2019-700922

特許第６５１６５４９号発明「非晶質球状シリカ粉末」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５１６５４９号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

【理　由】 第１ 手続の経緯 特許第６５１６５４９号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２７年　４月２８日に出願され、平成３１年　４月２６日にその特許権の設定登録がされ、令和　１年　５月２２日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和　１年１１月１９日付けで特許異議申立人 本多眞治（以下、「申立人」という。） により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 特許第６５１６５４９号の請求項１～８の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」といい、まとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。 「【請求項１】 以下の条件を満足する非晶質球状シリカ粉末。 （Ａ）ＢＥＴ比表面積が ２ｍ２／g以上、３０ｍ２／g未満である （Ｂ）粒子充填率が０．６４以上である （Ｃ）遠心沈降法によって得られる重量基準粒度分布において、粒子径１．５μｍ以上の粒子含有量が０．１質量％以下である 【請求項２】 遠心沈降法によって得られる重量基準粒度分布において、粒子径０．１μｍ以下の粒子含有量が１質量％未満である請求項1記載の非晶質球状シリカ粉末。 【請求項３】 塩素含有量が１ｐｐｍ以下である請求項１～２のいずれか一項に記載の非晶質球状シリカ粉末。 【請求項４】 目開き５μｍの篩上粒子の含有量が１０ｐｐｍ以下である請求項１～３のいずれか一項に記載の非晶質球状シリカ粉末。 【請求項５】 ＢＥＴ比表面積が５ｍ２／g以上、２５ｍ２／g未満である請求項１～４のいずれか一項に記載の非晶質球状シリカ粉末。 【請求項６】 １３０℃での乾燥減量法によって測定される水分量が０．５質量％以下である請求項１～５のいずれか一項に記載の非晶質球状シリカ粉末。 【請求項７】 半導体封止材用である請求項１～６のいずれか一項に記載の非晶質球状シリカ粉末。 【請求項８】 請求項１～７のいずれか一項に記載の非晶質球状シリカ粉末を含有する樹脂組成物。」 第３ 特許異議申立の理由について 申立人は、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証（以下、それぞれ「甲１」及び「甲２」という。）を提出して、以下の申立理由１～３によって、本件特許は、取り消すべきものである旨主張している。 申立理由１（特許法第２９条の２） 本件発明１～８は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲１に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された発明と同一であるから、請求項１～８に係る本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 申立理由２（特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項） 本件発明１～８は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるか、または、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 申立理由３（特許法第３６条第４項１号） 請求項１～８に係る特許は、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （証拠方法） 甲１：特願２０１４－２１１２６０号（特開２０１６－７９２７８号公報） 甲２：特開２０１４－１５２０４８号公報 第４　当審の判断 １ 申立理由１について （１）先願明細書等に記載された事項及び先願発明 ア 甲１の当初明細書に記載された事項 甲１によると、甲１に係る特許出願の当初明細書等には、以下の事項が記載されている。 １ａ「【０００７】 本発明は上記実情に鑑み完成したものであり、非常に小さい粒径を下限とする粗大粒子を除去した無機フィラー及びその製造方法、その無機フィラーを含有する樹脂組成物、及びその樹脂組成物を硬化させた成形品を提供することを解決すべき課題とする。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 （１）上記課題を解決する本発明の無機フィラーは、所定粒径以上の粒径をもつ粗大粒子の個数が、０．５質量％に調製した分散液０．３５μＬ中で１０個以下であって、 体積平均粒子径が０．１μｍ～３μｍの無機物粒子を有し、 前記所定粒径は３μｍである。」 １ｂ「【００２０】 ・無機物粒子 無機物粒子は体積平均粒子径が０．１μｍ～３μｍである。体積平均粒子の好ましい上限としては１μｍ、１．５μｍ、２μｍが例示でき、好ましい下限としては０．５μｍ、０．３μｍ、０．１μｍが例示できる。これらの上限、下限は任意に組み合わせることができる。 【００２１】 無機物粒子を構成する材料は、特に限定しない。例えば金属（金属ケイ素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、鉄など）、それらの金属の酸化物、窒化物が例示できる。特にシリカやアルミナが好ましいものとして例示できる。 【００２２】 無機物粒子の形態としては球状、真球状、破砕物、結晶そのままなどが挙げられ特に限定しない。無機物粒子としては球状が望ましい。例えば円形度が０．９以上、０．９５以上、０．９９以上であることが望ましい。円形度の測定はＳＥＭで写真を撮り、その観察される粒子の面積と周囲長から、（円形度）＝｛４π×（面積）÷（周囲長）２｝で算出される値として算出する。１に近づくほど真球に近い。具体的には画像処理装置（シスメックス株式会社：ＦＰＩＡ－３０００）を用いて１００個の粒子について測定した平均値を採用する。 【００２３】 円形度を向上するためには溶融法、ＶＭＣ法により無機物粒子を形成する手段がある。溶融法は無機物粒子を構成する材料を粉砕などにより粉末状にした後に融点以上の温度をもつ火炎中に投入することにより、粉末を溶融させることにより液化すると、表面張力によって球状化する。その後、火炎中から分離することで、その熔融物は冷却されて球状の無機物粒子が得られる。ＶＭＣ法は無機物粒子を構成する材料が特定の化合物であるときに採用できる方法である。例えば無機物粒子を構成する材料が酸化物である場合に、その酸化物の酸化前の原料になる物質（酸化物が金属酸化物であるときにはその金属。金属酸化物がシリカである場合には、金属ケイ素、金属酸化物がアルミナである場合には金属アルミニウム。）を粉砕などにより粉末化して、酸素を含む雰囲気中に投入して引火させて反応させることで目的の酸化物を得る方法である。反応が爆発的に進行することにより得られる無機物が気化し、その後の冷却過程において球状化する。・・・」 １ｃ「【００７４】 ・粗大粒子量評価工程 粗大粒子量評価工程は分級工程を経た分級物に含まれる粗大粒子の個数を測定する工程である。従来の測定方法としては篩法があるが5μm未満の目開きでは開口率が非常に低く、分級物を得ることが難しいため実施困難であった。粗大粒子法評価として画像解析による方法を実施した。画像解析による方法としては、赤外から紫外領域にいたる光を光学的に検出する光学式にて撮影した画像や、ＳＥＭやＴＥＭなどの光学的な原理以外の方法で得られた画像を用いることができる。 【００７５】 本実施形態では一例として画像処理装置（シスメックス株式会社：ＦＰＩＡ－３０００Ｓ）を用いた評価方法を記載する。粗大粒子量評価工程は、分級物について濃度が０．５質量％となるよう液中に分散させた分散液を形成する第１工程と、ＦＰＩＡを用いて粒子を個別に撮影して解析する第２工程とを有する。本測定条件として０．５質量％分散液０．３５μＬ中に含まれる粒子について粒径を測定し画像解析を実施した。」 １ｄ「【００９７】 （分級試験） 無機物粒子として、ＶＭＣ法で製造したシリカ粒子を用いて以下の試験を行った。