2018-700001

特許第６１５３５６０号発明「電磁調理器用保護マット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１５３５６０号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第６１５３５６０号の請求項１～３に係る特許を維持する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６１５３５６０号の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２４年８月６日（優先権主張平成２３年８月１２日）に出願した特願２０１２－１７４４２５号の一部を平成２７年４月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年６月９日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年６月２８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成２９年１２月２７日に特許異議申立人河野亜美（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、平成３０年５月２２日に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である平成３０年７月２３日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、平成３０年８月２７日に意見書を提出した。 ２　訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のア、イのとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。なお、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～３〕に対して請求されたものであり、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１～３〕について請求されたものである。 ア　訂正事項１ 請求項１の「第１被覆層および第２被覆層とを有し、」を「第１被覆層および第２被覆層とを有し、前記シリコーンゴムの塗布量は１００～１１０ｇ／ｍ２であり、」に訂正する。 イ　訂正事項２ 発明の詳細な説明の段落【０００９】の「第１被覆層および第２被覆層とを有し、」という記載を「第１被覆層および第２被覆層とを有し、前記シリコーンゴムの塗布量は１００～１１０ｇ／ｍ２であり、」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１について 訂正事項１は、シリコーンゴムからなる第１被覆層および第２被覆層について、シリコーンゴムの塗布量が１００～１１０ｇ／ｍ２であるとの限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書には「第１被覆層１２および第２被覆層１３は、耐熱性の高いシリコーンゴムを基材１１の表面に塗布し、乾燥させる工程を２回繰り返すことにより形成される。この工程におけるシリコーンゴムの塗布量は、１００～１１０ｇ／ｍ２である。」（【００１８】）と記載されていることから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正事項２について 訂正事項２は、上記アの特許請求の範囲の訂正に伴う明細書の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 ３　本件発明 請求項１～３に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 ガラス繊維織物からなるシート状の基材と、この基材の両面にそれぞれ形成されたシリコーンゴムからなる第１被覆層および第２被覆層とを有し、前記シリコーンゴムの塗布量は１００～１１０ｇ／ｍ２であり、前記第１被覆層および前記第２被覆層に対して株式会社エリオニクス製の超微小押し込み硬さ試験機（ＥＮＴ－１１００ａ）により測定される結果を元に算出される複合ヤング率が２２Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする電磁調理器用保護マット。 【請求項２】 前記第１被覆層は、平均摩擦係数が０．４５以上であることを特徴とする請求項１に記載の電磁調理器用保護マット。 【請求項３】 前記第２被覆層は、表面凹凸が０．８μｍ以上４μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁調理器用保護マット。 ４　取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 訂正前の請求項１～３に係る特許に対して、当審が平成３０年５月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 請求項１～３には、シリコーンゴムからなる第１被覆層および第２被覆層について、厚さに関する特定がなされていないから、所定のクッション性を得るために必要な構成が特定されているとはいえない。 よって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、請求項１～３に係る発明についての特許は取り消すべきものである。 （２）当審の判断 本件訂正請求により、請求項１に係る発明は、「シリコーンゴムからなる第１被覆層および第２被覆層とを有し、前記シリコーンゴムの塗布量は１００～１１０ｇ／ｍ２であり」との事項が特定されたものとなった。これにより、第１被覆層および第２被覆層の各々について、シリコーンゴムの塗布量が特定されたことで、実質的に厚さに関する特定がなされたといえるから、上記取消理由は解消した。 