から誘導することは、現状では技術的な確立はなされていない。したがって、バイオマス由来のＰＥＴとしては、石油由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコールの組み合わせとなり、バイオマス由来のエチレングリコールのみを使用したＰＥＴでは、計算上バイオマス由来の炭素の含有割合は２０．０％となる。また、上記エチレングリコールのうち、５０モル％をバイオマス由来、残り５０モル％を石油由来のエチレングリコールとした場合、得られるＰＥＴ中のバイオマス由来炭素の含有割合は１０％となる。或は、１００％バイオマス由来のエチレングリコールからなるＰＥＴと１００％化石資源由来からなるＰＥＴとのブレンド又は共重合体についても、バイオマス由来炭素の含有割合は１０．０％となる。 ・・・ 【００１６】 したがって、本発明のＰＥＴとしては、該バイオマス由来炭素の含有割合が１０％未満である場合、得られるポリエステルとしては、石油資源の使用量削減や温室効果ガスの排出抑制の面では効果が乏しいものとなる。また、該含有割合が２５．０％を超える場合については、共重合成分が過多となるため、本来のＰＥＴの物性が損なわれる虞があり、好ましくない。」 （オ）「【００２３】 また、本発明のＰＥＴとしては、求められる物性を損なわない範囲で、酸化チタン粉末のようなダル化剤、蛍光増白剤、その他の染料、顔料、難燃化剤、紫外線吸収剤、吸湿剤、熱安定化剤、抗菌剤、防カビ剤、消臭剤などの配合剤を含んでいてもよい。」 （カ）「【００２４】 次に、本発明のＰＥＴの加工法について説明する。 本発明のＰＥＴを用いて繊維を製造する場合、３００℃近い高温で溶融したＰＥＴをノズル孔から押し出し、冷却した糸条を延伸し、必要に応じて切断し、あるいはそのまま巻き取って製品とする。シート、フィルムの場合も繊維製造に準じて、細長いノズル孔から溶融ＰＥＴを押し出し、必要に応じて延伸して製品とする。 ・・・ 【００２７】 本発明におけるバイオマス由来炭素を含むＰＥＴは、従来の石油由来のＰＥＴが使用されている、いずれの用途分野においても置き換えは可能であるが、近年、積極的にバイオマス由来の素材を採用しようとしている自動車内装材に適用することがより好ましい。」 イ ＰＥＴが、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸をジカルボン酸単位とする原料からなることは技術常識であることも踏まえると、引用文献５から、次の（ア）～（エ）の事項が把握される。 （ア）上記ア（ア）の「ＰＥＴは従来、石油から得られるナフサを接触改質、熱分解して得られるキシレン、エチレンを粗原料とし、キシレン→パラキシレン→テレフタル酸、およびエチレン→エチレンオキシド→エチレングリコールといった経路で得られたテレフタル酸（以下、ＴＰＡと略記することがある。）とエチレングリコール（以下、ＥＧと略記することがある。）をエステル化反応後、重縮合反応させて製造されている」（【０００３】）との記載から、引用文献５に記載された「１００％化石資源由来からなるＰＥＴ」（【００１４】）は、石油由来のエチレングリコールをジオール単位とし、石油由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするものである。 （イ）上記ア（エ）より、引用文献５に記載された「バイオマス由来のＰＥＴ」は、石油由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコールの組み合わせからなるものである。 （ウ）上記ア（エ）の「上記エチレングリコールのうち、５０モル％をバイオマス由来、残り５０モル％を石油由来のエチレングリコールとした場合、得られるＰＥＴ中のバイオマス由来炭素の含有割合は１０％となる。或は、１００％バイオマス由来のエチレングリコールからなるＰＥＴと１００％化石資源由来からなるＰＥＴとのブレンド又は共重合体についても、バイオマス由来炭素の含有割合は１０．０％となる。」（【００１４】）との記載から、「１００％化石資源由来からなるＰＥＴ」、すなわち、化石燃料由来のＰＥＴとバイオマス由来のＰＥＴはブレンドすることができるものである。 （エ）上記ア（カ）の「シート、フィルムの場合も繊維製造に準じて、細長いノズル孔から溶融ＰＥＴを押し出し、必要に応じて延伸して製品とする。」（【００２４】）との記載から、シートやフィルムに使用する場合は、細長いノズル孔から溶融ＰＥＴを押し出し、延伸して製品とする。 ウ 上記ア、イを踏まえると、引用文献５には、次の事項（以下「引用文献５記載事項」という。）が記載されている。 「石油資源の枯渇を抑制し、地球温暖化の原因物質である大気中の二酸化炭素の増加を抑制する手段として、従来のような石油系由来の原料のみからなるＰＥＴに替えて、生物産生のバイオマス素材を原料としたＰＥＴを提供するもので、シート、フィルムに用いられるポリエチレンテレフタレートであって、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、石油由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするバイオマス由来のＰＥＴと、石油由来のエチレングリコールをジオール単位とし、石油由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする化石資源由来のＰＥＴをブレンドし、細長いノズル孔から溶融ＰＥＴを押し出し、延伸して製品とすること。」 （３）引用文献７について ア 引用文献７には、次の事項が記載されている。 （ア）ポリエステルフィルム 「１）概要 ポリエステルフィルムとして広く用いられているものは、不飽和ポリエステルではなく、熱可塑性ポリエステルである。 その代表的なものとしては、テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、共重合成分としてイソフタル酸やポリブチレンテレフタル酸（ＰＢＴ）などがある。・・・ ・・・ ポリエチレンテレフタレート・フィルムの特性としては、優れた透明さと強靭さとが特筆される。フィルム・シートの強靭さと寸法安定性を出すためには、２軸延伸によって配向させた後、ヒートセットして作られる。・・・ ・・・ ポリエチレンテレフタレートの耐ガスバリアー性をより一層改良するために、ＰＶＤＣのコーティングをしたり、ＰＥのラミネートをする方法で耐熱性の向上と、ヒートシール性の付与を行っている。」（４８０ページ１４行～４８３ページ３行） （イ）ナイロン 「ナイロンは化学的な構造から言えば、ポリアミド類という事になるが、ＤｕＰｏｎｔ社の商品名が余りに有名になりすぎたため、ナイロンは、一般名として使用されるようになった。」（４８４ページ最下行～４８５ページ１行） 「ナイロンフィルムの一般的特性は強い強度と耐薬品性、バリアー性が他のフィルムと比較して平均して優れている事が挙げられる。 フィルムとしての特性を更に詳しく述べると、多くのナイロンフィルムは２軸延伸されることによって、配向、結晶化度が上昇し、無延伸フィルムよりも強度、ガスバリアー性が向上する。 代表的な機械的特性として、引張り強さ、衝撃強さ、引裂き強さ、破裂強さ、突刺し強さなどの諸特性はプラスチックフィルム中でも最も強い分野に属する。」（４８６ページ１７～２３行） （ウ）ラミネートフィルム ａ 「１９５５年ポリエチレンのエクストクルージョンコーティングが包装材料の製造方法として日本でも実用化されるようになって以来、ラミネートフィルムは包装機械、およびその周辺設備の進歩と相まって、食品工業、医薬品工業、あるいは他の諸産業分野で、その各々の包装現場が要求する機能や作業性に応じる形で多様化しつつ、改良が積み重ねられ、発展してきた。高分子フィルムは気体や水や有機溶媒を比較的透過しやすく、包装材料として使用する場合には、その他にも要求される諸機能が多岐に渡るので、単体フィルムで満足されないことが多く、２つ以上の材料を組合わせて各材料の欠点を補いつつ優れた特性を保有する集成材、ラミネートフィルムとして適用されるのが一般である。」（４９０ページ下から４行～４９２ページ４行） ｂ 「ラミネートフィルムの構成 内容品の性状、包装作業、包装機械、包装体が実際にさらされる状況などいろいろな設計条件に応じ、ラミネートフィルムの各素材料の基本物性はもとより、複合後のいろいろな環境下での挙動、長期に渡る実用実績、衛生性、コストパフォーマンスなど考慮しつつ、ラミネートフィルムとしての集成構成や複合加工方法が決められる。ラミネートフィルムの一般的構成は最外層に弾性率が高く、寸法安定性のよい２軸延伸フィルムやセロファン、紙などが適用され、中間層には酸素バリアー性のよいポリ塩化ビニリデン共重合体のフィルムやコート層、エチレンビニルアルコール共重合体、アルミニウム箔、アルミニウムやシリカの真空蒸着層などが適用される。最内層はヒートシール性や超音波シール性のあるシーラント材である。このシール層に適用される材料は多種多様で、各種のオレフィンポリマー、オレフィン共重合体、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ポリブタジエン、コポリエステル系など広範である。・・・ ・・・ラミネートフィルムのシーラント層に適用するフィルムについても、低伸び率で加工に供することが複合構成の品質において重要で、低伸長下での加工が可能な品質を素材料フィルムの製造工程に求めることが多い。 ラミネートフィルムのシーラント層に組み込まれるポリマーは、主としてα－オレフィン、α－オレフィン相互の共重合体、エチレンと各種ビニルモノマーとの高圧条件下でのラジカル共重合体である。」（４９４ページ１行～４９５ページ４行） （エ）ラミネートフィルムの構成例 ４９３～４９４ページの「表１ ラミネートフィルムの主な用途と構成例」には、「ＰＥ：表７の各種ポリマーを含む、ＯＶ：両面ＰＶＤＣコート延伸ＰＶＡフィルム、エバール：エチレンビニルアルコール共重合体、ＡＬ：アルミニウム箔」とし、ラミネートフィルムの構成例のうちＰＥＴフィルムを有するものとして、次のものが記載されている。 「ＰＥＴ／ＰＥ」、「ＰＶＤＣコートＰＥＴ／ＰＥ」、「ＰＥＴ／エバール／ＰＥ」、「ＰＥＴ／ＰＥ／ＣＰＰ」、「ＰＥＴ／Ａｌ蒸着ＣＰＰ」、「ＰＥＴ／Ａｌ／ＰＥ」、「ＰＥＴ／ＰＥ／Ａｌ／ＰＥ」、「ＰＥＴ／Ａｌ／ＨＤＰＥ」、「ＰＥＴ／Ａｌ／ＣＰＰ」、「ＰＥＴ／ＯＮｙｌｏｎ／Ａｌ／ＣＰＰ」 （オ）蒸着フィルム 「（７）食品包装用蒸着フィルムの使用法および具体例 ・・・現在包装蒸着用に使用されているプラスチックフィルムの代表的なものは、ポリエステル（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、二軸延伸ナイロン（Ｎｙ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ヒートシーラブル二軸延伸ポリプロピレン、Ｋコート二軸延伸ポリプロピレンである。他にはセロファン、紙などである。・・・ １）ポリエステル（ＰＥＴ） ポリエステルフィルムは強靭で耐熱性に優れ、適度の滑り性と透明性を有し、可塑剤や安定剤を含まず、含水率は少ない蒸着適性の最も優れたフィルムである。表３、４、５からも明らかなように、蒸着フィルムは高い防湿性と酸素遮断性を示す。安定した蒸着適性と蒸着密度強度、高いバリアー性のため、菓子、お茶、粉末食品などに多く使用されている。 ・・・ ５）二軸延伸ナイロン（ＯＮｙ） 蒸着ナイロンフィルムは、透明性、優れた機械的強度の面で包装材に最近用いられるようになってきた。用途としてはガス充填、保香性、耐ピンホール性の要求される内容物や包装形態の分野であるが、吸湿性があるため蒸着加工、構成については注意しなければならない。」（５２２ページ下から５行～５２５ページ５行） （カ）蒸着フィルムの構成例（５２４ページの表６） ５２４ページの「表６ 包装用蒸着フィルムの用途別使用例」には、「－ＡｌはＡｌ ＶＭを示す」とし、包装用蒸着フィルムの「構成又は主材料」のうちＰＥＴフィルムを有するものとして、次のものが記載されている。なお、「ＶＭ」とは、「Vacuum Metallizing」の略であることが技術常識である。 「ＯＮｙ／印刷／ＰＥＴ－Ａｌ／ＰＥ」、「印刷／ＰＥＴ－Ａｌ／ＣＰＰ」、「ＰＥＴ／印刷／ＣＰＰ－Ａｌ ｏｒ ＬＤＰＥ－Ａｌ」、「ＰＥＴ／印刷／ＰＥＴ－Ａｌ／ＰＥ」、「ＯＰＰ／印刷／ＰＥＴ－Ａｌ／ＰＥ」、「ＯＰＰ／印刷／ＰＥＴ－Ａｌ」、「ＯＮｙ／印刷／ＰＥＴ－Ａｌ／ＰＥ」、「クラフト／ＰＥ／ＰＥＴ－Ａｌ／ＰＥ」、「ＯＮｙ／印刷／ＰＥＴ－Ａｌ／ＰＥ」、「ＯＰＰ／印刷／ＰＥＴ－Ａｌ／ＰＥ ｏｒ ＣＰＰ」、「ＰＥ／ＰＥＴ－Ａｌ／ＰＥ」、「ＰＥＴ－Ａｌ／印刷／ＰＥ ｏｒ ＣＰＰ」、「ＰＥＴ／印刷／ＰＥＴ－Ａｌ／ＰＥ」、「ＰＥＴ／印刷／ＬＤＰＥ－Ａｌ ｏｒ ＣＰＰ－Ａｌ」、「ＰＥＴ－Ａｌ／ＰＥ」 イ 引用文献７に記載された発明 引用文献７には、テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムを用いたラミネートフィルムに関し、次の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されている。 「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した、ラミネートフィルム。」 （４）周知技術等 ア 引用文献３について 引用文献３には、日本語に訳すと、次の事項が記載されている。 （ア）「［０００１］ 本明細書で使用する「ＰＥＴ」という用語は、ＰＥＴフレーク、ペレット、再生ＰＥＴを含む任意の形態のポリエチレンテレフタレート、そのコポリエステル、及びこれらの組合せを指す。・・・ ・・・ ［０００３］ＰＥＴは、一部にはその透明度、機械的及びガスバリア特性の優れた組合せによってパッケージング物品を製造するために広範に使用される原料組成物である。今日、大半の市場での方法は、石油化学由来の原材料でＰＥＴを製造している（以下、「石油由来のＰＥＴ」と呼ぶ）。したがって、生産コストは石油価格に密接に関連する。石油由来ＰＥＴは、その石油由来の炭素含有量の多さのために温室効果排出に寄与する。さらに、石油化学製品は数十万年の時を経て自然に生成されるため、石油由来製品は再生不能であり、これは、それらがその消費に見合った速度で再製造も、再産出も、再生成もできないということを意味する。 ［０００３］工業活動の環境への影響に関して規制がより厳格になり、石油資源がますます枯渇するにつれて、石油ベースＰＥＴへの代替案として役に立つバイオベースＰＥＴの需要が増している。バイオベースＰＥＴが石油ベースＰＥＴと同様の化学的及び／又は物理的特性並びに／若しくは化学的構造を有し、石油ベースＰＥＴ用に現在設計されている技術及び設備を容易にバイオベースＰＥＴに適用できればさらに望ましいであろう。例えば、いくつかの適用例では、バイオベースＰＥＴ製品が既存の石油ベースＰＥＴ製品の製造設備によって加工でき、及び／又は石油ベースＰＥＴ製品の再生用に設計されたシステムによって容易に再生可能であれば望ましいであろう。」 （イ）「［００１２］ また、本発明の実施形態は、ａ）少なくとも１つのバイオベース材料から少なくとも１つのバイオベースＰＥＴ成分を形成するステップであって、少なくとも１つのＰＥＴ成分がモノエチレングリコール（「ＭＥＧ」）、テレフタル酸（「ＴＡ」）、及びこれらの組合せから選択されるステップと、ｂ）上記バイオベースＰＥＴ成分をバイオベースＰＥＴに加工するステップとを含む少なくとも１つのバイオベース材料からバイオベースＰＥＴを生成する方法を包含する。・・・」 （ウ）「［００３６］・・・ ・・・ バイオベースＰＥＴ包装の再利用 ［００３７］ バイオベースＰＥＴ包装に製品を充填した後、販路その他の手段によってバイオベースＰＥＴ包装を消費者へ配送することができる。製品が取り出され又は消費されると、使用されたバイオベースＰＥＴ包装は再生サプライチェーンで収集される。再生サプライチェーンは、これらに限定されないが、組織化された一連の小型トラック、指定の収集場所を用いた建物内、イベント、及びその他の場所で公衆が利用可能な特別の容器、及び地方自治体の再生プログラムのうち１つ以上を含んでもよい。再生サプライチェーンに入ると、使用済みバイオベースＰＥＴ包装はＰＥＴチップに加工される。本明細書で使用する「ＰＥＴチップ」という用語は、使用済みバイオベースＰＥＴ包装及び使用済み石油ベースＰＥＴ包装を含む使用済みＰＥＴ包装から主として作成されるチップ（又はペレットとも呼ばれる）及びフレークの形態のＰＥＴ樹脂を指す。ＰＥＴチップは、通常、新しいＰＥＴ包装で使用するために最小限の洗浄と再溶融しか必要としない。 ［００３８］ また、使用済みバイオベースＰＥＴ包装は、加水分解、メタノリシス、解糖、アルコール分解、アミノ分解、及びこれらの組合せなどの化学的解重合方法によって再生ＭＥＧ又は再生ＴＡに加工できる。ＰＥＴチップ、再生ＭＥＧ、及び／又は再生ＴＡをさらに加工して新しいバイオベースＰＥＴ製品を形成できる。今日利用可能な工業再生活動の下で、既存の再生サプライチェーンは需要がある新しいＰＥＴ製品のすべてを生成するのに十分な量の使用済みＰＥＴ包装を回収していない。したがって、新しいバイオベースＭＥＧ及び新しいバイオベースＴＡの供給を繰り返し行って需要に応える必要がある。 ［００３９］ 図３を参照すると、本発明の特定の実施形態は、ａ）ＰＥＴ処理センターによって使用済みバイオベースＰＥＴ３０２ａを加工して、ＰＥＴチップ３０６、再生ＭＥＧ３０８、再生ＴＡ３１０、及びこれらの組合せから選択した少なくとも１つの再生材料３０３を生成するステップを含む使用済みバイオベースＰＥＴパッケージング３０２ａを再生する方法を包含する。あるいは、この方法は、少なくとも１つの再生材料３０３をＰＥＴチップ３０６、再生ＭＥＧ３０８、及び再生ＴＡ３１０の各グループに分離するステップをさらに含む。一実施形態では、再生材料はＰＥＴチップ３０６であり、この方法はＰＥＴチップを成形工程に送るステップをさらに含む。あるいは、再生材料は、再生ＭＥＧ３０８又は再生ＴＡ３１０であり、この方法は、任意選択として、再生ＭＥＧ３０８を新しいバイオベースＭＥＧ３１２と混合して混合ＭＥＧを形成するステップと、再生ＴＡ３１０を新しいバイオベースＴＡ３１３と混合して混合ＴＡを形成するステップとを含む。より具体的には、この方法は、混合ＭＥＧと混合ＴＡとを重合して新しいＰＥＴを形成するステップを含む。さらに具体的には、この方法は、特定の割合で再生ＭＥＧを新しいＭＥＧと組み合わせるステップを含む。さらにより具体的には、この方法は、特定の割合で再生ＴＡを新しいＴＡと組み合わせるステップを含む。あるいは、新しいＰＥＴをＰＥＴチップ３０６と混合してＰＥＴ容器３０２ｂを生成してもよい。 ［００４０］ したがって、持続可能なバイオベース包装は、新鮮なバイオベース材料から生成された新しいＭＥＧ及びＴＡと再生バイオベース材料から生成された再生ＭＥＧ及びＴＡの両方を用いて生成することができる。」 イ 引用文献６について 引用文献６には、次の事項が記載されている。 「【００１６】 （１）プラスチック基材層 本発明におけるプラスチック基材層を構成するプラスチックは、特に限定するものではなく、従来、包装材料に使用される各種のプラスチックを使用することができる。例えば、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンフィルム；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルフィルム；６，６－ナイロン等のポリアミドフィルム；ポリカーボネートフィルム；ポリアクリロニトリルフィルム；ポリイミドフィルム等が用いられる。 ・・・ 【００１８】 なお、上記樹脂の１種ないしそれ以上を使用し、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、その添加量としては、極く微量から数１０％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。 【００１９】 上記において、一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、染料、顔料等の着色剤、その他等を任意に使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用することができる。」 ウ 特開２００３－１８２７４５号公報（以下「引用文献８」という。）について 引用文献８には、次の事項が記載されている。 