シリカ粒子は試験例Ａ－１～Ｂ－３が０．３μｍ、Ｂ-４が０．５μｍである。 【００９８】 ・無機フィラーの調製 目開き５μｍの篩を通過させたものを試験例Ａ－１の試験試料とした。 【００９９】 試験例Ｂ－１～Ｂ－４それぞれの分級条件は試験例Ｂ－１が公称２μmフィルターを通過させたもの、試験例Ｂ－２が公称１μmフィルターを通過させたもの、試験例Ｂ－３が公称１μmフィルターを複数回通過させたもの、Ｂ－４が公称３μmフィルターを通過させたものとした。 【０１００】 ・粒径の測定 各試験例の試験試料から５００ｇを採取した。採取した５００ｇの中から固形分０．３ｇを量り取り、０．５質量％の濃度（全体で６０ｇ）になるようにメチルエチルケトン中に分散させて分散液とした。分散は超音波ホモジナイザーにて３０分間超音波を照射することにより行った。この分散液を０．０３５μＬずつ１０回粒径を測定した。解析結果を表３に示す。 【０１０１】 【表３】 」 イ 甲１の当初明細書等に記載された発明 記載事項１ａ、１ｃ、１ｄによると、表３に記載の試験例Ｂ－３のシリカ粒子は、ＶＭＣ法で製造したものであり、公称１μｍフィルターを複数回通過させる分級条件によって、１μｍ以上の粒子の割合が７／３０９６４６とされ、平均粒径０．２８μｍであるシリカ粒子が記載されているといえる。　記載事項１ｂによると、ＶＭＣ法により製造されたシリカ粒子は、球状であるといえる。 これらのことから、甲１に係る特許出願の当初明細書等には、 「平均粒径が０．２８μｍであり、公称１μｍフィルターを複数回通過させる分級条件により得られた１μｍ以上の粒子の割合が７／３０９６４６である、ＶＭＣ法で製造した球状シリカ粒子」 の発明（以下、「甲１先願発明」という。）が記載されていると認められる。 （２）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）発明の対比 本件発明１と甲１先願発明とを対比する。 ＶＭＣ法により製造した球状シリカ粒子は、非晶質であることは技術常識であり、また、粒子は、粉末であるといえるから、甲１先願発明の「ＶＭＣ法で製造した球状シリカ粒子」は、本件発明１の「非晶質球状シリカ粉末」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１先願発明とは、以下の点で相違している。 相違点１－１ 本件発明１は、ＢＥＴ比表面積が ２ｍ２／g以上、３０ｍ２／g未満であることが特定されているのに対して、甲１先願発明は、平均粒径が０．２８μｍである点。 相違点１－２ 本件発明１は、粒子充填率が０．６４以上であることが特定されているのに対して、甲１先願発明は、粒子充填率は明らかではない点。 相違点１－３ 本件発明１は、遠心沈降法によって得られる重量基準粒度分布において、粒子径１．５μｍ以上の粒子含有量が０．１質量％以下であることが特定されているのに対して、甲１先願発明は、公称１μｍフィルターを複数回通過させる分級条件により得られた１μｍ以上の粒子の割合が７／３０９６４６である点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点１－２について検討する。 これについては、申立人は、本件明細書の記載から、粒子充填率が０．６４以上のシリカ粉末を充填した樹脂組成物は半導体実装時にギャップに速やかに浸透することが理解でき、甲１先願発明に係るＶＭＣ法で製造されたシリカ粒子は単分散の粒子ではないため、粒子充填率が０．６よりも大きいことは明らかであり、樹脂に高充填したときの樹脂組成物の粘度が低く制御されるものであることから、甲１先願発明に係るシリカ粒子の粒子充填率は少なくとも０．６４以上である旨主張している（申立書８／２３ページ下から４行～９／２３ページ５行、１４／２３ページ５行～１３行）。 しかし、甲１先願発明に係るシリカ粒子について、樹脂組成物を調製して粘度の試験等をしたことは甲１に係る当初明細書等には何ら記載されていない。 また、本件明細書において、実施例１～４と同様に、本件発明１の特定事項（Ａ）のＢＥＴ比表面積及び同じく特定事項（Ｃ）の粒子径１．５μｍ以上の粒子含有量を満足する比較例２は、粒子充填率が０．