申立人は、平成３０年８月２７日付け意見書において、請求項１の「前記シリコーンゴムの塗布量は１００～１１０ｇ／ｍ２であり」との記載は、第１被覆層および第２被覆層の、各々のシリコーンゴムの塗布量を特定しているのか、第１被覆層および第２被覆層の両方を合わせたシリコーンゴムの塗布量を特定しているのかが明確でないため、第１被覆層および第２被覆層の厚さに関する事項が明確に特定されたとはいえない旨を主張する。 しかし、請求項１には「基材の両面にそれぞれ形成されたシリコーンゴム」との記載があり、「前記シリコーンゴム」とは、基材の両面にそれぞれ形成されたシリコーンゴムを指すと解されるから、「前記シリコーンゴムの塗布量は１００～１１０ｇ／ｍ２であり」との記載は、基材の両面に形成されたそれぞれのシリコーンゴムの塗布量を特定していると解するのが自然である。加えて、シリコーンゴムの塗布量について、発明の詳細な説明の記載を参照すると、「第１被覆層１２および第２被覆層１３は、耐熱性の高いシリコーンゴムを基材１１の表面に塗布し、乾燥させる工程を２回繰り返すことにより形成される。この工程におけるシリコーンゴムの塗布量は、１００～１１０ｇ／ｍ２である。」（【００１８】）と記載されている。ここで、シリコーンゴムを基材の表面に塗布し、乾燥させる工程について、「２回繰り返す」と記載されていることから、当該工程は、第１被覆層および第２被覆層の各被覆層毎に、２回繰り返すと解される。そして、「この工程におけるシリコーンゴムの塗布量」とは、上記２回繰り返される工程について説明するものであるから、第１被覆層および第２被覆層の各被覆層の塗布量をいうものと解される。また、実施例に係る【表１】の記載をみても、第１被覆層（裏）および第２被覆層（表）の各々について複合ヤング率等の特性が示されているから、第１被覆層および第２被覆層の各々の特性を特定することに意義が認められる。一方、発明の詳細な説明には、第１被覆層および第２被覆層の両方を合わせたシリコーンゴムの塗布量に意義があることを窺わせる記載はない。したがって、請求項１の「前記シリコーンゴムの塗布量は１００～１１０ｇ／ｍ２であり」との記載は、第１被覆層および第２被覆層の各々について、シリコーンゴムの塗布量が１００～１１０ｇ／ｍ２であることを特定していることが明らかであるので、上記申立人の主張は採用できない。 よって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないということはできない。 ５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許異議申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 ア　理由１（特許法第３６条第６項第２号） 請求項１～３に係る発明は、以下の点で、明確ではないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 (a)　請求項１の記載は、シリコーンゴムの塗布量を１００～１１０ｇ／ｍ２とする旨の記載を欠いている点で不明確である。 (b)　請求項１の記載は、「前記第１被覆層および前記第２被覆層に対して・・・測定される結果を元に算出される複合ヤング率が２２Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２以下である」の「前記第１被覆層および前記第２被覆層」との記載が、第１被覆層および第２被覆層を合わせたものを意味するのか、第１被覆層および第２被覆層の各々を意味するのかが不明確である。 (c)　請求項１の複合ヤング率が、何を測定した結果をもとに算出された数値なのか不明確である。 イ　理由２（特許法第３６条第６項第１号） 請求項１～３に係る発明は、以下の点で、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 (a)　請求項１の「前記第１被覆層および前記第２被覆層に対して・・・測定される結果を元に算出される複合ヤング率が２２Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２以下である」の「前記第１被覆層および前記第２被覆層」との記載が、第１被覆層および第２被覆層の両方を合わせたものを指すとすれば、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものではない。 (b)　発明の詳細な説明に記載されている複合ヤング率が、基材も含めた保護マット全体のものである場合、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものではない。 ウ　理由３（特許法第３６条第４項第１号） 発明の詳細な説明は、以下の点で、当業者が請求項１～３に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 (a)　請求項１に「前記第１被覆層および前記第２被覆層に対して・・・測定される結果を元に算出される複合ヤング率が２２Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２以下である」と特定されているのに対し、発明の詳細な説明に記載されている複合ヤング率は、マット全体を測定して算出したものとも解され、その場合、請求項１～３に係る発明を実施することはできない。 (b)　請求項１の「前記第１被覆層および前記第２被覆層に対して・・・測定される結果を元に算出される複合ヤング率が２２Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２以下である」の「前記第１被覆層および前記第２被覆層」との記載が、第１被覆層および第２被覆層の両方を合わせたものを指すとすれば、発明の詳細な説明に記載がない。 