「【００１３】底テープ（１１）や表裏二枚の本体フィルム（１２、１３）としては、二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙ）／線状低密度ポリエチレン（Ｌ－ＬＤＰＥ）、ＯＮｙ／アルミニウム箔（Ａｌ）／Ｌ－ＬＤＰＥ、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）／Ａｌ／Ｌ－ＬＤＰＥ、ＰＥＴ／Ａｌ／ＯＮｙ／Ｌ－ＬＤＰＥ等の一般的に公知の複合フィルムが使用できるが、ヒートシール適性、耐内容物性、開封性等を総合的に考慮して決定すれば良い。」 「【００２２】 【実施例】以下実施例により本発明のスタンディングパウチをより詳細に説明する。 〈実施例１〉まず、本体フィルムおよび底テープとして、ＰＥＴ（１２μｍ）／Ａｌ（７μｍ）／ＯＮｙ（２５μｍ）／Ｌ－ＬＤＰＥ（１２０μｍ）の層構成からなる複合フィルムを準備した。」 エ 特開２０００－３１８７５２号公報（以下「引用文献９」という。）について 引用文献９には、次の事項が記載されている。 「【００１５】包装袋に使用する合成樹脂フィルムとしては、二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙ）／線状低密度ポリエチレン（Ｌ－ＬＤＰＥ）、ＯＮｙ／アルミニウム箔（Ａｌ）／Ｌ－ＬＤＰＥ、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）／Ａｌ／Ｌ－ＬＤＰＥ、ＰＥＴ／Ａｌ／ＯＮｙ／Ｌ－ＬＤＰＥ等の一般的に公知の複合フィルムが使用されるが、ヒートシール適性、耐内容物性、開封性等を総合的に勘案して決定すれば良い。」 「【００２４】 【実施例】以下に本発明の実施例をさらに具体的に説明する。 〈実施例１〉必要部分に印刷層を設けた厚さ１２μｍのＰＥＴの印刷層を設けた面に厚さ７μｍのＡｌを２液反応型のポリエステル系接着剤を介してドライラミネートした。別に、厚さ１５μｍのＯＮｙと厚さ１００μｍのＬ－ＬＤＰＥを２液反応型のポリエステル系接着剤を介してドライラミネートした。２つの複合フィルムのＡｌ面とＯＮｙ面を対向させ、２液反応型のポリエステル系接着剤を介してドライラミネートし、〔外面〕ＰＥＴ（１２μｍ）（印刷層）／Ａｌ（７μｍ）／ＯＮｙ（１５μｍ）／Ｌ－ＬＤＰＥ（１００μｍ）〔内面〕構成からなる合成樹脂フィルムを作製した。」 オ 引用文献３（上記ア（ウ））の記載から、次の事項は、本件特許の出願前に周知の技術（以下「周知技術１」という。）であると認められる。 「使用されたバイオベースポリエチレンテレフタレート包装は再生サプライチェーンで収集され、使用済み石油ベースＰＥＴ包装と共にチップ（又はペレットとも呼ばれる）及びフレークの形態のＰＥＴ樹脂に加工され、最小限の洗浄と再溶融の後、新しいＰＥＴ包装に使用されること。」 カ 引用文献４（上記（１）ア（ウ）、特に、【００２７】、【００２８】）、引用文献５（上記（２）ア（オ））、及び引用文献６（上記イ）の記載から、次の事項は、本件特許の出願前に周知の技術（以下「周知技術２」という。）であると認められる。 「フィルムを構成する樹脂材料の性能を改良、改質するために、その目的に応じて添加剤を添加すること。」 キ 引用文献８（上記ウ）、引用文献９（上記エ）の記載から、次の事項は、本件特許の出願前に周知の技術（以下「周知技術３」という。）であると認められる。 「最外層のポリエチレンテレフタレートの層に続いて、アルミニウム箔、二軸延伸ナイロンフィルムの順に積層すること。」 ２ 取消理由１について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明Ａを対比する。 引用発明Ａの「ガスバリア性積層フィルム、印刷層、ラミネート接着剤層、ヒートシール性樹脂層を順次設けた包装用積層材」は、その層構造からみて、本件発明１の「少なくとも２層を有する積層体」に相当する。 引用発明Ａの「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからな」る「基材」と、本件発明１の「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ている「第１の層」とは、「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層」である限りで一致する。 引用発明Ａの「ポリオレフィン系樹脂からなる」「ヒートシール性樹脂層」と、本件発明１の「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない」「第２の層」とは、「樹脂材料からなる層」である限りで一致する。 以上のことから、本件発明１と引用発明Ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ａ］ 「少なくとも２層を有する積層体であって、 ２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層と、 樹脂材料からなる層を有する、積層体。」 ［相違点Ａ－１］ 第１の層の樹脂組成物について、本件発明１は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ａは、「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからな」るものである点。 ［相違点Ａ－２］ 「樹脂材料からなる層」について、本件発明１は「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない」「第２の層」であるのに対し、引用発明Ａは「ポリオレフィン系樹脂からなる」「ヒートシール性樹脂層」である点。 イ 判断 （ア）相違点Ａ－１について 石油資源の枯渇を抑制し、地球温暖化の原因物質である大気中の二酸化炭素の増加を抑制することは、本件特許の出願時において、文献を示すまでもなく一般的な課題である。 その課題の解決のために、石油由来の原料からなるポリエチレンテレフタレートを減らして、生物由来のバイオマス素材を原料としたポリエチレンテレフタレートに置換することには動機付けがあり、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし石油由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするバイオマス由来のポリエチレンテレフタレートと、石油由来のエチレングリコールをジオール単位とし石油由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートをブレンドして、化石燃料由来の原料からなるポリエチレンテレフタレートの使用を減らす、上記引用文献５記載事項を採用することは、当業者が容易に想到することができたものである。 その際、ブレンドするバイオマス由来のポリエチレンテレフタレート（ポリエステル）の割合は、適宜、設定し得るものであり、「９０質量％以下」とする上限について、本件特許の明細書には、「９０質量％」を境にして、当業者が予測し得ない格別顕著な効果又は異質な効果を奏する旨の記載も示唆もない。 したがって、引用発明Ａ及び引用文献５記載事項に基づき、相違点Ａ－１に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）相違点Ａ－２について 本件特許の出願前、流通するポリオレフィン系樹脂材料の多くは、化石燃料由来の原料からなりバイオマス由来の原料を含まないものが一般的であったから、引用発明Ａの「ポリオレフィン系樹脂からなる」「ヒートシール性樹脂層」を、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない」ものとすることは、引用発明Ａを具体化するにあたり、当業者が適宜なし得たことである。 （ウ）特許権者の主張について ａ 特許権者は、令和５年７月２４日の意見書において、以下の（ａ）～（ｃ）の点を主張する。 （ａ）引用文献５において、従来の化石資源由来のＰＥＴに比べて遜色のない特性がフィルムとして得られるか否か検証されておらず、引用発明Ａのような薄いフィルムに加工できることを認めるに足りる証拠がないため、引用文献５のバイオマスＰＥＴを引用発明Ａの基材の樹脂として適用する動機付けは存在しない（意見書２８～３０ページ）。 （ｂ）乙第３号証（特開２０１５－３６２０６号公報、以下「乙３」という。他も同様。）には、「バイオマス由来のポリエステルを主成分として含む樹脂組成物を用いたバリア性フィルムでは、蒸着層を形成する際の蒸着方法によってガスバリア性能に著しい影響が生じることが分かった。」（【０００７】）と、 乙４（特開２００８－９４８８４号公報）には、「バイオマス資源由来のジカルボン酸成分及び／又はジオール成分を原料として用いると、得られたポリエステルは耐加水分解性等の特性が悪く、保存時のポリマーの加水分解が顕著となり、成形加工が困難になるという問題がある知見を得た。」（【０００７】）と、 乙５（特開２００９－２０９１４５号公報）には、「得られるポリエステルチップの色調ｂ値は石油原料から得られたエチレングリコールを使用して生産されるポリエステルチップの色調ｂ値より高い。この原因はバイオ材料由来エチレングリコールがポリエステルの生産過程で、ある一部分の物質と加熱により有色物質を生成し易いためであると考えている。」（【０００６】）と、 乙６（国際公開第２０１３／０３５５５９号）には、「バイオマス資源由来のエチレングリコールは純度が低いため、得られるポリマーの融点は低く、耐熱性に課題があった」（【０００８】）と、 乙７（特開２０１４－１９８２７号公報）には、バイオマス由来のポリエステルは「ポリマーの着色は、ボトル、フィルム、繊維などに加工した際の美観を損ねる原因となる。また、衣類を染色する際に、適切な発色が困難となる場合がある。」（【０００９】）と、 乙８（特開２０１８－３５３３８号公報）には、「バイオマスからの製造が困難であるか、又は、バイオマスからの製造は非常に高コストとなり、実用化の見込みがない」（【０００３】）と記載されるように、バイオマス由来のポリエステルには、その色調、物性、成形加工性等において課題があり、引用文献５のバイオマス由来のポリエステルを引用発明Ａに適用することには阻害要因が存在する（意見書３０～３６ページ）。 （ｃ）第１層のポリエステルのみバイオマス由来の原料を用い、第２層については、敢えて化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない態様とするのか、その論理付けがなされておらず、相違点Ａ－２の容易想到性を肯定し得ない（意見書３６～３７ページ）。 ｂ 上記（ａ）の主張について 引用文献５には、「本発明のＰＥＴは、ポリマー物性としては従来の化石資源由来のＰＥＴに比べて何ら遜色を有するものではないため、繊維、不織布、シート、フィルムや成型物などの用途に使用することができ、自動車内装材用途においても好適に使用することができる。」（【００１１】）と記載され、実施例１～３により、バイオマス由来のＰＥＴの重合性は良好で、短繊維化とボトル化の加工性についても良好であることが確認されている。化石資源由来のＰＥＴはシートやフィルムに成形することができ、「化石資源由来のＰＥＴに比べて何ら遜色を有するものではない」とされるバイオマス由来のＰＥＴも、同様にシートやフィルムに成形できるものと予測され、本件特許の出願時（原出願の出願時）において、バイオマス由来のＰＥＴがシートやフィルムに成形できないとする技術常識もない。 よって、引用発明Ａの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを設けた包装用積層材において、石油資源の枯渇を抑制し、地球温暖化の原因物質である大気中の二酸化炭素の増加を抑制するという本件特許の出願時の一般的な課題の解決にあたり、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレートのシートやフィルムへの成形について記載される引用文献５を適用する動機付けがあり、特許権者の上記（ａ）の主張は採用できない。 ｃ 上記（ｂ）の主張について 上述のように、石油資源の枯渇を抑制し、地球温暖化の原因物質である大気中の二酸化炭素の増加を抑制することが、本件特許の出願時の一般的な課題であったところ、その課題を解決しようとするにあたり、バイオマス由来の成分を用いることによって引用発明Ａの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの性能が、一定程度損なわれることがあるとしても、当業者としては、これを補うために各成分の配合量の調整等を試みることが通常であるといえることからすれば、引用発明Ａの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの原料を、バイオマス由来のものに置き換えようとすることが阻害されることはないといえるから、特許権者の上記（ｂ）の主張は採用できない。 ｄ 上記（ｃ）の主張について 上述のように、引用発明Ａの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを設けた包装用積層材において、本件特許の出願時の一般的な課題の解決にあたり、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレートのシートやフィルムへの成形について記載される引用文献５を適用する動機付けは十分に認められるものであるところ、引用発明Ａの包装用積層材のいずれかの層をバイオマス由来とすることで、化石燃料由来の原料を減らすことができることを踏まえると、包装用積層材の一部の層を、従来のまま、化石燃料由来の原料のみからとすることは、当業者が容易になし得た設計事項であるといえるから、特許権者の上記（ｃ）の主張は採用できない。 （エ）本件発明１が奏する効果について 本件発明１の奏する作用効果は、引用発明Ａ及び引用文献５記載事項の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 ウ 小括 上記イのとおりであり、本件発明１は、引用発明Ａ及び引用文献５記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２について 本件発明２と引用発明Ａを対比すると、両者は、一致点Ａで一致し、相違点Ａ－１、相違点Ａ－２に加え、次の相違点で相違する。 ［相違点Ａ－３］ 本件発明２は「前記樹脂組成物が、ジオール単位が化石燃料由来のジオールまたはバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルのリサイクルポリエステルをさらに含んでなる」ものであるのに対し、引用発明Ａはその点不明である点。 相違点Ａ－１、相違点Ａ－２については、上記（１）イ（ア）、（１）イ（イ）で述べたとおりである。 相違点Ａ－３について検討する。 本件特許の出願前、ポリエステルを含む樹脂製品のリサイクルは、当業者のみならず広く一般に周知の社会的取り組みであるから、引用発明Ａを具体化するにあたり、上記周知技術１を適用し、相違点Ａ－３に係る本件発明２の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本件発明２の奏する作用効果は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項及び周知技術１の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件発明２は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３について 本件発明３と引用発明Ａを対比すると、両者は、一致点Ａで一致し、相違点Ａ－１～相違点Ａ－３に加え、次の相違点で相違する。 ［相違点Ａ－４］ 本件発明３は「前記リサイクルポリエステルを、樹脂組成物全体に対して５～４５質量％含んでなる」ものであるのに対し、引用発明Ａはその点不明である点。 相違点Ａ－１～相違点Ａ－３については、上記（１）イ（ア）、（１）イ（イ）、（２）で述べたとおりである。 相違点Ａ－４について検討する。 リサイクルポリエステルを含有させるにあたり、その使用量は設計事項であるから、相違点Ａ－４に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 そして、本件発明３の「５～４５質量％」という範囲について、本件特許の明細書には、「５～４５質量％」の上下限を境にして、当業者が予測し得ない格別顕著な効果又は異質な効果が奏する旨の記載も示唆もないから、その臨界的意義を認めることはできない。 そして、本件発明３の奏する作用効果は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項及び周知技術１の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件発明３は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明４について 本件発明４と引用発明Ａを対比すると、両者は、一致点Ａで一致し、相違点Ａ－１～相違点Ａ－４に加え、次の相違点で相違する。 ［相違点Ａ－５］ 本件発明４は「前記樹脂組成物が添加剤をさらに含んでなる」ものであるのに対し、引用発明Ａはその点不明である点。 相違点Ａ－１～相違点Ａ－４については、上記（１）イ（ア）、（１）イ（イ）、（２）、（３）で述べたとおりである。 相違点Ａ－５について検討する。 引用文献４には、「フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ」（【００２７】）ると記載されており、フィルムを構成する樹脂材料を改良するために、目的に応じた添加剤を添加することは引用発明Ａを具体化する際、当業者が設計上適宜なし得たことである。 そして、本件発明４の奏する作用効果は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項、引用文献４の記載事項及び周知技術１の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件発明４は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項、引用文献４の記載事項及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明５について 本件発明５と引用発明Ａを対比すると、両者は、一致点Ａで一致し、相違点Ａ－１～相違点Ａ－５に加え、次の相違点で相違する。 ［相違点Ａ－６］ 本件発明５は「前記添加剤を、樹脂組成物全体に対して５～５０質量％含んでなる」ものであるのに対し、引用発明Ａはその点不明である点。 相違点Ａ－１～相違点Ａ－５については、上記（１）イ（ア）、（１）イ（イ）、（２）～（４）で述べたとおりである。 相違点Ａ－６について検討する。 引用文献４には、「添加量としては、極く微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。」（【００２７】）と記載されるように、添加剤を含有させるにあたり、その使用量は設計事項であるから、相違点Ａ－６に係る本件発明５の構成とすることは、引用発明Ａを具体化する際、当業者が適宜なし得たことである。 また、本件発明５の「５～５０質量％」という範囲について、本件特許の明細書には、「５～５０質量％」の上下限を境にして、当業者が予測し得ない格別顕著な効果又は異質な効果が奏する旨の記載も示唆もないから、その臨界的意義を認めることはできない。 そして、本件発明５の奏する作用効果は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項、引用文献４の記載事項及び周知技術１の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件発明５は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項、引用文献４の記載事項及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件発明６について 本件発明６と引用発明Ａを対比すると、両者は、一致点Ａで一致し、相違点Ａ－１～相違点Ａ－６に加え、次の相違点で相違する。 ［相違点Ａ－７］ 本件発明６は「前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される１種または２以上である」ものであるのに対し、引用発明Ａはその点不明である点。 相違点Ａ－１～相違点Ａ－６については、上記（１）イ（ア）、（１）イ（イ）、（２）～（５）で述べたとおりである。 相違点Ａ－７について検討する。 引用文献４には、添加剤として「滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料」（【００２８】）が例示されており、引用発明Ａにおいて、相違点Ａ－７に係る本件発明６の構成とすることは、引用発明Ａを具体化する際、当業者が適宜なし得たことである。 そして、本件発明６の奏する作用効果は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項、引用文献４の記載事項及び周知技術１の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件発明６は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項、引用文献４の記載事項及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）本件発明７について 本件発明７と引用発明Ａを対比すると、引用発明Ａの「無機酸化物の蒸着膜」は、本件発明７の「無機物または無機酸化物からなる第３の層」に相当する。 そうすると、本件発明７と引用発明Ａとは、一致点Ａ及び「無機物または無機酸化物からなる第３の層」を有する点で一致し、相違点Ａ－１～相違点Ａ－７で相違する。 相違点Ａ－１～相違点Ａ－７については、上記（１）イ（ア）、（１）イ（イ）、（２）～（６）で述べたとおりである。 したがって、本件発明７は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項、引用文献４の記載事項及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８）本件発明８について 本件発明８と引用発明Ａを対比する。 引用発明Ａの「包装用積層材」は、ガスバリア性積層フィルムに、印刷層、ラミネート接着剤層、ヒートシール性樹脂層を順次設けたもので、フィルム状の形態であることが明らかであるから、本件発明８の「少なくとも２層を有する積層体」を備える「積層フィルム」に相当する。 そうすると、本件発明８と引用発明Ａとは、一致点Ａ及び「無機物または無機酸化物からなる第３の層」を有する点で一致し、相違点Ａ－１～相違点Ａ－７で相違する。 相違点Ａ－１～相違点Ａ－７については、上記（１）イ（ア）、（１）イ（イ）、（２）～（６）で述べたとおりである。 したがって、本件発明８は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項、引用文献４の記載事項及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （９）本件発明９について 本件発明９と引用発明Ａを対比すると、両者は、一致点Ａ及び「無機物または無機酸化物からなる第３の層」を有する点で一致し、相違点Ａ－１～相違点Ａ－７に加え、次の相違点で相違する。 ［相違点Ａ－８］ 「少なくとも２層を有する積層体」について、本件発明９は「包装用袋」であるのに対し、引用発明Ａはそのような特定がなされていない点。 相違点Ａ－１～相違点Ａ－７については、上記（１）イ（ア）、（１）イ（イ）、（２）～（６）で述べたとおりである。 相違点Ａ－８について検討すると、引用発明Ａの「包装用積層材」を「包装用袋」に用いることは当業者が容易になし得たことである。 したがって、本件発明９は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項、引用文献４の記載事項及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１０）本件発明１３、１４について 本件発明１３、１４は、引用発明Ａと、それぞれ、一致点Ａ及び「無機物または無機酸化物からなる第３の層」を有する点で一致し、相違点Ａ－１～相違点Ａ－７で相違する。 相違点Ａ－１～相違点Ａ－７については、上記（１）イ（ア）、（１）イ（イ）、（２）～（６）で述べたとおりである。 また、本件発明１３、１４と引用発明Ａとは、引用発明Ａの「包装用積層材」が、「ラミネートチューブ」又は「包装製品」に用いることが特定されていないことで相違する。 しかし、これらは包装材料の用途として本件特許に係る出願前に周知の用途であり、当業者が適宜なし得たことである。 したがって、本件発明１３、１４は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項、引用文献４の記載事項及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１１）本件発明１７について ア 対比 本件発明１７と引用発明Ａを対比する。 引用発明Ａの「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからな」る「基材」と、本件発明１７の「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ている「第１の層」とは、「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層」である限りで一致する。 引用発明Ａの「無機酸化物の蒸着膜」は、本件発明１７の「無機物または無機酸化物からなる」「第３の層」に相当する。 引用発明Ａの「ガスバリア性積層フィルム、印刷層、ラミネート接着剤層、ヒートシール性樹脂層を順次設けた包装用積層材」と、本件発明１７の「少なくとも３層を有し、第１の層、第３の層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体」は、「積層体」という限りで一致する。 以上のことから、本件発明１７と引用発明Ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ａ１７］ 「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層と、 無機物または無機酸化物からなる第３の層を有する、積層体。」 ［相違点Ａ１７－１］ 第１の層の樹脂組成物について、本件発明１７は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ａは、「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからな」るものである点。 ［相違点Ａ１７－２］ 本件発明１７は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層であ」る「第２の層」を含むのに対し、引用発明Ａは、そのような層を含むか特定されていない点。 ［相違点Ａ１７－３］ 「積層体」について、本件発明１７は「少なくとも３層を有し、第１の層、第３の層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体」であるのに対し、引用発明Ａは「ガスバリア性積層フィルム、印刷層、ラミネート接着剤層、ヒートシール性樹脂層を順次設けた包装用積層材」である点。 イ 判断 （ア）相違点Ａ１７－１について 相違点Ａ１７－１についての判断は、上記（１）イ（ア）で述べた相違点Ａ－１についての判断と同様である。 （イ）相違点Ａ１７－２について 引用発明Ａの「ラミネート接着剤層」と「ヒートシール性樹脂層」を備える「包装用積層材」について、引用発明Ａが記載される引用文献４には、「ラミネート用接着剤層とヒートシール性樹脂層との間に、樹脂フィルムを狭持してもよい。このような中間層を設けることにより、強度や耐突き刺し性等が向上する。樹脂のフィルムとしては、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた強度を有し、耐突き刺し性等に優れ、その他、耐熱性、防湿性、耐ピンホール性、透明性、その他等に優れた樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。」（【０１６１】）と記載され、「上記のラミネート用接着剤層とヒートシール性樹脂層との間に、強度を有し、耐突き刺し性に優れた樹脂のフィルムを積層することにより、包装袋用の積層材を製造することができる。」（【０１６９】）と記載されるように、ラミネート接着剤層とヒートシール性樹脂層の間に、耐突き刺し性を向上させるために機能する中間層を設けることが記載されている。この中間層の樹脂として、同じく【０１６２】には「ポリアミド系樹脂」が例示されている。 引用発明Ａにおける「ラミネート接着剤層」と「ヒートシール性樹脂層」の間の中間層の材料として何を用いるかは、要求される機能に応じて当業者が適宜選択するものであるところ、突き刺し強さ等の機械的特性に優れることが知られる（引用文献７（上記１（３）ア（イ）））、「ポリアミド系樹脂」である「ナイロン樹脂」を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。 （ウ）相違点Ａ１７－３について 本件発明１７の「第１の層、第３の層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体」は、第１の層としてポリエステルの２軸延伸樹脂フィルム、第３の層として無機物または無機酸化物からなる層、第２の層としてナイロン樹脂からなる樹脂層の順に含むものである。 一方、引用発明Ａの包装用積層材は「ガスバリア性積層フィルム、印刷層、ラミネート接着剤層、ヒートシール性樹脂層を順次設けた」もので、「ガスバリア性塗布膜上に、ヒートシール性樹脂層が設けられている」から、基材としての２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、無機酸化物の蒸着膜、ガスバリア性塗布膜、印刷層、ラミネート接着剤層、ヒートシール性樹脂層の順に積層されたものである。さらに、上記（イ）で述べたように、「ポリアミド系樹脂」の中間層を「ラミネート用接着剤層とヒートシール性樹脂層との間に」狭持してもよいとされており、この場合、基材としての２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（本件発明１７の「第１の層」）、無機酸化物の蒸着膜（本件発明１７の「第３の層」）、中間層としてのポリアミド系樹脂（ナイロン）の層（本件発明１７の「第２の層」）の順の３層を含むこととなる。 よって、相違点Ａ１７－３に係る本件発明１７の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 （エ）本件発明１７が奏する効果について 本件発明１７の奏する作用効果は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項及び引用文献４の記載事項の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 ウ 小括 上記イのとおりであり、本件発明１７は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項及び引用文献４の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１２）本件発明２０について ア 対比 本件発明２０と引用発明Ａを対比する。 引用発明Ａの「ガスバリア性積層フィルム、印刷層、ラミネート接着剤層、ヒートシール性樹脂層を順次設けた包装用積層材」は、少なくとも２層を有し、ガスバリア性積層フィルムに、印刷層、ラミネート接着剤層、ヒートシール性樹脂層を順次設けたもので、フィルム状の形態であることが明らかであるから、本件発明２０の「少なくとも２層を有する積層体を備える積層フィルム」に相当する。 引用発明Ａの「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからな」る「基材」と、本件発明２０の「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ている「第１の層」とは、「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層」である限りで一致する。 引用発明Ａの「ポリオレフィン系樹脂からなる」「ヒートシール性樹脂層」と、本件発明２０の「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層」である「第２の層」とは、「樹脂材料からなる層」である限りで一致する。 以上のことから、本件発明２０と引用発明Ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ａ２０］ 「少なくとも２層を有する積層体を備える積層フィルムであって、 ２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層と、 樹脂材料からなる層を有する積層体を備える、積層フィルム。」 ［相違点Ａ２０－１］ 第１の層の樹脂組成物について、本件発明２０は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ａは、「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからな」るものである点。 ［相違点Ａ２０－２］ 「樹脂材料からなる層」について、本件発明２０は「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層である」「第２の層」であるのに対し、引用発明Ａは「ポリオレフィン系樹脂からなる」「ヒートシール性樹脂層」であって、樹脂が特定されていない点。 イ 判断 （ア）相違点Ａ２０－１について 相違点Ａ２０－１についての判断は、上記（１）イ（ア）で述べた相違点Ａ－１についての判断と同様である。 （イ）相違点Ａ２０－２について 引用文献４の【０１５１】に、「ヒートシール性樹脂層」を構成するポリオレフィン系の樹脂として「ポリプロピレン」が例示されるように、「ポリプロピレン」はヒートシール性樹脂層に広く用いられる樹脂である。また、本件特許の出願前、流通するポリプロピレンは、化石燃料由来の原料からなりバイオマス由来の原料を含まないものが一般的であったから、引用発明Ａの「ポリオレフィン系樹脂からなる」「ヒートシール性樹脂層」を、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない」、「ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層」とすることは、引用発明Ａを具体化するにあたり、当業者が適宜なし得たことである。 （ウ）本件発明２０が奏する効果について 本件発明２０の奏する作用効果は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項及び引用文献４の記載事項の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 ウ 小括 上記イのとおりであり、本件発明２０は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項及び引用文献４の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１３）本件発明２１について ア 対比 本件発明２１と引用発明Ａを対比する。 引用発明Ａの「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからな」る「基材」と、本件発明２１の「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ている「第１の層」とは、「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層」である限りで一致する。 引用発明Ａの「ラミネート接着剤層」は本件発明２１の「接着層」に相当する。 引用発明Ａの「ガスバリア性積層フィルム、印刷層、ラミネート接着剤層、ヒートシール性樹脂層を順次設けた包装用積層材」は、ガスバリア性積層フィルムに、印刷層、ラミネート接着剤層、ヒートシール性樹脂層を順次設けたもので、フィルム状の形態であることが明らかである。 また、引用発明Ａの「ガスバリア性積層フィルム」は、「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからな」る「基材」を有するところ、上記のとおり、引用発明Ａの「基材」は、本件発明２１の「第１の層」に相当するものである。 そうすると、引用発明Ａの「（「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからな」る「基材」を有する）ガスバリア性積層フィルム、印刷層、ラミネート接着剤層、ヒートシール性樹脂層を順次設けた包装用積層材」と、本件発明２１の「少なくとも３層を有し、第１の層、接着層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体を備える積層フィルム」とは、「第１の層と接着層を含む積層体を備える積層フィルム」の限りで一致する。 以上のことから、本件発明２１と引用発明Ａの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ａ２１］ 「第１の層と接着層を含む積層体を備える積層フィルムであって、 ２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層を有する積層体を備える、積層フィルム。」 ［相違点Ａ２１－１］ 第１の層の樹脂組成物について、本件発明２１は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ａは、「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからな」るものである点。 ［相違点Ａ２１－２］ 本件発明２１は「樹脂組成物」が「添加剤をさらに含んでな」るのに対し、引用発明Ａはその点不明である点。 ［相違点Ａ２１－３］ 本件発明２１は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層である」「第２の層」を含むのに対し、引用発明Ａは、そのような層を含むか特定されていない点。 ［相違点Ａ２１－４］ 「第１の層と接着層を含む積層体を備える積層フィルム」について、本件発明２１が「少なくとも３層を有し、第１の層、接着層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体を備える積層フィルム」であるのに対し、引用発明Ａは「ガスバリア性積層フィルム、印刷層、ラミネート接着剤層、ヒートシール性樹脂層を順次設けた包装用積層材」である点。 イ 判断 （ア）相違点Ａ２１－１について 相違点Ａ２１－１についての判断は、上記（１）イ（ア）で述べた相違点Ａ－１についての判断と同様である。 （イ）相違点Ａ２１－２について 相違点Ａ２１－２についての判断は、上記（４）で述べた相違点Ａ－５についての判断と同様である。 （ウ）相違点Ａ２１－３について 相違点Ａ２１－３についての判断は、上記（１１）イ（イ）で述べた相違点Ａ１７－２についての判断と同様である。 （エ）相違点Ａ２１－４について 本件発明２１の「第１の層、接着層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体」は、第１の層としてポリエステルの２軸延伸樹脂フィルム、接着層、第２の層としてナイロン樹脂からなる樹脂層の順に含むものである。 一方、引用発明Ａの包装用積層材は「ガスバリア性積層フィルム、印刷層、ラミネート接着剤層、ヒートシール性樹脂層を順次設けた」もので、「ガスバリア性積層フィルム」は基材としての２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを含み、さらに、上記（１１）イ（イ）及び上記（ウ）で述べたように、「ポリアミド系樹脂」の中間層を「ラミネート用接着剤層とヒートシール性樹脂層との間に、樹脂フィルムを狭持してもよい」とされ、これは、包装用積層材が、基材（本件発明２１の「第１の層」）としての２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、ラミネート接着剤層（本件発明２１の「接着層」）、中間層としてのポリアミド系樹脂（ナイロン）の層（本件発明２１の「第２の層」）の順に３層を含むことを意味する。 