2019-700880

特許第６５１０１５８号発明「溶融紡糸装置及び不織布の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５１０１５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１６〕について訂正することを認める。 特許第６５１０１５８号の請求項１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５１０１５８号の請求項１～１６に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成３０年１２月２１日を国際出願日とする特許出願であって、平成３１年４月１２日にその特許権の設定登録がされ、令和１年５月８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和１年１１月８日に特許異議申立人ライフェンホイザー・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング・ウント・コンパニー・コマンデイトゲゼルシャフト・マシイネンファブリークにより特許異議の申立てがされ、当審から、令和２年１月２３日付け取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和２年３月２６日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体は「本件訂正」という。）を行った。なお、本件訂正は、実質的に本件訂正前の請求項１を削除し、本件訂正前の請求項２に限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第５項ただし書きに規定する特別な事情に該当するから、特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えなかった。 第２　本件訂正請求について １　訂正の内容 本件訂正請求は、特許請求の範囲を、令和２年３月２６日に提出された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１６について訂正することを求めるものであって、本件訂正の内容は次の訂正事項１～１３のとおりである（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における「隙間の距離（距離Ａ）は、５５ｍｍ以下である」とあるのを、「隙間の距離（距離Ａ）は、５ｍｍ以上５５ｍｍ以下である」と訂正する。（請求項１を引用する請求項３～１６も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は請求項２に記載」とあるのを、「請求項１に記載」と訂正する。（請求項３を引用する請求項４～１６も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～請求項３のいずれか１項に記載」とあるのを、「請求項１又は請求項３に記載」と訂正する。（請求項４を引用する請求項５～１６も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～請求項４のいずれか１項に記載」とあるのを、「請求項１、請求項３及び請求項４のいずれか１項に記載」と訂正する。（請求項５を引用する請求項６～１６も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～請求項５のいずれか１項に記載」とあるのを、「請求項１及び請求項３～請求項５のいずれか１項に記載」と訂正する。（請求項６を引用する請求項７～１６も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～請求項６のいずれか１項に記載」とあるのを、「請求項１及び請求項３～請求項６のいずれか１項に記載」と訂正する。（請求項７を引用する請求項８～１６も同様に訂正する。） （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～請求項７のいずれか１項に記載」とあるのを、「請求項１及び請求項３～請求項７のいずれか１項に記載」と訂正する。（請求項８を引用する請求項９～１６も同様に訂正する。） （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～請求項８のいずれか１項に記載」とあるのを、「請求項１及び請求項３～請求項８のいずれか１項に記載」と訂正する。（請求項９を引用する請求項１０～１６も同様に訂正する。） （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～請求項９のいずれか１項に記載」とあるのを、「請求項１及び請求項３～請求項９のいずれか１項に記載」と訂正する。（請求項１０を引用する請求項１１～１６も同様に訂正する。） （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～請求項１０のいずれか１項に記載」とあるのを、「請求項１及び請求項３～請求項１０のいずれか１項に記載」と訂正する。（請求項１１を引用する請求項１２～１６も同様に訂正する。） （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１～請求項１１のいずれか１項に記載」とあるのを、「請求項１及び請求項３～請求項１１のいずれか１項に記載」と訂正する。