エ　理由４（特許法第２９条第１項第３号） 請求項１に係る発明は、甲第２号証～甲第４号証のいずれかに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 オ　理由５（特許法第２９条第２項） 請求項１～３に係る発明は、甲第２号証～甲第４号証のいずれかに記載された発明及び甲第５号証～甲第１４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜甲号証＞ 甲第２号証：実願昭５８－１３０７８３号（実開昭６０－３８４９２号）のマイクロフィルム 甲第３号証：特開２００８－１０４０９号公報 甲第４号証：特開２００９－１４０８８７号公報 甲第５号証：ＩＳＯ　１４５７７－１、「Metallic materials - Instrumented indentation test for hardness and materials parameters - Part 1: Test metod」、２００２年 甲第６号証：甲第５号証の部分訳 甲第７号証：異議２０１５－７００２９４号における特許権者の平成２８年４月２８日付け意見書 甲第８号証：「連載　ゴムの科学と技術（第１回）　第１章　ゴム弾性：基礎概念と基本挙動」、日本ゴム協会誌、１９８２年、第５５巻、第４号、p.253-263 甲第９号証：The Engineering ToolBox のウェブページ出力物（「Modulus of Elasticity or Young's Modulus - and Tensile Modulus for common Materials」のページ） 甲第１０号証：甲第９号証の翻訳 甲第１１号証：ｇｏｏブログのウェブページ出力物（「Engineering ToolBox (SketchUp Plugin プラグイン」のページ） 甲第１２号証：特開２００２－７５６１８号公報 甲第１３号証：共和工業のウェブページ出力物（「ゴム製品の技術情報　ヤング率とは？」のページ） 甲第１４号証：特開２００４－２０７１２１号公報 （２）当審の判断 ア　理由１（特許法第３６条第６項第２号）について 本件訂正請求により、請求項１に「シリコーンゴムからなる第１被覆層および第２被覆層とを有し、前記シリコーンゴムの塗布量は１００～１１０ｇ／ｍ２であり」との事項が付加された。 また、発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、実施例及び比較例の電磁調理器用保護マットの測定結果を示す【表１】に、表（第２被覆層）と裏（第１被覆層）のそれぞれについて複合ヤング率の測定値が記載されていることからみて、請求項１の「前記第１被覆層および前記第２被覆層に対して・・・測定される結果を元に算出される複合ヤング率が２２Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２以下である」とは、第１被覆層および第２被覆層のそれぞれの複合ヤング率を特定する趣旨であることが明らかである。 よって、請求項１～３の記載に不明確なところはなく、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 イ　理由２（特許法第３６条第６項第１号）について 上記アで検討したとおり、請求項１の「前記第１被覆層および前記第２被覆層に対して・・・測定される結果を元に算出される複合ヤング率が２２Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２以下である」とは、第１被覆層および第２被覆層のそれぞれの複合ヤング率を特定する趣旨であり、発明の詳細な説明にも、実施例及び比較例の電磁調理器用保護マットについて、第１被覆層と第２被覆層のそれぞれについて複合ヤング率を測定した結果が記載されているのであるから、請求項１～３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。 申立人の主張は、請求項１の「前記第１被覆層および前記第２被覆層に対して・・・測定される結果を元に算出される複合ヤング率が２２Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２以下である」の「前記第１被覆層および前記第２被覆層」との記載が、第１被覆層および第２被覆層の両方を合わせたものを指すこと、あるいは、発明の詳細な説明に記載されている複合ヤング率が、基材も含めた保護マット全体のものである場合を前提とする主張であるところ、これらの前提を採用できないことは前記のとおりである。 よって、請求項１～３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 ウ　理由３（特許法第３６条第４項第１号）について 上記アで検討したとおり、請求項１の「前記第１被覆層および前記第２被覆層に対して・・・測定される結果を元に算出される複合ヤング率が２２Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２以下である」とは、第１被覆層および第２被覆層のそれぞれの複合ヤング率を特定する趣旨であるところ、発明の詳細な説明には、実施例の電磁調理器用保護マットについて、第１被覆層と第２被覆層のそれぞれについて複合ヤング率を測定し、そのいずれもが上記範囲内であったことが記載されているのであるから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１～３に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。 申立人の主張は、発明の詳細な説明に記載されている複合ヤング率が、マット全体を測定して算出したものと解した場合、あるいは、請求項１の「前記第１被覆層および前記第２被覆層に対して・・・測定される結果を元に算出される複合ヤング率が２２Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２以下である」の「前記第１被覆層および前記第２被覆層」との記載が、第１被覆層および第２被覆層の両方を合わせたものを指す場合を前提とする主張であるところ、これらの前提を採用できないことは前記のとおりである。 よって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１～３に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。 