2019-700950

第２　本件特許発明

本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、「本件特許発明１ないし１２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次の事項により特定されるものである。

「【請求項１】

トレッド部からサイドウォール部を経てビード部のビードコアに至るカーカスと、

前記カーカスの半径方向外側かつ前記トレッド部の内部に配されるベルト層とを備えた空気入りタイヤであって、

前記トレッド部の内腔面に配された多孔質状の制音体を有し、

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前記制音体のガラス転移温度が－５５℃～－４５℃であることを特徴とする空気入りタイヤ。

【請求項２】

前記制音体の密度は、１０～４０kg／m3である請求項１記載の空気入りタイヤ。

【請求項３】

前記制音体の体積Ｖ1は、タイヤ内腔の全体積Ｖ2の０．４～３０％である請求項１又は２に記載の空気入りタイヤ。

【請求項４】

前記制音体の引張強さは、７０～１１５kPaである請求項１乃至３のいずれかに記載の空気入りタイヤ。

【請求項５】

タイヤ軸方向の幅Ｗ1が、前記ベルト層のタイヤ軸方向の幅Ｗ2の６０～１３０％である制振ゴム体を、前記トレッド部の内部に有する請求項１乃至４のいずれかに記載の空気入りタイヤ。

【請求項６】

前記制振ゴム体は、前記カーカスと前記ベルト層の間に配されている請求項５記載の空気入りタイヤ。

【請求項７】

前記ベルト層の半径方向外側かつ前記トレッド部の内部に配されるバンド層を有し、

前記制振ゴム体は、前記ベルト層と前記バンド層の間に配されている請求項５記載の空気入りタイヤ。

【請求項８】

前記ベルト層の半径方向外側かつ前記トレッド部の内部に配されるバンド層を有し、

前記制振ゴム体は、前記バンド層のタイヤ半径方向の外側に配されている請求項５記載の空気入りタイヤ。

【請求項９】

前記制振ゴム体のタイヤ半径方向の厚さは、０．３mm以上である請求項５乃至８のいずれかに記載の空気入りタイヤ。

【請求項１０】

前記制振ゴム体の硬度Ｈ1と前記ベルト層のタイヤ半径方向の外側に配されたトレッドゴムの硬度Ｈ2との関係は、０．５≦Ｈ1／Ｈ2 ≦ １．０である請求項５乃至９のいずれかに記載の空気入りタイヤ。

【請求項１１】

前記ベルト層のタイヤ半径方向の外側に配されたトレッドゴムの０℃での損失正接ｔａｎδは、０．４以上であり、かつ、７０℃での損失正接ｔａｎδは、０．２以下である請求項１乃至１０のいずれかに記載の空気入りタイヤ。

【請求項１２】

前記ベルト層のタイヤ半径方向の外側に配されたトレッドゴムは、（１．４×カーボンブラック含有量（phr）＋シリカ含有量（phr））／硫黄含有量（phr）の値が２０以上のゴム組成体である請求項１乃至１１のいずれかに記載の空気入りタイヤ。」

第３　特許異議申立理由の概要

特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証ないし甲第１０号証を提出し、本件特許の請求項１ないし請求項１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである旨主張する。

＜証拠方法＞

第２８巻、第４号、ｐ．１８３－１９１

なお、証拠の表記は、特許異議申立書の記載にしたがった。

第４　主な甲号証の記載

２　甲第２号証に記載された事項

本件特許の優先日前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲第２号証には、「生分解性高分子材料の熱的性質」に関し、次の記載がある。

「パルプ製造法の一種であるサルファイト法で得られるリグノスルホン酸（LS）を原料とする硬質ポリウレタンフォームについて，示差走査熱量測定（DSC）を行い，DSC曲線のベースラインの吸熱側へのシフトの開始温度を接線法により求め，29）ガラス転移温度（Tg）とした。Fig.6にTg及びガラス状態とゴム状態のTgにおける比熱容量差（ΔCp）の変化とLSポリオール（LSP）［ここでは約分子量（Mw）200のPEG（PEG200）とLSとの２：１混合物］のPEG中における含有率との関係を示す。LSP含有率を増加させると，ポリウレタンのTgは高くなり，一方ΔCpは当然のことながら減少する。同じ様な現象は現在一般的に製紙原料であるパルプを製造する方法として用いられているクラフト法の副産物として得られるクラフトリグニン（KL）或いは製糖産業副産物の糖蜜を分子鎖中に含むポリウレタンでも認められる。17,18）Fig.6に示すように硬質ポリウレタンとは別に，スポンジ，クッション材等として幅広く用いられる軟質ポリウレタンでは，分子鎖にフレキシビリティーを与えるために可撓性の大きいポリプロピレングリコールを加えてポリウレタンを調製するため，Tgは低くなり，通常－60～－50℃となっている。17）」（第１８７頁左欄第９行～第２８行）

３　甲第３号証に記載された事項

本件特許の優先日前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲第３号証には、次の記載がある。

「【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、優れた低反発性を有し、衝撃吸収体、吸音体、振動吸収体として、また椅子のクッション材やマットレスに用いた時に体圧分布がより均一になり疲労感や床ずれが軽減される、低反発性ウレタンフォームに関する。」