（請求項１２を引用する請求項１３～１６も同様に訂正する。） （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１～請求項１２のいずれか１項に記載」とあるのを、「請求項１及び請求項３～請求項１２のいずれか１項に記載」と訂正する。（請求項１３を引用する請求項１４～１６も同様に訂正する。） ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る特許の「隙間の距離（距離Ａ）」について、「５５ｍｍ以下である」と上限のみあったものを、「５ｍｍ以上５５ｍｍ以下である」と上下限を定めたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アに示したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に係る特許の「隙間の距離（距離Ａ）」について、「５ｍｍ以上５５ｍｍ以下である」と上下限を定めたものであるところ、「隙間の距離（距離Ａ）」が「５ｍｍ以上」であることは、訂正前の特許請求の範囲の請求項２に記載されていた事項であるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに示したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 エ　訂正事項１は、特許異議の申立てがされている訂正前の請求項１についての訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するというものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アに示したとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するというものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに示したとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）訂正事項３～１３について ア　訂正の目的について 訂正事項３～１３は、特許請求の範囲の請求項２の削除に伴い、請求項２を引用することができなくなったことから、その引用形態の変更したものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ　特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アに示したとおり、訂正事項３～１３は、特許請求の範囲の請求項２の削除に伴い、その引用形態の変更したものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに示したとおり、訂正事項３～１３は、特許請求の範囲の請求項２の削除に伴い、その引用形態の変更したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 なお、訂正前の請求項１～１６は、請求項２～１６が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１～１６について請求されている。 エ　訂正事項３～１３の目的は、上記アに示したとおり「明瞭でない記載の釈明」であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、上記結論のとおり訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１６に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、下線部分は訂正箇所を示す。 【請求項１】 フィラメントを紡出する複数の紡糸ノズルを備える紡出部と、 前記紡糸ノズルから紡出されたフィラメントを冷却する冷却部と、 前記冷却部と対面し、通気性隔壁を介して前記冷却部に冷却風を供給する冷却風供給部と、を備え、 前記冷却風供給部は、隔壁を介して鉛直方向に２段に分割された鉛直上側の第１冷却風供給部及び鉛直下側の第２冷却風供給部を備え、前記隔壁の前記通気性隔壁と対面する端部と前記通気性隔壁における前記隔壁と対面する側の面との間に隙間があり、前記隙間の距離（距離Ａ）は、５ｍｍ以上５５ｍｍ以下である溶融紡糸装置。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記距離Ａに対する前記紡出部の紡糸ノズルが設けられたノズル面から前記隔壁までの距離（距離Ｂ）の比（距離Ｂ／距離Ａ）は、５～５０である請求項１に記載の溶融紡糸装置。 【請求項４】 前記第１冷却風供給部の高さ（ｈ１）に対する前記第２冷却風供給部の高さ（ｈ２）の比は、０．５～１．５である請求項１又は請求項３に記載の溶融紡糸装置。 【請求項５】 前記通気性隔壁の厚さは、１０ｍｍ～５０ｍｍである請求項１、請求項３及び請求項４のいずれか１項に記載の溶融紡糸装置。 【請求項６】 前記距離Ａに対する前記通気性隔壁の厚さの比（通気性隔壁の厚さ／距離Ａ）は、０．５～５．０である請求項１及び請求項３～請求項５のいずれか１項に記載の溶融紡糸装置。 【請求項７】 前記通気性隔壁は、ハニカム形状を有する請求項１及び請求項３～請求項６のいずれか１項に記載の溶融紡糸装置。 