よって、相違点Ａ２１－４に係る本件発明２１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 （オ）本件発明２１が奏する効果について 本件発明２１の奏する作用効果は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項及び引用文献４の記載事項の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 ウ 小括 上記イのとおりであり、本件発明２１は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項及び引用文献４の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１４）本件発明２３について ア 対比 本件発明２３と引用発明Ａを対比する。 引用発明Ａの「ガスバリア性積層フィルム、印刷層、ラミネート接着剤層、ヒートシール性樹脂層を順次設けた包装用積層材」は、少なくとも３層を有し、ガスバリア性積層フィルムに、印刷層、ラミネート接着剤層、ヒートシール性樹脂層を順次設けたもので、フィルム状の形態であることが明らかであるから、本件発明２３の「少なくとも３層を有する積層体を備える積層フィルム」に相当する。 引用発明Ａの「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからな」る「基材」と、本件発明２３の「２軸延伸樹脂フィルムからなり」、「前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ている「第１の層」とは、「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層」である限りで一致する。 引用発明Ａの「ポリオレフィン樹脂からなる」「ヒートシール性樹脂層」と、本件発明２３の「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層」である「第２の層」とは、「樹脂材料からなる層」である限りで一致する。 引用発明Ａの「無機酸化物の蒸着膜」は、本件発明２３の「無機物または無機酸化物からなる」「第３の層」に相当する。 以上のことから、本件発明２１と引用発明Ａの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ａ２３］ 「少なくとも３層を有する積層体を備える積層フィルムであって、 ２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層と、 樹脂材料からなる層と、 無機物または無機酸化物からなる第３の層を有する積層体を備える、積層フィルム。」 ［相違点Ａ２３－１］ 第１の層の樹脂組成物について、本件発明２３は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ａは、「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからな」るものである点。 ［相違点Ａ２３－２］ 本件発明２３の「２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有」するのに対し、引用発明Ａの「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからな」る「基材」の厚みは特定されていない点。 ［相違点Ａ２３－３］ 「樹脂材料からなる層」について、本件発明２３は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層であ」る「第２の層」であるのに対し、引用発明Ａは「ポリオレフィン樹脂からなる」「ヒートシール性樹脂層」であって、樹脂が特定されていない点。 イ 判断 （ア）相違点Ａ２３－１について 相違点Ａ２３－１についての判断は、上記（１）イ（ア）で述べた相違点Ａ－１についての判断と同様である。 （イ）相違点Ａ２３－２について 引用文献４の【００２６】には、引用発明Ａの「基材」の厚みに関して、「６～２００μｍ程度、より好ましくは、９～１００μｍ程度が好ましい。」と記載されており、実施例１～１１においては、「厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」が使用されている。 引用発明Ａの「基材」の厚みをどの程度とするかは当業者が適宜決め得る事項であり、相違点Ａ２３－２で特定される程度とすることに格別の困難性はない。 （ウ）相違点Ａ２３－３について 相違点Ａ２３－３についての判断は、上記（１２）イ（イ）で述べた相違点Ａ２０－２についての判断と同様である。 （エ）本件発明２３が奏する効果について 本件発明２３の奏する作用効果は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項及び引用文献４の記載事項の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 ウ 小括 上記イのとおりであり、本件発明２３は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項及び引用文献４の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１５）本件発明２７について ア 対比 本件発明２７と引用発明Ａを対比する。 引用発明Ａの「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからな」る「基材」と、本件発明２７の「２軸延伸樹脂フィルムからなり」、「前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ている「第１の層」とは、「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層」である限りで一致する。 引用発明Ａの「ポリオレフィン樹脂からなる」「ヒートシール性樹脂層」と、本件発明２７の「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層」である「第２の層」とは、「樹脂材料からなる層」である限りで一致する。 引用発明Ａの「ガスバリア性積層フィルム、印刷層、ラミネート接着剤層、ヒートシール性樹脂層を順次設けた包装用積層材」は、少なくとも２層を有するから、本件発明２７の「少なくとも２層を有する積層体を備える包装製品」と、「少なくとも２層を有する積層体を備えるもの」という限りで一致する。 以上のことから、本件発明２７と引用発明Ａの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ａ２７］ 「少なくとも２層を有する積層体を備えるものであって、 ２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層と、 樹脂材料からなる層を有する、積層体を備えるもの。」 ［相違点Ａ２７－１］ 第１の層の樹脂組成物について、本件発明２７は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ａは、「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからな」るものである点。 ［相違点Ａ２７－２］ 本件発明２７の「前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有」するのに対して、引用発明Ａの「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからな」る「基材」の厚みは特定されていない点。 ［相違点Ａ２７－３］ 本件発明２７は「樹脂組成物」が「添加剤をさらに含んでなり、前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される１種または２以上であ」るのに対し、引用発明Ａはその点不明である点。 ［相違点Ａ２７－４］ 「樹脂材料からなる層」について、本件発明２７は「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層である」「第２の層」であるのに対し、引用発明Ａは「ポリオレフィン樹脂からなる」「ヒートシール性樹脂層」であって、樹脂が特定されていない点。 ［相違点Ａ２７－５］ 「少なくとも２層を有する積層体を備えるもの」について、本件発明２７は「包装製品」であるのに対して、引用発明Ａはそのような特定がなされていない点。 イ 判断 （ア）相違点Ａ２７－１について 相違点Ａ２７－１についての判断は、上記（１）イ（ア）で述べた相違点Ａ－１についての判断と同様である。 （イ）相違点Ａ２７－２について 相違点Ａ２７－２についての判断は、上記（１４）イ（イ）で述べた相違点Ａ２３－２についての判断と同様である。 （ウ）相違点Ａ２７－３について 相違点Ａ２７－３についての判断は、上記（４）、（６）で述べた相違点Ａ－５、相違点Ａ―７についての判断と同様である。 （エ）相違点Ａ２７－４について 相違点Ａ２７－４についての判断は、上記（１２）イ（イ）で述べた相違点Ａ２０－２についての判断と同様である。 （オ）相違点Ａ２７－５について 包装材料の用途として、包装製品に用いることは本件特許に係る出願前に周知の用途であり、引用発明Ａの「包装用積層材」を包装製品に用いることは、当業者が適宜なし得たことである。 （カ）本件発明２７が奏する効果について 本件発明２７の奏する作用効果は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項及び引用文献４の記載事項の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 ウ 小括 上記イのとおりであり、本件発明２７は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項及び引用文献４の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１６）本件発明２８について ア 対比 本件発明２８と引用発明Ａを対比する。 引用発明Ａの「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからな」る「基材」と、本件発明２８の「２軸延伸樹脂フィルムからなり」、「前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ている「第１の層」とは、「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層」である限りで一致する。 引用発明Ａの「無機酸化物の蒸着膜」は、本件発明２８の「無機物または無機酸化物からなる」「第３の層」に相当する。 引用発明Ａの「ガスバリア性積層フィルム、印刷層、ラミネート接着剤層、ヒートシール性樹脂層を順次設けた包装用積層材」と、本件発明２８の第１の層ないし第３の層の「少なくとも３層を有する積層体を備える包装製品」は、「積層体を備えるもの」という限りで一致する。 以上のことから、本件発明２８と引用発明Ａの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ａ２８］ 「積層体を備えるものであって、 ２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層と、 無機物または無機酸化物からなる第３の層を有する、積層体を備えるもの。」 ［相違点Ａ２８－１］ 第１の層の樹脂組成物について、本件発明２８は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ａは、「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからな」るものである点。 ［相違点Ａ２８－２］ 本件発明２８の「前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有」するのに対して、引用発明Ａの「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからな」る「基材」の厚みは特定されていない点。 ［相違点Ａ２８－３］ 本件発明２８は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層であ」る「第２の層」を有するのに対し、引用発明Ａは、そのような層を含むか特定されていない点。 ［相違点Ａ２８－４］ 「積層体を備えるもの」について、本件発明２８が、第１の層ないし第３の層の「少なくとも３層を有する積層体を備える」のに対し、引用発明Ａは、そのような特定がなされていない点。 ［相違点Ａ２８－５］ 「積層体を備えるもの」について、本件発明２８は「包装製品」であるのに対して、引用発明Ａはそのような特定がなされていない点。 イ 判断 （ア）相違点Ａ２８－１について 相違点Ａ２８－１についての判断は、上記（１）イ（ア）で述べた相違点Ａ－１についての判断と同様である。 （イ）相違点Ａ２８－２について 相違点Ａ２８－２についての判断は、上記（１４）イ（イ）で述べた相違点Ａ２３－２についての判断と同様である。 （ウ）相違点Ａ２８－３について 相違点Ａ２８－３についての判断は、上記（１１）イ（イ）で述べた相違点Ａ１７－２についての判断と同様である。 （エ）相違点Ａ２８－４について 引用発明Ａの包装用積層材において、上記（ウ）のとおりナイロンフィルム（本件発明２８の「第２の層」）を加えることにより、相違点Ａ２８－４に係る本件発明２８の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。 （オ）相違点Ａ２８－５について 相違点Ａ２８－４についての判断は、上記（１５）イ（オ）で述べた相違点Ａ２７－５についての判断と同様である。 （カ）本件発明２８が奏する効果について 本件発明２８の奏する作用効果は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項及び引用文献４の記載事項の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 ウ 小括 上記イのとおりであり、本件発明２８は、引用発明Ａ、引用文献５記載事項及び引用文献４の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 取消理由２について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明Ｂを対比する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」と、本件発明１の「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ている「第１の層」とは、「樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層」である限りで一致する。 引用発明Ｂの「ＰＥ」の層と、本件発明１の「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない」「第２の層」とは、「樹脂材料からなる層」である限りで一致する。 引用発明Ｂの「ラミネートフィルム」は、「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した」ものであるから、少なくとも２層を有し、本件発明１の「少なくとも２層を有する積層体」に相当する。 以上のことから、本件発明１と引用発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ｂ］ 「少なくとも２層を有する積層体であって、 樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層と、 樹脂材料からなる層を有する、積層体。」 ［相違点Ｂ－１］ 第１の層について、本件発明１は、「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ｂは、「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」である点。 ［相違点Ｂ－２］ 「樹脂材料からなる層」について、本件発明１は「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない」「第２の層」であるのに対し、引用発明Ｂは「ＰＥ」の層である点。 イ 判断 （ア）相違点Ｂ－１について 引用文献７（上記１（３）ア（ア））には、フィルム・シートの強靭さと寸法安定性を出すために、ポリエチレンテレフタレート・フィルムを２軸延伸によって配向させた後、ヒートセットすることが記載されている。そうすると、引用発明Ｂにおけるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムについて、基材として強靭さと寸法安定性を得るために２軸延伸したものを用いることに格別の困難性はない。 このポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、化石燃料由来の原料から製造されるのが通常であるところ、石油資源の枯渇を抑制し、地球温暖化の原因物質である大気中の二酸化炭素の増加を抑制することは一般的な課題であり、引用発明Ｂの「ポリエチレンテレフタレート・フィルム」の材料として、化石燃料由来の原料からなるポリエチレンテレフタレート、すなわち、バイオマス由来のポリエステルに代替する動機付けがある。 そのため、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし石油由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートと、石油由来のエチレングリコールをジオール単位とし石油由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートをブレンドし溶融させ、延伸してフィルムとする、上記引用文献５記載事項を参照して、引用発明Ｂのポリエチレンテレフタレート・フィルムの樹脂材料とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。 その際、ブレンドするバイオマス由来のポリエチレンテレフタレート（ポリエステル）の割合は、適宜、設定し得るものであり、「９０質量％以下」とする上限について、本件特許の明細書には、「９０質量％」を境にして、当業者が予測し得ない格別顕著な効果又は異質な効果を奏する旨の記載も示唆もない。 したがって、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項及び引用文献７の記載事項に基づき、相違点Ｂ－１に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）相違点Ｂ－２について 本件特許の出願前、流通する樹脂材料は、化石燃料由来の原料からなりバイオマス由来の原料を含まないものが一般的であったから、引用発明Ｂの「ＰＥ」、すなわちポリエチレンを、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない」ものとすることは、引用発明Ａを具体化するにあたり、当業者が適宜なし得たことである。 （ウ）特許権者の主張について ａ 特許権者は、令和５年７月２４日の意見書において、以下の（ａ）、（ｂ）の点を主張する。 （ａ）本件発明１は、引用発明Ｂとは、２軸延伸であることと、バイオマス由来であることで相違し、２軸延伸樹脂フィルムからなる構成を克服して初めて、バイオマス由来に係る構成が問題になるという直列の関係にあり、かかる相違点は、いわゆる「容易の容易」の関係にあり、これらの複数の段階を経て本件発明１に想到するのは当業者といえども容易ではない（意見書４１～５２ページ）。 （ｂ）乙３～乙６及び乙８に記載されるように、バイオマス由来のポリエステルには、その色調、物性、成形加工性等において課題があり、引用文献５のバイオマス由来のポリエステルを引用発明Ｂに適用することには阻害要因が存在する（意見書５３～５６ページ）。 ｂ 上記主張（ａ）について ２軸延伸であることと、バイオマス由来であることとは、２軸延伸であるもののバイオマス由来ではないものや、２軸延伸ではないもののバイオマス由来であるものというように、いづれか一方のみでも成立し得ることは明らかであり、また、本件明細書からも、２軸延伸であってかつバイオマス由来であることによる相乗効果を読み取ることはできないから、両者は、互い独立した態様であるといえる。したがって、両者は、特許権者が主張するような「直列の関係」にあるものではなく、特許権者の上記（ａ）の主張は当を得ないものである。 加えて、引用文献５には、バイオマス由来の原料を含むポリエチレンテレフタレートを延伸してフィルムにできることが記載されており、この引用文献５記載事項を参照すれば、相違点Ｂ－１に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものであるから、この点からみても、特許権者の上記（ａ）の主張は採用できない。 ｃ 上記主張（ｂ）について 上記２（１）イ（ウ）ｃで述べたように、石油資源の枯渇を抑制し、地球温暖化の原因物質である大気中の二酸化炭素の増加を抑制することが、本件特許の出願時の一般的な課題であったところ、その課題を解決しようとするにあたり、バイオマス由来の成分を用いることによって引用発明Ａの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの性能が、一定程度損なわれることがあるとしても、当業者としては、これを補うために各成分の配合量の調整等を試みることが通常であるといえることからすれば、引用発明Ｂのポリエチレンテレフタレート・フィルムの原料を、バイオマス由来のものに置き換えようとすることが阻害されることはないといえるから、特許権者の上記（ｂ）の主張は採用できない。 （エ）本件発明１が奏する効果について 本件発明１の奏する作用効果は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項及び引用文献７の記載事項の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 ウ 小括 本件発明１は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項及び引用文献７の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２について 本件発明２と引用発明Ｂを対比すると、両者は、一致点Ｂで一致し、相違点Ｂ－１、相違点Ｂ－２に加え、次の相違点で相違する。 ［相違点Ｂ－３］ 本件発明２は「前記樹脂組成物が、ジオール単位が化石燃料由来のジオールまたはバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルのリサイクルポリエステルをさらに含んでなる」ものであるのに対し、引用発明Ｂはその点不明である点。 相違点Ｂ－１、相違点Ｂ－２については、上記（１）イ（ア）、（１）イ（イ）で述べたとおりである。 相違点Ｂ－３について検討する。 本件特許に係る出願前、ポリエステルを含む樹脂製品のリサイクルは、当業者のみならず広く一般に周知の社会的取り組みであるから、引用発明Ｂを具体化するにあたり、周知技術１を適用し、相違点Ｂ－３に係る本件発明２の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本件発明２の奏する作用効果は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献７の記載事項及び周知技術１の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件発明２は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献７の記載事項及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３について 本件発明３と引用発明Ｂを対比すると、両者は、一致点Ｂで一致し、相違点Ｂ－１～相違点Ｂ－３に加え、次の相違点で相違する。 ［相違点Ｂ－４］ 本件発明３は「前記リサイクルポリエステルを、樹脂組成物全体に対して５～４５質量％含んでなる」ものであるのに対し、引用発明Ｂはその点不明である点。 相違点Ｂ－１～相違点Ｂ－３については、上記（１）イ（ア）、（１）イ（イ）、（２）で述べたとおりである。 相違点Ｂ－４について検討する。 リサイクルポリエステルを含有させるにあたり、その使用量は設計事項であるから、相違点Ｂ－４に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 そして、本件発明３の「５～４５質量％」という範囲について、本件特許の明細書には、「５～４５質量％」の上下限を境にして、当業者が予測し得ない格別顕著な効果又は異質な効果が奏する旨の記載も示唆もないから、その臨界的意義を認めることはできない。 そして、本件発明３の奏する作用効果は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献７の記載事項及び周知技術１の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件発明３は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献７の記載事項及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明４について 本件発明４と引用発明Ｂを対比すると、両者は、一致点Ｂで一致し、相違点Ｂ－１～相違点Ｂ－４に加え、次の相違点で相違する。 ［相違点Ｂ－５］ 本件発明４は「前記樹脂組成物が添加剤をさらに含んでなる」ものであるのに対し、引用発明Ｂはその点不明である点。 相違点Ｂ－１～相違点Ｂ－４については、上記（１）イ（ア）、（１）イ（イ）、（２）、（３）で述べたとおりである。 相違点Ｂ－５について検討する。 フィルムを構成する樹脂材料に、目的に応じた添加剤を添加することは周知の技術（周知技術２）であり、引用発明Ｂの「２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物」に添加剤を添加し、相違点Ｂ－５に係る本件発明４の構成とすることは、引用発明Ｂを具体化する際、当業者が設計上適宜なし得たことである。 そして、本件発明４の奏する作用効果は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献７の記載事項及び周知技術１、２の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件発明４は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献７の記載事項及び周知技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明５について 本件発明５と引用発明Ｂを対比すると、両者は、一致点Ｂで一致し、相違点Ｂ－１～Ｂ－５に加え、次の相違点で相違する。 ［相違点Ｂ－６］ 本件発明５は「前記添加剤を、樹脂組成物全体に対して５～５０質量％含んでなる」ものであるのに対し、引用発明Ｂはその点不明である点。 相違点Ｂ－１～相違点Ｂ－５については、上記（１）イ（ア）、（１）イ（イ）、（２）～（４）で述べたとおりである。 相違点Ｂ－６について検討する。 添加剤を含有させるにあたり、その使用量は設計事項であるから、相違点Ｂ－６に係る本件発明５の構成とすることは、引用発明Ｂを具体化する際、当業者が適宜なし得たことである。 そして、本件発明５の「５～５０質量％」という範囲について、本件特許の明細書には、「５～５０質量％」の上下限を境にして、当業者が予測し得ない格別顕著な効果又は異質な効果が奏する旨の記載も示唆もないから、その臨界的意義を認めることはできない。 そして、本件発明５の奏する作用効果は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献７の記載事項及び周知技術１、２の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件発明５は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献７の記載事項及び周知技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件発明６について 本件発明６と引用発明Ｂを対比すると、両者は、一致点Ｂで一致し、相違点Ｂ－１～Ｂ－６に加え、次の相違点Ｂ－７で相違する。 ［相違点Ｂ－７］ 本件発明６は「前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される１種または２以上である」ものであるのに対し、引用発明Ｂはその点不明である点。 相違点Ｂ－１～相違点Ｂ－６については、上記（１）イ（ア）、（１）イ（イ）、（２）～（５）で述べたとおりである。 相違点Ｂ－７について検討する。 引用文献４の【００２８】には、添加剤として「滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料」が例示され、引用文献６の【００１９】には、添加剤として「滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、染料、顔料等の着色剤」と、また、引用文献５には、「本発明のＰＥＴとしては、求められる物性を損なわない範囲で、酸化チタン粉末のようなダル化剤、蛍光増白剤、その他の染料、顔料、難燃化剤、紫外線吸収剤、吸湿剤、熱安定化剤、抗菌剤、防カビ剤、消臭剤などの配合剤を含んでいてもよい。」（【００２３】）と記載されているから、引用発明Ｂにおいて、相違点Ｂ－７に係る本件発明６の構成とすることは、引用発明Ｂを具体化する際、当業者が適宜なし得たことである。 そして、本件発明６の奏する作用効果は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献４～７の記載事項及び周知技術１、２の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件発明６は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献４～７の記載事項及び周知技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）本件発明７について 本件発明７と引用発明Ｂを対比すると、両者は、一致点Ｂで一致し、相違点Ｂ－１～相違点Ｂ－７に加え、次の相違点Ｂ－８で相違する。 ［相違点Ｂ－８］ 本件発明７は、「無機物または無機酸化物からなる第３の層をさらに有する」のに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 相違点Ｂ－１～相違点Ｂ－７については、上記（１）イ（ア）、（１）イ（イ）、（２）～（６）で述べたとおりである。 相違点Ｂ－８について検討する。 引用文献７には、「ポリエチレンテレフタレートの耐ガスバリアー性をより一層改良するために、ＰＶＤＣのコーティングをしたり」（上記１（３）ア（ア））、「中間層には酸素バリアー性のよい・・・アルミニウム箔、アルミニウムやシリカの真空蒸着層などが適用される。」（上記１（３）ア（ウ）ｂ）と記載されており、また、アルミニウム箔や真空アルミ蒸着膜を有するラミネートフィルムの構成例が多数記載されている（上記１（３）ア（エ））。 そうすると、引用発明Ｂにおいて、引用文献７のこれらの記載を参考にして、無機物または無機酸化物からなる第３の層をさらに有する構成とすることに格別な困難性はない。 したがって、本件発明７は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献４～７の記載事項及び周知技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８）本件発明８について 本件発明８と引用発明Ｂを対比する。 引用発明Ｂの「ラミネートフィルム」は本件発明８の「積層フィルム」に相当する。 そうすると、本件発明８と引用発明Ｂとは、一致点Ｂで一致し、相違点Ｂ－１～相違点Ｂ－８で相違する。 相違点Ｂ－１～相違点Ｂ－８については、上記（１）イ（ア）、（１）イ（イ）、（２）～（７）で述べたとおりである。 したがって、本件発明８は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献４～７の記載事項及び周知技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （９）本件発明９～１４について 本件発明９～１４は、引用発明Ｂと、それぞれ、一致点Ｂで一致し、相違点Ｂ－１～相違点Ｂ－８で相違する。 加えて、本件発明９～１４は、「包装用袋」、「シート成形品」、「ラベル材料」、「蓋材」、「ラミネートチューブ」及び「包装製品」であるのに対し、引用発明Ｂは「積層フィルム」の用途が特定されていない点で、それぞれ相違する。 相違点Ｂ－１～相違点Ｂ－８については、上記（１）イ（ア）、（１）イ（イ）、（２）～（７）で述べたとおりである。 また、「包装用袋」、「シート成形品」、「ラベル材料」、「蓋材」、「ラミネートチューブ」及び「包装製品」は、包装フィルムの用途として本件特許に係る出願前に周知の用途であり、当業者が適宜なし得たことである。 したがって、本件発明９～１４は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献４～７の記載事項及び周知技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１０）本件発明１５について ア 対比 本件発明１５と引用発明Ｂを対比する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」と、本件発明１５の「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ている「第１の層」とは、「樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層」である限りで一致する。 引用発明Ｂの「ＰＥ」の層と、本件発明１５の「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない」「第２の層」とは、「樹脂材料からなる層」である限りで一致する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した、ラミネートフィルム」と、本件発明１５の「少なくとも２層を有する積層体」であり、「（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）」ものとは、「少なくとも２層を有する積層体」という限りで一致する。 以上のことから、本件発明１５と引用発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ｂ１５］ 「少なくとも２層を有する積層体であって、 樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層と、 樹脂材料からなる層を有する、積層体。」 ［相違点Ｂ１５－１］ 第１の層について、本件発明１５は「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ｂは「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」である点。 ［相違点Ｂ１５－２］ 本件発明１５の「樹脂組成物」が「添加剤をさらに含んでな」るのに対し、引用発明Ｂはその点不明である点。 ［相違点Ｂ１５－３］ 「樹脂材料からなる層」について、本件発明１５は「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない」「第２の層」であるのに対し、引用発明Ｂは「ＰＥ」の層である点。 ［相違点Ｂ１５－４］ 「少なくとも２層を有する積層体」について、本件発明１５は「（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）」ものであるのに対し、引用発明Ｂはそのような特定がなされていない点。 イ 判断 （ア）相違点Ｂ１５－１について 相違点Ｂ１５－１についての判断は、上記（１）イ（ア）で述べた相違点Ｂ－１についての判断と同様である。 （イ）相違点Ｂ１５－２について 相違点Ｂ１５－２についての判断は、上記（４）で述べた相違点Ｂ－５についての判断と同様である。 （ウ）相違点Ｂ１５－３について 相違点Ｂ１５－３についての判断は、上記（１）イ（イ）で述べた相違点Ｂ－２についての判断と同様である。 （エ）相違点Ｂ１５－４について 引用発明Ｂの「ラミネートフィルム」は、「無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられ」たものとは特定されておらず、それらの層を備えないラミネートフィルムは、文献を挙げるまでもなく周知の技術であるから、引用発明Ｂの「ラミネートフィルム」を「無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられ」たものとしないことは、適宜なし得たものである。 （オ）本件発明１５が奏する効果について 本件発明１５の奏する作用効果は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献７の記載事項及び周知技術２の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 ウ 小括 上記イのとおりであり、本件発明１５は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献７の記載事項及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１１）本件発明１６について ア 対比 本件発明１６と引用発明Ｂを対比する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」と、本件発明１６の「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ている「第１の層」とは、「樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層」である限りで一致する。 引用発明Ｂの「ＰＥ」の層と、本件発明１６の「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない」「第２の層」とは、「樹脂材料からなる層」である限りで一致する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した、ラミネートフィルム」と、本件発明１６の「少なくとも２層を有する積層体」であり、「（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるもの、並びに、医薬品、食品及びシャンプーの包装用途のものを除く）」ものとは、「少なくとも２層を有する積層体」という限りで一致する。 以上のことから、本件発明１６と引用発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ｂ１６］ 「少なくとも２層を有する積層体であって、 樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層と、 樹脂材料からなる層を有する、積層体。」 ［相違点Ｂ１６－１］ 第１の層について、本件発明１６は「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ｂは「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」である点。 ［相違点Ｂ１６－２］ 本件発明１６は、「樹脂組成物」が「添加剤をさらに含んでなり、前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される１種または２以上であ」るのに対し、引用発明Ｂはその点不明である点。 ［相違点Ｂ１６－３］ 「樹脂材料からなる層」について、本件発明１６は「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない」「第２の層」であるのに対し、引用発明Ｂは「ＰＥ」の層である点。 ［相違点Ｂ１６－４］ 「少なくとも２層を有する積層体」について、本件発明１６は「（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるもの、並びに、医薬品、食品及びシャンプーの包装用途のものを除く）」ものであるのに対し、引用発明Ｂはそのような特定がなされていない点。 イ 判断 （ア）相違点Ｂ１６－１について 相違点Ｂ１６－１についての判断は、上記（１）イ（ア）で述べた相違点Ｂ－１についての判断と同様である。 （イ）相違点Ｂ１６－２について 相違点Ｂ１６－２についての判断は、上記（４）、（６）で述べた相違点Ｂ－５、相違点Ｂ－７についての判断と同様である。 （ウ）相違点Ｂ１６－３について 相違点Ｂ１６－３についての判断は、上記（１）イ（イ）で述べた相違点Ｂ－２についての判断と同様である。 （エ）相違点Ｂ１６－４について 引用発明Ｂの「ラミネートフィルム」は、「無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられ」るとは特定されておらず、そのような層を備えないラミネートフィルムは、文献を挙げるまでもなく周知の技術である。 また、引用発明Ｂの「ラミネートフィルム」の用途について、引用文献７（上記１（３）ア（ウ）ａ）には、食品工業、医薬品工業に限らず、「他の諸産業分野」でも用いられてきた旨記載されており、引用発明Ｂの「ラミネートフィルム」を、「医薬品、食品及びシャンプーの包装用途」以外に用いることは適宜なし得たものである。 （オ）本件発明１６が奏する効果について 本件発明１６の奏する作用効果は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献４～７の記載事項及び周知技術２の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 ウ 小括 上記イのとおりであり、本件発明１６は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献４～７の記載事項及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１２）本件発明１７について ア 対比 本件発明１７と引用発明Ｂを対比する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」と、本件発明１７の「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ている「第１の層」とは、「樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層」である限りで一致する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した、ラミネートフィルム」と、本件発明１７の「少なくとも３層を有し、第１の層、第３の層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体」とは、「積層体」という限りで一致する。 以上のことから、本件発明１７と引用発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ｂ１７］ 「樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層を有する、積層体。」 ［相違点Ｂ１７－１］ 第１の層について、本件発明１７は「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ｂは「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」である点。 ［相違点Ｂ１７－２］ 本件発明１７は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層」である「第２の層」を含むのに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 ［相違点Ｂ１７－３］ 本件発明１７は、「無機物または無機酸化物からなる」「第３の層」を含むのに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 ［相違点Ｂ１７－４］ 「積層体」について、本件発明１７は「少なくとも３層を有し、第１の層、第３の層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体」であるのに対し、引用発明Ｂは「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した、ラミネートフィルム」である点。 イ 判断 （ア）相違点Ｂ１７－１について 相違点Ｂ１７－１についての判断は、上記（１）イ（ア）で述べた相違点Ｂ－１についての判断と同様である。 （イ）相違点Ｂ１７－２について 引用発明Ｂのラミネートフィルムは、引用発明Ｂに係る引用文献７の記載によれば、「内容品の性状、包装作業、包装機械、包装体が実際にさらされる状況などいろいろな設計条件に応じ、ラミネートフィルムの各素材料の基本物性はもとより、複合後のいろいろな環境下での挙動、長期に渡る実用実績、衛生性、コストパフォーマンスなど考慮しつつ、ラミネートフィルムとしての集成構成や複合加工方法が決められる」（上記１（３）ア（ウ）ｂ）とされる。 引用発明Ｂのラミネートフィルムも、「内容品の性状、包装作業、包装機械、包装体が実際にさらされる状況など」に応じて、ラミネートフィルムとしての集成構成として必要な層を積層し得るものであり、包装材料として求められる機械的強度に対応するために、引張り強さ、衝撃強さ、引裂き強さ、破裂強さ、突刺し強さなどの諸特性がプラスチックフィルム中でも最も強い分野に属するとされるナイロンフィルム（上記１（３）ア（イ））を積層することは、適宜なし得たものである。 （ウ）相違点Ｂ１７－３について 上記（イ）で述べたように、引用発明Ｂのラミネートフィルムの集成構成は、「内容品の性状、包装作業、包装機械、包装体が実際にさらされる状況など」に応じて決められるところ、酸素バリア性が良いとされる、アルミニウム箔や、アルミニウムなどの真空蒸着層（上記１（３）ア（ウ）ｂ）という無機物または無機酸化物からなる層を選択して、積層することは、適宜なし得たものである。 （エ）相違点Ｂ１７－４について 本件発明１７の「第１の層、第３の層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体」は、第１の層としてポリエステルの２軸延伸樹脂フィルム、第３の層として無機物または無機酸化物からなる層、第２の層としてナイロン樹脂からなる樹脂層の順に含むものである。 この点、最外層のポリエチレンテレフタレート（ポリエステル、本件発明１７の「第１の層」）に続いて、アルミニウム箔（本件発明１７の「第３の層」）、二軸延伸ナイロンフィルム（本件発明１７の「第２の層」）の順に積層することは、周知の技術（周知技術３）である。 上記（イ）、（ウ）で述べたように、引用発明Ｂのラミネートフィルムの集成構成は、「内容品の性状、包装作業、包装機械、包装体が実際にさらされる状況など」に応じて決められ、ナイロンフィルムと、アルミニウム箔などの無機物からなる層を積層することが、適宜なし得たものであり、その積層順を周知技術３のようにして、相違点Ｂ１７－４に係る本件発明１７の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 （オ）本件発明１７が奏する効果について 本件発明１７の奏する作用効果は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献７の記載事項及び周知技術３の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 ウ 小括 上記イのとおりであり、本件発明１７は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献７の記載事項及び周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１３）本件発明１８について ア 対比 本件発明１８と引用発明Ｂを対比する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」と、本件発明１８の「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ている「第１の層」とは、「樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層」である限りで一致する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した、ラミネートフィルム」と、本件発明１８の「少なくとも３層を有し、第１の層、第３の層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体」とは、「積層体」という限りで一致する。 以上のことから、本件発明１８と引用発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ｂ１８］ 「樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層を有する、積層体。」 ［相違点Ｂ１８－１］ 第１の層について、本件発明１８は「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ｂは「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」である点。 ［相違点Ｂ１８－２］ 本件発明１８は「樹脂組成物」が「添加剤をさらに含んでな」るのに対し、引用発明Ｂはその点不明である点。 ［相違点Ｂ１８－３］ 本件発明１８は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層」である「第２の層」を含むのに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 ［相違点Ｂ１８－４］ 本件発明１８は、「アルミニウム箔からなる」「第３の層」を含むのに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 ［相違点Ｂ１８－５］ 「積層体」について、本件発明１８は「少なくとも３層を有し、第１の層、第３の層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体」であるのに対し、引用発明Ｂは「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した、ラミネートフィルム」である点。 イ 判断 （ア）相違点Ｂ１８－１について 相違点Ｂ１８－１についての判断は、上記（１）イ（ア）で述べた相違点Ｂ－１についての判断と同様である。 （イ）相違点Ｂ１８－２について 相違点Ｂ１８－２についての判断は、上記（４）で述べた相違点Ｂ－５についての判断と同様である。 （ウ）相違点Ｂ１８－３について 相違点Ｂ１８－３についての判断は、上記（１２）イ（イ）で述べた相違点Ｂ１７－２についての判断と同様である。 （エ）相違点Ｂ１８－４について 相違点Ｂ１８－４についての判断は、上記（１２）イ（ウ）で述べた相違点Ｂ１７－３についての判断と同様であり、酸素バリア性が良いとされるアルミニウム箔（上記１（３）ア（ウ）ｂ）を積層することは、適宜なし得たものである。 （オ）相違点Ｂ１８－５について 本件発明１８の「第１の層、第３の層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体」は、第１の層としてポリエステルの２軸延伸樹脂フィルム、第３の層としてアルミニウム箔、第２の層としてナイロン樹脂からなる樹脂層の順に含むものである。 この点、最外層のポリエチレンテレフタレート（ポリエステル、本件発明１８の「第１の層」）に続いて、アルミニウム箔（本件発明１８の「第３の層」）、二軸延伸ナイロンフィルム（本件発明１８の「第２の層」）の順に積層することは、周知の技術（周知技術３）である。 上記（１２）イ（イ）で述べたように、引用発明Ｂのラミネートフィルムの集成構成は、「内容品の性状、包装作業、包装機械、包装体が実際にさらされる状況など」に応じて決められ、ナイロンフィルムと、アルミニウム箔を積層することが、適宜なし得るものであり、その積層順を周知技術３のようにして、相違点Ｂ１８－５に係る本件発明１８の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 （カ）本件発明１８が奏する効果について 本件発明１８の奏する作用効果は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献７の記載事項及び周知技術２、３の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 ウ 小括 上記イのとおりであり、本件発明１８は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献７の記載事項及び周知技術２、３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１４）本件発明１９について ア 対比 本件発明１９と引用発明Ｂとを対比する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」と、本件発明１９の「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ている「第１の層」とは、「樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層」である限りで一致する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した、ラミネートフィルム」と、本件発明１９の「少なくとも３層を有し、第１の層、第２の層、及び第３の層をこの順に含んでなる積層体」とは、「積層体」という限りで一致する。 以上のことから、本件発明１９と引用発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ｂ１９］ 「樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層を有する、積層体。」 ［相違点Ｂ１９－１］ 第１の層について、本件発明１９は「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ｂは「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」である点。 ［相違点Ｂ１９－２］ 本件発明１９は、「樹脂組成物」が「添加剤をさらに含んでなり、前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される１種または２以上であ」るのに対し、引用発明Ｂはその点不明である点。 ［相違点Ｂ１９－３］ 本件発明１９は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層」である「第２の層」を含むのに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 ［相違点Ｂ１９－４］ 本件発明１８は、「アルミニウム箔からなる」「第３の層」を含むのに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 ［相違点Ｂ１９－５］ 「積層体」について、本件発明１９は「少なくとも３層を有し、第１の層、第２の層、及び第３の層をこの順に含んでなる積層体」であるのに対し、引用発明Ｂは「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した、ラミネートフィルム」である点。 イ 判断 （ア）相違点Ｂ１９－１について 相違点Ｂ１９－１についての判断は、上記（１）イ（ア）で述べた相違点Ｂ－１についての判断と同様である。 （イ）相違点Ｂ１９－２について 相違点Ｂ１９－２についての判断は、上記（４）、（６）で述べた相違点Ｂ－５、相違点Ｂ－７についての判断と同様である。 （ウ）相違点Ｂ１９－３について 相違点Ｂ１９－３についての判断は、上記（１２）イ（イ）で述べた相違点Ｂ１７－２についての判断と同様である。 （エ）相違点Ｂ１９－４について 相違点Ｂ１９－４についての判断は、上記（１３）イ（エ）で述べた相違点Ｂ１８－４についての判断と同様である。 （オ）相違点Ｂ１９－５について 本件発明１９の「第１の層、第２の層、及び第３の層をこの順に含んでなる積層体」は、第１の層としてポリエステルの２軸延伸樹脂フィルム、第２の層としてナイロン樹脂からなる樹脂層、第３の層としてアルミニウム箔の順に含むものである。 この点、引用文献７の「表１ ラミネートフィルムの主な用途と構成例」には、「ＰＥＴ／ＯＮｙｌｏｎ／Ａｌ／ＣＰＰ」の構成例が記載（上記１（３）ア（エ））され、これは、ＰＥＴ、ＯＮｙｌｏｎ（二軸延伸ナイロン）、ＡＬ（アルミニウム箔）の順に積層することを意味し、ポリエステルフィルム（本件発明１９の「第１の層」）、二軸延伸ナイロンフィルム（本件発明１９の「第２の層」）、アルミニウム箔（本件発明１９の「第３の層」）の順に積層することは、ラミネートフィルムの積層構造として、広く用いられる周知の構造といえる。 そして、上記（１２）イ（イ）で述べたように、引用発明Ｂのラミネートフィルムの集成構成は、「内容品の性状、包装作業、包装機械、包装体が実際にさらされる状況など」に応じて決められ、ナイロンフィルムと、アルミニウム箔を積層することが、適宜なし得るものであり、その積層順を上記周知の積層構造のようにして、相違点Ｂ１９－５に係る本件発明１９の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 （カ）本件発明１９が奏する効果について 本件発明１９の奏する作用効果は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献４～７の記載事項及び周知技術２の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 ウ 小括 上記イのとおりであり、本件発明１９は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献４～７の記載事項及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１５）本件発明２０について ア 対比 本件発明２０と引用発明Ｂとを対比する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」と、本件発明２０の「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ている「第１の層」とは、「樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層」である限りで一致する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した、ラミネートフィルム」と、本件発明２０の第１の層と第２の層の「少なくとも２層を有する積層体を備える積層フィルム」とは、「積層体を備える積層フィルム」であるという限りで一致する。 