2019-700970

特許第６５２２６７４号発明「フラックス組成物，ソルダペースト及び電子回路基板」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

結 論 特許第６５２２６７４号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６５２２６７４号（請求項の数９。以下，「本件特許」という。）は，平成２９年１月３１日を出願日とする特許出願（特願２０１７－１５２４４号）に係るものであって，令和１年５月１０日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，令和１年５月２９日である。）。 その後，令和１年１１月２９日に，本件特許の請求項１～９に係る特許に対して，特許異議申立人である新井誠一（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。 令和１年１１月２９日提出 特許異議申立書 令和２年 １月２８日付け 取消理由通知書 ３月２７日提出 意見書，訂正請求書 ４月 ６日付け 訂正拒絶理由通知書 ４月３０日差出 上申書（特許権者） ５月 ７日付け 通知書（指定期間の延長を認める旨の通知） ６月 １日提出 意見書，手続補正書（訂正請求書の補正） ６月 ８日付け 通知書（訂正請求があった旨の通知） ７月 ６日提出 意見書（申立人） ８月 ３日付け 取消理由通知書（決定の予告） ９月２８日 上申書（特許権者，ファクシミリにて提出） ９月３０日付け 通知書（指定期間の延長を認める旨の通知） １１月 ２日提出 意見書，訂正請求書 １１月１３日付け 通知書（訂正請求があった旨の通知） １２月１４日提出 意見書（申立人） 令和３年 ２月１５日付け 訂正拒絶理由通知書 ３月１８日提出 意見書，手続補正書 ８月 ２日付け 取消理由通知書（決定の予告，２回目） １２月２４日付け 審尋（特許権者に対して） 令和４年 １月１８日提出 回答書（特許権者） 第２ 訂正の請求について １ 訂正の内容 令和３年３月１８日提出の手続補正書（訂正事項の一部を削除するものであり，要旨を変更しないものと認める。）により補正された，令和２年１１月２日提出の訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１～９について訂正することを求めるものであり，その内容は，以下のとおりである。下線は，訂正箇所を示す。 なお，令和２年６月１日提出の手続補正書により補正された，同年３月２７日提出の訂正請求書による訂正の請求は，本件訂正の請求がされたことに伴い，特許法１２０条の５第７項の規定により，取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「（Ｂ－３）炭素数が２０から２２のジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して２質量％以上１５質量％以下含むことを特徴とするフラックス組成物。」と記載されているのを，「（Ｂ－３）炭素数が２０から２２のジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して２質量％以上１５質量％以下含み，前記活性剤（Ｂ）としてハロゲン系活性剤を含むことを特徴とするフラックス組成物。」に訂正する。 （２）一群の請求項について 訂正前の請求項１～９について，請求項２～９は，請求項１を直接又は間接的に引用するものであり，上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１～９は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。 ２ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は，訂正前の請求項１に対して，「前記活性剤（Ｂ）としてハロゲン系活性剤を含む」との記載を追加するものである。 この訂正は，訂正前の請求項１における「活性剤（Ｂ）」について，（Ｂ－１）～（Ｂ－３）の３種類の活性剤を含むとされていたものを，さらに「ハロゲン系活性剤」を含有させ，合計４種類の活性剤を含むとするものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加，実質上特許請求の範囲の拡張又は変更 （ア）訂正前の明細書には，「活性剤（Ｂ）」に含まれ得る，（Ｂ－１）～（Ｂ－３）以外の「他の活性剤」について，以下の記載がある。 「本実施形態のフラックス組成物には，上記効果を阻害しない範囲で他の活性剤を配合することができる。 このような他の活性剤としては，例えば有機アミンのハロゲン化水素塩等のアミン塩（無機酸塩や有機酸塩），有機酸，有機酸塩，有機アミン塩等が挙げられる。具体的には，ジフェニルグアニジン臭化水素酸塩，シクロヘキシルアミン臭化水素酸塩，ジエチルアミン塩，ダイマー酸，レブリン酸，乳酸，アクリル酸，安息香酸，サリチル酸，アニス酸，クエン酸，１，４－シクロヘキサンジカルボン酸，アントラニル酸，ピコリン酸及び３－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸等が挙げられる。これらは１種単独でまたは複数種を混合して用いてもよい。 当該他の活性剤の配合量は，フラックス組成物全量に対して０質量％超２０質量％以下であることが好ましい。」（【００４５】） 上記記載によれば，訂正前の明細書には，「他の活性剤」として，「ハロゲン系活性剤」は記載されていない。また，活性剤として（Ｂ－１）～（Ｂ－３）を含むフラックス組成物において，「他の活性剤」として，さらに「ハロゲン系活性剤」を含有させることが，当業者にとって自明な事項であるともいえない。 （イ）また，訂正前の明細書には，実施例及び比較例が記載されているところ（【００５８】～【００７４】，表１～８），表１～４には，全ての実施例及び比較例において，「２－ブロモヘキサン酸」を含有させることが示されている。 当該「２－ブロモヘキサン酸」は，訂正前の明細書【００４５】（上記（ア）を参照）には，「他の活性剤」として明記はされていないものの，表１～４における「（Ｂ）」の欄において，「（Ｂ１）」，「（Ｂ２）」，「（Ｂ３）」（それぞれ，（Ｂ－１），（Ｂ－２），（Ｂ－３）に対応すると解される。）の各欄と並んで，「その他」の欄に「２－ブロモヘキサン酸」と記載されていることから，「他の活性剤」に該当するものと解される。 以上によれば，訂正前の明細書には，「他の活性剤」として，「２－ブロモヘキサン酸」が記載されているといえる。そして，甲１の記載（【００１６】，【００１７】）によれば，確かに，「２－ブロモヘキサン酸」は，「ハロゲン系活性剤」の一種であると理解し得るものである。 しかしながら，そうであるからといって，訂正前の明細書に，「他の活性剤」として，「２－ブロモヘキサン酸」を上位概念化した，「ハロゲン系活性剤」が記載されているとはいえない。