「【００２９】このようにして得られる本発明の低反発性ウレタンフォームは、－７０℃～－２０℃、好ましくは、－５０℃～－２５℃の温度範囲と、０℃～６０℃、好ましくは、３０℃～５５℃の温度範囲とに、少なくとも１つ以上のガラス転移点をそれぞれ有している。ここで、ガラス転移点とは、ウレタンフォームが、ガラス転移、つまり、ガラス状態からゴム状態に状態変化が起こるときの温度を指し、本発明においては、１０ヘルツの振動数にて動的粘弾性測定を行なったときに得られるｔａｎδのピーク値をガラス転移点として表わすことが好ましい。」

「【００３４】このような本発明の低反発性ウレタンフォームは、その密度が、通常、０．０１０g/cm3 ～０．８g/cm3 であり、２５℃における反発弾性率が２０％以下の優れた低反発性を発現し、しかも、低温においてもそれほど硬度は上昇しない。したがって、低い温度領域においても、衝撃吸収体、吸音体、振動吸収体として、また椅子のクッション材やマットレスとして有効に使用することができる。」

第５　対比・判断

１　本件発明１について

（１）　本件発明１と甲１発明との対比

特許異議申立人は、概略、本件発明１は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第３号証の記載事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張するので、以下検討する。

甲１発明の「カーカス」は、トレッド部と、その両端部からタイヤ半径方向内方にのびる一対のサイドウォール部と、前記サイドウォール部のタイヤ半径方向内方端に設けられたビード部とを含む空気入りタイヤにおいて、両端部がビードコアの周りで折り返されているように配されているのであるから、「トレッド部からサイドウォール部を経てビード部のビードコアに至る」ものであることは明らかである。

また、甲１発明の制音体は、「空気入りタイヤの内腔面かつトレッド領域に固着され」たものであり、「スポンジ材」からなるものであるから、本件発明１の「トレッド部の内腔面に配された」ものに相当するとともに、「多孔質状」のものである。

さらに、甲１発明の「空気入りタイヤ装置」は「空気入りタイヤ」と「制音体」を含むものであると特定するが、この「空気入りタイヤ装置」が本件発明１の「空気入りタイヤ」に相当するといえるのは明らかである。

以上の点をふまえ、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、

「トレッド部からサイドウォール部を経てビード部のビードコアに至るカーカスと、

前記カーカスの半径方向外側かつ前記トレッド部の内部に配されるベルト層とを備えた空気入りタイヤであって、

前記トレッド部の内腔面に配された多孔質状の制音体を有する、

空気入りタイヤ。」

で一致し、次の点で相違する。

・相違点

制音体について、本件発明１は、「ガラス転移温度が－５５℃～－４５℃である」と特定するのに対して、甲１発明は、そのような特定を有しない点。

（２）　相違点についての検討

甲第１号証には空気入りタイヤ装置について、制音体の剥離や損傷を防止して長期に亘ってロードノイズを低減するという課題に着目し、このような課題は、制音体の高さ、それに用いるスポンジ材の硬さ、引っ張り強さ及び比重、さらにはそのタイヤ周方向の両端部の形状等を特定することにより解決できる旨の技術的事項が開示されている一方、その記載全体を通じてみても、寒冷時の走行にあってもロードノイズを抑制するという本件発明１と同様の課題に着目し、これを何らかの手段で解決することの開示や示唆はない。

また、甲第２号証には、「スポンジ，クッション材等として幅広く用いられる軟質ポリウレタンでは，分子鎖にフレキシビリティーを与えるために可撓性の大きいポリプロピレングリコールを加えてポリウレタンを調製するため，Tgは低くなり，通常－60～－50℃となっている。」との記載があり、甲第３号証には、椅子のクッション材やマットレスに用いた低反発性ウレタンフォームを想定した吸音体についての技術が開示されているが、甲第２号証ないし甲第３号証には、空気入りタイヤの制音体に用いる材料についての記載あるいは示唆はなく、ましてや、寒冷時の走行における制音体の課題を示唆する記載もない。

してみると、甲第２号証ないし甲第３号証に接した当業者が、甲１発明の制音体について、そのガラス転移温度を－５５℃～－４５℃とすることは容易であるとはいえない。

さらに、甲第４号証ないし甲第１０号証のすべての記載を見ても、タイヤの制音体に用いる材料のガラス転移温度についての記載あるいは示唆はなく、寒冷時の走行における制音体の課題を示唆する記載もないから、特許異議申立人の提出した全ての証拠から、甲１発明の制音体について、そのガラス転移温度を－５５℃～－４５℃とすることが、当業者にとって容易であるとはいえない。

そして、本件発明１は、相違点に係る構成を有することにより、寒冷時における走行ノイズを抑制できるという格別の効果を奏するものである。

よって、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

２　本件発明２ないし１２について

本件発明２ないし１２はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。

そして、上記１のとおり、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２ないし１２も同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第６　結論

以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。