６２であり、低粘度であるともいえない。 そうすると、甲１先願発明に係るシリカ粒子が本件発明１と同様なＢＥＴ比表面積であり、粗大粒子が除去されたものであるとしても、甲１先願発明に係るシリカ粒子の粒子充填率が０．６４以上であるとまではいえない。 したがって、相違点１－２は、実質的な相違点であるから、相違点１－１及び相違点１－３を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１先願発明と実質的に同一であるとはいえない。 よって、本件発明１は、甲１に係る特許出願の当初明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 イ 本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１と同様に、甲１に係る特許出願の当初明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 ２ 申立理由２について （１）甲２に記載された事項及び甲２に記載された発明 ア 甲２に記載された事項 ２ａ「【特許請求の範囲】 【請求項１】 シロキサンの燃焼反応によって得られる乾式シリカ微粒子であって、以下条件を満足することを特徴とする乾式シリカ微粒子。 （Ａ）ＢＥＴ比表面積が５ｍ２／ｇ以上、３０ｍ２／ｇ未満である。 （Ｂ）メジアン径ＤＣＳが下記式（１）を満足する。 ＤＣＳ≦２×ＤＢ （１） （但し、ＤＣＳは遠心沈降法によって得られる重量基準粒度分布のメジアン径であり、ＤＢはＢＥＴ比表面積換算径である。） （Ｃ）遠心沈降法によって得られる重量基準粒度分布の幾何標準偏差σｇが１．３０以下である。 （Ｄ）遠心沈降法によって得られる重量基準粒度分布において、粒子径がＢＥＴ比表面積換算径の３倍以上である粒子の含有量が０．１８質量％以下である。 （Ｅ）塩素、ナトリウム、カリウムの含有量がそれぞれ１ｐｐｍ以下である。 【請求項２】 ＢＥＴ比表面積が１０～２５ｍ２／ｇである請求項１記載の乾式シリカ微粒子。」 ２ｂ 「【００２２】 本発明の乾式シリカ微粒子は、ＢＥＴ比表面積が５ｍ２／ｇ以上、３０ｍ２／ｇ未満でありながら、実質的に一次粒子にまで分散される優れた分散性能と、分散時の粒度分布が狭いという特性を有するため、これを充填した樹脂組成物は優れた浸透性を発揮する。従って、本発明の乾式シリカ微粒子は、数μｍ～数十μｍの狭ギャップへの浸透性が要求されるフリップチップ実装におけるアンダーフィル用充填剤として極めて有用である。」 ２ｃ「【００７１】 （５）隙間浸透性評価 （測定試料調製） ２８．５６ｇのシリカに新日鐵化学製エポキシ樹脂ＺＸ－１０５９（商品名）を４２．８４ｇ添加し、シンキー社製のプラネタリーミキサーＡＲ－５００（商品名）を用いて、回転数１０００ｒｍｐで８分間攪拌、続いて回転数２０００ｒｐｍで２分間脱泡することで、予備混練した。その後、アイメックス社製３本ロールミルＢＲ－１５０ＨＣＶ（商品名）を用いて混練することによってエポキシ樹脂組成物を得た。なお、ロールの隙間は２０μｍとした。樹脂組成物は、混練後室温２０℃にて１週間保持した。 【００７２】 （測定） 幅２６ｍｍ、長さ７６ｍｍのスライドガラス２枚と厚み３０μｍ、長さ３０ｍｍの両面テープを用いて、幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍ、高さ３０μｍの隙間を作成した。 【００７３】 次いで、上記テープではり合わせたスライドガラスを１００℃に保温後、エポキシ樹脂組成物を隙間入口に偏りがないように滴下し、浸透距離が２０ｍｍに到達した時間を記録した。また、測定時間計測後に目視でボイドの有無を確認した。なお、ガラスの温度は、±２℃以内になるように調整した。【００７４】 実施例１～４、比較例１～３ 下記のように、オクタメチルシクロテトラシロキサンを４重管バーナで燃焼させ、乾式シリカ微粒子を製造した。 【００７５】 加熱気化させたオクタメチルシクロテトラシロキサンを酸素および窒素と混合し、４７３Ｋで中心管に導入した。また、第１環状管に水素と窒素を導入し、第２環状管に酸素を導入し、第３環状管に空気を導入した。