以上のことから、本件発明２０と引用発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ｂ２０］ 「積層体を備える積層フィルムであって、 樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層を有する積層体を備える、積層フィルム。」 ［相違点Ｂ２０－１］ 第１の層について、本件発明２０は「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ｂは「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」である点。 ［相違点Ｂ２０－２］ 本件発明２０は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層」である「第２の層」を含むのに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 ［相違点Ｂ２０－３］ 「積層体を備える積層フィルム」について、本件発明２０は、第１の層と第２の層の「少なくとも２層」を有するものであるのに対し、引用発明Ｂはそのような特定がなされていない点。 イ 判断 （ア）相違点Ｂ２０－１について 相違点Ｂ２０－１についての判断は、上記（１）イ（ア）で述べた相違点Ｂ－１についての判断と同様である。 （イ）相違点Ｂ２０－２について 引用発明Ｂのラミネートフィルムにおいて、第１の層であるＰＥＴとＰＥの積層構成に加えて、ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）の層を積層することは、引用文献７の「表１ ラミネートフィルムの主な用途と構成例」に記載（「ＰＥＴ／ＰＥ／ＣＰＰ」）されるように、一般に汎用される積層構成であり、当業者が容易に想到し得たものである。 また、一般に流通するポリプロピレンは化石燃料由来の原料を含み、バイオマス由来の原料を含まないものである。 （ウ）相違点Ｂ２０－３について 引用発明Ｂのラミネートフィルムに、上記（イ）の化石燃料由来の原料を含みバイオマス由来の原料を含まないＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）の層を加えて、相違点Ｂ２０－３に係る本件発明２８の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。 （エ）本件発明２０が奏する効果について 本件発明２０の奏する作用効果は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項及び引用文献７の記載事項の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 ウ 小括 上記イのとおりであり、本件発明２０は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項及び引用文献７の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１６）本件発明２１について ア 対比 本件発明２１と引用発明Ｂとを対比する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」と、本件発明２０の「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ている「第１の層」とは、「樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層」である限りで一致する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した、ラミネートフィルム」と、本件発明２１の「少なくとも３層を有し、第１の層、接着層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体を備える積層フィルム」とは、「積層体を備える積層フィルム」という限りで一致する。 以上のことから、本件発明２１と引用発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ｂ２１］ 「積層体を備える積層フィルムであって、 樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層を有する積層体を備える、積層フィルム。」 ［相違点Ｂ２１－１］ 第１の層について、本件発明２１は「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ｂは「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」である点。 ［相違点Ｂ２１－２］ 本件発明２１は「樹脂組成物」が「添加剤をさらに含んでな」るのに対し、引用発明Ｂはその点不明である点。 ［相違点Ｂ２１－３］ 本件発明２１は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層」である「第２の層」を含むのに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 ［相違点Ｂ２１－４］ 「積層体を備える積層フィルム」について、本件発明２１は「少なくとも３層を有し、第１の層、接着層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体を備える積層フィルム」であるのに対し、引用発明Ｂは「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した、ラミネートフィルム」である点。 イ 判断 （ア）相違点Ｂ２１－１について 相違点Ｂ２１－１についての判断は、上記（１）イ（ア）で述べた相違点Ｂ－１についての判断と同様である。 （イ）相違点Ｂ２１－２について 相違点Ｂ２１－２についての判断は、上記（４）で述べた相違点Ｂ－５についての判断と同様である。 （ウ）相違点Ｂ２１－３について 相違点Ｂ２１－３についての判断は、上記（１２）イ（イ）で述べた相違点Ｂ１７－２についての判断と同様である。 （エ）相違点Ｂ２１－４について 本件発明２１の「第１の層、接着層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体」は、第１の層としてポリエステルの２軸延伸樹脂フィルム、接着層、第２の層としてナイロン樹脂からなる樹脂層の順に含むものである。 一方、引用発明ＢのＰＥＴとＰＥのラミネートフィルムに、ナイロンフィルムを積層することは、上記（１２）イ（イ）で述べたように適宜なし得たものであるところ、引用文献４（上記１（１）ア（エ））に、「ガスバリア性積層フィルム、印刷層、ラミネート接着剤層、ヒートシール層を順次設けた包装材用積層材」（【０１４５】）と記載されるように、樹脂等をラミネートする際、層間の接着力を増すためにラミネート接着剤層を介して積層することが周知の技術であるから、ナイロンフィルムを他の層に積層するにあたり、ラミネート接着剤層を間に入れて積層して、相違点Ｂ２１－４に係る本件発明２１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 （オ）本件発明２１が奏する効果について 本件発明２１の奏する作用効果は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献４、７の記載事項及び周知技術２の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 ウ 小括 上記イのとおりであり、本件発明２１は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献４、７の記載事項及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１７）本件発明２２について ア 対比 本件発明２２と引用発明Ｂとを対比する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」と、本件発明２２の「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ている「第１の層」とは、「樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層」である限りで一致する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した、ラミネートフィルム」と、本件発明２２の第１の層と第２の層の「少なくとも２層を有する積層体を備える積層フィルム」であり、「（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）」ものとは、「積層体を備える積層フィルム」であるという限りで一致する。 以上のことから、本件発明２２と引用発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ｂ２２］ 「積層体を備える積層フィルムであって、 樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層を有する積層体を備える、積層フィルム。」 ［相違点Ｂ２２－１］ 第１の層について、本件発明２２は「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ている「第１の層」であるのに対し、引用発明Ｂは「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」である点。 ［相違点Ｂ２２－２］ 本件発明２２は、「樹脂組成物」が「添加剤をさらに含んでなり、前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される１種または２以上であ」るのに対し、引用発明Ｂはその点不明である点。 ［相違点Ｂ２２－３］ 本件発明２２は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層」である「第２の層」を有するものであるのに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 ［相違点Ｂ２２－４］ 「積層体を備える積層フィルム」について、本件発明２０は、第１の層と第２の層の「少なくとも２層を有する積層体を備える積層フィルム」であるのに対し、引用発明Ｂはそのような特定がなされていない点。 ［相違点Ｂ２２－５］ 「積層体を備える積層フィルム」について、本件発明２２は、「（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）」ものであるのに対し、引用発明Ｂはそのような特定がなされていない点。 イ 判断 （ア）相違点Ｂ２２－１について 相違点Ｂ２２－１についての判断は、上記（１）イ（ア）で述べた相違点Ｂ－１についての判断と同様である。 （イ）相違点Ｂ２２－２について 相違点Ｂ２２－２についての判断は、上記（４）、（６）で述べた相違点Ｂ－５、相違点Ｂ－７についての判断と同様である。 （ウ）相違点Ｂ２２－３について 相違点Ｂ２２－３についての判断は、上記（１５）イ（イ）で述べた相違点Ｂ２０－２についての判断と同様である。 （エ）相違点Ｂ２２－４について 相違点Ｂ２２－４についての判断は、上記（１５）イ（ウ）で述べた相違点Ｂ２０－３についての判断と同様である。 （オ）相違点Ｂ２２－５について 相違点Ｂ２２－４についての判断は、上記（１０）イ（エ）で述べた相違点Ｂ１５－４についての判断と同様である。 （カ）本件発明２２が奏する効果について 本件発明２２の奏する作用効果は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献４～７の記載事項及び周知技術２の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 ウ 小括 上記イのとおりであり、本件発明２２は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献４～７の記載事項及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１８）本件発明２３について ア 対比 本件発明２３と引用発明Ｂとを対比する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」と、本件発明２２の「２軸延伸樹脂フィルムからなり」、「前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ている「第１の層」とは、「樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層」である限りで一致する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した、ラミネートフィルム」と、本件発明２３の第１の層ないし第３の層の「少なくとも３層を有する積層体を備える積層フィルム」とは、「積層体を備える積層フィルム」であるという限りで一致する。 以上のことから、本件発明２３と引用発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ｂ２３］ 「積層体を備える積層フィルムであって、 樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層を有する積層体を備える、積層フィルム。」 ［相違点Ｂ２３－１］ 第１の層について、本件発明２３は「２軸延伸樹脂フィルムからなり」、「前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ｂは「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」である点。 ［相違点Ｂ２３－２］ 本件発明２３の「前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有」するのに対し、引用発明Ｂのポリエチレンテレフタレート・フィルムの厚みは特定されていない点。 ［相違点Ｂ２３－３］ 本件発明２３は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層」である「第２の層」を有するものであるのに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 ［相違点Ｂ２３－４］ 本件発明２３は、「無機物または無機酸化物からなる」「第３の層」を有するものであるのに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 ［相違点Ｂ２３－５］ 「積層体を備える積層フィルム」について、本件発明２３が、第１の層ないし第３の層の「少なくとも３層を有する」のに対し、引用発明Ｂはそのような特定がなされていない点。 イ 判断 （ア）相違点Ｂ２３－１について 相違点Ｂ２３－１についての判断は、上記（１）イ（ア）で述べた相違点Ｂ－１についての判断と同様である。 （イ）相違点Ｂ２３－２について 引用発明Ｂのポリエチレンテレフタレート・フィルムの厚みをどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることであるところ、ポリエチレンテレフタレート・フィルムの厚みとして「５～１２．１３μｍの厚み」は、例えば、引用文献４（実施例１～１１の１２μｍ）、引用文献６（実施例２の１２μｍ）に示されるように特別なものではないことから、引用発明Ｂにおいて、相違点Ｂ２３－２に係る本件発明２３の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。 （ウ）相違点Ｂ２３－３について 相違点Ｂ２３－３についての判断は、上記（１５）イ（イ）で述べた相違点Ｂ２０－２についての判断と同様である。 （エ）相違点Ｂ２３－４について 相違点Ｂ２３－４についての判断は、上記（１２）イ（ウ）で述べた相違点Ｂ１７－３についての判断と同様である。 （オ）相違点Ｂ２３－５について 引用発明Ｂのラミネートフィルムに、上記（ウ）の化石燃料由来の原料を含みバイオマス由来の原料を含まないＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）の層、及び、上記（エ）の無機物または無機酸化物からなる層を加えて、相違点Ｂ２３－５に係る本件発明２３の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。 （カ）本件発明２３が奏する効果について 本件発明２３の奏する作用効果は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項及び引用文献４、６、７の記載事項の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 ウ 小括 上記イのとおりであり、本件発明２３は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項及び引用文献４、６、７の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１９）本件発明２４について ア 対比 本件発明２４と引用発明Ｂとを対比する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」と、本件発明２４の「２軸延伸樹脂フィルムからなり」、「前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ている「第１の層」とは、「樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層」である限りで一致する。 引用発明Ｂの「ＰＥ」の層と、本件発明２４の「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない」「第２の層」とは、「樹脂材料からなる層」である限りで一致する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した、ラミネートフィルム」と、本件発明２４の「少なくとも２層を有する積層体を備えるラミネートチューブ」であり、「（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）」ものとは、「少なくとも２層を有する積層体を備えるもの」という限りで一致する。 以上のことから、本件発明２４と引用発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ｂ２４］ 「少なくとも２層を有する積層体を備えるものであって、 樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層と、 樹脂材料からなる層を有する、積層体を備えるもの。」 ［相違点Ｂ２４－１］ 第１の層について、本件発明２４は「２軸延伸樹脂フィルムからなり」、「前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ｂは「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」である点。 ［相違点Ｂ２４－２］ 本件発明２４の「前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有」するのに対し、引用発明Ｂのポリエチレンテレフタレート・フィルムの厚みは特定されていない点。 ［相違点Ｂ２４－３］ 本件発明２４は「樹脂組成物」が「添加剤をさらに含んでな」るのに対し、引用発明Ｂはその点不明である点。 ［相違点Ｂ２４－４］ 「樹脂材料からなる層」について、本件発明２４は「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない」「第２の層」であるのに対し、引用発明Ｂは「ＰＥ」の層である点。 ［相違点Ｂ２４－５］ 「少なくとも２層を有する積層体を備えるもの」について、本件発明２４は「ラミネートチューブ」であるのに対し、引用発明Ｂはそのような特定がなされていない点。 ［相違点Ｂ２４－６］ 「少なくとも２層を有する積層体を備えるもの」について、本件発明２４は、「（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）」ものであるのに対し、引用発明Ｂはそのような特定がなされていない点。 