【請求項８】 前記冷却風供給部は、前記通気性隔壁よりも冷却風供給方向の上流側に前記冷却部に供給される冷却風を整流する整流板を備える請求項１及び請求項３～請求項７のいずれか１項に記載の溶融紡糸装置。 【請求項９】 前記第１冷却風供給部に供給される冷却風の温度を１０℃～４０℃、及び、前記第２冷却風供給部に供給される冷却風の温度を、前記第１冷却風供給部に供給される冷却風の温度よりも１０℃以上高く、かつ３０℃～７０℃に制御する第１制御部を備える請求項１及び請求項３～請求項８のいずれか１項に記載の溶融紡糸装置。 【請求項１０】 前記第２冷却風供給部に供給される冷却風の平均風速（Ｖ２）に対する前記第１冷却風供給部に供給される冷却風の平均風速（Ｖ１）の比（Ｖ１／Ｖ２）を、０を超え０．７以下に制御する第２制御部を備える請求項１及び請求項３～請求項９のいずれか１項に記載の溶融紡糸装置。 【請求項１１】 前記冷却部にて冷却されたフィラメントを延伸する延伸部を更に備え、 前記紡出部の紡糸ノズルが設けられたノズル面から前記延伸部の入り口までの距離（距離Ｃ）に対する前記紡出部の紡糸ノズルが設けられたノズル面から前記隔壁までの距離（距離Ｂ）の比（距離Ｂ／距離Ｃ）は、０．２～０．８である請求項１及び請求項３～請求項１０のいずれか１項に記載の溶融紡糸装置。 【請求項１２】 冷却及び延伸されたフィラメントを捕集して、不織ウェブを形成する捕集部を更に備え、スパンボンド不織布の製造に用いる請求項１及び請求項３～請求項１１のいずれか１項に記載の溶融紡糸装置。 【請求項１３】 請求項１及び請求項３～請求項１２のいずれか１項に記載の溶融紡糸装置を用いて前記複数の紡糸ノズルから紡出されるフィラメントから不織布を製造する不織布の製造方法。 【請求項１４】 前記第１冷却風供給部に供給される冷却風の温度は１０℃～４０℃であり、前記第２冷却風供給部に供給される冷却風の温度は、前記第１冷却風供給部に供給される冷却風の温度よりも１０℃以上高く、かつ３０℃～７０℃である請求項１３に記載の不織布の製造方法。 【請求項１５】 前記第２冷却風供給部に供給される冷却風の平均風速（Ｖ２）に対する前記第１冷却風供給部に供給される冷却風の平均風速（Ｖ１）の比（Ｖ１／Ｖ２）は、０を超え０．７以下である請求項１３又は請求項１４に記載の不織布の製造方法。 【請求項１６】 前記フィラメントは、プロピレン系重合体を含む請求項１３～請求項１５のいずれか１項に記載の不織布の製造方法。 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 第一に、「上段冷却風平均風速（供給部入口値）」と「下段冷却風平均風速（供給部入口値）」と関係について特定されておらず、第二に、「第１冷却風供給部」及び「第２冷却風供給部」並びに「隔壁」の諸元との関係で「隙間の距離ｄ」について特定されておらず、第三に、「隙間の距離ｄ」について、その下限が特定されていないから、本件特許の請求項１に係る発明は前記課題を解決しないものを包含していることは明らかである。 したがって、前記課題との関係において、発明の詳細な説明の記載から、請求項１に係る発明にまで、拡張・一般化できるとはいえない。 ２　当審の判断 前記１の第一及び第二の点については、本件特許の特許権者が、令和２年３月２６日に提出した意見書における、『鉛直上側の第１冷却風供給部から供給される冷却風の平均速度である「上段冷却風平均風速」及び鉛直下側の第２冷却風供給部から供給される冷却風の平均速度「下段冷却風平均風速」の設定は、溶融紡糸装置の装置構成ではなく、溶融紡糸装置の動作方法、使用方法等に関するものであり、使用者が本装置を用いて調節する事項である。』との主張及び「技術常識内の溶融紡糸装置において、隔壁の厚さ、第１冷却風供給部の容積、第２冷却風供給部の容積等に関係なく、訂正後の請求項１の発明では隙間付近にて第１冷却風供給部からの冷却風及び第２冷却風供給部からの冷却風が混合される現象が生じる」との主張が採用できる。 また、前記１の第三の点については、訂正事項１の結果、「隙間の距離ｄ」について下限が特定されたことにより、解消している。 したがって、請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 第５　特許異議の申立てについて 本件特許異議申立人は、特許異議申立書において、請求項１に係る発明に関し、「本件発明は、甲第１号証乃至甲第５号証により立証されるとおり、特許法第２９条第１項第１号の規定により特許を受けることができず、その特許は、特許法第１１３条第２号により取り消されるべきものである。」、「本件発明は、甲第１号証乃至甲第５号証により立証されるとおり、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができず、その特許は、特許法第１１３条第２号により取り消されるべきものである。」及び「本件発明は、甲第６号証乃至甲第８号証により立証されるとおり、当業者が出願前に容易にすることができた発明であるから、その特許は、特許法第１１３条第２号により取り消されるべきものである。」と主張する。 しかし、請求項１に係る発明は、本件訂正の訂正事項１により、実質的に、申立てがされていない本件訂正前の請求項２に係る発明に訂正された。 したがって、本件特許異議申立人の当該主張は採用することができない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。