上記製造条件と製造したシリカ微粒子の物性の詳細を、表１に示す。 ・・・ 【００８５】 比較例４～５ 市販の乾式シリカ微粒子について、実施例１と同様の測定を行なった。その結果を表１に示す。 【００８６】 表１より、本特許の実施例１～４は比較例１～５より隙間浸透性に優れていることが明らかである。 ・・・ 」 イ 甲２に記載された発明 記載事項２ａ～２ｃによると、甲２には、 「ＢＥＴ比表面積が１０～２５ｍ２／ｇであり、遠心沈降法によって得られる重量基準粒度分布において、粒子径がＢＥＴ比表面積換算径の３倍以上である粒子の含有量が０．１８質量％以下である、シロキサンの燃焼反応により製造したシリカ微粒子」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 （２）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）発明の対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 シロキサンの燃焼反応により製造したシリカ微粒子は、非晶質球状であることは技術常識であり、また、シリカ微粒子は、シリカ粉末に相当するといえるから、甲２発明の「シロキサンの燃焼反応により製造したシリカ微粒子」は、本件発明１の「非晶質球状シリカ粉末」に相当する。 また、本件発明１と甲２発明とは、比表面積において重複している範囲がある。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、以下の点で相違している。 相違点２－１ 本件発明１は、粒子充填率が０．６４以上であることが特定されているのに対して、甲２発明は、粒子充填率は明らかではない点。 相違点２－２ 本件発明１は、遠心沈降法によって得られる重量基準粒度分布において、粒子径１．５μｍ以上の粒子含有量が０．１質量％以下であることが特定されているのに対して、甲２発明は、遠心沈降法によって得られる重量基準粒度分布において、粒子径がＢＥＴ比表面積換算径の３倍以上である粒子の含有量が０．１８質量％以下である点。 （イ）判断 相違点２－１について検討する。 これについては、申立人は、本件明細書の段落【００２５】に、本件発明１に係る非晶質球状シリカ粉末について「本発明の非晶質球状シリカ粉末は、ゾルゲル法で合成したのち焼成して非晶質化する方法や特開２０１４－１５２０４８のようなシロキサンの火炎燃焼法によって得ることができる。本発明の非晶質球状シリカ粉末は、ＢＥＴ比表面積が ２ｍ２／g以上、３０ｍ２／g未満であって、1種類の粉末であってもよく・・・」と記載され、上記「特開２０１４－１５２０４８」は、甲２であるから、当該記載から、本件発明１に係る非晶質球状シリカ粉末は、甲２に記載のシロキサンの燃焼反応により得られるものであるといえ、また、甲２発明に係るシリカ微粒子は、本件発明１と同様に樹脂組成物の充填剤として用いた場合に優れた浸透性を発揮すると共にボイドを発生させないのであるから、相違点２－１は実質的な相違点ではない旨主張している（申立書１９／２３ページ１６行～２０／２３ページ９行）。 上記主張について検討すると、上記段落【００２５】では、火炎燃焼法と同様に例示されているゾルゲル法について、本件明細書の実施例において、ゾルゲル法で合成した後、焼成することにより複数種類の混合用非晶質球状シリカ粉末を得た後、比較例１、２のように、これを単独で用いたり、ＢＥＴ比表面積の大きな粉末を混合するのみでは、粒子充填率は０．６４以上とはならず、ＢＥＴ比表面積が大きく異なる２種類以上のシリカ粉末を適切な割合で配合、混合することによって、はじめて本件発明１に係る非晶質球状シリカ粉末を得ることができることが示されているのであるから、単に上記段落【００２５】に記載の「ゾルゲル法」や「シロキサンの火炎燃焼法」というシリカの製造方法を採用すれば、得られたシリカ粒子は必ず本件発明１で特定する充填率を充足するということはできない。 