また，そのようなことが，当業者にとって自明な事項であるともいえない。 （ウ）以上によれば，訂正前の請求項１に対して，「前記活性剤（Ｂ）としてハロゲン系活性剤を含む」との記載を追加する，訂正事項１に係る訂正は，訂正前の明細書，特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものといえるから，同明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものとはいえず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものである。 ウ 独立特許要件について 本件においては，訂正前の全ての請求項１～９について特許異議の申立てがされているので，特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 ３ まとめ 上記２のとおり，訂正事項１に係る訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものに該当するものの，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものではないから，本件訂正は不適法なものであり，認められない。 第３ 本件発明 前記第２で述べたとおり，本件訂正は認められないので，本件特許の請求項１～９に係る発明は，本件特許の願書に添付した設定登録時の特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した設定登録時の明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 （Ａ）ベース樹脂と，（Ｂ）活性剤と，（Ｃ）チキソ剤と，（Ｄ）溶剤とを含むフラックス組成物であって， 前記活性剤（Ｂ）の配合量はフラックス組成物全量に対して４．５質量％以上３５質量％以下であり， 前記活性剤（Ｂ）として（Ｂ－１）炭素数が３から４の直鎖の飽和ジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して０．５質量％以上３質量％以下，（Ｂ－２）炭素数が５から１３のジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して２質量％以上１５質量％以下，及び（Ｂ－３）炭素数が２０から２２のジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して２質量％以上１５質量％以下含むことを特徴とするフラックス組成物。 【請求項２】 前記炭素数が３から４の直鎖の飽和ジカルボン酸（Ｂ－１）はマロン酸及びコハク酸の少なくとも一方であり， 前記炭素数が５から１３のジカルボン酸（Ｂ－２）はグルタル酸，アジピン酸，ピメリン酸，スベリン酸，アゼライン酸，２－メチルアゼライン酸，セバシン酸，ウンデカン二酸，ドデカン二酸及びトリデカン二酸から選ばれる少なくとも１種であり， 前記炭素数が２０から２２のジカルボン酸（Ｂ－３）はエイコサ二酸，８－エチルオクタデカン二酸，８，１３－ジメチル－８，１２－エイコサジエン二酸及び１１－ビニル－８－オクタデセン二酸から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載のフラックス組成物。 【請求項３】 前記炭素数が２０から２２のジカルボン酸（Ｂ－３）は常温で液状または半固体状であることを特徴とする請求項１または２に記載のフラックス組成物。 【請求項４】 酸化防止剤を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のフラックス組成物。 【請求項５】 前記ベース樹脂（Ａ）は（Ａ－１）ロジン系樹脂を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のフラックス組成物。 【請求項６】 前記ベース樹脂（Ａ）は更に（Ａ－２）合成樹脂を含むことを特徴とする請求項５に記載のフラックス組成物。 【請求項７】 請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のフラックス組成物と，はんだ合金粉末とを含むことを特徴とするソルダペースト。 【請求項８】 前記はんだ合金粉末はＳｎ並びにＡｇ，Ｂｉ，Ｉｎ，Ｓｂ，Ｃｕ，Ｎｉ及びＣｏから選ばれる少なくとも１種を含む合金からなることを特徴とする請求項７に記載のソルダペースト。 【請求項９】 請求項７または請求項８に記載のソルダペーストを用いて形成されるはんだ接合体を有することを特徴とする電子回路基板。 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由 本件特許の請求項１～９に係る特許は，下記（１）～（４）のとおり，特許法１１３条２号及び４号に該当する。証拠方法は，甲第１号証～甲第３号証（以下，単に「甲１」等という。下記（５）を参照。）である。 （１）申立理由１（サポート要件） 本件発明１～９については，「２－ブロモヘキサン酸」を含有することが特定されていない点で，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項１～９に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。 （２）申立理由２（サポート要件） 本件発明１～９については，「（Ｂ－２）炭素数が５から１３のジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して２質量％以上１５質量％以下」及び／又は「（Ｂ－３）炭素数が２０から２２のジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して２質量％以上１５質量％以下」という範囲において，課題が解決できると当業者が認識できるとはいえない点で，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項１～９に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。 （３）申立理由３（進歩性） 本件発明１～９は，甲３に記載された発明並びに甲１及び２に記載された事項に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１～９に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 （４）申立理由４（明確性要件） 本件発明３については，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではないから，本件特許の請求項３に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。 （５）証拠方法 ・甲１ 特開２０１５－６２９１３号公報 ・甲２ 特開平８－１５５６７６号公報 ・甲３ 特開２０１４－５４６６３号公報 ２ 令和２年１２月１４日提出の意見書（申立人）とともに提出された証拠方法 ・甲４ 特開２０１５－１４７２５０号公報 ・甲５ 「新・注解 特許法」，第２版，上巻，株式会社青林書院，２０１７年１０月５日，１３８～１３９頁 ３ 取消理由通知書に記載した取消理由 （１）令和２年１月２８日付けの取消理由通知書 ア 取消理由１（サポート要件） 上記１の申立理由１（サポート要件）と同旨 イ 取消理由２（サポート要件） 上記１の申立理由２（サポート要件）と同旨 ウ 取消理由４（明確性要件） 上記１の申立理由４（明確性要件）（ただし，本件発明３～９に対するもの。）と同旨 エ 取消理由５（サポート要件） 本件発明１～９については，本件明細書における実施例と比較例をどのように組み合わせて比較するのか不明な点で，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項１～９に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。 オ 取消理由６（実施可能要件，サポート要件） 本件発明１～９については，本件明細書における実施例及び比較例のうち，フラックス組成物の各成分の総和が１００質量％となっていないものが存在する点で，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項１～９に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。 本件発明１～９については，上記と同様の点で，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項１～９に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。 （２）令和２年８月３日付けの取消理由通知書（決定の予告） 上記（１）の取消理由１（サポート要件），取消理由５（サポート要件），取消理由６（実施可能要件，サポート要件）と同旨 （３）令和３年８月２日付けの取消理由通知書（決定の予告） 上記（１）の取消理由１（サポート要件），取消理由２（サポート要件），取消理由５（サポート要件），取消理由６（実施可能要件，サポート要件）と同旨 （４）なお，特許権者は，上記（１）の令和２年１月２８日付けの取消理由通知書に対して，同年３月２７日提出の意見書とともに，証拠方法として，以下の乙第１号証～乙第２０号証（以下，単に「乙１」等という。）を提出した。 ・乙１ 特許第４７６００２６号公報 ・乙２ 特許第５３７６７４６号公報 ・乙３ 特許第５５８３７０３号公報 ・乙４ 特許第５６５１４１３号公報 ・乙５ 特許第６０５０２０７号公報 ・乙６ 特許第６１１５０６０号公報 ・乙７ 特許第６１１８４８９号公報 ・乙８ 特許第６１５４４４７号公報 ・乙９ 特許第６５０２８０９号公報 ・乙１０ 特許第６５６９９０５号公報 ・乙１１ 特開平９－１２９１０２号公報 ・乙１２ 特開２０１３－５９８０７号公報 ・乙１３ 特開２０１４－６３９２４号公報 ・乙１４ 特開２０１５－１５０６００号公報 ・乙１５ 特許第４５６１０５２号公報 ・乙１６ 特許第４６７６１４７号公報 ・乙１７ 特許第５１３２２４８号公報 ・乙１８ 特許第６０９２５９９号公報 ・乙１９ 平成２４年（行ケ）第１００３６号 審決取消請求事件の判決書 ・乙２０ 平成２９年（ワ）第９２０１号 特許権侵害差止等請求事件の判決書 （５）また，特許権者は，令和３年２月１５日付けの訂正拒絶理由通知書に対して，同年３月１８日提出の意見書とともに，証拠方法として，以下の乙２１～乙２８を提出した。 ・乙２１ 特開平１０－４３８８２号公報 ・乙２２ 特開平１０－９９９９１号公報 ・乙２３ 特開２００８－１００２７９号公報 ・乙２４ 特開２００９－８８４５４号公報 ・乙２５ 特開２０１０－１０９０２２号公報 ・乙２６ 特開２０１２－７１３３７号公報 ・乙２７ 特開２０１５－６６８７号公報 ・乙２８ 特開２０１６－２５５３号公報 第５ 当審の判断 以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 １ 取消理由１（サポート要件），申立理由１（サポート要件），取消理由２（サポート要件），申立理由２（サポート要件），取消理由５（サポート要件），取消理由６（実施可能要件，サポート要件） （１）本件発明１のサポート要件について ア 本件発明１は，（Ａ）ベース樹脂と，（Ｂ）活性剤と，（Ｃ）チキソ剤と，（Ｄ）溶剤とを含むフラックス組成物に関するものである。 イ 本件明細書の記載（【０００２】～【００１０】）によれば，本件発明１の課題は，酸化性の強い合金元素を含むはんだ合金を用いる場合であっても，はんだ接合部のボイド発生，はんだボールの発生及びはんだ接合不良を抑制しつつ，良好な印刷性を発揮することのできるフラックス組成物を提供することであると認められる。 ウ 本件明細書には，（Ｂ）活性剤に関し，炭素数が３から４の直鎖の飽和ジカルボン酸（Ｂ－１）は，フラックス組成物と合金粉末とを混練する際，その一部が合金粉末の表面をコーティングして，その表面酸化を抑制し得るものであり，また，炭素数が２０から２２のジカルボン酸（Ｂ－３）は，反応性が遅いことから，長時間に渡る基板へのソルダペーストの印刷工程においても安定的であり，リフロー加熱中においても揮発し難いことから，溶融した合金粉末の表面を被覆して，還元作用により酸化を抑制できること（【００４２】），ただし，炭素数２０から２２のジカルボン酸（Ｂ－３）は，活性力が低く，炭素数３から４の直鎖の飽和ジカルボン酸（Ｂ－１）との組み合わせのみでは，特に，Ｂｉ，Ｉｎ及びＳｂ等を含むはんだ合金の粉末を用いた場合，合金粉末表面の酸化膜を十分に除去できないおそれがあるが（【００４２】），（Ｂ－１）及び（Ｂ－３）の活性剤に，さらに，プリヒート中から強力な活性力を発揮する炭素数が５から１３のジカルボン酸（Ｂ－２）を所定量含有させることにより，Ｂｉ，Ｉｎ及びＳｂ等を含むはんだ合金の粉末を使用した場合であっても，十分に酸化膜を除去できるため（【００４３】），はんだ接合部のボイド発生，はんだボールの発生及びはんだ接合不良を抑制しつつ，良好な印刷性を発揮できること（【００４１】，【００４３】，【００４４】）が記載されている。 これらの記載を含む本件明細書の記載（【００１１】～【００２０】，【００３５】～【００４５】）によれば，本件発明１の課題は，請求項１に記載されるとおり，（Ａ）ベース樹脂と，（Ｂ）活性剤と，（Ｃ）チキソ剤と，（Ｄ）溶剤とを含むフラックス組成物において，「活性剤（Ｂ）の配合量をフラックス組成物全量に対して４．５質量％以上３５質量％以下」とし，活性剤（Ｂ）として，「（Ｂ－１）炭素数が３から４の直鎖の飽和ジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して０．