イ 判断 （ア）相違点Ｂ２４－１について 相違点Ｂ２４－１についての判断は、上記（１）イ（ア）で述べた相違点Ｂ－１についての判断と同様である。 （イ）相違点Ｂ２４－２について 相違点Ｂ２４－２についての判断は、上記（１８）イ（イ）で述べた相違点Ｂ２３－２についての判断と同様である。 （ウ）相違点Ｂ２４－３について 相違点Ｂ２４－３についての判断は、上記（４）で述べた相違点Ｂ－５についての判断と同様である。 （エ）相違点Ｂ２４－４について 相違点Ｂ２４－４についての判断は、上記（１）イ（イ）で述べた相違点Ｂ－２についての判断と同様である。 （オ）相違点Ｂ２４－５について ラミネートフィルムの用途として、ラミネートチューブに用いることは本件特許の出願前に周知の用途であり、引用発明Ｂの「ラミネートフィルム」をラミネートチューブに用いることは、当業者が適宜なし得たことである。 （カ）相違点Ｂ２４－６について 相違点Ｂ２４－６についての判断は、上記（１０）イ（エ）で述べた相違点Ｂ１５－４についての判断と同様である。 （キ）本件発明２４が奏する効果について 本件発明２４の奏する作用効果は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献４、６、７の記載事項及び周知技術２の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 ウ 小括 上記イのとおりであり、本件発明２４は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献４、６、７の記載事項及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２０）本件発明２５について ア 対比 本件発明２５と引用発明Ｂとを対比する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」と、本件発明２４の「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ている「第１の層」とは、「樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層」である限りで一致する。 引用発明Ｂの「ＰＥ」の層と、本件発明２５の「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない」「第２の層」とは、「樹脂材料からなる層」である限りで一致する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した、ラミネートフィルム」と、本件発明２５の「少なくとも２層を有する積層体を備える包装製品」であり、「（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるもの、並びに医薬品、食品及びシャンプーの包装製品を除く）」ものとは、「少なくとも２層を有する積層体を備えるもの」という限りで一致する。 以上のことから、本件発明２５と引用発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ｂ２５］ 「少なくとも２層を有する積層体を備えるものであって、 樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層と 樹脂材料からなる層を有する、積層体を備えるもの。」 ［相違点Ｂ２５－１］ 第１の層について、本件発明２５は「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ｂは「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」である点。 ［相違点Ｂ２５－２］ 「樹脂材料からなる層」について、本件発明２５は「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない」「第２の層」であるのに対し、引用発明Ｂは「ＰＥ」の層である点。 ［相違点Ｂ２５－３］ 「少なくとも２層を有する積層体を備えるもの」について、本件発明２５は「包装製品」であるのに対し、引用発明Ｂはそのような特定がなされていない点。 ［相違点Ｂ２５－４］ 「少なくとも２層を有する積層体を備えるもの」について、本件発明２５は「（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるもの、並びに医薬品、食品及びシャンプーの包装製品を除く）」ものであるのに対し、引用発明Ｂはそのような特定がなされていない点。 イ 判断 （ア）相違点Ｂ２５－１について 相違点Ｂ２５－１についての判断は、上記（１）イ（ア）で述べた相違点Ｂ－１についての判断と同様である。 （イ）相違点Ｂ２５－２について 相違点Ｂ２５－２についての判断は、上記（１）イ（イ）で述べた相違点Ｂ－２についての判断と同様である。 （ウ）相違点Ｂ２５－３について ラミネートフィルムの用途として、包装製品は本件特許の出願前に周知の用途であり、引用発明Ｂの「ラミネートフィルム」を包装製品に用いることに困難性はなく、包装対象として医薬品、食品及びシャンプーを除くことも適宜なし得たものである。 （エ）相違点Ｂ２５－４について 相違点Ｂ２５－４についての判断は、上記（１１）イ（エ）で述べた相違点Ｂ１６－４についての判断と同様である。 （オ）本件発明２５が奏する効果について 本件発明２５の奏する作用効果は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項及び引用文献７の記載事項の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 ウ 小括 上記イのとおりであり、本件発明２５は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項及び引用文献７の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２１）本件発明２６について ア 対比 本件発明２６と引用発明Ｂとを対比する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」と、本件発明２６の「２軸延伸樹脂フィルムからなり」、「前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ている「第１の層」とは、「樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層」である限りで一致する。 引用発明Ｂの「ＰＥ」の層と、本件発明２６の「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない」「第２の層」とは、「樹脂材料からなる層」である限りで一致する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した、ラミネートフィルム」と、本件発明２６の「少なくとも２層を有する積層体を備える包装製品」であり、「（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）」ものとは、「少なくとも２層を有する積層体を備えるもの」という限りで一致する。 以上のことから、本件発明２６と引用発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ｂ２６］ 「少なくとも２層を有する積層体を備えるものであって、 樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層と 樹脂材料からなる層を有する、積層体を備えるもの。」 ［相違点Ｂ２６－１］ 第１の層について、本件発明２４は「２軸延伸樹脂フィルムからなり」、「前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ｂは「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」である点。 ［相違点Ｂ２６－２］ 本件発明２６の「前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有」するのに対し、引用発明Ｂのポリエチレンテレフタレート・フィルムの厚みは特定されていない点。 ［相違点Ｂ２６－３］ 本件発明２６は「樹脂組成物」が「添加剤をさらに含んでな」るのに対し、引用発明Ｂはその点不明である点。 ［相違点Ｂ２６－４］ 「樹脂材料からなる層」について、本件発明２５は「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない」「第２の層」であるのに対し、引用発明Ｂは「ＰＥ」の層である点。 ［相違点Ｂ２６－５］ 「少なくとも２層を有する積層体を備えるもの」について、本件発明２６は「包装製品」であるのに対し、引用発明Ｂはそのような特定がなされていない点。 ［相違点Ｂ２６－６］ 「少なくとも２層を有する積層体を備えるもの」について、本件発明２６は「（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）」ものであるのに対し、引用発明Ｂはそのような特定がなされていない点。 イ 判断 （ア）相違点Ｂ２６－１について 相違点Ｂ２６－１についての判断は、上記（１）イ（ア）で述べた相違点Ｂ－１についての判断と同様である。 （イ）相違点Ｂ２６－２について 相違点Ｂ２６－２についての判断は、上記（１８）イ（イ）で述べた相違点Ｂ２３－２についての判断と同様である。 （ウ）相違点Ｂ２６－３について 相違点Ｂ２６－３についての判断は、上記（４）で述べた相違点Ｂ－５についての判断と同様である。 （エ）相違点Ｂ２６－４について 相違点Ｂ２５－２についての判断は、上記（１）イ（イ）で述べた相違点Ｂ－２についての判断と同様である。 （オ）相違点Ｂ２６－５について 相違点Ｂ２６－５についての判断は、上記（２０）イ（ウ）で述べた相違点Ｂ２５－３についての判断と同様である。 （カ）相違点Ｂ２６－６について 相違点Ｂ２６－６についての判断は、上記（１０）イ（エ）で述べた相違点Ｂ１５－４についての判断と同様である。 （キ）本件発明２６が奏する効果について 本件発明２６の奏する作用効果は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献４、６、７の記載事項及び周知技術２の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 ウ 小括 上記イのとおりであり、本件発明２６は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献４、６、７の記載事項及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２２）本件発明２７について ア 対比 本件発明２７と引用発明Ｂとを対比する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」と、本件発明２７の「２軸延伸樹脂フィルムからなり」、「前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ている「第１の層」とは、「樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層」である限りで一致する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した、ラミネートフィルム」と、本件発明２７の第１の層と第２の層の「少なくとも２層を有する積層体を備える包装製品」とは、「積層体を備えるもの」という限りで一致する。 以上のことから、本件発明２７と引用発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ｂ２７］ 「積層体を備えるものであって、 樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層を有する、積層体を備えるもの。」 ［相違点Ｂ２７－１］ 第１の層について、本件発明２７は「２軸延伸樹脂フィルムからなり」、「前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み」、「前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ｂは「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」である点。 ［相違点Ｂ２７－２］ 本件発明２７の「前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有」するのに対し、引用発明Ｂのポリエチレンテレフタレート・フィルムの厚みは特定されていない点。 ［相違点Ｂ２７－３］ 本件発明２７は「樹脂組成物」が「添加剤をさらに含んでなり、前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される１種または２以上であ」るのに対し、引用発明Ｂはその点不明である点。 ［相違点Ｂ２７－４］ 本件発明２７は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層」である「第２の層」を有するものであるのに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 ［相違点Ｂ２７－５］ 「積層体を備えるもの」について、本件発明２７は、第１の層と第２の層の「少なくとも２層を有する」のに対し、引用発明Ｂはそのような特定がなされていない点。 ［相違点Ｂ２７－６］ 「積層体を備えるもの」について、本件発明２７は「包装製品」であるのに対し、引用発明Ｂはそのような特定がなされていない点。 イ 判断 （ア）相違点Ｂ２７－１について 相違点Ｂ２７－１についての判断は、上記（１）イ（ア）で述べた相違点Ｂ－１についての判断と同様である。 （イ）相違点Ｂ２７－２について 相違点Ｂ２７－２についての判断は、上記（１８）イ（イ）で述べた相違点Ｂ２３－２についての判断と同様である。 （ウ）相違点Ｂ２７－３について 相違点Ｂ２７－３についての判断は、上記（４）、（６）で述べた相違点Ｂ－５、相違点Ｂ－７についての判断と同様である。 （エ）相違点Ｂ２７－４について 相違点Ｂ２７－４についての判断は、上記（１５）イ（イ）で述べた相違点Ｂ２０－２についての判断と同様である。 （オ）相違点Ｂ２７－５について 相違点Ｂ２７－５についての判断は、上記（１５）イ（ウ）で述べた相違点Ｂ２０－３についての判断と同様である。 （カ）相違点Ｂ２７－６について 相違点Ｂ２７－６についての判断は、上記（２）イ（ウ）で述べた相違点Ｂ２５－３についての判断と同様である。 （キ）本件発明２７が奏する効果について 本件発明２７の奏する作用効果は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献４～７の記載事項及び周知技術２の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 ウ 小括 上記イのとおりであり、本件発明２７は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項、引用文献４～７の記載事項及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２３）本件発明２８について ア 対比 本件発明２８と引用発明Ｂとを対比する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」と、本件発明２８の「２軸延伸樹脂フィルムからなり」、「前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ている「第１の層」とは、「樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層」である限りで一致する。 引用発明Ｂの「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した、ラミネートフィルム」と、本件発明２８の第１の層ないし第３の層の「少なくとも３層を有する積層体を備える包装製品」とは、「積層体を備えるもの」という限りで一致する。 以上のことから、本件発明２８と引用発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ｂ２８］ 「積層体を備えるものであって、 樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層を有する、積層体を備えるもの。」 ［相違点Ｂ２８－１］ 第１の層について、本件発明２７は「２軸延伸樹脂フィルムからなり」、「前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ｂは「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」である点。 ［相違点Ｂ２８－２］ 本件発明２８の「前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有」するのに対し、引用発明Ｂのポリエチレンテレフタレート・フィルムの厚みは特定されていない点。 ［相違点Ｂ２８－３］ 本件発明２８は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層」である「第２の層」であるのに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 ［相違点Ｂ２８－４］ 本件発明２８は、「無機物または無機酸化物からなる」「第３の層」を有するものであるのに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 ［相違点Ｂ２８－５］ 「積層体を備えるもの」について、本件発明２８が、第１の層ないし第３の層の「少なくとも３層を有する」のに対し、引用発明Ｂはそのような特定がなされていない点。 ［相違点Ｂ２８－６］ 「積層体を備えるもの」について、本件発明２８は「包装製品」であるのに対し、引用発明Ｂはそのような特定がなされていない点。 イ 判断 （ア）相違点Ｂ２８－１について 相違点Ｂ２８－１についての判断は、上記（１）イ（ア）で述べた相違点Ｂ－１についての判断と同様である。 （イ）相違点Ｂ２８－２について 相違点Ｂ２８－２についての判断は、上記（１８）イ（イ）で述べた相違点Ｂ２３－２についての判断と同様である。 （ウ）相違点Ｂ２８－３について 相違点Ｂ２８－３についての判断は、上記（１２）イ（イ）で述べた相違点Ｂ１７－２についての判断と同様である。 （エ）相違点Ｂ２８－４について 相違点Ｂ２８－３についての判断は、上記（１２）イ（ウ）で述べた相違点Ｂ１７－３についての判断と同様である。 （オ）相違点Ｂ２８－５について 引用発明Ｂのラミネートフィルムに、上記（ウ）の化石燃料由来の原料を含み、バイオマス由来の原料を含まない、ナイロンフィルム、及び、上記（エ）の無機物または無機酸化物からなる層を加えて、相違点Ｂ２８－５に係る本件発明２８の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。 （カ）相違点Ｂ２８－６について 相違点Ｂ２８－６についての判断は、上記（２０）イ（ウ）で述べた相違点Ｂ２５－３についての判断と同様である。 （キ）本件発明２８が奏する効果について 本件発明２８の奏する作用効果は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項及び引用文献４、６、７の記載事項の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。 ウ 小括 上記イのとおりであり、本件発明２８は、引用発明Ｂ、引用文献５記載事項及び引用文献４、６、７の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～２８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。