エ　理由４（特許法第２９条第１項第３号）、理由５（特許法第２９条第２項）について （ア）甲第２号証の記載 甲第２号証には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「１．考案の名称 電磁誘導加熱調理器における器物安定載置用シート」（明細書１頁２～４行） 「第４図および第５図は、この考案の第２および第３実施例をそれぞれ示している。 第４図に示されている器物安定載置用シート（５Ａ）は、ガラスクロス（９）の両面にシリコンゴムシート（１０）が接合されたものである。ガラスクロス（９）は繊維ガラスが格子孔に編まれたものであつて、強度を増すために設けられたものである。」（明細書６頁２～８行） 上記記載によれば、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「ガラスクロスの両面にシリコンゴムシートが接合された電磁誘導加熱調理器における器物安定載置用シート。」 （イ）甲第３号証の記載 甲第３号証には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【発明の名称】電磁調理器用汚れ防止マット」 「【００４１】 これらの図を参照して、汚れ防止マット２１は磁力線の透過性を有するガラス繊維よりなる織布２３（厚さ：０．５ｍｍ）両面に非透水性のシリコーンコート２４ａ及び２４ｂ（各々厚さ：１０μｍ）を全面に施したものを円形に切り出したもので・・・」 上記記載によれば、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「ガラス繊維よりなる織布の両面に非透水性のシリコーンコートを全面に施した電磁調理器用汚れ防止マット。」 （ウ）甲第４号証の記載 甲第４号証には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【発明の名称】電磁調理器用汚れ防止マット」 「【００２６】 これらの図を参照して、汚れ防止マット９は、磁力線の透過性を有するガラス繊維よりなる織布２３の両面に非透水性のシリコーンコート２４ａ及び２４ｂを全面に施したものを円形に切り出してシート体１１としたものある。」 上記記載によれば、甲第４号証には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 「ガラス繊維よりなる織布の両面に非透水性のシリコーンコートを全面に施した電磁調理器用汚れ防止マット。」 （エ）甲２発明との対比・判断 請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と甲２発明を対比すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 ［一致点］ ガラス繊維織物からなるシート状の基材と、この基材の両面にそれぞれ形成されたシリコーンゴムからなる第１被覆層および第２被覆層とを有する、電磁調理器用保護マット ［相違点］ 本件発明１は、シリコーンゴムからなる第１被覆層および第２被覆層について、「シリコーンゴムの塗布量は１００～１１０ｇ／ｍ２」であること、及び、「株式会社エリオニクス製の超微小押し込み硬さ試験機（ＥＮＴ－１１００ａ）により測定される結果を元に算出される複合ヤング率が２２Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２以下」であることが特定されているのに対し、甲２発明は、シリコーンゴムの塗布量や複合ヤング率が特定されたものではない点。 上記のとおり相違点が存在するから、本件発明１は、甲２発明ではない。 申立人は、本件発明１の複合ヤング率２２～１００Ｎ／ｍｍ２は、押込み弾性率（ヤング率）１６．７～７５Ｎ／ｍｍ２と換算され、一方、甲第９号証によれば、一般的なゴムのヤング率は１０～１００Ｎ／ｍｍ２であることから、甲２発明のシリコンゴムシートも当該一般的なゴムのヤング率を当然に有しており、両者の複合ヤング率は一致していると主張する。しかし、一般的なゴムとシリコーンゴムを同一視することはできず、甲２発明のシリコンゴムシートのヤング率が１６．７～７５Ｎ／ｍｍ２であるとはいえないから、上記申立人の主張は採用できない。 また、甲第５号証～甲第１４号証にも、上記相違点に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。甲第１３号証には、「シリコーンゴムのヤング率」として、４～４０．３ＭＰａ（４～４０．３Ｎ／ｍｍ２）の例が記載されているが、甲２発明のシリコンゴムシートとして、甲第１３号証に例示されたシリコーンゴムの中から、複合ヤング率２２～１００Ｎ／ｍｍ２のものを選択して用いる動機付けはない。よって、上記相違点に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲２発明及び甲第５号証～甲第１４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、請求項２、３に係る発明は、本件発明１をさらに技術的に限定したものであるから、同様に、甲２発明及び甲第５号証～甲第１４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （オ）甲３発明、甲４発明との対比・判断 本件発明１と甲３発明又は甲４発明を対比すると、両者の一致点、相違点は、上記（エ）で検討した、本件発明１と甲２発明の一致点、相違点と同様であり、その判断についても、同様である。 したがって、本件発明１は、甲３発明ではなく、甲４発明でもない。 また、請求項１～３に係る発明は、甲３発明又は甲４発明及び甲第５号証～甲第１４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （カ）小括 請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものではない。 また、請求項１～３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 ６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。