５質量％以上３質量％以下，（Ｂ－２）炭素数が５から１３のジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して２質量％以上１５質量％以下，（Ｂ－３）炭素数が２０から２２のジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して２質量％以上１５質量％以下」含有させることによって，解決できるとされている。 エ そして，本件明細書には，実施例１～１６及び比較例１～１８が記載されているところ（【００５８】～【００７４】，表１～８），実施例１～１６は，いずれも，請求項１に記載される上記の各要件を備えるフラックス組成物を用いたものである（なお，実施例６及び１１～１６については，後記（５）のとおり，表１～４の「（Ｄ）」欄に誤記がある。）。 また，これらの実施例及び比較例は，いずれも，「２－ブロモヘキサン酸」を含むものであるが，前記第２の２（１）イ（イ）で述べたとおり，当該「２－ブロモヘキサン酸」は，「活性剤（Ｂ）」に含まれ得る「他の活性剤」（本件明細書【００４５】）に該当するものである。 さらに，これらの実施例及び比較例は，いずれも，酸化防止剤である「イルガノックス２４５」，添加剤である「１，２，３－ベンゾトリアゾール」を含むものであるが，それぞれ，フラックス組成物に配合できるとされる「酸化防止剤」（本件明細書【００４８】），「添加剤」（同【００４９】）に該当するものである。 これらの実施例及び比較例においては，ボイド試験（【００６６】），はんだボール試験（【００６７】），印刷性試験（【００６８】）が行われ，表５～８には，それらの結果が示されているが，それらの結果によれば，実施例１～１６において，はんだ接合部のボイド発生及びはんだボールの発生が抑制され（その結果，はんだ接合不良も抑制されていると解される。），良好な印刷性が得られることが示されているといえる。 そうすると，当業者であれば，上記実施例以外の場合であっても，請求項１に記載される上記の各要件を備えるフラックス組成物であれば，上記実施例の場合と同様に，はんだ接合部のボイド発生，はんだボールの発生及びはんだ接合不良が抑制され，良好な印刷性が得られることが理解できるといえる。 オ 以上のとおり，本件明細書の記載を総合すれば，請求項１に記載される上記の各要件を備える本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。 したがって，本件発明１については，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 （２）本件発明２～９のサポート要件について 本件発明２～９は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるところ，上記（１）で本件発明１について述べたのと同様の理由により，本件発明２～９についても，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 （３）取消理由１（サポート要件），申立理由１（サポート要件）について ア 令和３年８月２日付けの取消理由通知書（決定の予告）では，本件明細書には，本件発明１のフラックス組成物は，活性剤として，（Ｂ－１），（Ｂ－２），（Ｂ－３）の直鎖飽和ジカルボン酸の組み合わせを含むことにより，ソルダペーストに含まれる合金粉末の酸化を抑制できるという所期の効果を奏する旨記載されるが，実験例の全てにおいて，活性剤として「２－ブロモヘキサン酸」が用いられており，活性剤としての（Ｂ－１），（Ｂ－２），（Ｂ－３）のみによる作用効果は確認できないところ，「２－ブロモヘキサン酸」は活性作用が高いという技術常識を考慮すれば，本件発明１において「２－ブロモヘキサン酸」を使用することが必要であるといえるにもかかわらず，本件発明１は，「２－ブロモヘキサン酸」を含有することを発明特定事項としていないから，本件発明１～９の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨，指摘した。 また，令和２年１月２８日付けの取消理由通知書，同年８月３日付けの取消理由通知書（決定の予告）においても，同様に指摘した。 以下，検討する。 イ（ア）本件明細書には，上記（１）ウで指摘したとおり，フラックス組成物において，活性剤（Ｂ）として，それぞれ所定量の（Ｂ－１），（Ｂ－２），（Ｂ－３）を組み合わせて配合することにより，酸化性の強い合金元素を含むはんだ合金を用いる場合であっても，はんだ接合部のボイド発生，はんだボールの発生及びはんだ接合不良を抑制しつつ，良好な印刷性を発揮することができることが記載されている（【００２０】，【００４１】～【００４４】）。 しかしながら，本件明細書には，このような所定の効果を得るために，「２－ブロモヘキサン酸」が必須の成分であるとは記載されていない。 （イ）本件明細書には，活性剤（Ｂ）として，（Ｂ－１），（Ｂ－２），（Ｂ－３）以外にも，「他の活性剤」を配合できることが記載されているが（【００４５】），前記第２の２（１）イ（イ）で述べたとおり，本件明細書に記載される全ての実施例及び比較例に含まれる「２－ブロモヘキサン酸」は，「他の活性剤」に該当するものである。 そして，「２－ブロモヘキサン酸」は，フラックス組成物において汎用される活性剤の一つとして知られており（甲１【００１６】，【００１７】），実施例及び比較例においては，このような「２－ブロモヘキサン酸」を，単に「他の活性剤」として配合したものと解される。 そうすると，本件明細書に記載される全ての実施例が「２－ブロモヘキサン酸」を含むとしても，当業者が，上記（ア）のような所定の効果を得るために，「２－ブロモヘキサン酸」が必須の成分であると理解するとはいえない。 （ウ）「２－ブロモヘキサン酸」は，上記（イ）のとおり，実施例のほか，比較例にも含まれるものであるが，いずれの比較例についても，ボイド試験，はんだボール試験，銅板腐食試験，印刷性試験の少なくともいずれかの結果が「×」（最低の評価）となっている（【００６６】～【００７２】，表７，８）。 そうすると，いずれも「２－ブロモヘキサン酸」を含む実施例及び比較例の比較によれば，実施例においては，活性剤（Ｂ）として，それぞれ所定量の（Ｂ－１），（Ｂ－２），（Ｂ－３）を組み合わせて配合することにより，上記（ア）のような所定の効果が得られることが理解できるから，当業者が，上記（ア）のような所定の効果を得るために，「２－ブロモヘキサン酸」が必須の成分であると理解するとはいえない。 （エ）フラックス組成物において，活性剤（Ｂ）に含まれ得る「他の活性剤」として，「２－ブロモヘキサン酸」以外の，「２，３－ジブロモ－１，４－ブンテンジオール」や「２－ヨード安息香酸」を用いた場合であっても，本件明細書に記載される実施例と同様の効果が得られている（令和３年３月１８日提出の意見書１０～１３頁の「追加実験」を参照）ことから，上記（ア）のような所定の効果を得るために，「２－ブロモヘキサン酸」が必須の成分であるとはいえない。 