また、甲２は、表１を参照すると、甲２発明に係るシリカ微粒子を充填剤として用いた樹脂組成物は、隙間浸透性に優れボイドも発生しないものであるが、本件発明１に係る非晶質球状シリカ粉末と同一の試験を示すものではなく、評価方法も異なるから（本件明細書の段落【００４３】～【００４６】及び甲２の段落【００７１】～【００７３】参照）、甲２の試験結果をもって、甲２発明に係るシリカ微粒子が、本件発明１に係る非晶質球状シリカ粉末と同一の物性を有しているとはいえない。 したがって、上記申立人の主張は採用することはできず、また、甲２における他の記載事項並びに出願時の技術常識を参酌しても、甲２発明は、粒子充填率が０．６４以上であるということはできず、また、甲２発明において、粒子充填率を０．６４以上にすることが、当業者であれば容易であるということもできない。 よって、本件発明１は、甲２に記載された発明とはいえず、また、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１と同様に、甲２に記載された発明とはいえず、また、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 申立理由３について （１）申立人の主張の概要 申立人は、申立書において、次のア及びイの主張している。 ア 「主張（ア）」 甲２には、ゾルゲル法は、乾燥及び焼成工程において、融着・溶着するため分散性に問題があることが記載されているが、本件明細書の発明の詳細な説明は、「ゾルゲル法で合成した後、９００℃で焼成することで表１の混合用の非晶質球状シリカ粉末を得た。」と記載されているのみで、本件発明１に係る非晶質球状シリカ粉末を得るために、実施例の混合用の５種類の非晶質球状シリカ粉末をどのように作り分けているのか不明であり、当業者が本件発明１に係る非晶質シリカ粉末を製造できるとはいえず、実施可能要件を満足しない（申立書２０／２３ページ下から７行～２２／２３ページ６行）。 イ 「主張（イ）」 本件発明１に係る非晶質球状シリカ粉末は、「（Ｂ）粒子充填率が０．６４以上である」と規定されているが、実施例１～４には、粒子充填率が０．６５～０．７０の非晶質球状シリカ粉末が具体的に記載されているものの、粒子充填率が０．７１～１の非晶質球状シリカ粉末は記載されていないから、過度の試行錯誤を強いることなく、０．７１～１を満足する本件発明１～８を製造できるとは認められないから、実施可能要件を満足しない（申立書２２／２３ページ７行～２２行）。 （２）判断 上記主張について検討する。 ア 「主張（ア）」について 甲２の記載は、ゾルゲル法が他の合成法と比較してどのような問題があるのかを例示したにすぎず、この記載によって、ゾルゲル法により得られたシリカ粒子が必ずしも分散性に問題があるとまではいえない。 そして、ゾルゲル法は、単分散性の高い球状のシリカ粒子を合成するための周知の技術手段であって、発明の詳細な説明の実施例において、ゾルゲル法で得られた混合用非晶質シリカ粉末のＢＥＴ比表面積が示され、その粒子径も推定できるから、当業者であればゾルゲル法によってこのような混合用非晶質シリカ粉末を製造することは、過度の試行錯誤を要するとまではいえず、実施例にゾルゲル法の製造条件の記載がないことのみによって、本件発明が実施可能要件を満足しないとまではいえない。 イ 「主張（イ）」について 本件明細書の発明の詳細な説明の記載によると、粒子充填率が高い非晶質球状シリカ粉末は、粒子充填率が低いシリカ粉末よりも粒子間に閉じ込められる樹脂が少なく、自由に動くことができる樹脂が多く存在するため、粘度の上昇を抑制できる（本件明細書 段落【００１２】～【００１５】）という技術思想に基づいて、本件発明は粒子充填率の下限を０．６４以上であることを特定したものであるといえる。 そして、実施例では、ＢＥＴ比表面積が大きく異なる２種類以上の混合用非晶質球状シリカ粉末を適切な混合比で混合することによって、粒子充填率が０．６５～０．７０の非晶質球状シリカ粉末が得られることが示されている。 そうすると、上記本件発明の粒子充填率が０．６４以上の範囲において、上記混合比を調整することで粒子充填率を調整可能であることを当業者は理解することができるから、粒子充填率が０．７０より大きい実施例が示されていないことをもって本件発明が実施可能要件を満足しないとまではいえない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。