そして，上記（ア）～（ウ）で述べたことを考慮すれば，活性剤（Ｂ）として，（Ｂ－１），（Ｂ－２），（Ｂ－３）のみを含み，「他の活性剤」である「２－ブロモヘキサン酸」を含まないフラックス組成物においても，本件明細書に記載される実施例と同様の効果が得られることは，当業者であれば推認し得るといえる。 （オ）以上によれば，本件発明１～９において，「２－ブロモヘキサン酸」を使用することは必要（必須）であるとはいえないから，本件発明１～９が，「２－ブロモヘキサン酸」を含有することを発明特定事項としていないとしても，本件発明１～９については，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 ウ したがって，取消理由１（サポート要件），申立理由１（サポート要件）によっては，本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 （４）取消理由２（サポート要件），申立理由２（サポート要件）について ア 令和２年１月２８日付けの取消理由通知書，令和３年８月２日付けの取消理由通知書（決定の予告）では，本件発明１における「（Ｂ－２）炭素数が５から１３のジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して２質量％以上１５質量％以下」のうち，「２質量％以上３質量％未満」，「１２質量％超１５質量％以下」については，実施例において効果が確認されておらず，また，本件発明１における「（Ｂ－３）炭素数が２０から２２のジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して２質量％以上１５質量％以下」のうち，「２質量％以上６質量％未満」，「１２質量％超１５質量％以下」については，実施例において効果が確認されていないから，技術常識を考慮しても，本件発明１～９の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨，指摘した。 以下，検討する。 イ 一般に，同一の成分を含有する組成物どうしでは，各成分の含有量が近接している場合には，その性質も同様となるのが通常であり，また，組成物においては，各成分の含有量が連続的に変化するにしたがって，組成物の性質も連続的に変化していくことが通常である。 そうすると，本件明細書の記載（上記（１）ウを参照）を前提とすれば，（Ｂ－２）については３質量％以上１２質量％以下の範囲で，また，（Ｂ－３）については６質量％以上１２質量％以下の範囲で，本件発明１を具体的に実施した実施例１～１６において，所定の効果が得られることが示されている以上，当業者であれば，「（Ｂ－２）炭素数が５から１３のジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して２質量％以上１５質量％以下」，「（Ｂ－３）炭素数が２０から２２のジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して２質量％以上１５質量％以下」とした本件発明１においても，程度の差はあるにせよ，実施例１～１６と同様に，所定の効果が一定程度は得られることが理解できるといえる。 なお，このようなことは，（Ｂ－３）の含有量を２質量％や１５質量％とした場合であっても，実施例１～１６と同様の効果が得られている（令和２年３月２７日提出の意見書１１～１３頁の「追加実験」の実施例１７，１８を参照）こととも符合するものである。 以上によれば，本件発明１のうち一部の範囲について，実際に実施例において効果が確認されていないとしても，本件発明１～９については，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 ウ したがって，取消理由２（サポート要件），申立理由２（サポート要件）によっては，本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 （５）取消理由６（実施可能要件，サポート要件）について ア 令和３年８月２日付けの取消理由通知書（決定の予告）では，本件明細書の表１～４における実施例６及び１１～１６，比較例１～３，８，１０～１１及び１５～１７については，フラックス組成物の各成分の総和が１００質量％となっていないため，上記以外の実施例及び比較例も含め，全ての実験結果について，適正な実験結果ではないのではないかとの合理的な疑問が生じることから，本件発明１～９を実施することができず，また，本件発明１～９の課題が解決できるのか否かも明らかではない旨，指摘した。 また，令和２年１月２８日付けの取消理由通知書，同年８月３日付けの取消理由通知書（決定の予告）においても，同様に指摘した。 以下，検討する。 イ（ア）本件明細書の表１～４には，実施例１～１６，比較例１～１８が記載されているところ，本件明細書の記載（【００６０】）によれば，表１～４における数値の単位は，「質量％」である。 （イ）まず，実施例１～５（表１）についてみてみると，いずれの実施例においても，「（Ａ）」については，「（Ａ－１）」である「ＫＥ－６０４」が５１質量％，「（Ｂ）」については，「（Ｂ１）」である「マロン酸」，「コハク酸」が，いずれも，１質量％，「（Ｂ２）」である「スベリン酸」，「ドデカン二酸」が，それぞれ，３質量％，６質量％，「（Ｂ３）」である「８－エチルオクタデカン二酸」が６質量％，「その他」である「２－ブロモヘキサン酸」が１．５質量％，「（Ｃ）」については，「スリパックスＺＨＨ」が４質量％，「（Ｄ）」については，「ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル」が２４．７質量％，「酸化防止剤」については，「イルガノックス２４５」が１質量％，「添加剤」については，「１，２，３－ベンゾトリアゾール」が０．８質量％であることが見て取れる。 なお，上記「（Ｂ１）」，「（Ｂ２）」，「（Ｂ３）」は，それぞれ，本件発明１における「（Ｂ－１）」，「（Ｂ－２）」，「（Ｂ－３）」に対応し，上記「その他」は，「他の活性剤」（本件明細書【００４５】）に対応すると解される。 （ウ）次に，実施例６～９（表１）についてみてみると，「（Ａ－１）」である「ＫＥ－６０４」，「（Ｂ２）」である「ドデカン二酸」，「（Ｂ３）」である「８－エチルオクタデカン二酸」，「その他」である「２－ブロモヘキサン酸」，「（Ｃ）」である「スリパックスＺＨＨ」，「酸化防止剤」である「イルガノックス２４５」，「添加剤」である「１，２，３－ベンゾトリアゾール」の各成分については，実施例１～５と同条件である。 一方，「（Ｂ１）」である「マロン酸」，「コハク酸」の含有量については，いずれも，実施例１～５の１質量％から０．５質量％に変更され，また，「ドデカン二酸」以外の「（Ｂ２）」については，実施例８では，３質量％の「スベリン酸」であり，実施例１～５と同条件であるが，実施例６，７，９では，実施例１～５の３質量％の「スベリン酸」に代えて，それぞれ，３質量％の「グルタン酸」，「アジピン酸」，「セバシン酸」が用いられている。 すなわち，実施例６～９は，「（Ａ）」，「（Ｃ）」，「酸化防止剤，「添加剤」の各成分については，実施例１～５の条件と同条件とした上で，「（Ｂ）」の各成分について，その種類や含有量を系統的に変更したものといえる。 （エ）さらに，実施例１０～１２ （表１，２）についてみてみると，「（Ａ－１）」である「ＫＥ－６０４」，「（Ｂ２）」である「スベリン酸」，「ドデカン二酸」，「その他」である「２－ブロモヘキサン酸」，「（Ｃ）」である「スリパックスＺＨＨ」，「酸化防止剤」である「イルガノックス２４５」，「添加剤」である「１，２，３－ベンゾトリアゾール」の各成分については，実施例１～５と同条件である。 一方，「（Ｂ１）」である「マロン酸」，「コハク酸」の含有量については，実施例６～９の場合と同様，いずれも，実施例１～５の１質量％から０．５質量％に変更され，また，「（Ｂ３）」については，実施例１０，１１，１２では，実施例１～５の６質量％の「８－エチルオクタデカン二酸」に代えて，それぞれ，６質量％の「エイコサ二酸」，「８，１３－ジメチル－８，１２－エイコサジエン二酸」，「１１－ビニル－８－オクタデセン二酸」が用いられている。 すなわち，実施例１０～１２は，実施例６～９の場合と同様，「（Ａ）」，「（Ｃ）」，「酸化防止剤，「添加剤」の各成分については，実施例１～５の条件と同条件とした上で，「（Ｂ）」の各成分について，その種類や含有量を系統的に変更したものといえる。 （オ）そして，上記（ウ），（エ）で述べたことは，実施例１３～１６や比較例１～１８についても当てはまるものであり，「（Ａ）」，「（Ｃ）」，「酸化防止剤，「添加剤」の各成分については，実施例１～５の条件と同条件とした上で，「（Ｂ）」の各成分について，その種類や含有量を系統的に変更したものである（なお，実施例１５及び１６，比較例１１～１８では，「（Ａ）」についても系統的に変更している。）。 なお，実施例及び比較例において，「（Ｂ）」の各成分について系統的に変更していることは，本件発明１が「（Ｂ）」の各成分に特徴がある（上記（１）ウを参照）こととも，整合性があるといえる。 （カ）ところで，実施例６及び１１～１６，比較例１～３，８，１０～１１及び１５～１７については，フラックス組成物の各成分の総和が１００質量％となっていないことから，表１～４のいずれかの欄に記載された数値に誤記が存在することは，明らかである。 そして，上記（ア）～（オ）で述べたとおり，実施例及び比較例が，基本的に，「（Ａ）」，「（Ｃ）」，「酸化防止剤，「添加剤」の各成分については，同条件とした上で，「（Ｂ）」の各成分について，その種類や含有量を系統的に変更したものであることを踏まえると，「（Ｄ）」欄に誤記があることは，当業者にとって明らかといえる（例えば，実施例６については，「（Ｄ）」欄に「２４．７」（質量％）と記載されているが，「２５．７」（質量％）の誤記である。）。 （キ）以上によれば，本件明細書の表１～４における実施例６及び１１～１６，比較例１～３，８，１０～１１及び１５～１７については，フラックス組成物の各成分の総和が１００質量％となっていないものの，「（Ｄ）」欄に誤記があることは当業者にとって明らかであり，その正しい記載も当業者であれば直ちに理解できることから，実施例及び比較例の記載は，いずれも，適正な実験結果であるといえる。 そうすると，本件発明１～９については，発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するものであり，また，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 ウ したがって，取消理由６（実施可能要件，サポート要件）によっては，本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 （６）取消理由５（サポート要件）について ア 令和３年８月２日付けの取消理由通知書（決定の予告）では，フラックス組成物を構成する各成分の効果を確認し，その組成範囲を決めるためには，フラックス組成物の当該成分以外の成分組成及びソルダペーストのはんだ合金が同じものどうしを比較する必要があるところ，実施例，比較例ともに，５種類のはんだ合金が実験例ごとに変えられており，特定成分の含有量を決定するために，実施例と比較例をどのように組み合わせて比較するのか，その組合せが本件明細書には記載がなく，具体的にどのようにして，「（Ｂ－１）炭素数が３から４の直鎖の飽和ジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して０．５質量％以上３質量％以下」，「（Ｂ－２）炭素数が５から１３のジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して２質量％以上１５質量％以下」，「（Ｂ－３）炭素数が２０から２２のジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して２質量％以上１５質量％以下」と特定することができるのか，明らかでないから，本件発明１～９の各成分組成範囲において，課題が解決できるのか明らかでない旨，指摘した。 また，令和２年１月２８日付けの取消理由通知書，同年８月３日付けの取消理由通知書（決定の予告）においても，同様に指摘した。 以下，検討する。 イ フラックス組成物の特定成分以外の成分組成及びソルダペーストのはんだ合金が，完全に一致するものどうしの比較ではないにしても，例えば，実施例１と比較例４との比較や，実施例２と比較例５との比較等により，（Ｂ－２），（Ｂ－３）の配合量が本件発明１の範囲外の場合に，所定の効果が得られないことが理解でき，また，実施例５，８と比較例１，２との比較等により，（Ｂ－１）の配合量が本件発明１の範囲外の場合に，所定の効果が得られないことが理解できる等，本件明細書の記載（上記（１）ウを参照）を前提とすれば，当業者であれば，条件が類似するものどうしを適宜比較することにより，各成分の効果を確認し，その組成範囲を決めることができるといえる。 また，そもそも，本件発明１～９については，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものであることは，上記（１），（２）のとおりである。 ウ したがって，取消理由５（サポート要件）によっては，本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 （７）まとめ したがって，取消理由１（サポート要件），申立理由１（サポート要件），取消理由２（サポート要件），申立理由２（サポート要件），取消理由５（サポート要件），取消理由６（実施可能要件，サポート要件）によっては，本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由４（明確性要件），申立理由４（明確性要件） （１）令和２年１月２８日付けの取消理由通知書では，請求項３には，「常温で液状または半固体状である」ことが記載されているところ，本件明細書の記載（【００３９】）によれば，「半固体状とは液状と固体状との間に該当する状態をいい，その一部が流動性を有する状態及び流動性はないが外力を与えると変形する状態」をいうものと理解されるとしても，与える外力の大きさが規定されておらず，また，当該「状態」が具体的にどのような態様であるのか説明されておらず，「半固体状」の技術的意味が明らかでないから，本件発明３～９は明確でない旨，指摘した。 （２）これに対して，特許権者は，令和２年３月２７日提出の意見書において，本件特許の出願時において，「半固体」状態であることについては，多数の先行技術文献（乙１～１８）で使用されており，これらの技術常識を考慮すると，請求項３における「半固体状」が具体的にどのような態様であるか（例えば，ゼリー状，ジェル状（ゲル状），グリース状，ペースト状等の状態であり，可塑性を持ちながら流動性を持たない性質を有し，温度・応力・歪み等の外部からのストレスによって液体又は固体の性質を呈する。）は，当業者に十分理解し得るものであり，請求項３に記載される「半固体状」の技術的意味は明らかであると主張した。 （３）ア 以上の主張によれば，「半固体」との用語は，本件特許出願時において通常用いられる技術用語であり（乙１～１８），その意味は当業者にとって明らかであるため，請求項３に記載される「常温で液状または半固体状である」との記載の意味は明確であり，本件発明３～９は明確であるといえるから，取消理由４（明確性要件）は解消した。 イ なお，申立人は，令和２年７月６日提出の意見書において，特許権者が提出した文献によれば，「半固体状」の定義が様々であり，いずれの解釈を採用するかで本件発明３の権利範囲が変わると主張するが，上記アのとおりであるから，申立人の主張は採用できない。 （４）したがって，取消理由４（明確性要件），申立理由４（明確性要件）によっては，本件特許の請求項３～９に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（進歩性） （１）甲３に記載された発明 甲３の記載（請求項１，２，【０００２】，【０００３】，【０００８】，【００１７】，【００２３】，【００２４】，【００２７】，【００３０】～【００４０】，表１～４，図１，２）によれば，特に，請求項１，２の記載を前提として，実施例１（【００３２】，表１）に着目すると，甲３には，以下の発明が記載されていると認められる。 「（Ａ）ロジン化合物と，（Ｂ）活性剤と，（Ｃ）酸化防止剤であるイルガノックス２４５（ヒンダートフェノール系酸化防止剤：ＢＡＳＦジャパン（株）製）と，（Ｄ）チキソ剤であるスリパックスＺＨＨ（ヘキサメチレンヒドロキシステアリン酸アマイド：日本化成（株）製）と，（Ｅ）溶剤であるヘキシルジグリコールと，ハロゲンであるトランスジブロモブテンジオールとを含むフラックス組成物であって， 前記ロジン化合物（Ａ）の配合量はフラックス組成物全量に対して４０重量％であり， 前記ロジン化合物（Ａ）として無水マレイン酸骨格を構造に含む水添ロジンをフラックス組成物全量に対して４０重量％含み， 前記活性剤（Ｂ）の配合量はフラックス組成物全量に対して６．３重量％であり， 前記活性剤（Ｂ）として，炭素数が２０の有機酸であるＳＬ－２０（エイコサン二酸（炭素数２０）：岡村製油（株）製）をフラックス組成物全量に対して６重量％含み， 前記活性剤（Ｂ）として，炭素数が３の有機酸であるマロン酸をフラックス組成物全量に対して０．３重量％含む，フラックス組成物。」（以下，「甲３発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明における「（Ａ）ロジン化合物」である「無水マレイン酸骨格を構造に含む水添ロジン」，「（Ｂ）活性剤」，「（Ｄ）チキソ剤であるスリパックスＺＨＨ（ヘキサメチレンヒドロキシステアリン酸アマイド：日本化成（株）製）」，「（Ｅ）溶剤であるヘキシルジグリコール」，「フラックス組成物」は，それぞれ，本件発明１における「（Ａ）ベース樹脂」，「（Ｂ）活性剤」，「（Ｃ）チキソ剤」，「（Ｄ）溶剤」，「フラックス組成物」に相当する。 甲３発明において，「前記活性剤（Ｂ）の配合量はフラックス組成物全量に対して６．３重量％であ」ることは，本件発明１において，「前記活性剤（Ｂ）の配合量はフラックス組成物全量に対して４．５質量％以上３５質量％以下であ」ることに相当する。 甲３発明において，活性剤（Ｂ）として，「炭素数が３の有機酸であるマロン酸」を含むことは，本件発明１において，活性剤（Ｂ）として，「（Ｂ－１）炭素数が３から４の直鎖の飽和ジカルボン酸」を含むことに相当する。 甲３発明において，活性剤（Ｂ）として，「炭素数が２０の有機酸であるＳＬ－２０（エイコサン二酸（炭素数２０）：岡村製油（株）製）をフラックス組成物全量に対して６重量％」含むことは，本件発明１において，活性剤（Ｂ）として，「（Ｂ－３）炭素数が２０から２２のジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して２質量％以上１５質量％以下」含むことに相当する。 以上によれば，本件発明１と甲３発明とは， 「（Ａ）ベース樹脂と，（Ｂ）活性剤と，（Ｃ）チキソ剤と，（Ｄ）溶剤とを含むフラックス組成物であって， 前記活性剤（Ｂ）の配合量はフラックス組成物全量に対して４．５質量％以上３５質量％以下であり， 前記活性剤（Ｂ）として（Ｂ－１）炭素数が３から４の直鎖の飽和ジカルボン酸，及び（Ｂ－３）炭素数が２０から２２のジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して２質量％以上１５質量％以下含む，フラックス組成物。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点１ 本件発明１では，活性剤（Ｂ）として，さらに「（Ｂ－２）炭素数が５から１３のジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して２質量％以上１５質量％以下」含むのに対して，甲３発明では，活性剤（Ｂ）として，上記のような所定量の「（Ｂ－２）」を含まない点。 ・相違点２ 本件発明１では，（Ｂ－１）炭素数が３から４の直鎖の飽和ジカルボン酸を，「フラックス組成物全量に対して０．５質量％以上３質量％以下」含むのに対して，甲３発明では， 炭素数が３の有機酸であるマロン酸を，「フラックス組成物全量に対して０．３重量％」含む点。 イ 相違点１の検討 （ア）甲３発明は，フラックス組成物において，活性剤（Ｂ）として，炭素数が２０の有機酸であるエイコサン二酸をフラックス組成物全量に対して６重量％含むとともに，炭素数が３の有機酸であるマロン酸をフラックス組成物全量に対して０．３重量％含むものである。 （イ）甲３には，活性剤（Ｂ）に関し，炭素数が５～２０の有機酸をフラックス組成物全量に対して２～１２重量％含むこと（請求項１），炭素数が３以下の有機酸をフラックス組成物全量に対して１重量％以下含むこと（請求項２）が記載されている。 また，甲３には，活性剤（Ｂ）として，炭素数が５～２０の有機酸が好ましく用いられるが，この炭素数が５～２０の有機酸は単独で，又は他の有機酸，アミン類，若しくはこれらのハロゲン化物等と併用することができ，特に，炭素数が５～２０の有機酸と炭素数が３以下の有機酸を併用する場合，ソルダーペースト組成物のはんだボール発生抑制効果を向上することができること（【００２３】）が記載されている。 そして，甲３には，炭素数が５～２０の有機酸としては，例えば，炭素数５～２０の直鎖状飽和脂肪酸であるグルタル酸（炭素数５），アジピン酸（炭素数６），ピメリン酸（炭素数７），スベリン酸（炭素数８），アゼライン酸（炭素数９），セバシン酸（炭素数１０），ウンデカン二酸（炭素数１１），ドデカン二酸（炭素数１２），トリデカン二酸（炭素数１３），テトラデカン二酸（炭素数１４），ペンタデカン二酸（炭素数１５），ヘキサデカン二酸（炭素数１６），ヘプタデカン二酸（炭素数１７），オクタデカン二酸（炭素数１８），ノナデカン二酸（炭素数１９），エイコサン二酸（炭素数２０）が挙げられ，これらは単独又は複数種を組合せて用いることができること（【００２３】），炭素数が３以下の有機酸としては，例えば，シュウ酸（炭素数２），マロン酸（炭素数３）が好ましく用いられること（【００２３】），炭素数が５～２０の有機酸及び炭素数が３以下の有機酸としては，上記以外にも，分枝鎖構造や環状構造を持つ有機酸を用いることができること（【００２３】）が記載されている。 （ウ）甲３には，上記（イ）のとおり，活性剤（Ｂ）として，それぞれ所定量の，炭素数が５～２０の有機酸と炭素数が３以下の有機酸を併用できることが記載されている。現に，甲３発明は，上記（ア）のとおり，活性剤（Ｂ）として，それぞれ所定量の，炭素数が２０の有機酸であるエイコサン二酸と炭素数が３の有機酸であるマロン酸を併用するものである。 また，甲３には，上記（イ）のとおり，炭素数が５～２０の有機酸については，複数種を組合せて使用できることも記載されている。 （エ）しかしながら，甲３には，活性剤（Ｂ）として，本件発明１のように，「（Ｂ－１）炭素数が３から４の直鎖の飽和ジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して０．５質量％以上３質量％以下」，「（Ｂ－２）炭素数が５から１３のジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して２質量％以上１５質量％以下」，「（Ｂ－３）炭素数が２０から２２のジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して２質量％以上１５質量％以下」を併用することについては，記載されていない。 また，甲３には，実施例及び比較例（【００３０】～【００４０】，表１～４）が記載されているが，いずれの実施例及び比較例も，上記「（Ｂ－１）」，「（Ｂ－２）」，「（Ｂ－３）」を併用するものではない。 （オ）そうすると，甲３に，炭素数が５～２０の有機酸について，複数種を組合せて使用できることが記載されているとしても，活性剤（Ｂ）として，それぞれ所定量の，炭素数が２０の有機酸であるエイコサン二酸と炭素数が３の有機酸であるマロン酸を併用する，甲３発明において，活性剤（Ｂ）として，さらに，炭素数が５～２０の有機酸の中から，特に，炭素数が５～１３の有機酸を選択して併用することとし，その際，フラックス組成物全量に対して２質量％以上１５質量％以下含むものとすることが動機付けられるとはいえない。 （カ）一方，甲１には，無洗浄方式ではんだ付けする場合でも優れた絶縁性を有するフラックス組成物について記載されており（請求項１，【０００５】），活性剤として，ハロゲン系活性剤のほか，有機酸，アミン系活性剤等を用いてもよく，１種を単独で又は２種以上を混合して用いてもよいことが記載されている（【００１６】～【００２０】）。 また，甲２には，無洗浄化が可能であるとともに，はんだ付け性が良好であり，かつ，絶縁性が良好で電気的信頼性の高いフラックス組成物について記載されており（請求項１～６，【０００９】），活性剤として，熱分解開始温度が２００℃以上３５０℃以下である有機ハロゲン化合物を用いることが記載されている（【００１０】～【００１４】）。 しかしながら，このような甲１及び甲２の記載を考慮したとしても，甲３発明において，活性剤（Ｂ）として，さらに，炭素数が５～２０の有機酸の中から，特に，炭素数が５～１３の有機酸を選択して併用することとし，その際，フラックス組成物全量に対して２質量％以上１５質量％以下含むものとすることが動機付けられるとはいえないことに変わりはない。 （キ）そして，本件発明１は，フラックス組成物において，活性剤（Ｂ）として，上記「（Ｂ－１）」，「（Ｂ－２）」，「（Ｂ－３）」を併用することにより，酸化性の強い合金元素を含むはんだ合金を用いる場合であっても，はんだ接合部のボイド発生，はんだボールの発生及びはんだ接合不良を抑制しつつ，良好な印刷性を発揮することができるという，当業者が予測することができない，格別顕著な効果を奏するものである（本件明細書【００２０】）。 （ク）以上によれば，甲３発明において，活性剤（Ｂ）として，さらに「（Ｂ－２）炭素数が５から１３のジカルボン酸をフラックス組成物全量に対して２質量％以上１５質量％以下」含むものとすることは，当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 小括 したがって，相違点２について検討するまでもなく，本件発明１は，甲３に記載された発明並びに甲１及び２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２～９について 本件発明２～９は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が，甲３に記載された発明並びに甲１及び２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２～９についても同様に，甲３に記載された発明並びに甲１及び２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり，本件発明１～９は，甲３に記載された発明並びに甲１及び２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって，申立理由３（進歩性）によっては，本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。また，他に本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。